6312 フロイント産業有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月31日
【事業年度】	第59期(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
【会社名】	フロイント産業株式会社
【英訳名】	Freund Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長伏島巖
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】	03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長若井正雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】	03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長若井正雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	(千円)	18,408,237	16,772,877	16,765,389	17,632,243	19,658,519
経常利益	(千円)	1,326,340	582,866	1,308,323	1,032,779	559,018
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	843,575	381,528	970,595	543,566	△538,417
包括利益	(千円)	925,328	328,703	949,927	830,680	117,247
純資産額	(千円)	13,250,651	13,243,948	13,858,986	14,354,776	14,117,189
総資産額	(千円)	17,448,096	18,505,327	20,575,235	22,273,904	22,758,875
１株当たり純資産額	(円)	791.34	790.94	827.67	857.28	843.09
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	50.15	22.79	57.96	32.46	△32.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	75.9	71.6	67.4	64.4	62.0
自己資本利益率	(％)	6.4	2.9	7.2	3.9	△3.8
株価収益率	(倍)	17.5	25.8	13.2	21.8	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	435,898	△27,868	2,280,475	701,930	△196,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△566,329	△852,322	△1,726,445	△680,282	△666,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△921,721	△325,794	△371,966	△427,646	451,677
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,534,431	4,314,123	4,498,482	4,145,207	3,917,128
従業員数	(人)	372	383	430	419	422
［外、平均臨時雇用者数］	(人)	[53]	[60]	[54]	[57]	[54]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させております。

３．第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	(千円)	13,114,960	11,908,209	12,432,665	12,661,061	11,795,376
経常利益	(千円)	1,290,395	588,964	951,385	1,316,749	992,229
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	907,308	361,073	661,830	779,529	△315,587
資本金	(千円)	1,035,600	1,035,600	1,035,600	1,035,600	1,035,600
発行済株式総数	(株)	18,400,000	18,400,000	18,400,000	18,400,000	18,400,000
純資産額	(千円)	12,510,212	12,514,616	12,850,025	13,312,203	12,619,656
総資産額	(千円)	15,581,641	16,930,793	17,244,751	17,366,980	17,162,148
１株当たり純資産額	(円)	747.12	747.39	767.42	795.02	753.66
１株当たり配当額	(円)	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	53.94	21.56	39.53	46.55	△18.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.3	73.9	74.5	76.7	73.5
自己資本利益率	(％)	7.3	2.9	5.2	5.9	△2.4
株価収益率	(倍)	16.3	27.3	19.4	15.2	―
配当性向	(％)	37.1	92.8	50.6	43.0	―
従業員数	(人)	208	227	230	226	223
［外、平均臨時雇用者数］	(人)	[39]	[41]	[36]	[40]	[38]
株主総利回り	(％)	90.2	63.0	83.0	79.0	76.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(92.9)	(89.5)	(113.2)	(117.0)	(127.0)
最高株価	(円)	1,192	880	840	941	789
最低株価	(円)	724	582	428	705	654

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
1964年４月	医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。
1966年12月	神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年５月	流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年７月	大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年５月	乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年６月	減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月	本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年６月	医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年５月	遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年３月	食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。
1978年８月	埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年８月	VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年２月	フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。
1980年３月	㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年５月	Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。
1981年１月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。
1982年１月	複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年３月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。
1983年５月	大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。
1986年３月	埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。
1987年９月	多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月	水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年４月	医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年５月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。
1992年４月	静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。
1993年３月	DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年４月	静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1995年３月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。
1996年２月	食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月	VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)［1998年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。
1998年６月	静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年３月	ＩＳＯ－9001の認証を取得。
2000年４月	遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年３月	VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年９月	エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年９月	食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月	直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。
2004年１月	本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

年月	事項
2005年10月	アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。
2006年５月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。
2006年11月	食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月	名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。
2007年12月	VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年４月	キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月	新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年４月	水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年７月	流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年１月	FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年４月	大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。
2010年５月	高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年６月	ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。
2010年７月	本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年８月	名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。
2010年10月	ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。
2010年12月	湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月	大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年１月	VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
2012年５月	食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2013年５月	耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年７月	錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
	直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月	口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年３月	フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年４月	創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。
2014年５月	連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月	口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。
2015年１月	FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月	製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。
2016年２月	FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年６月	本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年９月	錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月	水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年３月	DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
2018年１月	フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年６月	連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
2019年３月	合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2020年３月	データインテグリティシステムSmartDIを開発・販売。
2020年11月	Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。
2020年12月	Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co.,Ltd.と合弁会社設立に向けて合弁契約を締結
2021年７月	合弁会社Freund-Chnieway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。
2021年10月	エタノール蒸散型品質保持剤アンチモールド・マイルドFDSを開発・販売。
2021年12月	新型錠剤コーティング装置ハイコーターHVを開発・販売。
2021年12月	錠剤コーティングPATシステムTACTを開発・販売。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。
2022年５月	口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤SmartEXの海外向けバージョンSmartEX Plusを開発・販売。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

区分	主要製品	主な事業内容	会社名
機械部門	粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事搬送・プロセス装置計器・部品合成樹脂の微粉砕受託	製造・販売	フロイント産業㈱FREUND-VECTOR CORPORATIONフロイント・ターボ(株)Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.Cos.Mec S.r.l
化成品部門	医薬品添加剤、栄養補助食品	製造・販売	フロイント産業㈱Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.
	食品品質保持剤	製造・販売	フロイント産業㈱
	製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託	受託	フロイント産業㈱

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引
					当社役員(名)	当社従業員(名)	営業上の取引
(連結子会社)		千円
フロイント・ターボ㈱	神奈川県横須賀市内川	42,000	粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売	100.00	4	1	部品等の販売技術提携
(連結子会社)		千米ドル
FREUND-VECTORCORPORATION(注)１、２	米国	20,066	粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売	100.00	2	1	部品等の販売技術提携銀行借入の債務保証
(連結子会社)		ユーロ
Cos.Mec S.r.l.	イタリア	80,000	医薬品等製造機械装置の製造、販売	100.00	2	1	部品等の販売技術提携
(持分法適用関連会社)		千人民元
Freund-ChinewayPharmaceutical Technology Center Co., Ltd.(注)３	中国	35,000	中国の医薬メーカーに対する製剤技術サービス	49.00	2	1	技術提携

(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	5,345,909千円
	(2) 経常損失（△）	△439,195千円
	(3) 当期純損失（△）	△347,541千円
	(4) 純資産額	3,566,491千円
	(5) 総資産額	6,250,125千円

３．Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.は、2023年２月に増資を行い、資本金が増加しております。また、その一部は当社より追加出資をしておりますが、同社に対する議決権の所有割合に変更はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機械部門	294	(32)
化成品部門	93	(15)
全社(共通)	35	(7)
合計	422	(54)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
223	(38)	45.4	12.3	6,143,568

セグメントの名称	従業員数(人)
機械部門	95	(16)
化成品部門	93	(15)
全社(共通)	35	(7)
合計	223	(38)

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。

その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。

①　独創性豊かな製品の創造

②　先見力で新しい市場ニーズの創造

③　組織を活性化する経営基盤の創造

④　困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造

⑤　潤いのある人間関係の創造

また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。

　当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。

（2）経営環境

わが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、経済活動の正常化への動きはあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギーや資源価格の高騰、世界的なインフレの進行を背景とした欧米主要国での政策金利上昇の結果、円安の進行等、今後の動向は不透明な状況にあります。

当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と、添加剤等の化成品を主力製品としております。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だけであり、当社の最大の強みであります。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、高齢化の進展に伴う販売数量の増加が見込まれております。一方では、政府による薬価抑制政策やジェネリック医薬品市場においても、普及促進策の効果の一巡に加え、一部メーカーの製造体制不備による供給制約の影響もあり、成長が鈍化することが予想されております。

これに対し、世界市場においては、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。

（3）経営戦略及び対処すべき課題

当連結会計年度を最終年度とした第８次中期経営計画では、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』、のもと、『One Freund』すなわちNumber One（それぞれの分野、事業でNo.1を目指す）、 Only One（顧客、社会にとってOnly Oneの存在を目指す）、 Be One（グループがひとつになる）を当社の価値観としてまいりました。

医薬品業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待は、世界人口の増加や各国における高齢化の進展により、着実に高まっております。

当社は、こうした社会のニーズに応えるべく、開発・販売のグローバル展開を積極的に推進しており、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリアでの拠点活動を開始し、さらに今年度（第二四半期開所予定）には中国での活動開始を目指し、グローバル５極体制構築に取り組んでおります。

かかる成長戦略の着実な実行、そしてグローバル展開やグループ連携を加速化させるべく、2023年３月より以下の通り新組織体制に移行し、各事業の持続的な成長を目指すとともに、引続き企業価値向上に努めてまいります。

① 機能別組織から事業別組織（機械事業本部と化成品事業本部）に再編

② 品質保証本部を新設、事業ごとに独立していた品質保証機能並びに機能性添加剤と品質保持剤の品質管理機能を一元化

③ 経営企画部、新設の海外統括部を社長直下の組織に再編

なお、当社グループといたしましては、2024年２月期を初年度とする新たな中期経営計画（第９次中期経営計画）を策定し、公表予定にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化が続き、これらに端を発した原材料やエネルギー価格の高騰、供給面での制約等が不確実であることから、今後の当社の経営環境は依然不透明な状況にあります。こうした状況を鑑み、2024年２月期は次期中期経営計画に向けた足場固めの年として位置付け単年度計画とし、2025年２月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定していく予定にあります。

（4）目標とする経営指標

製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。

このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。

・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。

・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。

第60期（2024年２月期）では、次期中期経営計画に向けた足場固めの年としての位置付けから、単年度計画とする中、引続き連結売上高及び連結営業利益を経営指標とし、連結売上高200億円、連結営業利益７億円の業績達成を目指します。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。

(1) 価格競争に関わるリスク

機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しております。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等の調達に関わるリスク

当社グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、新型コロナウイルス感染の拡大・収縮、ロシアによるウクライナ侵攻のような国際紛争等によるサプライチェーンの混乱により、想定外の物価上昇や調達量の制約があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業界動向に関わるリスク

当社グループの当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。

製薬業界のニーズの動向に的確に応える事業展開を図っておりますが、国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動に関わるリスク

当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5) 人材の確保に関わるリスク

当社グループの事業成長のためには、機械・化成品分野の専門性が高く、また多様性を持った優秀な人材を確保し、教育研修等により育成を図ることが必要ですが、確保・育成が難しい場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業務提携先との関係等に関わるリスク

国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、委託生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客企業の信用に関わるリスク

当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。しかし、将来、政府の医療費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権に関わるリスク

研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任に関わるリスク

当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 公的規制等に関わるリスク

当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報漏洩によるリスク

当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等に関わるリスク

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 海外における事業活動に潜在するリスク

当社グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５拠点体制で事業を展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、②不利な政治的または経済的要因の発生、③人材の雇用の難しさ、④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

