4238 ミライアル 四半期報告書－第56期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月９日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】	ミライアル株式会社
【英訳名】	Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2022年２月１日 至2023年１月31日
売上高	（千円）	3,677,498	4,229,583	14,265,227
経常利益	（千円）	862,841	741,776	2,532,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	602,673	508,232	1,570,524
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	595,366	512,267	1,542,906
純資産額	（千円）	20,423,696	21,396,877	21,154,887
総資産額	（千円）	25,261,566	26,702,529	26,574,539
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.93	56.41	174.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.8	80.1	79.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、景気の先行きが不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、プラスチック成形事業は、半導体関連製品の旺盛な需要が続いたことから、前四半期比では増収増益が継続したものの、複数の高付加価値製品が集中した前年同期比では増収減益となりました。成形機事業は、高付加価値な品種構成への変化等により利益は改善したものの、依然として全般的な部品供給不足の状況が継続し生産活動が制約を受ける等により、前年同期比減収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,229百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は713百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は741百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,946百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は842百万円(前年同期比14.5％減)となりました。

（成形機事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は334百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は41百万円(前年同期比97.5％増)となりました。

　（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、16,644百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加545百万円があったものの、現金及び預金の減少1,293百万円があったこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて904百万円増加し、10,058百万円となりました。これは主に、保険積立金の減少69百万円があったものの、有形固定資産の増加975百万円があったこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、4,695百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少296百万円があったものの、賞与引当金の増加180百万円、電子記録債務の増加128百万円があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて121百万円減少し、610百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加13百万円があったものの、役員退職慰労未払金の減少131百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて241百万円増加し、21,396百万円となりました。これは主に、配当金の支払い270百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益508百万円の計上があったこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,120,000	10,120,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	10,120,000	10,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	10,120,000	－	1,111,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,110,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,999,300	89,993	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		10,120,000	－	－
総株主の議決権		－	89,993	－

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ミライアル株式会社	東京都豊島区 東池袋１-24-１	1,110,700	－	1,110,700	10.98
計	－	1,110,700	－	1,110,700	10.98

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,496,461	10,202,832
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 3,721,411	※ 4,266,951
電子記録債権	※ 167,372	※ 265,835
商品及び製品	834,854	871,448
仕掛品	572,482	521,686
原材料及び貯蔵品	444,612	447,465
その他	183,593	68,299
流動資産合計	17,420,789	16,644,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,547,527	7,545,022
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,194,054	△4,244,735
建物及び構築物（純額）	3,353,472	3,300,286
機械装置及び運搬具	6,529,693	6,499,474
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,708,351	△5,694,853
機械装置及び運搬具（純額）	821,342	804,620
土地	1,526,937	1,526,937
建設仮勘定	1,878,909	2,903,393
その他	5,740,003	5,792,831
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,928,481	△4,960,119
その他（純額）	811,522	832,712
有形固定資産合計	8,392,183	9,367,949
無形固定資産	48,524	42,941
投資その他の資産
投資有価証券	371,770	384,922
保険積立金	79,473	10,287
繰延税金資産	141,427	141,219
その他	120,370	110,689
投資その他の資産合計	713,042	647,119
固定資産合計	9,153,750	10,058,009
資産合計	26,574,539	26,702,529

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 550,475	※ 519,148
電子記録債務	※ 2,151,039	※ 2,279,520
未払法人税等	554,198	257,616
賞与引当金	302,746	483,526
役員賞与引当金	－	10,230
受注損失引当金	1,679	1,633
製品保証引当金	1,717	327
その他	1,125,697	1,143,501
流動負債合計	4,687,555	4,695,505
固定負債
退職給付に係る負債	305,367	319,167
役員退職慰労未払金	131,780	－
繰延税金負債	20,127	11,854
その他	274,821	279,125
固定負債合計	732,097	610,147
負債合計	5,419,652	5,305,652
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,303,633	1,303,633
利益剰余金	20,373,066	20,611,020
自己株式	△1,726,512	△1,726,512
株主資本合計	21,061,188	21,299,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,047	31,331
為替換算調整勘定	12,542	14,163
退職給付に係る調整累計額	58,109	52,239
その他の包括利益累計額合計	93,699	97,734
純資産合計	21,154,887	21,396,877
負債純資産合計	26,574,539	26,702,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
売上高	3,677,498	4,229,583
売上原価	2,362,794	3,040,173
売上総利益	1,314,704	1,189,410
販売費及び一般管理費	460,804	476,178
営業利益	853,900	713,231
営業外収益
受取利息	99	100
受取配当金	682	1,323
受取賃貸料	2,895	2,810
保険解約返戻金	－	16,348
売電収入	9,545	8,911
その他	1,425	2,259
営業外収益合計	14,647	31,753
営業外費用
為替差損	2,196	187
減価償却費	2,729	2,550
その他	779	470
営業外費用合計	5,705	3,208
経常利益	862,841	741,776
税金等調整前四半期純利益	862,841	741,776
法人税、住民税及び事業税	317,774	243,059
法人税等調整額	△57,606	△9,515
法人税等合計	260,168	233,544
四半期純利益	602,673	508,232
親会社株主に帰属する四半期純利益	602,673	508,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
四半期純利益	602,673	508,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,235	8,284
為替換算調整勘定	4,762	1,620
退職給付に係る調整額	△18,304	△5,869
その他の包括利益合計	△7,306	4,035
四半期包括利益	595,366	512,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	595,366	512,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
受取手形	3,199千円	769千円
電子記録債権	34,378	3,587
支払手形	7,284	6,963
電子記録債務	21,026	520,131

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

　四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり

　ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
減価償却費	142,105千円	207,970千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	225,096	25	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	270,278	30	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2022年２月１日　至2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形 事業	成形機事業
売上高
一時点で移転される財	3,357,226	110,444	3,467,671
一定の期間にわたり移転される財	3,205	206,622	209,827
顧客との契約から生じる収益	3,360,431	317,067	3,677,498
外部顧客への売上高	3,360,431	317,067	3,677,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,267	25,590	54,858
計	3,389,699	342,657	3,732,357
セグメント利益	985,233	20,993	1,006,226

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,006,226
セグメント間取引消去	2,521
全社費用（注）	△154,847
四半期連結損益計算書の営業利益	853,900

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2023年２月１日　至2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形 事業	成形機事業
売上高
一時点で移転される財	3,902,229	141,499	4,043,729
一定の期間にわたり移転される財	－	185,854	185,854
顧客との契約から生じる収益	3,902,229	327,354	4,229,583
外部顧客への売上高	3,902,229	327,354	4,229,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,881	7,380	51,261
計	3,946,111	334,734	4,280,845
セグメント利益	842,682	41,466	884,149

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	884,149
セグメント間取引消去	11,817
全社費用（注）	△182,735
四半期連結損益計算書の営業利益	713,231

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益	66円93銭	56円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	602,673	508,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	602,673	508,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,003	9,009

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま

　　　せん。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月９日
ミライアル株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。