3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書－第16期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2022年２月１日 至2023年１月31日
売上高	（千円）	4,348,549	4,725,243	19,181,858
経常利益	（千円）	176,205	113,329	265,467
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	79,833	△1,049	△539,521
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,985	△30,373	△535,691
純資産額	（千円）	5,965,589	5,244,260	5,366,366
総資産額	（千円）	12,511,407	11,836,097	11,195,631
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	1.74	△0.02	△11.76
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	1.71	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	44.2	47.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴う人流及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　中国本土においても、ゼロコロナ政策解除に伴う行動制限緩和により人流は増加傾向にあるものの、先行きが不透明な状況から節約志向も見受けられ、消費活動は緩やかな回復となっております。

　このような状況のもとで、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。

①　経営成績の状況

(連結経営成績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2023年１月期 第１四半期 連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	2024年１月期 第１四半期 連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	増減	増減率
売上高	4,348,549	4,725,243	376,693	8.7％
売上総利益	2,257,116	2,344,740	87,623	3.9％
販売費及び一般管理費	2,262,369	2,247,629	△14,740	△0.7％
営業利益又は営業損失（△）	△5,252	97,111	102,364	－
経常利益	176,205	113,329	△62,876	△35.7％
税金等調整前四半期純利益	176,001	85,577	△90,423	△51.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	79,833	△1,049	△80,882	－

（売上高）

　国内においては、消費活動が正常化に向かいはじめ、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後から2023年１月上旬まで新型コロナウイルス感染症の感染者数が爆発的に増加したこと、前年は同感染症の影響が2022年２月から一部地域で拡大しはじめたことにより、１月及び２月が前年に対して減少いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,725,243千円（前年同期比8.7％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は売上の増加に伴い増加いたしました。一方で売上総利益率は49.6％（前年同期比2.3ポイント減）となり、例年１月に開催していた秋冬物のファミリーセールを2023年は２月に開催したため、売上総利益率が低下いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は2,344,740千円（前年同期比3.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第１四半期連結累計期間においては売上の増加に伴い地代家賃が増加いたしました。一方で中国本土の退店等による人件費の減少及び前期にＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯのコレクション開催に伴う宣伝販促費の計上等との増減の結果、売上高販管費比率は47.6％（前年同期比4.4ポイント減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,247,629千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は97,111千円（前年同期は営業損失5,252千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第１四半期連結累計期間に比較して170,551千円減少し、26,733千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。

　営業外費用は前第１四半期連結累計期間に比較して5,311千円減少し、10,515千円となりました。主な要因は支払利息及び支払手数料の減少によるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は113,329千円（前年同期比35.7％減）となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別損失は、27,751千円（前年同期は特別損失204千円）となりました。主な要因は中国本土の一部地域及び商業施設からの退店による減損損失によるものです。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は85,577千円（前年同期比51.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,049千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益79,833千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して640,465千円増加し、11,836,097千円となりました。これは、主として商品が779,167千円、現金及び預金が142,047千円増加した一方で、有形固定資産が345,964千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して762,571千円増加し、6,591,836千円となりました。これは、主として買掛金が1,419,702千円増加した一方で、契約負債が18,069千円、１年以内返済予定の長期借入金が36,563千円、賞与引当金が38,397千円、未払法人税等が97,814千円、短期リース債務が106,166千円、長期リース債務が125,259千円、長期借入金が149,949千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して122,106千円減少し、5,244,260千円となりました。これは、主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により92,781千円、為替換算調整勘定が29,324千円減少したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2024年１月期 第１四半期 連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	前年同期比 (増減率)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	2,181,649	3.3％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ	1,299,563	1.3％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ	846,507	9.9％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ	188,552	49.0％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ	275,665	117.7％
その他	△66,694	－
全社合計	4,725,243	8.7％

（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

	2024年１月期 第１四半期 連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	100.0％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ	98.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ	106.6％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ	135.4％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ	122.1％
全社合計	102.2％

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態	2023年１月期 連結会計 年度末	2024年１月期 第１四半期 連結累計期間				2024年１月期 第１四半期 連結会計 期間末
		出店	退店	増減	(改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	43	－	－	－	（1）	43
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	24	－	2	△2	－	22
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	18	－	1	△1	－	17
Ａ＋　ＴＯＫＹＯ	6	－	－	－	－	6
ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ	6	－	－	－	－	6
全社合計	97	－	3	△3	（1）	94

　2024年１月期第１四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　新宿店」を増床改装

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　武漢店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を退店

　この結果、2024年１月期第１四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が43店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が22店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計94店舗となりました。