新型コロナウイルス感染は世界的に鎮静化してきましたが、再度感染が拡大し、当社グループに多数の感染者が発生した場合、一部事業の停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと経済活動の正常化の動きも顕著になってきました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、世界各地でインフレが進行したことに伴い、国内でも物価上昇が進み、また欧米の金融政策が大きく転換した結果、為替相場における歴史的な円安進行等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。

世界経済については、新型コロナウィルス感染症による落込みから回復しつつあるものの、米国では物価上昇や金融引締め策の影響などから、先行き景気減速の懸念が高まり、また欧州でもエネルギー価格高騰などによるインフレ加速や政策金利上昇、そして中国経済の減速もあり、引続き不安定な情勢となっております。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られております。また、ジェネリック医薬品市場においても、既に記載の通り、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。こうした安定供給への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されております。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図り、またお客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しております。

第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)最終年度となる当連結会計年度の業績は、売上高は196億58百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は４億51百万円(同54.0％減)、経常利益は５億59百万円(同45.9％減)、親会社株主に帰属する当期純損失５億38百万円（前連結会計年度は５億43百万円の利益）となりました。

機械部門においては、国内のジェネリックメーカーの大型設備投資活発化を背景に受注は好調に推移し、期中には過去最高の受注残高を記録し、また売上高は海外子会社での為替の円安要因が加わり増加となりました。化成品部門においても、医薬品添加剤、食品品質保持剤が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比増加となりました。

しかしながら、内外ともサプライチェーンの混乱による部材調達の逼迫、原材料高騰の影響を大きく受け、利益面は前年同期比減少となりました。更には、特別損失として連結子会社Cos. Mec S.r.lにかかわるのれんおよび無形資産等の減損損失を計上したことから、前年同期比大幅な減少となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響により出荷が大幅に遅延したほか、急速なインフレによる原材料費の高騰により利益率が大きく低下しました。また、国内においても、原材料や部材の高騰に加え、半導体をはじめとした部材調達及び出荷までのリードタイムが長期化しております。

この結果、売上高は134億48百万円(同13.6％増)、セグメント利益は59百万円(同90.5％減)となりました。

・化成品部門

医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに好調に推移し、過去最高を記録した前年の売上高を上回る実績となりました。

食品品質保持剤は、お菓子需要の回復やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加により、これも過去最高の売上高となった前年を上回る結果となりました。また、稼働率向上が寄与し、利益率改善につながりました。

一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上高は大幅減少となりました。

この結果、売上高は62億９百万円(同7.1％増)、セグメント利益は９億76百万円(同10.3％増)となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加し、227億58百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億28百万円減少したものの、仕掛品が３億27百万円、ソフトウェア仮勘定が３億36百万円増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、86億41百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が８億68百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、141億17百万円となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少（前年同期は３億53百万円の減少）し、39億17百万円となりました。

当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は１億96百万円(前年同期は７億１百万円の増加)となりました。これは、減価償却費５億65百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額４億12百万円、契約負債の減少３億56百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は６億66百万円(前年同期は６億80百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億69百万円、無形固定資産の取得による支出３億30百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は４億51百万円(前年同期は４億27百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加８億52百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)	前年同期比(％)
機械部門(千円)	11,601,021	109.1
化成品部門(千円)	5,470,578	109.5
合計(千円)	17,071,600	109.2

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)	前年同期比(％)
化成品部門(千円)	623,445	117.1
合計(千円)	623,445	117.1

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
機械部門	14,630,593	93.7	12,826,511	121.3
合計	14,630,593	93.7	12,826,511	121.3

(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)	前年同期比(％)
機械部門(千円)	13,448,982	113.6
化成品部門(千円)	6,209,537	107.1
合計(千円)	19,658,519	111.5

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２　事業等のリスク」に記載しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社が締結している契約等は次のとおりであります。

(1) 技術供与契約

該当事項はありません。

(2) 技術導入契約

該当事項はありません。

(3) 販売の提携

提携先	契約年月日	提携内容	契約期間
㈱大川原製作所	1980年３月３日1981年12月21日(契約更改)1985年７月29日(契約更改)	当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)	1980年３月３日から1990年３月２日まで(自動更新中)

(4) 製造委受託契約

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。

当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、622百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが431百万円、化成品部門に係るものが191百万円であります。

(１)機械開発　対象セグメント：機械部門

①　省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発

②　ソリューション商品の開発

③　製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、Data Integrityなど）

④　新製品のシリーズ設計（錠剤コーティング装置、錠剤自動サンプリング装置など）

⑤　オープンイノベーションによる新規技術の開発

(２)添加剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　新規添加剤の開発（新規核粒子など）

②　海外戦略用の機能性添加剤の開発

③　BCP対応の機能性添加剤の開発

④　微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤（湿式、乾式）、ミニタブ製剤、連続生産への適用などに関するアプリケーションデータの取得

⑤　オープンイノベーションによる新製品の開発

(３)品質保持剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発

②　環境に配慮した品質保持剤の開発

③　オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究

また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内３件、国外０件であり、特許出願数は国内４件、国外０件、そして登録となりました実用新案は国内１件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度中に、総額646百万円の設備投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。

(1)機械部門

当社の浜松事業所および米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、生産設備、テスト用設備の更新等、あわせて323百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。

(2)化成品部門

当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、268百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。

(3)全社

53百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２【主要な設備の状況】

(１)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①提出会社

(2023年２月28日現在)

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額								従業員数(名)
事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(千円)	構築物(千円)	土地面積(㎡)	土地簿価(千円)	機械及び装置(千円)	車輌運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
浜松工場(静岡県浜松市北区)	化成品部門	化成品生産設備	451,272	13,377	26,246.84	900,266	110,993	1,907	26,405	1,504,222	45(14)
技術開発研究所(静岡県浜松市北区)	機械・化成品部門	化成品・機械研究設備	108,199	―	―	―	177,354	―	26,085	311,639	52(4)
本社(東京都新宿区)	全社統括業務	統括業務施設	63,740	―	―	―	0	―	14,144	77,885	89(14)
大阪事業所(大阪府吹田市)	機械・化成品部門	機械・化成品営業施設	28,942	―	―	―	―	―	5,397	34,340	33(5)
厚生施設(静岡県浜松市北区他)	―	厚生施設	10,023	564	1,732.25	68,499	―	―	―	79,087	―

(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。

２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

② 国内子会社

(2023年２月28日現在)

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(名)
事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(千円)	土地面積(㎡)	土地簿価(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
フロイント・ターボ㈱(神奈川県横須賀市内川)	機械部門	粉粒体機械装置の開発設備	63,122	2,347.94	151,521	76,257	2,027	292,927	45(12)

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

③在外子会社

(2023年２月28日現在)

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(名)
事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(千円)	土地面積(㎡)	土地簿価(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
FREUND-VECTORCORPORATION(米国)	機械部門	機械製造・展示設備	977,833	15,380.00	25,234	145,400	233,090	1,381,558	103
FREUND-VECTORCORPORATIONMilanLaboratory(イタリア)	機械部門	機械試験設備	27,936	―	―	33,753	58,950	120,641	3
Cos.Mec S.r.l.(イタリア）	機械部門	建物	267,409	―	―	42,631	20,427	330,469	48(4)

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

(２)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。

提出会社

(2023年２月28日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(名)	土地面積(㎡)	年間リース料(千円)
浜松工場(静岡県浜松市北区)	化成品部門	機械装置(リース)	45(14)	―	10,102
技術開発研究所(静岡県浜松市北区)	機械・化成品部門	機械装置(リース)	52(4)	―	8,109

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年５月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,400,000	18,400,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	18,400,000	18,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2016年３月１日(注)	9,200,000	18,400,000	―	1,035,600	―	1,282,890

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

	2023年２月28日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	9	19	137	50	13	16,532	16,760	―
所有株式数(単元)	―	34,432	2,414	30,842	12,079	112	104,033	183,912	8,800
所有株式数の割合(％)	―	18.7	1.3	16.8	6.6	0.1	56.6	100.0	―

(注) 自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元、及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱伏島揺光社	東京都新宿区西新宿６―25―13	1,648	9.84
伏島靖豊	東京都豊島区	1,217	7.27
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２―７―１	836	4.99
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２―11―３	756	4.52
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１―２	744	4.44
PERSHING－DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITYNEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６―27―30)	706	4.22
㈱大川原製作所	静岡県榛原郡吉田町神戸1235	673	4.02
フロイント従業員持株会	東京都新宿区西新宿６－25―13	423	2.53
㈱静岡銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行）	静岡県静岡市葵区呉服町１―10(東京都港区浜松町２―11―３)	368	2.20
明治安田生命保険相互会社(常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２―１―１(東京都中央区晴海１―８―12)	360	2.15
計	―	7,734	46.19

(注)　上記のほか自己株式が、1,655千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	1,655,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	167,358	―
完全議決権株式(その他)	16,735,800	167,358	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	8,800	―	―
発行済株式総数	18,400,000	―	―
総株主の議決権	―	167,358	―

② 【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フロイント産業㈱	東京都新宿区西新宿６―25―13	1,655,400	―	1,655,400	9.0
計	―	1,655,400	―	1,655,400	9.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

保有自己株式数	1,655,480	―	1,655,480	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1) 基本方針

当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。

利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2023年５月30日定時株主総会	334	20

(2) 当期の配当金

当期の配当金につきましては、１株につき20円の配当といたしました。

(3) 内部留保について

当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。

そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。

②企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社としております。

・取締役会は６名の取締役（うち、２名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおして取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。

・経営会議は常勤取締役および執行役員等から代表取締役社長が指名した者をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業務執行の決定と推進を行っております。

※各機関の構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議	指名報酬委員会
代表取締役社長執行役員	伏島巖	◎		◎	〇
取締役執行役員	若井正雄	〇		〇
取締役執行役員	本田稔昭	〇		〇
取締役執行役員	守口壽文	〇		〇
社外取締役	田中尚	〇			◎
社外取締役	久米龍一	〇			〇
社外監査役(常勤)	平野栄	〇	◎
社外監査役	泉本小夜子	〇	〇		〇(注)
社外監査役	濱田和成	〇	〇
執行役員	武田和久			△
執行役員	海老澤豊			△
執行役員	田中俊哉			△

(注)指名報酬委員会オブザーバー

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況

イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組んでおります。

ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント体制の整備に取り組んでおります。

　また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備

当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況

・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としております。

・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。また、株主総会のインターネットによる議決権行使、株主総会の招集通知英訳にも対応しております。

・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。

・取締役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役および全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性が確保されている」ことが確認されております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応および上記結果等を踏まえ、取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化を図るため、任意の「指名報酬委員会」を設置しており、委員会を年４回程開催し、執行役員を含めたパフォーマンス評価、次期役員体制および役員の報酬水準等につき審議し、取締役会に適宜答申しております。

・監査役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されている」ことが確認されております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長グループCEO

伏島　巖

1969年12月13日生

1997年11月当社入社 2008年５月当社取締役 2010年３月当社常務取締役 2012年３月当社代表取締役社長(現任) 2012年９月フロイント化成㈱代表取締役社長 2013年３月 FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman and CEO 2014年４月フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任) 2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任) 2023年４月 FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman（現任）

