3071 ストリーム 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 勝 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,211,975 | 6,793,601 | 30,212,629 |
| 経常利益 | (千円) | 160,728 | 1,224 | 366,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 119,883 | △9,569 | 218,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,481 | △12,038 | 207,294 |
| 純資産額 | (千円) | 2,920,232 | 2,904,540 | 2,998,445 |
| 総資産額 | (千円) | 7,111,373 | 6,722,850 | 6,360,539 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.39 | △0.35 | 8.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 42.8 | 46.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 406,773 | 256,525 | 147,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,548 | △72,343 | △172,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △653,946 | △89,905 | △635,328 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,498,780 | 1,228,300 | 1,133,762 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第１四半期連結累計期間及び第24期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2023年２月～2023年４月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、長期化する地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第１四半期連結累計期間(2023年２月～2023年４月)における国内の家電小売業界におきましては、エアコン等の季節家電、冷蔵庫や洗濯機等の生活家電が前年に比べてやや低調に推移し、又テレビ、パソコン等も低調であったこと等により、総じて伸び悩む展開となりました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ＨＤＤ、カメラ用レンズ、電子辞書等を中心に好調に推移いたしました。また、プリンター、ディスプレイ等についてもほぼ前年同四半期並みに堅調に推移しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。
2023年３月に開催された「ａｕ ＰＡＹ マーケット」の「ＢＥＳＴ ＳＨＯＰ ＡＷＡＲＤ 2022」において、「ｅｃカレント」が、パソコン・ＰＣ周辺機器カテゴリ大賞を受賞しました。また、同月に開催された「ＰａｙＰａｙモール Ｂｅｓｔ Ｓｔｏｒｅ Ａｗａｒｄｓ 2022」では、当社運営の「イーベスト」が、「スマホ、タブレット、パソコン部門」第３位を受賞しました。
約3,800万人のＡＮＡマイレージクラブ会員を有するＡＮＡグループが運営する「ＡＮＡ Ｍａｌｌ」に、2023年２月より本格展開している「ｅｃカレント ＡＮＡ Ｍａｌｌ店」において取り扱う商品は、掃除機、冷蔵庫等の生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、カメラ等約15万アイテムで、出店以降売上高は堅調に推移いたしました。また、４月には、ドコモの総合通販サイト「ｄショッピング」に、「ｅｃカレント」を新規出店しました。同店舗が取り扱う商品は「ＡＮＡ Ｍａｌｌ」同様に家電を中心に約10万アイテムで、更なる外部サイトの販路拡大へ繋げてまいります。
当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」では2023年３月より、新生活応援の月額定額レンタルサービスの冷蔵庫や洗濯機等の大型家電を含めたプランの対応エリアを全国（離島地域等一部エリアを除く）に拡大しました。また、今後の国内・海外での旅行需要の高まりを踏まえ、家電とセットでの利用を想定し３月よりスーツケース、４月には、世界100か国以上の国でインターネットが定額料金で安心して利用可能なポケットＷｉ－Ｆｉルーターのレンタルを開始しアイテムの拡充を行いました。さらに同月には、「レントコ」のオープン３周年を迎えて皆様への感謝の気持ちを込め通常商品が全品50％オフ及び期間中にお支払い頂いた総額20％を「ｅｃカレント」で利用できるポイントとしてプレゼントするキャンペーンを実施しブランディングの強化を図りました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電31.9％減、パソコン15.7％減、周辺機器・デジタルカメラ10.3％増となりました。
売上高に関しましては、食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向の影響もあり、前年同四半期比を下回りました。また利益面については、消費者の節約志向に伴う競合他社との価格競争による粗利益の低下により前年同四半期比で減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は6,531百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益122百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 受注件数(千件) | 棚卸資産回転率（回転/年換算） | |
|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,531 | 122 | 281 | 10.3 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 7,939 | 289 | 358 | 13.3 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,131 | 942 | 2,139 | 318 | 6,531 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 4,597 | 1,118 | 1,940 | 283 | 7,939 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2023年２月に３種のヒト幹細胞培養液を配合した贅沢な高機能美容クリーム「エックスリュークス ブライトダーマクリーム」、３月には人にやさしく、地球にやさしく、ホタテ貝殻100％の食材用洗浄剤「フレ・シャスＣ」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。また、同月にはヒト幹細胞培養液配合の頭皮・毛髪に悩みのある女性に向けたヘア＆スカルプケアアイテム「エックスリュークス モイスチャー ヘア＆スカルプオイル」、４月には機能性関与成分 納豆菌由来「ナットウキナーゼ」を配合した 機能性表示食品「グランセブロ Ｎ」を発表しました。
会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えコロナ禍の状況をみながら３月より東京、大阪、福岡、新潟で対面でのセミナーも徐々に増やしていき、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。
2022年４月に新規出店したエックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2023年３月に週末期間限定でエックスリュークスシリーズ、インナップシリーズ、サプリメント、飲料類等50％オフキャンペーンを行いました。４月には、オープン１周年記念としてヒト幹細胞培養液配合コスメが当たるハズレ無しのクジ引きキャンペーンを行う等各種販促施策により、エックスワン商品を実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。
また、2023年５月開業のウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれまで培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用して、オンライン診療に係るコンサルティング及びそれに伴う処方薬の配送等のメディカルサービス事業を新たに展開してまいります。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり店舗販売は厳しい状況が続いておりますが、全体として前年同四半期並みとなりました。利益面に関しましては、コスト削減の効果もあり赤字幅は縮小いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は178百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業損失28百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 83 | 43 | 51 | 178 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 90 | 41 | 46 | 178 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）
「各種販売支援事業」においては、ラオックス・トレーディング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。ＰＣや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟な対応によりビジネスは堅調に推移しております。
また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益10百万円（前年同四半期比50.6％増）となりました。
2023年４月、今後の事業内容の多角化に対応するため、家電商品を含めた不動産仲介トータルソリューションサービス展開について発表しました。新築物件のみならず既存物件の中から、主に高品質な物件を求めている海外・国内のお客さまに対して、当社は、これまでインターネット通販サイト及び家電レンタルサイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムやノウハウを活用し、入居者のニーズに沿って入居当日から家電のある暮らしを快適にスタートすることができるように入居前にあらかじめ家電商品の購入や家電レンタル品の設置を行っていく方針です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,793百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益２百万円（前年同四半期比98.3％減）、経常利益１百万円（前年同四半期比99.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同四半期は119百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、6,722百万円となりました。これは主に、現金及び預金94百万円増加、売掛金103百万円減少、商品298百万円増加、建設仮勘定50百万円増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、3,818百万円となりました。これは主に、買掛金698百万円増加、未払金236百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、2,904百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円の計上、配当金の支払81百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、1,228百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、256百万円（前年同四半期は406百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額103百万円、仕入債務の増加額698百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額296百万円、未払金の減少額等による「その他」の減少額262百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、72百万円（前年同四半期は46百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、89百万円（前年同四半期は653百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出13百万円、配当金の支払額75百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、インターネット通販事業の商品仕入実績及び販売実績、ビューティー＆ヘルスケア事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 5,818,534 | △10.5 |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 62,875 | ＋26.3 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 2,796,350 | △26.0 |