　なお、実店舗は全83店舗となり、国内58店舗、海外25店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第１四半期決算期末は３月であり、当社の第１四半期決算期末の４月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第１四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年４月の出退店はＳＴＵＤＩＯＵＳ　武漢店が退店しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、304人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） (2023年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,493,800	48,493,800	東京証券取引所 プライム	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	48,493,800	48,493,800	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2023年６月14日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	―	48,493,800	―	564,537	―	548,537

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,627,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,855,200	458,552	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,200	－	－
発行済株式総数		48,493,800	－	－
総株主の議決権		－	458,552	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都港区南青山三丁目11番13号	2,627,400	－	2,627,400	5.42
計	－	2,627,400	－	2,627,400	5.42

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,504,646	2,646,694
売掛金	1,233,871	1,224,057
商品	2,641,633	3,420,800
未収還付法人税等	－	2,039
その他	142,405	205,434
流動資産合計	6,522,557	7,499,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,997,148	1,892,415
工具、器具及び備品（純額）	102,297	94,332
使用権資産（純額）	1,003,859	770,593
有形固定資産合計	3,103,305	2,757,341
無形固定資産
ソフトウエア	65,088	57,812
無形固定資産合計	65,088	57,812
投資その他の資産
繰延税金資産	122,641	122,641
差入保証金	1,366,467	1,365,558
その他	15,570	33,716
投資その他の資産合計	1,504,680	1,521,917
固定資産合計	4,673,073	4,337,070
資産合計	11,195,631	11,836,097
負債の部
流動負債
買掛金	862,485	2,282,188
短期借入金	※１ 1,100,000	※１ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	819,864	783,300
未払費用	581,062	624,229
未払法人税等	201,118	103,303
リース債務	565,687	459,521
契約負債	87,385	69,315
賞与引当金	62,102	23,705
その他	308,720	188,265
流動負債合計	4,588,425	5,633,830
固定負債
長期借入金	697,225	547,275
リース債務	464,506	339,247
資産除去債務	79,107	71,482
固定負債合計	1,240,839	958,005
負債合計	5,829,264	6,591,836

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	564,537	564,537
資本剰余金	863,306	863,306
利益剰余金	5,273,731	5,180,950
自己株式	△1,361,785	△1,361,785
株主資本合計	5,339,790	5,247,009
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	18,576	△10,748
その他の包括利益累計額合計	18,576	△10,748
新株予約権	8,000	8,000
純資産合計	5,366,366	5,244,260
負債純資産合計	11,195,631	11,836,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
売上高	4,348,549	4,725,243
売上原価	2,091,433	2,380,503
売上総利益	2,257,116	2,344,740
販売費及び一般管理費	2,262,369	2,247,629
営業利益又は営業損失（△）	△5,252	97,111
営業外収益
受取利息	19	54
助成金収入	10,423	1,710
為替差益	185,090	21,676
その他	1,752	3,293
営業外収益合計	197,285	26,733
営業外費用
支払利息	13,534	10,192
支払手数料	2,176	－
その他	115	323
営業外費用合計	15,826	10,515
経常利益	176,205	113,329
特別損失
固定資産除却損	204	－
減損損失	－	27,751
特別損失合計	204	27,751
税金等調整前四半期純利益	176,001	85,577
法人税等	96,167	86,626
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,833	△1,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	79,833	△1,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,833	△1,049
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△18,848	△29,324
その他の包括利益合計	△18,848	△29,324
四半期包括利益	60,985	△30,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,985	△30,373
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年５月以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。

　なお、日本国内の店舗においては、2023年５月８日から「５類感染症」への移行も伴い、同感染症の影響が緩和から消費活動の正常化に向かい、2024年１月期は訪日外国人客への売上についても徐々に回復していくとの仮定を置いております。

　また、中国本土においてもゼロコロナ政策が解除されたことをふまえ、同感染症の影響は一定程度あるものの、2024年１月期の売上は回復していくとの仮定を置いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,100,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
減価償却費	286,735千円	296,507千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,732	2	2023年１月31日	2023年４月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

	地域別			合計
	日本	香港	中国
実店舗	2,628,109	78,879	604,555	3,311,544
ＥＣ	1,034,968	－	2,037	1,037,005
その他	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,663,077	78,879	606,593	4,348,549
外部顧客への売上高	3,663,077	78,879	606,593	4,348,549

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

	地域別			合計
	日本	香港	中国
実店舗	2,837,428	133,679	515,859	3,486,967
ＥＣ	1,108,640	－	－	1,108,640
その他（注）	129,635	－	－	129,635
顧客との契約から生じる収益	4,075,704	133,679	515,859	4,725,243
外部顧客への売上高	4,075,704	133,679	515,859	4,725,243

　　　（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1.74円	△0.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	79,833	△1,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	79,833	△1,049
普通株式の期中平均株式数（株）	45,871,382	45,866,382
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1.71円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	881,376	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月13日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 浩史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宇野 公之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。