1997年11月

当社入社

2008年５月

当社取締役

2010年３月

当社常務取締役

2012年３月

当社代表取締役社長(現任)

2012年９月

フロイント化成㈱代表取締役社長

2013年３月

FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman and CEO

2014年４月

フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任)

2020年11月

Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

2023年４月

FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman（現任）

(注)３

288

1997年11月

当社入社

2008年５月

当社取締役

2010年３月

当社常務取締役

2012年３月

当社代表取締役社長(現任)

2012年９月

フロイント化成㈱代表取締役社長

2013年３月

FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman and CEO

2014年４月

フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任)

2020年11月

Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

2023年４月

FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman（現任）

取締役CFO管理本部長

若井　正雄

1954年７月29日生

1977年４月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1996年１月同行　米国Fuji Securities Inc. 副社長 2003年５月ライオン㈱経理部財務担当部長 2006年４月同社　IR室長 2007年５月シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)取締役・執行役員経営統括部長 2013年５月デクセリアルズ㈱人事・総務・広報・知財担当執行役員 2016年１月当社入社　事業推進部長 2017年３月当社海外営業本部副本部長 2019年９月当社執行役員経営企画部長 2019年９月フロイント・ターボ㈱取締役(現任) 2020年４月 FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任) 2020年５月当社取締役　経営企画本部長 2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任) 2021年５月当社常務取締役経営企画本部長 2023年３月当社取締役、CFO、管理本部長、品質保証本部管掌(現任)

1977年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年１月

同行　米国Fuji Securities Inc. 副社長

2003年５月

ライオン㈱経理部財務担当部長

2006年４月

同社　IR室長

2007年５月

シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)取締役・執行役員経営統括部長

2013年５月

デクセリアルズ㈱人事・総務・広報・知財担当執行役員

2016年１月

当社入社　事業推進部長

2017年３月

当社海外営業本部副本部長

2019年９月

当社執行役員経営企画部長

2019年９月

フロイント・ターボ㈱取締役(現任)

2020年４月

FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任)

2020年５月

当社取締役　経営企画本部長

2020年11月

Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

2021年５月

当社常務取締役経営企画本部長

2023年３月

当社取締役、CFO、管理本部長、品質保証本部管掌(現任)

(注)３

1977年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年１月

同行　米国Fuji Securities Inc. 副社長

2003年５月

ライオン㈱経理部財務担当部長

2006年４月

同社　IR室長

2007年５月

シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)取締役・執行役員経営統括部長

2013年５月

デクセリアルズ㈱人事・総務・広報・知財担当執行役員

2016年１月

当社入社　事業推進部長

2017年３月

当社海外営業本部副本部長

2019年９月

当社執行役員経営企画部長

2019年９月

フロイント・ターボ㈱取締役(現任)

2020年４月

FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任)

2020年５月

当社取締役　経営企画本部長

2020年11月

Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

2021年５月

当社常務取締役経営企画本部長

2023年３月

当社取締役、CFO、管理本部長、品質保証本部管掌(現任)

取締役機械事業本部長

本田　稔昭

1974年８月19日生

1997年４月当社入社 2014年３月当社機械本部営業部長 2017年３月当社国内営業本部長 2019年９月当社執行役員カスタマー事業本部長 2021年４月フロイント・ターボ㈱取締役(現任) 2021年５月当社取締役 2023年３月当社取締役、機械事業本部長、化成品事業本部管掌、浜松テクニカルセンター管掌(現任)

1997年４月

当社入社

2014年３月

当社機械本部営業部長

2017年３月

当社国内営業本部長

2019年９月

当社執行役員カスタマー事業本部長

2021年４月

フロイント・ターボ㈱取締役(現任)

2021年５月

当社取締役

2023年３月

当社取締役、機械事業本部長、化成品事業本部管掌、浜松テクニカルセンター管掌(現任)

(注)３

1997年４月

当社入社

2014年３月

当社機械本部営業部長

2017年３月

当社国内営業本部長

2019年９月

当社執行役員カスタマー事業本部長

2021年４月

フロイント・ターボ㈱取締役(現任)

2021年５月

当社取締役

2023年３月

当社取締役、機械事業本部長、化成品事業本部管掌、浜松テクニカルセンター管掌(現任)

取締役化成品事業本部長

守口　壽文

1958年１月４日生

1985年４月吉富製薬㈱入社 2007年10月田辺三菱製薬㈱　製薬本部施設技術部長 2011年６月田辺三菱製薬工場㈱　取締役吉富工場長 2013年６月同社　取締役副社長 2017年９月㈱BIKEN　取締役経営管理部長 2019年６月当社入社　化成品本部長付、生産企画担当 2019年９月当社　執行役員　生産事業本部長 2023年３月当社　執行役員　化成品事業本部長(現任） 2023年５月当社　取締役（現任）

1985年４月

吉富製薬㈱入社

2007年10月

田辺三菱製薬㈱　製薬本部施設技術部長

2011年６月

田辺三菱製薬工場㈱　取締役吉富工場長

2013年６月

同社　取締役副社長

2017年９月

㈱BIKEN　取締役経営管理部長

2019年６月

当社入社　化成品本部長付、生産企画担当

2019年９月

当社　執行役員　生産事業本部長

2023年３月

当社　執行役員　化成品事業本部長(現任）

2023年５月

当社　取締役（現任）

(注)３

1985年４月

吉富製薬㈱入社

2007年10月

田辺三菱製薬㈱　製薬本部施設技術部長

2011年６月

田辺三菱製薬工場㈱　取締役吉富工場長

2013年６月

同社　取締役副社長

2017年９月

㈱BIKEN　取締役経営管理部長

2019年６月

当社入社　化成品本部長付、生産企画担当

2019年９月

当社　執行役員　生産事業本部長

2023年３月

当社　執行役員　化成品事業本部長(現任）

2023年５月

当社　取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

田中　尚

1955年１月13日生

1984年４月エーザイ㈱入社 2008年６月同社常務執行役臨床研究センター長 2009年８月イーピーエス㈱（現EPSホールディングス㈱）入社 2018年10月 EPSホールディングス㈱代表取締役社長　代表執行役員社長 2019年10月同社代表取締役社長　社長執行役員 2020年10月同社　副会長執行役員イーピーエス㈱取締役会長 EPSインターナショナル㈱取締役会長　会長執行役員 2021年５月当社取締役（現任） 2021年10月 EPSホールディングス㈱　特別顧問（現任）

1984年４月

エーザイ㈱入社

2008年６月

同社常務執行役臨床研究センター長

2009年８月

イーピーエス㈱（現EPSホールディングス㈱）入社

2018年10月

EPSホールディングス㈱代表取締役社長　代表執行役員社長

2019年10月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2020年10月

同社　副会長執行役員

イーピーエス㈱取締役会長

EPSインターナショナル㈱取締役会長　会長執行役員

2021年５月

当社取締役（現任）

2021年10月

EPSホールディングス㈱　特別顧問（現任）

(注)３

―

1984年４月

エーザイ㈱入社

2008年６月

同社常務執行役臨床研究センター長

2009年８月

イーピーエス㈱（現EPSホールディングス㈱）入社

2018年10月

EPSホールディングス㈱代表取締役社長　代表執行役員社長

2019年10月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2020年10月

同社　副会長執行役員

イーピーエス㈱取締役会長

EPSインターナショナル㈱取締役会長　会長執行役員

2021年５月

当社取締役（現任）

2021年10月

EPSホールディングス㈱　特別顧問（現任）

取締役

久米　龍一

1956年11月８日生

1981年４月塩野義製薬㈱入社 2006年４月同社　常務執行役員製造本部長兼生産技術研究所長 2017年４月同社　上席執行役員医薬事業本部長 2018年４月同社　上席執行役員CMC研究本部長 2019年４月シオノギファーマ㈱　代表取締役社長 2022年６月㈱廣貫堂　社外取締役（現任） 2022年７月シオノギファーマ㈱　取締役会長（現任） 2023年５月当社　取締役（現任)

1981年４月

塩野義製薬㈱入社

2006年４月

同社　常務執行役員製造本部長兼生産技術研究所長

2017年４月

同社　上席執行役員医薬事業本部長

2018年４月

同社　上席執行役員CMC研究本部長

2019年４月

シオノギファーマ㈱　代表取締役社長

2022年６月

㈱廣貫堂　社外取締役（現任）

2022年７月

シオノギファーマ㈱　取締役会長（現任）

2023年５月

当社　取締役（現任)

(注)３

―

1981年４月

塩野義製薬㈱入社

2006年４月

同社　常務執行役員製造本部長兼生産技術研究所長

2017年４月

同社　上席執行役員医薬事業本部長

2018年４月

同社　上席執行役員CMC研究本部長

2019年４月

シオノギファーマ㈱　代表取締役社長

2022年６月

㈱廣貫堂　社外取締役（現任）

2022年７月

シオノギファーマ㈱　取締役会長（現任）

2023年５月

当社　取締役（現任)

常勤監査役

平野　栄

1957年５月28日生

1980年４月出光興産㈱入社 2007年４月同社経理部次長 2008年７月出光ルブリカンツアメリカ社長 2011年６月出光興産㈱ＩＲ・広報室長 2012年４月同社広報ＣＳＲ室長 2015年６月同社常勤監査役 2019年５月当社常勤監査役(現任)フロイント・ターボ㈱監査役（現任）

1980年４月

出光興産㈱入社

2007年４月

同社経理部次長

2008年７月

出光ルブリカンツアメリカ社長

2011年６月

出光興産㈱ＩＲ・広報室長

2012年４月

同社広報ＣＳＲ室長

2015年６月

同社常勤監査役

2019年５月

当社常勤監査役(現任)フロイント・ターボ㈱監査役（現任）

(注)４

―

1980年４月

出光興産㈱入社

2007年４月

同社経理部次長

2008年７月

出光ルブリカンツアメリカ社長

2011年６月

出光興産㈱ＩＲ・広報室長

2012年４月

同社広報ＣＳＲ室長

2015年６月

同社常勤監査役

2019年５月

当社常勤監査役(現任)フロイント・ターボ㈱監査役（現任）

監査役

泉本　小夜子

1953年７月８日生

1976年３月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1995年７月監査法人トーマツパートナー 2007年１月金融庁企業会計審議会委員 2010年７月日本公認会計士協会本部常務理事 2015年１月総務省情報通信審議会委員 2016年８月泉本公認会計士事務所代表(現任) 2017年４月総務省情報公開・個人情報保護審査会委員 2017年５月当社監査役(現任) 2017年６月第一三共㈱社外監査役 2017年６月㈱日立物流社外取締役（現ロジスティード㈱） 2022年６月日本精工㈱　社外取締役（現任） 2023年４月ロジスティード㈱　監査役(現任)

1976年３月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年７月

監査法人トーマツパートナー

2007年１月

金融庁企業会計審議会委員

2010年７月

日本公認会計士協会本部常務理事

2015年１月

総務省情報通信審議会委員

2016年８月

泉本公認会計士事務所代表(現任)