| パソコン | 892,625 | △6.9 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 1,898,599 | ＋20.5 |
| ソフト | 74,995 | ＋10.0 |
| その他 | 155,963 | ＋33.5 |
| 合 計 | 5,818,534 | △10.5 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 6,531,271 | △17.7 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 3,131,268 | △31.9 |
| パソコン | 942,717 | △15.7 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 2,139,120 | ＋10.3 |
| ソフト | 88,378 | ＋3.1 |
| その他 | 229,786 | ＋16.2 |
| 合 計 | 6,531,271 | △17.7 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～2023年４月30日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 1,236,500 | 普通株式 | 1,236,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,236,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,280,000 | 普通株式 | 27,280,000 | 272,800 | ― |
| 普通株式 | 27,280,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,500 | 普通株式 | 8,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,800 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱ストリーム | 東京都港区新橋６―17―21 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,133,762 | 1,228,300 | |||||||||
| 売掛金 | 1,486,418 | 1,382,900 | |||||||||
| 商品 | 2,703,016 | 3,001,791 | |||||||||
| その他 | 135,975 | 168,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,459,173 | 5,781,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 122,757 | 119,149 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,113 | 20,327 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 467 | 51,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 146,341 | 192,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 334,478 | 331,199 | |||||||||
| その他 | 12,083 | 12,024 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 346,562 | 343,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 588 | 581 | |||||||||
| 出資金 | 16,270 | 16,270 | |||||||||
| 差入保証金 | 360,766 | 349,625 | |||||||||
| その他 | 46,713 | 55,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408,462 | 405,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 901,366 | 941,828 | |||||||||
| 資産合計 | 6,360,539 | 6,722,850 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,717,350 | 2,416,287 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 400,000 | ※ 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,928 | 76,088 | |||||||||
| 未払金 | 754,288 | 517,947 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,735 | 16,775 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,666 | 11,666 | |||||||||
| その他 | 126,071 | 151,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,114,040 | 3,590,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,686 | 163,704 | |||||||||
| その他 | 66,367 | 63,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 248,053 | 227,637 | |||||||||
| 負債合計 | 3,362,093 | 3,818,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 888,563 | 888,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,306,018 | 1,214,583 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,966,402 | 2,874,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48 | 41 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,993 | 29,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,998,445 | 2,904,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,360,539 | 6,722,850 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,211,975 | 6,793,601 | |||||||||
| 売上原価 | 6,716,556 | 5,624,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,495,419 | 1,169,074 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,335,569 | 1,166,435 | |||||||||
| 営業利益 | 159,849 | 2,638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 257 | 198 | |||||||||
| 為替差益 | 3,953 | 310 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,500 | - | |||||||||
| 還付加算金 | 139 | - | |||||||||
| その他 | 492 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,353 | 695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,786 | 1,296 | |||||||||
| 支払手数料 | 688 | 812 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,474 | 2,108 | |||||||||
| 経常利益 | 160,728 | 1,224 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 2,714 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 2,714 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 160,725 | △1,489 | |||||||||
| 法人税等 | 44,270 | 10,542 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 116,455 | △12,031 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,428 | △2,462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 119,883 | △9,569 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 116,455 | △12,031 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26 | △7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 116,481 | △12,038 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119,909 | △9,576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,428 | △2,462 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 160,725 | △1,489 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,680 | 37,068 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 5,786 | 1,296 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △264 | △268 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 2,714 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 72,019 | 103,517 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 120,830 | △296,750 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 55,223 | 698,936 | |||||||||
| その他 | 30,466 | △262,679 | |||||||||