2017年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2017年５月

当社監査役(現任)

2017年６月

第一三共㈱社外監査役

2017年６月

㈱日立物流社外取締役（現ロジスティード㈱）

2022年６月

日本精工㈱　社外取締役（現任）

2023年４月

ロジスティード㈱　監査役(現任)

(注)５

―

1976年３月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年７月

監査法人トーマツパートナー

2007年１月

金融庁企業会計審議会委員

2010年７月

日本公認会計士協会本部常務理事

2015年１月

総務省情報通信審議会委員

2016年８月

泉本公認会計士事務所代表(現任)

2017年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2017年５月

当社監査役(現任)

2017年６月

第一三共㈱社外監査役

2017年６月

㈱日立物流社外取締役（現ロジスティード㈱）

2022年６月

日本精工㈱　社外取締役（現任）

2023年４月

ロジスティード㈱　監査役(現任)

監査役

濱田　和成

1973年11月３日生

2001年10月弁護士登録（東京弁護士会）柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所 2003年８月日本航空㈱法務部（出向） 2009年５月米国Duke University School of Law修士課程（LL.M.）修了 2009年９月 2012年７月2014年７月シンガポール共和国Kelvin Chia Partnership(研修)矢吹法律事務所入所同事務所パートナー（現任） 2021年５月当社監査役(現任)

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所

2003年８月

日本航空㈱法務部（出向）

2009年５月

米国Duke University School of Law修士課程（LL.M.）修了

2009年９月 2012年７月2014年７月

シンガポール共和国Kelvin Chia Partnership(研修)矢吹法律事務所入所同事務所パートナー（現任）

2021年５月

当社監査役(現任)

(注)５

―

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所

2003年８月

日本航空㈱法務部（出向）

2009年５月

米国Duke University School of Law修士課程（LL.M.）修了

2009年９月 2012年７月2014年７月

シンガポール共和国Kelvin Chia Partnership(研修)矢吹法律事務所入所同事務所パートナー（現任）

2021年５月

当社監査役(現任)

計

326

(注) １．取締役田中尚及び久米龍一は、社外取締役であります。

２．常勤監査役平野栄、監査役泉本小夜子及び濱田和成は、社外監査役であります。

３．2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外取締役及び社外監査役の状況

イ.員数並びに当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係

当社は社外取締役を２名、社外監査役３名（うち、１名は常勤）を選任しております。

当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ロ.企業統治に果たす機能及び役割

社外取締役は、独立した立場で、経営全般に亘る豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において客観的かつ多様な意見・助言を行い、適切な意思決定、業務執行の監督に寄与しております。

社外監査役は、独立的立場から、それぞれの専門分野をはじめとした豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において適切な意見・助言を行うとともに、必要な調査を行い、当社の健全な経営に資する監査機能を果たしております。

ハ.選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方

当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役１名、社外監査役３名を、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。

「社外役員の独立性に関する基準」

(1) ①　当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

②　その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

(2) ①　当社若しくはその主要会社(注１)を主要な取引先(注２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

②　当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

(3)　コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注３)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。

(4)　当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。

(5) 当社の現在の主要株主(注４)又はその業務執行者ではないこと。

(6) 当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。

(注１)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社、Cos.Mec S.r.l）

(注２)年間連結売上高の２％以上を基準に判定

(注３)年間売上高の２％以上を基準に判定

(注４)総議決権の10％以上を保有する株主

「選任状況に関する当社の考え方」

社外取締役である田中尚氏は、製薬業界における研究・開発・グローバル開発といった豊富な経験と幅広い見識を有する経営者であり、当社の経営を監督していただき経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任いたしました。また、田中尚氏は、指名報酬委員会委員長としても当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化にその能力を十分発揮しております。

社外取締役である久米龍一氏は、製薬業界における研究開発・生産技術・営業といった豊富な経験と幅広い見識を有する経営者であり、当社の経営を監督していただき経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任いたしました。

常勤監査役平野栄氏は、財務及び会計に関する知見及び経営全般に優れた見識を有していることから、社外監査役として選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。

社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。また、指名報酬委員会のオブザーバーとしても積極的な意見を述べております。

社外監査役濱田和成氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、法律専門家として客観的な立場から社外監査役としての職務を遂行していただくため、社外監査役として選任いたしました。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役は取締役会等を通して内部監査室、内部統制部門の報告を受けるとともに、社外取締役、社外監査役間で適宜情報交換を行っております。社外監査役は監査役会を通して、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うとともに、事業所の往査を行っております。また、常勤監査役（社外監査役）は、会計監査人、内部監査室の監査に立ち会う他、日常的に情報交換等を行っており、それぞれの相互連携により監査体制の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

(a)組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は独立社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成されております。

常勤監査役（社外監査役）・平野栄は**、**財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有するとともに、幅広い事業活動と上場会社における監査役経験を有しております。

社外監査役・泉本小夜子は**、**公認会計士としての深い専門知識と幅広い経験、上場会社監査役としての豊富な経験を有しております。

社外監査役・濱田和成は**、**弁護士として国際経験を含め企業法務を中心に深い専門知識と幅広い経験を有しております。

監査役会は**、**監査役会規程及び監査役監査基準を定め、これに基づき監査方針、監査計画、各監査役の職務分担等を決定し監査活動を行っております。

(b)監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は**、**原則として月１回開催しております。当事業年度の開催及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。なお、監査役会定例所要時間は平均79分、年間議題数は66件でした。

氏名	開催回数	出席回数
平野栄	13回	13回
泉本小夜子	13回	13回
濱田和成	13回	13回

監査役会では、監査計画の策定や会計監査人の評価及び監査役会監査報告等の審議、会計監査人・内部監査室との情報共有、代表取締役や執行役員との意見交換等を行っております。また、監査役会の実効性評価について各監査役によるアンケートを実施しました。この結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しております。今後も一層の実効性の向上に努めてまいります。

各監査役は取締役会への出席、主要事業所の監査を通して取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況等について監査するとともに、積極的に意見を表明しております。

常勤監査役は、経営会議や子会社を含めた重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通して、幅広く情報収集を行い、各監査役と情報を共有し、会計監査人や内部監査室と連携する等監査の充実に努めております。

②内部監査の状況

(a)組織・人員・手続き

社長直轄の内部監査室が設置されており、専任者２名が監査に当たっております。内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、計画的に各執行部門の業務の遂行状況を監査し、問題点の指摘及び改善への助言を行っております。

(b)監査役監査・会計監査との連携

内部監査室は、取締役会、監査役会において監査計画・監査結果を報告するとともに、監査に関するアドバイスを受けております。常勤監査役が内部監査に同行するほか、会計監査人とも情報を共有する等により、いわゆる三様監査の充実を図っております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の状況

・名称

EY新日本有限責任監査法人

・継続監査期間

　2011年2月期以降

・業務を遂行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　福井　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　宇田川　聡

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他21名

(b) 監査法人の選定方針と理由

監査役会が、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会平成29年10月13日改正）」等を参考に、会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を総合的に勘案して会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しています。

監査役会は、取締役、社内関係部署(財務部門・内部監査部門)及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会による検査結果等を踏まえて、前述の評価項目に沿って総合的に評価しております。

(d) 監査法人の異動

当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。

第59期（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

第60期（自 2023年３月１日至 2024年２月28日）（連結・個別）　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2)当該異動の年月日

2023年５月30日（第59回定時株主総会開催日）

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2010年５月27日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年５月30日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。

現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることから、会計監査人の交代による新たな視点での監査を期待し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、アーク有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任いたしました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

(e) 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	8	42	0
連結子会社	―	―	―	―
計	42	8	42	0

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するコンサルティング業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	4	―	3	―
連結子会社	―	―	―	―
計	4	―	3	―

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(f) 監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人が独立した立場で公正かつ誠実に監査業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。

(g) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月24日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めておりますが、今般の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、2023年５月８日開催の取締役会にて以下のように改定しております。

（イ）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の金銭報酬の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、年額３億円以内と決議しております。なお、決議当時の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。

（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

（ハ）非金銭報酬等（株式報酬）の内容および額または数の算定方法に関する方針

非金銭報酬等は、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とし、各取締役に割り当てる株式の数または額については、株主総会で決議された枠内で、譲渡制限付株式報酬制度の目的、役位、職責その他諸般の事情を勘案した上で、毎年、一定の時期に支給することとしております。また、当該譲渡制限付株式の給付期日から、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとしております。

（ニ）業績連動賞与の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の評価指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。

目標となる評価指標は、企業価値の最大化との相関が高い指標として、(i)事業規模を表す「売上高」、(ii)事業活動の成果を示す「営業利益額」及び(iii)企業活動の最終的な成果である「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。また、評価指標の値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて経営会議又は取締役会での審議を踏まえ見直しを行うものとしております。

また、評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業績や部門業績に対する責任の度合いを以下のように反映しております。賞与支給率は、目標・実績に対する評価係数に各ウェイトを掛け合わせて求められ、０％～200％としております。

業務執行取締役の固定報酬、業績連動賞与及び非金銭報酬等の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、社長及び副社長については、結果責任の比重を高め「基本報酬60％、業績連動賞与30％、株式報酬10％」とし、その他の業務執行取締役は「基本報酬70％、業績連動賞与20％、株式報酬10％」としております。

社長、副社長	基本報酬（固定）60%	業績連動報酬（賞与）30%		株式報酬 10%
業務執行取締役	基本報酬（固定）70%		業績連動報酬（賞与）20%	株式報酬 10%

（ホ）取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長伏島巖がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また、決定を行うにあたり、決定方針との整合性や適正性及び透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の答申を得た上で決定しております。

これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しており、かつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえた総合的な視点から、取締役の報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。

代表取締役社長の決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役社長及び社外取締役の２名、社外監査役の１名で構成する指名報酬委員会の答申を尊重して決定しております。従って、取締役会としては、当事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された報酬決定の方針に沿うものと判断しております。

（ヘ）監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。監査役の金銭報酬の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、年額は4,000万円以内と決議しております。なお、決議当時の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	76	59	17	3
社外役員	27	27	―	5

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当該事業年度末時点の社外役員の員数は５名です。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が機械・化成品事業等を経営するに当たっては、営業・調達等の分野での広範な提携・協業関係の構築が不可欠であり、またグローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにも様々な分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えております。

こうした目的を達成するため、当社は、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・保有する場合がありますが、これらを取得する際には、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式に関する原則、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を取締役会で検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	8	507
非上場株式以外の株式	5	143

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	2	事業関係のより一層の強化のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱しずおかフィナンシャルグループ(注)２	65,000	65,000	金融取引における取引関係の円滑化のため。	有
	70	55
東和薬品㈱	20,641	20,189	取引・協業関係を構築・維持・強化するため。事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。	無
	39	60
㈱ブルボン	14,514	14,095	取引・協業関係を構築・維持・強化するため。事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。	無
	30	32
ダイト㈱	1,100	1,100	取引・協業関係を構築・維持・強化するため。	無
	2	3
日医工㈱	4,530	2,593	取引・協業関係を構築・維持・強化するため。事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じて取得しておりましたが、提出日現在において拠出を休止しております。	無
	0	2