| 小計 | 491,461 | 289,337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,753 | △1,276 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | △36,498 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,445 | △31,543 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,773 | 256,525 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,971 | △52,267 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,853 | △30,239 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,723 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 11,042 | |||||||||
| その他 | - | △879 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,548 | △72,343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △565,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,822 | △13,822 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △74,071 | △75,015 | |||||||||
| その他 | △1,053 | △1,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △653,946 | △89,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △293,721 | 94,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,792,502 | 1,133,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,498,780 | ※ 1,228,300 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,765,000千円 | 1,765,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 差引額 | 1,365,000千円 | 1,365,000千円 |
上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高400,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高400,000千円）については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,498,780千円 | 1,228,300千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,498,780千円 | 1,228,300千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81,865 | 利益剰余金 | 3 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 81,865 | 利益剰余金 | 3 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,939,076 | 176,040 | 96,858 | 8,211,975 | ― | 8,211,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 558 | 2,679 | 15,902 | 19,141 | △19,141 | ― |
| 計 | 7,939,635 | 178,719 | 112,761 | 8,231,116 | △19,141 | 8,211,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 289,711 | △43,679 | 7,072 | 253,104 | △93,255 | 159,849 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,255千円は、セグメント間取引消去900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,156千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,529,716 | 173,615 | 90,270 | 6,793,601 | ― | 6,793,601 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,555 | 5,072 | 15,700 | 22,329 | △22,329 | ― |
| 計 | 6,531,271 | 178,688 | 105,971 | 6,815,930 | △22,329 | 6,793,601 |
| セグメント利益又は損失(△) | 122,232 | △28,773 | 10,648 | 104,108 | △101,470 | 2,638 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,470千円は、セグメント間取引消去△529千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,940千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業（注）１ | ||
| 家電 | 4,597,167 | ― | ― | 4,597,167 |
| パソコン | 1,118,740 | ― | ― | 1,118,740 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 1,939,778 | ― | ― | 1,939,778 |
| ソフト | 85,737 | ― | ― | 85,737 |
| その他（注）２ | 197,652 | 176,040 | 96,858 | 470,550 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,939,076 | 176,040 | 96,858 | 8,211,975 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,939,076 | 176,040 | 96,858 | 8,211,975 |
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する収益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業（注）１ | ||
| 家電 | 3,131,042 | ― | ― | 3,131,042 |
| パソコン | 941,542 | ― | ― | 941,542 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 2,138,959 | ― | ― | 2,138,959 |
| ソフト | 88,378 | ― | ― | 88,378 |
| その他（注）２ | 220,566 | 173,615 | 90,270 | 484,452 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,520,489 | 173,615 | 90,270 | 6,784,375 |
| その他の収益 | 9,226 | ― | ― | 9,226 |
| 外部顧客への売上高 | 6,529,716 | 173,615 | 90,270 | 6,793,601 |
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 4円39銭 | △0円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 119,883 | △9,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 119,883 | △9,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年４月25日開催の第24期定時株主総会に付議し、承認決議されました。
また、当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年５月24日付で、本制度に係る払込手続きが完了しております。
従業員に対する新株予約権（無償ストック・オプション）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。
また、当社は、2023年５月24日に、当社従業員に対して新株予約権を発行しております。
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社従業員を対象に、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入するものであります。
(2) 本制度の概要
株式会社ストリーム第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年４月25日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 18 |
| 新株予約権の数(個) | 4,495 (注)１、２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 449,500 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり121 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年４月26日～2031年４月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 121資本組入額 61 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
３．新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権発行の日が属する月の前月各日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の場合の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場合には同日に先立つ再直近日の終値とする。）を下回る場合は、当該終値とする。
当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
また、当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行・処分株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時点においても、当社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
再編対象会社が消滅会社となる合併契約の議案又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、再編対象会社は、再編対象会社の取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 佐 木 敬 昌 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分）に記載されているとおり、会社は、2023年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年４月25日開催の第24期定時株主総会に付議し、承認可決された。
また、会社は、2023年４月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年５月24日付で、本制度に係る払込手続が完了した旨の記載がある。
２．重要な後発事象（従業員に対する新株予約権（無償ストック・オプション））に記載されているとおり、会社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、会社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議している。
また、会社は、2023年５月24日に、会社従業員に対して新株予約権を発行した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。