(注)１．定量的な保有効果について

当社は、保有株式について、取引額・配当等に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な効果があると判断しております。

２．　㈱しずおかフィナンシャルグループは、㈱静岡銀行が2022年10月３日付で単独株式移転の方法により設立した完全親会社であります。この株式移転に伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しずおかフィナンシャルグループの普通株式１株が割当交付されております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び第59期事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,145,207	3,917,128
		受取手形及び売掛金			※２ 4,902,513	―
		受取手形、売掛金及び契約資産			―	※１,※２ 4,915,548
		電子記録債権			326,231	619,666
		商品及び製品			※２ 667,070	※２ 760,326
		仕掛品			※２ 2,390,278	※２ 2,717,692
		原材料及び貯蔵品			※２ 2,032,755	※２ 2,108,285
		前渡金			173,035	414,129
		前払費用			211,030	199,546
		その他			168,912	232,922
		貸倒引当金			△12,624	△15,226
		流動資産合計			15,004,411	15,870,019
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,103,299	4,279,200
				減価償却累計額	△2,088,393	△2,273,390
				建物及び構築物（純額）	2,014,906	2,005,809
			機械装置及び運搬具		2,725,284	2,673,424
				減価償却累計額	△1,859,522	△1,978,021
				機械装置及び運搬具（純額）	865,761	695,402
			土地		1,141,676	1,145,522
			建設仮勘定		177,492	204,971
			その他		1,621,454	1,828,426
				減価償却累計額	△1,258,329	△1,438,679
				その他（純額）	363,125	389,746
			有形固定資産合計		4,562,962	4,441,453
		無形固定資産
			のれん		643,241	―
			ソフトウエア		31,945	32,499
			ソフトウエア仮勘定		224,080	560,486
			顧客関連資産		472,554	324,848
			その他		63,008	49,621
			無形固定資産合計		1,434,830	967,456
		投資その他の資産
			投資有価証券		※３ 592,710	※３ 657,433
			事業保険積立金		269,227	269,227
			繰延税金資産		235,394	366,398
			退職給付に係る資産		429	―
			その他		※３ 179,337	※３ 192,286
			貸倒引当金		△5,400	△5,400
			投資その他の資産合計		1,271,699	1,479,946
		固定資産合計			7,269,492	6,888,855
	資産合計				22,273,904	22,758,875

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,767,452	1,896,836
		電子記録債務	976,189	833,521
		短期借入金	27,180	※２ 896,092
		未払法人税等	256,087	130,135
		未払費用	340,643	435,497
		前受金	※２ 2,805,781	―
		契約負債	―	※２ 2,913,026
		賞与引当金	252,662	220,553
		役員賞与引当金	29,918	17,185
		その他	579,858	472,396
		流動負債合計	7,035,774	7,815,246
	固定負債
		リース債務	376,253	408,206
		退職給付に係る負債	316,216	267,351
		資産除去債務	67,130	67,263
		役員退職慰労引当金	6,591	12,096
		その他	117,161	71,522
		固定負債合計	883,353	826,439
	負債合計		7,919,127	8,641,685
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,035,600	1,035,600
		資本剰余金	1,289,513	1,289,513
		利益剰余金	12,808,681	11,899,999
		自己株式	△773,363	△773,363
		株主資本合計	14,360,432	13,451,750
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	39,688	32,992
		為替換算調整勘定	△37,972	612,727
		退職給付に係る調整累計額	△7,371	19,719
		その他の包括利益累計額合計	△5,655	665,439
	純資産合計		14,354,776	14,117,189
負債純資産合計			22,273,904	22,758,875

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
売上高		17,632,243	※１ 19,658,519
売上原価		11,620,336	13,665,247
売上総利益		6,011,906	5,993,272
販売費及び一般管理費		※２,※３ 5,030,033	※２,※３ 5,541,697
営業利益		981,872	451,574
営業外収益
	受取利息	824	299
	受取配当金	7,210	7,714
	受取技術料	12,979	19,098
	受取賃貸料	1,285	1,325
	為替差益	16,568	109,030
	その他	25,485	32,332
	営業外収益合計	64,353	169,800
営業外費用
	支払利息	10,672	34,511
	持分法による投資損失	―	15,429
	その他	2,774	12,415
	営業外費用合計	13,446	62,356
経常利益		1,032,779	559,018
特別利益
	固定資産売却益	※４ 2,083	※４ 31,063
	投資有価証券売却益	1,298	―
	特別利益合計	3,381	31,063
特別損失
	固定資産除却損	※５ 4,558	※５ 33,051
	固定資産売却損	※６ 795	※６ 1,124
	投資有価証券評価損	―	28,456
	減損損失	※７ 75,353	※７ 933,929
	和解関連費用	※８ 126,984	―
	特別損失合計	207,692	996,562
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)		828,469	△406,480
法人税、住民税及び事業税		376,098	284,763
法人税等調整額		△91,196	△152,826
法人税等合計		284,902	131,936
当期純利益又は当期純損失(△)		543,566	△538,417
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)		543,566	△538,417

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失(△)		543,566	△538,417
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	17,538	△6,695
	為替換算調整勘定	290,668	633,343
	退職給付に係る調整額	△23,101	27,091
	持分法適用会社に対する持分相当額	2,007	1,926
	その他の包括利益合計	※１ 287,114	※１ 655,664
包括利益		830,680	117,247
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	830,680	117,247

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,035,600	1,289,513	12,600,004	△773,363	14,151,755
当期変動額
剰余金の配当			△334,890		△334,890
親会社株主に帰属する当期純利益			543,566		543,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	208,676	―	208,676
当期末残高	1,035,600	1,289,513	12,808,681	△773,363	14,360,432

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	22,149	△330,648	15,729	△292,769	13,858,986
当期変動額
剰余金の配当					△334,890
親会社株主に帰属する当期純利益					543,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,538	292,676	△23,101	287,114	287,114
当期変動額合計	17,538	292,676	△23,101	287,114	495,790
当期末残高	39,688	△37,972	△7,371	△5,655	14,354,776

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,035,600	1,289,513	12,808,681	△773,363	14,360,432
会計方針の変更による累積的影響額			△35,373		△35,373
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,035,600	1,289,513	12,773,307	△773,363	14,325,058
当期変動額
剰余金の配当			△334,890		△334,890
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△538,417		△538,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△873,307	―	△873,307
当期末残高	1,035,600	1,289,513	11,899,999	△773,363	13,451,750

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	39,688	△37,972	△7,371	△5,655	14,354,776
会計方針の変更による累積的影響額					△35,373
会計方針の変更を反映した当期首残高	39,688	△37,972	△7,371	△5,655	14,319,403
当期変動額
剰余金の配当					△334,890
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△538,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,695	650,699	27,091	671,094	671,094
当期変動額合計	△6,695	650,699	27,091	671,094	△202,213
当期末残高	32,992	612,727	19,719	665,439	14,117,189

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	828,469	△406,480
	減価償却費	570,385	565,043
	減損損失	75,353	933,929
	のれん償却額	74,180	77,811
	和解関連費用	126,984	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,613	△33,987
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,788	△12,733
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,668	964
	受取利息及び受取配当金	△8,035	△8,013
	支払利息	10,672	34,511
	為替差損益（△は益）	△12,185	△92,707
	持分法による投資損益（△は益）	―	15,429
	有形固定資産売却損益（△は益）	△1,287	△29,938
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,298	―
	投資有価証券評価損益（△は益）	―	28,456
	有形固定資産除却損	4,558	33,051
	売上債権の増減額（△は増加）	△299,214	△171,232
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,430,220	△54,315
	その他の資産の増減額（△は増加）	17,908	△147,044
	仕入債務の増減額（△は減少）	△154,909	△78,886
	前受金の増減額（△は減少）	1,565,469	―
	契約負債の増減額（△は減少）	―	△356,219
	その他の負債の増減額（△は減少）	△150,896	△56,941
	その他	△3,227	△4,128
	小計	1,192,973	236,569
	利息及び配当金の受取額	8,035	8,013
	利息の支払額	△10,672	△34,511
	法人税等の還付額	10,146	2,450
	法人税等の支払額	△394,188	△412,829
	和解関連費用の支払額	△110,721	―
	その他	6,357	4,260
	営業活動によるキャッシュ・フロー	701,930	△196,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△460,797	△269,229
	有形固定資産の売却による収入	22,191	40,877
	有形固定資産の除却による支出	△2,068	△8,213
	無形固定資産の取得による支出	△236,970	△330,339
	投資有価証券の取得による支出	△232,927	△97,422
	投資有価証券の売却による収入	7,883	―
	差入保証金の差入による支出	△984	△3,604
	差入保証金の回収による収入	410	1,269
	譲渡性預金の払戻による収入	222,980	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△680,282	△666,663

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)	△30,039	852,796
	長期借入れによる収入	25,982	―
	長期借入金の返済による支出	△7,477	△6,956
	リース債務の返済による支出	△39,759	△60,201
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△41,224	―
	配当金の支払額	△335,128	△333,960
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△427,646	451,677
現金及び現金同等物に係る換算差額		52,724	182,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△353,274	△228,079
現金及び現金同等物の期首残高		4,498,482	4,145,207
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 4,145,207	※１ 3,917,128

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　3社

・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱

・在外連結子会社……………………FREUND-VECTOR CORPORATION

Cos.Mec S.r.l.

(2) 非連結子会社　　　　1社

・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.

(2) 持分法非適用会社　　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうちCos.Mec S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

フロイント・ターボ株式会社及びFREUND-VECTOR CORPORATIONの決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

(当社及び国内連結子会社)

(1) 商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務を配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。

取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

① 機械部門

機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております。

機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。

機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社及び海外子会社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

② 化成品部門

化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	643,241千円
顧客関連資産	472,554千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。

これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。

(b)主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(1) Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)、固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社の連結子会社であるCos.Mec S.r.l.において、原材料価格の高騰及び部材調達・納期の長期化等による外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画について見直しを行った結果、当初想定されていた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、同社の買収に関わるのれん及び無形資産等について、当連結会計年度において減損損失を905,976千円計上し、連結損益計算書の特別損失に含めております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産は事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。

これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。

判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて回収可能性を判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しており、当連結会計年度において、905,976千円の減損損失を計上しております。

なお、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。

(b)主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、ウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

(2) FREUND-VECTOR CORPORATIONに係る固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社の連結子会社であるFREUND-VECTOR CORPORATION(固定資産の帳簿価額　1,494,239千円 )において、米国における急速なインフレの進行等の事業環境の変化の要因により継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。固定資産の鑑定評価等を実施した結果、直近の公正価値が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

FREUND-VECTOR CORPORATIONは米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存耐用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと、将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、公正価値の算定にあたっては、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等を利用しております。

(b)主要な仮定

公正価値の算定における主要な仮定は、不動産評価で用いられている類似不動産の販売価格及び還元利回り等であります。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は将来の不動産市況等の動向に影響を受ける可能性があることから、結果として公正価値が減少した場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。

①履行義務の識別および取引価格の配分

機器本体の販売を含む工事契約に関して、機器本体の販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。

②工事契約に係る収益認識

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他工事契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

③代理人取引に係る収益認識

従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が121,988千円減少し、売上原価が136,350千円減少し、売上総利益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税金等調整前当期純損失が36,361千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が35,373千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた341,948千円は、「前渡金」173,035千円、「その他」168,912千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた607,038千円は、「短期借入金」27,180千円、「その他」579,858千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」3,357千円は、「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△3,357千円、「保険金の受取額」3,357千円は、「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2023年２月28日)
受取手形	844,143千円
売掛金	4,071,404
契約資産	8,693

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
受取手形及び売掛金	465,148千円	―千円
受取手形、売掛金及び契約資産	―	1,052,451
商品及び製品	149,487	168,044
仕掛品	1,115,588	1,575,442
原材料及び貯蔵品	1,361,556	1,367,768
計	3,091,780	4,163,707

② 担保に係る債務

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
短期借入金	―千円	499,781千円
前受金に対する銀行保証	146,058	―
契約負債に対する銀行保証	―	242,888
計	146,058	742,670

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
投資その他の資産その他（関係会社株式）	25,398千円	25,398千円
投資その他の資産投資有価証券（関連会社株式）	236,218	332,714
計	261,616	358,112

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
給与手当	1,464,019	千円	1,561,881	千円
賞与引当金繰入額	148,963		145,333
役員賞与引当金繰入額	29,918		17,560
退職給付費用	53,665		58,110
減価償却費	310,669		306,935
研究開発費	580,147		622,252

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
	580,147	千円	622,252	千円

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
機械装置及び運搬具	2,083千円	28,991千円
その他	―	2,072
計	2,083	31,063

※５　固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
建物及び構築物	2,069	千円	7,971	千円
機械装置及び運搬具	2,464		24,801
工具、器具及び備品	25		278
計	4,558		33,051

※６　固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
機械装置及び運搬具	―	千円	1,124	千円
土地	795		―
計	795		1,124

※７　減損損失は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
フロイント産業株式会社浜松事業所(静岡県浜松市)	遊休資産	建設仮勘定	49,694	千円
フロイント産業株式会社浜松事業所(静岡県浜松市)	売却予定資産	建設仮勘定	25,658
合計			75,353

(2)減損損失を認識するに至った経緯

遊休資産については、当初予定していた用途での利用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。これらの資産は売却が困難であるため、正味売却可能価額を零円として評価しております。売却予定の資産は正味売却可能価額によって算定しており、正味売却可能価額は売却見込額に基づいて算出しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
Cos.Mec S.r.l.	機械セグメント事業	のれん	617,572	千円
		顧客関連資産	150,136
		建物及び構築物	123,550
		その他	14,717
		小計	905,976
フロイント・ターボ株式会社	機械セグメント事業	機械装置及び運搬具	26,943
フロイント・ターボ株式会社	機械セグメント事業	小計	26,943
合計			932,919

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)減損損失を認識するに至った経緯

Cos.Mec S.r.l.については、今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

フロイント・ターボ株式会社については、塗工機事業について想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

Cos.Mec S.r.l.については、回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値により測定しております。また、使用価値の測定の際に適用した割引率は17.4％を用いております。

フロイント・ターボ株式会社については、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額１円として評価しております。

※８　和解関連費用は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

著作権侵害を理由とした損害賠償請求に対して、早期に解決し法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し、損害賠償請求に対し一定の金額を負担することで和解しましたので、和解金及び弁護士費用等を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	26,577千円	△6,337千円
組替調整額	△1,298	△3,313
税効果調整前	25,279	△9,650
税効果額	△7,740	2,955
その他有価証券評価差額金	17,538	△6,695
為替換算調整勘定：
当期発生額	290,668	633,343
為替換算調整勘定	290,668	633,343
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△36,805	32,032
組替調整額	2,857	6,443
税効果調整前	△33,948	38,476
税効果額	10,847	△11,385
退職給付に係る調整額	△23,101	27,091
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,007	1,926
持分法適用会社に対する持分相当額	2,007	1,926
その他の包括利益合計	287,114	655,664

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	18,400,000	―	―	18,400,000
合計	18,400,000	―	―	18,400,000
自己株式
普通株式	1,655,480	―	―	1,655,480
合計	1,655,480	―	―	1,655,480

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月28日定時株主総会	普通株式	334,890	20	2021年２月28日	2021年５月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	334,890	利益剰余金	20	2022年２月28日	2022年５月30日

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	18,400,000	―	―	18,400,000
合計	18,400,000	―	―	18,400,000
自己株式
普通株式	1,655,480	―	―	1,655,480
合計	1,655,480	―	―	1,655,480

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	334,890	20	2022年２月28日	2022年５月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月30日定時株主総会	普通株式	334,890	利益剰余金	20	2023年２月28日	2023年５月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
現金及び預金勘定	4,145,207千円	3,917,128千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	4,145,207千円	3,917,128千円

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
１年内	45,716	82,770
１年超	381,899	422,371
合計	427,616	505,141

（注）　前連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース債務が39,110千円、固定負債のリース債務が373,255千円含まれております。

当連結会計年度の合計金額には、在外連結子会社におけるIFRS第16号および米国会計基準Topic842の適用に基づく流動負債のリース債務が75,999千円、固定負債のリース債務が402,960千円含まれております。

(金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	154,258	154,733	475
資産計	154,258	154,733	475
リース債務(注２)	416,732	391,443	△25,289
負債計	416,732	391,443	△25,289

(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定のリース債務を含めております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	202,234
子会社株式および関連会社株式	261,616

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券等
その他有価証券	144,146	145,696	1,550
資産計	144,146	145,696	1,550
リース債務(注２)	486,070	418,037	△68,032
負債計	486,070	418,037	△68,032

２．１年内返済予定のリース債務を含めております。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	180,572
子会社株式および関連会社株式	358,112

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	4,143,738	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,902,513	―	―	―
電子記録債権	326,231	―	―	―
合計	9,372,483	―	―	―

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	3,898,627	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,906,855	―	―	―
電子記録債権	619,666	―	―	―
合計	9,425,149	―	―	―

(注) ２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	40,478	39,575	40,066	38,632	36,513	221,466

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	77,864	72,140	47,765	44,987	43,279	200,032

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2023年２月28日)

（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	143,646	―	―	143,646
資産計	143,646	―	―	143,646

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2023年２月28日)

（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権	―	2,050	―	2,050
資産計	―	2,050	―	2,050
リース債務　(１年内返済予定を含む)	―	418,037	―	418,037
負債計	―	418,037	―	418,037

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

．

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	96,489	35,458	61,031
	(2) 債券	―	―	―
	(3) 譲渡性預金	―	―	―
	(4) その他	―	―	―
	小計	96,489	35,458	61,031
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	57,768	61,595	△3,826
	(2) 債券	―	―	―
	(3) 譲渡性預金	―	―	―
	(4) その他	―	―	―
	小計	57,768	61,595	△3,826
合計		154,258	97,053	57,204

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額202,234千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額261,616千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	143,938	96,384	47,553
	(2) 債券	―	―	―
	(3) 譲渡性預金	―	―	―
	(4) その他	―	―	―
	小計	143,938	96,384	47,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	208	3,521	△3,313
	(2) 債券	―	―	―
	(3) 譲渡性預金	―	―	―
	(4) その他	―	―	―
	小計	208	3,521	△3,313
合計		144,146	99,906	44,240

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額180,572千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額358,112千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)


	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高	280,598千円	316,216千円
勤務費用	21,874	18,237
利息費用	1,029	1,920
数理計算上の差異の発生額	36,974	△35,540
退職給付の支払額	△27,333	△45,448
為替換算調整額	3,072	11,212
退職給付債務の期末残高	316,216	266,596

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
退職給付に係る資産の期首残高	1,251千円	429千円
退職給付費用	△7,649	△10,286
制度への拠出額	6,827	9,102
退職給付に係る資産の期末残高	429	△754

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	93,829千円	104,907千円
年金資産	△94,258	△104,153
	△429	754
非積立型制度の退職給付債務	316,216	266,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315,787	267,351

退職給付に係る負債	316,216	267,351
退職給付に係る資産	△429	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315,787	267,351

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
勤務費用	21,874千円	18,237千円
利息費用	1,029	1,920
数理計算上の差異の費用処理額	2,857	2,935
簡便法で計算した退職給付費用	7,649	10,286
確定給付制度に係る退職給付費用	33,410	33,379

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
数理計算上の差異	33,948千円	△38,476千円
合計	33,948	△38,476

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
未認識数理計算上の差異	10,771千円	△16,901千円
合計	10,771	△16,901

(7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
一般勘定	100％	―％
合計	100％	―％

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
割引率	0.40～0.98％	0.40～3.77％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)64,796千円、当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日) 67,191千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
繰延税金資産
在外子会社税額控除繰越	61,599	千円	87,455	千円
賞与引当金	75,218		68,081
退職給付に係る負債	59,436		47,642
未払費用	49,023		59,323
契約負債	―		50,175
前受金	7,281		―
減損損失	100,442		90,386
ゴルフ会員権評価損	17,750		17,750
未払事業税	17,516		10,222
棚卸資産評価損	61,965		45,997
研究開発費	―		80,148
繰越欠損金	50,233		24,968
その他	85,692		129,915
繰延税金資産小計	586,161		712,068
評価性引当額	△156,858		△131,387
繰延税金資産合計	429,303		580,681
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	51,477		64,143
その他有価証券評価差額金	17,516		14,560
株式譲渡認定損	30,627		30,627
顧客関連資産	113,413		77,963
その他	33,497		30,644
繰延税金負債合計	246,532		217,940
繰延税金資産純額	182,770		362,740

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた92,974千円は、「前受金」7,281千円、「その他」85,692千円として組み替えております。

また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
固定資産－繰延税金資産	235,394	千円	366,398	千円
固定負債－その他	52,623		3,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
法定実効税率	30.6	％	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減額	△0.7
研究開発費等による税額控除	△3.1
子会社の税率差異	2.0
のれん償却額	2.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円)

	報告セグメント
	機械部門	化成品部門	合計
日本	5,845,815	5,870,204	11,716,020
米国	1,716,112	120	1,716,232
中南米	2,506,738	―	2,506,738
欧州	833,865	208,875	1,042,741
アジア	2,193,002	129,926	2,322,929
その他	353,447	410	353,857
顧客との契約から生じる収益	13,448,982	6,209,537	19,658,519
外部顧客への売上高	13,448,982	6,209,537	19,658,519

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,217,373	5,526,522
契約資産	60,504	8,693
契約負債	2,974,917	2,913,026

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じて認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。

契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,716,365千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,826,511千円であります。当該残存履行義務について、今後19カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械　……………　粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託

化成品　…………　医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	機械部門	化成品部門	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,836,513	5,795,729	17,632,243	―	17,632,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	11,836,513	5,795,729	17,632,243	―	17,632,243
セグメント利益	623,434	884,892	1,508,326	△526,454	981,872
セグメント資産	13,630,268	4,707,537	18,337,806	3,936,098	22,273,904
その他の項目
減価償却費	421,367	143,884	565,251	5,133	570,385
持分法適用会社への投資額	―	236,218	236,218	―	236,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	338,721	190,059	528,780	43,024	571,805

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△526,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,936,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,133千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,024千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	機械部門	化成品部門	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	13,448,982	6,209,537	19,658,519	―	19,658,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	13,448,982	6,209,537	19,658,519	―	19,658,519
セグメント利益	59,461	976,289	1,035,751	△584,177	451,574
セグメント資産	13,706,794	4,946,841	18,653,635	4,105,239	22,758,875
その他の項目
減価償却費	413,697	145,723	559,421	5,622	565,043
持分法適用会社への投資額	―	332,714	332,714	―	332,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	323,859	268,681	592,541	53,861	646,402

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△584,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,105,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,622千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,861千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	米国	中南米	欧州	アジア	その他	計
12,503,682	1,388,615	882,062	1,009,661	1,516,878	331,342	17,632,243

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	米国	イタリア	計
2,790,103	1,186,308	586,550	4,562,962
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	米国	中南米	欧州	アジア	その他	計
11,716,020	1,716,232	2,506,738	1,042,741	2,322,929	353,857	19,658,519

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	米国	イタリア	計
2,616,743	1,373,598	451,110	4,441,453

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて25,658千円、「化成品」セグメントにおいて49,694千円計上しております。

当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて933,094千円、「化成品」セグメントにおいて624千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において210千円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額74,180千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は643,241千円であります。

当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

「機械」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるCos.Mec S.r.l.について、のれんの償却額77,811千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は名前	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員の近親者	伏島　靖豊（注１）	―	―	当社創業者名誉会長	（被所有）直接7.4％	顧問契約	顧問料の支払（注２）	30,000	未払金	6,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)伏島揺光社（注３）	東京都新宿区	45,000	不動産賃貸業	（被所有）直接9.8％	不動産賃貸借契約の締結	事務所の賃借(注２)	122,181	前払費用	10,818
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)伏島揺光社（注３）	東京都新宿区	45,000	不動産賃貸業	（被所有）直接9.8％	不動産賃貸借契約の締結	―	―	差入保証金	67,172

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

（1）顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

（2）事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

種類	会社等の名称又は名前	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員の近親者	伏島　靖豊（注１）	―	―	当社創業者名誉会長	（被所有）直接7.3％	顧問契約	顧問料の支払（注２）	30,000	未払金	6,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)伏島揺光社（注３）	東京都新宿区	45,000	不動産賃貸業	（被所有）直接9.8％	不動産賃貸借契約の締結	事務所の賃借(注２)	129,818	前払費用	10,454
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)伏島揺光社（注３）	東京都新宿区	45,000	不動産賃貸業	（被所有）直接9.8％	不動産賃貸借契約の締結	―	―	差入保証金	67,172

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

（1）顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

（2）事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は名前	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	La.Im.　S.r.l.（注１）	イタリア共和国ロンバルディア州	10千ユーロ	不動産賃貸業	―	不動産賃貸借契約の締結	事務所及び工場の賃借(注2)	39,077	その他流動負債（リース債務)	34,889
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	La.Im.　S.r.l.（注１）	イタリア共和国ロンバルディア州	10千ユーロ	不動産賃貸業	―	不動産賃貸借契約の締結	事務所及び工場の賃借(注2)	39,077	リース債務(固定)	365,049
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	MaTecno S.A. de C.V.(注3)	メキシコ合衆国メキシコシティ	100千ペソ	販売代理店業	―	製品の販売代理店	販売手数料の支払（注2)	24,890	―	―

（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

（1）事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。

（2）販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

種類	会社等の名称又は名前	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	La.Im.　S.r.l.（注１）	イタリア共和国ロンバルディア州	10千ユーロ	不動産賃貸業	―	不動産賃貸借契約の締結	事務所及び工場の賃借(注2)	41,553	その他流動負債（リース債務)	38,251
									リース債務(固定)	357,453
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	MaTecno S.A. de C.V.(注3)	メキシコ合衆国メキシコシティ	100千ペソ	販売代理店業	―	製品の販売代理店	販売手数料の支払（注2)	28,076	未払金	17,946
							製品の仕入（注2)	21,635	―	―

（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

（1）事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。

（2）販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

（3）製品の仕入は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)		当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	857円28銭	１株当たり純資産額	843円09銭
１株当たり当期純利益	32円46銭	１株当たり当期純損失(△)	△32円15銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失額はそれぞれ１円11銭、１円１銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	543,566	△538,417
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	543,566	△538,417
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,744	16,744

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年５月30日開催の第59回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議いたしました。

(1)本制度の導入の目的及び条件

①導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

②導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役の報酬等の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、年額３億円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき株主の皆様にご承認いただきました。

(2)本制度の概要

本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分をする方法、又は、②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間７万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額5,000万円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。

また、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。

なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

①対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	27,180	866,817	6.53	―
１年以内に返済予定の長期借入金	7,519	6,125	1.73	―
１年以内に返済予定のリース債務	40,478	77,864	2.23	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	20,124	15,689	1.22	2024年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	376,253	408,206	1.35	2024年～2032年
合計	471,557	1,374,702	―	―

(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	4,843	4,784	4,841	1,219
リース債務	72,140	47,765	44,987	43,279
計	76,984	52,550	49,829	44,498

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,535,718	8,534,707	12,504,922	19,658,519
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失（△）	(千円)	△33,576	40,841	73,304	△406,480
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△45,633	△17,111	1,017	△538,417
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△2.73	△1.02	0.06	△32.15

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△2.73	1.70	1.08	△32.22

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,865,286	3,039,164
		受取手形		844,143	275,660
		売掛金		※１ 2,980,903	※１ 3,459,507
		電子記録債権		325,956	619,666
		商品及び製品		390,560	420,472
		仕掛品		1,044,672	818,488
		原材料及び貯蔵品		594,934	649,260
		前渡金		※１ 121,269	342,338
		前払費用		100,926	96,029
		その他		※１ 85,220	※１ 135,088
		流動資産合計		9,353,875	9,855,677
	固定資産
		有形固定資産
			建物	684,218	662,245
			構築物	15,290	13,941
			機械及び装置	545,117	402,470
			車両運搬具	1,800	1,907
			工具、器具及び備品	64,654	75,250
			土地	968,766	968,766
			建設仮勘定	159,948	200,614
			有形固定資産合計	2,439,797	2,325,196
		無形固定資産
			ソフトウエア	25,322	26,432
			ソフトウエア仮勘定	224,080	550,897
			その他	55,833	45,833
			無形固定資産合計	305,236	623,163
		投資その他の資産
			投資有価証券	567,041	651,499
			関係会社株式	4,177,088	3,167,758
			事業保険積立金	269,227	269,227
			差入保証金	97,053	97,288
			繰延税金資産	121,029	123,723
			その他	42,031	54,014
			貸倒引当金	△5,400	△5,400
			投資その他の資産合計	5,268,071	4,358,112
		固定資産合計		8,013,105	7,306,471
	資産合計			17,366,980	17,162,148

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			73,762	86,763
		買掛金			※１ 1,093,287	※１ 1,293,100
		電子記録債務			976,189	833,521
		未払金			※１ 218,591	※１ 233,061
		未払費用			93,236	103,731
		未払法人税等			208,657	124,890
		前受金			857,678	―
		契約負債			―	1,338,251
		賞与引当金			194,088	186,585
		役員賞与引当金			28,918	17,185
		その他			65,628	75,737
		流動負債合計			3,810,038	4,292,829
	固定負債
		退職給付引当金			173,937	178,730
		長期未払金			2,170	2,170
		資産除去債務			67,130	67,263
		その他			1,500	1,500
		固定負債合計			244,738	249,663
	負債合計				4,054,777	4,542,492
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,035,600	1,035,600
		資本剰余金
			資本準備金		1,282,890	1,282,890
			資本剰余金合計		1,282,890	1,282,890
		利益剰余金
			利益準備金		162,500	162,500
			その他利益剰余金
				研究開発積立金	330,000	330,000
				別途積立金	9,770,000	9,770,000
				繰越利益剰余金	1,464,888	779,036
			利益剰余金合計		11,727,388	11,041,536
		自己株式			△773,363	△773,363
		株主資本合計			13,272,514	12,586,663
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			39,688	32,992
		評価・換算差額等合計			39,688	32,992
	純資産合計				13,312,203	12,619,656
負債純資産合計					17,366,980	17,162,148

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
売上高		※２ 12,661,061	※２ 11,795,376
売上原価		※２ 8,321,117	※２ 7,775,359
売上総利益		4,339,943	4,020,016
販売費及び一般管理費		※１，※２ 3,141,458	※１，※２ 3,202,563
営業利益		1,198,485	817,452
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※２ 61,969	※２ 24,526
	受取技術料	※２ 29,635	※２ 56,684
	受取賃貸料	1,285	1,325
	為替差益	16,306	86,567
	雑収入	※２ 11,260	※２ 17,381
	営業外収益合計	120,455	186,484
営業外費用
	支払利息	22	18
	支払補償費	―	5,898
	リース解約損	―	1,669
	試作品加工代	1,160	3,314
	雑損失	1,009	806
営業外費用合計		2,192	11,707
経常利益		1,316,749	992,229
特別利益
	固定資産売却益	199	28,327
	投資有価証券売却益	1,298	―
	特別利益合計	1,498	28,327
特別損失
	固定資産除却損	2,210	33,051
	固定資産売却損	795	1,124
	投資有価証券評価損	―	3,313
	関係会社株式評価損	―	1,009,329
	減損損失	※3 75,353	※3 1,009
	和解関連費用	※4 126,984	―
	特別損失合計	205,343	1,047,829
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		1,112,904	△27,272
法人税、住民税及び事業税		330,077	272,441
法人税等調整額		3,297	15,872
法人税等合計		333,374	288,314
当期純利益又は当期純損失(△)		779,529	△315,587

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,770,000	1,020,248	11,282,748
当期変動額
剰余金の配当							△334,890	△334,890
当期純利益							779,529	779,529
別途積立金の積立								―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	444,639	444,639
当期末残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,770,000	1,464,888	11,727,388

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△773,363	12,827,875	22,149	22,149	12,850,025
当期変動額
剰余金の配当		△334,890			△334,890
当期純利益		779,529			779,529
別途積立金の積立		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,538	17,538	17,538
当期変動額合計	―	444,639	17,538	17,538	462,178
当期末残高	△773,363	13,272,514	39,688	39,688	13,312,203

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,770,000	1,464,888	11,727,388
会計方針の変更による累積的影響額							△35,373	△35,373
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,770,000	1,429,514	11,692,014
当期変動額
剰余金の配当							△334,890	△334,890
当期純損失（△）							△315,587	△315,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△650,477	△650,477
当期末残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,770,000	779,036	11,041,536

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△773,363	13,272,514	39,688	39,688	13,312,203
会計方針の変更による累積的影響額		△35,373			△35,373
会計方針の変更を反映した当期首残高	△773,363	13,237,140	39,688	39,688	13,276,829
当期変動額
剰余金の配当		△334,890			△334,890
当期純損失（△）		△315,587			△315,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,695	△6,695	△6,695
当期変動額合計	―	△650,477	△6,695	△6,695	△657,173
当期末残高	△773,363	12,586,663	32,992	32,992	12,619,656

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
化成品部門	総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～47年

機械装置　　　　　　　２年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務を配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。

取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

　①機械部門

機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております。

機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。

機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

②化成品部門

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式4,177,088千円のうち1,270,195千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味した価額で取得しております。

同社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは減損処理を行うこととしております。

超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

②主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、当事業年度において関係会社株式評価損を1,009,329千円計上し、損益計算書の特別損失に含めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味した価額で取得しております。

同社株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。

超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しており、当事業年度において実質価額を算定した結果、1,009,329千円の関係会社株式評価損を計上しております。

②主要な仮定

実質価額の算定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)、固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、ウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。

① 履行義務の識別および取引価格の配分

② 工事契約に係る収益認識

③ 代理人取引に係る収益認識

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が171,930千円減少し、売上原価が186,292千円減少し、売上総利益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税引前当期純損失が36,361千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が35,373千円減少しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「試作品加工代」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,170千円は、「試作品加工代」1,160千円、「その他」1,009千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
短期金銭債権	110,053千円	279,760千円
短期金銭債務	35,385	69,961

　２．保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
FREUND-VECTOR CORPORATION	63,436千円	471,156千円

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当事業年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
役員報酬	83,880	千円	86,630	千円
給与手当	843,549		813,332
法定福利費	191,663		175,285
賞与	125,455		115,753
賞与引当金繰入額	129,349		137,026
役員賞与引当金繰入額	28,918		17,560
退職給付費用	35,238		35,563
減価償却費	99,204		110,619
研究開発費	434,894		471,028

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
売上高	109,218千円	321,468千円
仕入高等	538,662	482,181
営業取引以外の取引高	16,728	55,957

※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４．和解関連費用の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年２月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式4,177,088千円、関連会社株式234,210千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式3,167,758千円、関連会社株式328,780千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損1,009,329千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年２月28日)		当事業年度(2023年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,429	千円	57,132	千円
退職給付引当金	53,259		54,727
減損損失	43,886		28,803
関係会社株式評価損	―		309,056
棚卸資産評価損	51,915		37,241
未払事業税	14,465		10,222
ゴルフ会員権評価損	17,750		17,750
未払費用	13,989		18,294
その他	28,110		28,864
繰延税金資産小計	282,806		562,093
評価性引当額	△96,354		△377,302
繰延税金資産合計	186,452		184,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,516		14,560
株式譲渡認定損	30,627		―
子会社株式認定損	―		30,627
その他	17,279		15,878
繰延税金負債合計	65,422		61,067
繰延税金資産の純額	121,029		123,723

評価性引当額の変動の主たる要因は、関係会社株式評価損の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	684,218	41,702	4,059(799)	59,616	662,245	1,195,169
構築物	15,290	―	―	1,349	13,941	91,238
機械及び装置	545,117	40,318	36,967	145,997	402,470	1,157,539
車両運搬具	1,800	1,483	55	1,320	1,907	4,025
工具、器具及び備品	64,654	42,832	257(210)	31,979	75,250	496,768
土地	968,766	―	―	―	968,766	―
建設仮勘定	159,948	218,772	178,106	―	200,614	―
有形固定資産計	2,439,797	345,108	219,446(1,009)	240,263	2,325,196	2,944,741
無形固定資産
ソフトウエア	25,322	9,977	―	8,867	26,432
ソフトウエア仮勘定	224,080	326,816	―	―	550,897
電話加入権	0	―	―	―	0
特許権	55,833	―	―	9,999	45,833
無形固定資産計	305,236	336,793	―	18,867	623,163

（注）１．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期増加のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　浜松事業所の生産設備等　44,254千円、試験研究設備　39,839千円

ソフトウエア仮勘定　　新基幹システム構築　326,816千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,400	―	―	5,400
賞与引当金	194,088	186,585	194,088	186,585
役員賞与引当金	28,918	17,185	28,918	17,185

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取及び買増
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttps://www.freund.co.jp
株主に対する特典	毎年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上を１年以上保有の株主に対し、次のとおり贈呈する。(1) 保有期間が１年以上３年未満QUOカード(クオカード)一律1,000円分(2) 保有期間が３年以上QUOカード(クオカード)一律2,000円分

(注) 単元未満株式の権利制限

　当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増を請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第58期)(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)2022年５月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第58期)(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)2022年５月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第59期第１四半期)(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)2022年７月８日関東財務局長に提出。

(第59期第２四半期)(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)2022年10月７日関東財務局長に提出。

(第59期第３四半期)(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)2023年１月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2022年６月１日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年５月２日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年５月８日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４

(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２３年５月３０日

フロイント産業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福井聡

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宇田川聡

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Cos.Mec S.r.l.に係るのれん等を含む資産グループの減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載されているとおり、Cos.Mec S.r.l.（以下「Cos.Mec社」という。）に関連する資産グループの減損損失を連結損益計算書に905,976千円計上している。　【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産グループの評価について、原材料価格の高騰及び部材調達・納期の長期化等による外部環境の悪化を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画を見直したところ、当初想定されていた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、当事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認められると判断した。　このため会社は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産グループに対する減損の認識の要否を検討するため、Cos.Mec社の当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該資産グループの帳簿価額を比較したところ、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ったため、のれん等を含む資産グループに対する減損損失の認識が必要であると判定した。　会社は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産グループから生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値を使用価値として見積り、使用価値と当該資産グループの帳簿価額との差額を減損損失として測定している。　Cos.Mec社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積の基礎とした、見直し後の事業計画における売上成長率、営業利益率及び、使用価値の算定に用いられた割引率である。　経営者は、Cos.Mec社を取り巻く市場環境及び同社の事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して売上成長率及び営業利益率を見積もっており、当該見積りの主観性と不確実性は高い。また、割引率の算定は計算手法及びインプットデータの選択にあたり高度な専門性を必要とする。　以上より、当監査法人はCos.Mec社に係るのれん等を含む資産グループの減損損失の認識及び測定が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実施した。・　Cos.Mec社を取り巻く市場環境の変化及び見直し後の事業計画において策定されている販売促進施策を理解するために、会社及びCos.Mec社の経営者と協議するとともに、会社の取締役会及び経営会議の議事録の閲覧を実施した。・　経営者との協議により、減損損失の認識及び測定の基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画の策定方法及び将来キャッシュ・フローの見積り方法を理解し、取締役会で承認された事業計画に基づくものであるかを評価した。・　事業計画において見込まれている翌連結会計年度の売上高について、受注残高との比較を実施した上で、注文書等の根拠証憑と照合した。・　事業計画における主要な仮定である売上成長率について、過去実績からの趨勢分析並びに外部機関が公表している医薬品業界の市場動向に関する情報との比較を実施した。・　事業計画における主要な仮定である営業利益率について、当該営業利益率に影響を及ぼす変動費及び固定費の状況について過去実績からの趨勢分析並びに主要原材料価格に関する外部情報との比較を実施した。・　使用価値の算定に用いられる割引率について、再計算により計算の正確性を検討するとともに、所在国の長期金利など会社が算定過程で参照しているインプットデータについて利用可能な外部データと照合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロイント産業株式会社の２０２３年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、フロイント産業株式会社が２０２３年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２３年５月３０日

フロイント産業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福井聡

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宇田川聡

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社の２０２３年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、損益計算書に記載されているとおり、Cos.Mec S.r.l.（以下「Cos.Mec社」という。）に関連する関係会社株式評価損を損益計算書に1,009,329千円計上している。　【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない株式について、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上する必要がある。会社は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産グループの評価について、原材料価格の高騰及び部材調達・納期の長期化等による外部環境の悪化を踏まえ、翌事業年度以降の事業計画を見直したところ、当初想定した収益計画に遅れが生じる見込みとなったことから、超過収益力等を加味して取得したCos.Mec社の株式の実質価額が当事業年度末において著しく低下したと判断し、関係会社株式評価損を計上した。　上記のCos.Mec社の実質価額の評価における主要な仮定は、連結財務諸表に計上されているCos.Mec社に係るのれん等の減損損失の認識及び測定に関する会計上の見積りと同様、翌事業年度以降の売上成長率、営業利益率及び割引率である。　以上より、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、Cos.Mec社に係る関係会社株式評価損について、主として以下の監査手続を実施した。・　Cos.Mec社の株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・　実質価額の算定に影響を与えるCos.Mec社の事業計画の基礎となる主要な仮定について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Cos.Mec S.r.l.に係るのれん等を含む資産グループの減損損失の認識及び測定」に記載の監査上の対応を行った。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

6312 フロイント産業 有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

(1) 価格競争に関わるリスク

(2) 原材料等の調達に関わるリスク

(4) 為替変動に関わるリスク

(5) 人材の確保に関わるリスク

(6) 業務提携先との関係等に関わるリスク

(7) 固定資産の減損リスク

(8) 顧客企業の信用に関わるリスク

(9) 知的財産権に関わるリスク

(10) 製造物責任に関わるリスク

(11) 公的規制等に関わるリスク

(12) 情報漏洩によるリスク

(13) 自然災害等に関わるリスク

(14) 海外における事業活動に潜在するリスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 経営成績

③ キャッシュ・フロー

a. 生産実績

ｂ. 商品仕入実績

c. 受注状況

d. 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術供与契約

(2) 技術導入契約

(3) 販売の提携

(4) 製造委受託契約

５ 【研究開発活動】

(１)機械開発 対象セグメント：機械部門

(２)添加剤開発 対象セグメント：化成品部門

(３)品質保持剤開発 対象セグメント：化成品部門

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(１)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①提出会社

② 国内子会社

③在外子会社

(２)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

(1) 基本方針

(2) 当期の配当金

(3) 内部留保について

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

6312 フロイント産業有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

(１)機械開発　対象セグメント：機械部門

(２)添加剤開発　対象セグメント：化成品部門

(３)品質保持剤開発　対象セグメント：化成品部門

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ.　企業統治の体制の概要

⑥　責任限定契約の内容の概要

⑦　取締役の定数

⑧　取締役の選任の決議要件

⑨　株主総会の特別決議要件

⑩　中間配当の決定機関

⑪　自己の株式の取得の決定機関

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

①　有価証券

②　デリバティブ

③　棚卸資産

①　有形固定資産(リース資産を除く)

②　無形固定資産(リース資産を除く)

③　リース資産

①　貸倒引当金

②　賞与引当金

③　役員賞与引当金

④　役員退職慰労引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法