6555 ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 有価証券報告書－第11期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月29日
【事業年度】	第11期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辻 秀敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役会長兼経営管理本部長 並木 昭憲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役会長兼経営管理本部長 並木 昭憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．第９期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

４．第９期の親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

６．第８期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．千円未満を四捨五入して記載しております。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第９期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2019年２月19日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2019年２月20日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．第８期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月間となっております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
2000年５月	株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始
2002年５月	コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手
2004年４月	顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース
2008年５月	東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立
	株式会社ホッコクの子会社となる
2008年７月	本社を東京都中央区に移転
2009年３月	東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立
	北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる
2009年９月	北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転
2011年９月	リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現 tenpoket チームアンケート）」をリリース
2012年９月	経済産業省主催「2012年度 おもてなし経営企業選」事務局を受託
2013年３月	東京都千代田区にTMC BUYOUT3株式会社を設立
2013年５月	TMC BUYOUT3株式会社の子会社となる
2013年９月	経済産業省主催「2013年度 おもてなし経営企業選」事務局を受託
2013年10月	TMC BUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転
2015年８月	国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始
2016年１月	タイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2016年３月	台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立
2017年５月	経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される
2017年８月	一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得
2017年10月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年２月	東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019年11月	「tenpoket チームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

３ 【事業の内容】

当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。

ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員満足度の向上に繋げていく活動を支援しております。

当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡大と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。

(1) サービスの特徴

当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。

ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・温度・盛り付け)、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成した全レポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2023年２月期には、国内において、ＭＳＲの顧客企業670社に対し年間19万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供を行っております。

チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年９月のサービス開始から累積で220万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。

コンサルでは、ＭＳＲやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」を提供しております。同プログラムを通じてＭＳＲを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。Ｂ２Ｃビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、業界特化チームを組み、それぞれに精通することで、各業界特有の課題認識を捉え、解決に向けたノウハウの充実等を図っております。

以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡大と付加価値向上に努めております。主な取り組みとして、2016年３月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のＳＰＣの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。また、2017年３月期には来店客からＷＥＢ上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「ＭＳナビ」(以下「ＭＳナビ」という。)を、2020年２月期には顧客企業のスーパーバイザー(ＳＶ)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「ＳＶナビ」(以下「ＳＶナビ」という。)をリリースいたしました。ＭＳナビやＳＶナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、ＳａａＳとして利用いただくことが可能です。加えて、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したＭＳＲのサービス提供を開始しております。

このような取り組みが功を奏し、多くの既存顧客より継続受注を獲得しており、毎期売上収益に占めるその割合は約９割にも及びます。当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。

(2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「ＭＳＲ」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細

①　ＭＳＲ

他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、ＭＳＲの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。ＭＳＲで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。

これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。このためＭＳＲは、主にサービス業の現場における課題把握調査、又は顧客満足度調査の手法として用いられます。

また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。

ＭＳＲに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に56万人のモニターを確保しております。モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたＷＥＢテスト受講などの手続きを行うことで、調査に応募することが可能となります。

さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やＭＶＲ(注２)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの６階層に区分するものであります。上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等、各種特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立たせております。加えて、調査への応募等に少額のインセンティブを付けるなどの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図っております。

(注２) ＭＶＲとは“Ｍost Ⅴaluable Ｒeport”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。

当社グループにおける国内の最近５年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。

	2019年３月期	2020年２月期 (注３)	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期
モニター数(人)	478,734	510,143	525,783	542,287	560,079
年間調査店舗数(店)	72,826	64,853	50,147	54,442	53,194
年間総調査回数(回)	234,556	214,641	126,867	152,445	188,333
ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比	98.4％	98.7％	97.8％	98.3％	98.9％

(注３) 2020年２月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。

ＭＳＲの概要は以下のとおりとなります。

＜ＭＳＲ概要図＞

(ⅰ)	調査設計、システム登録	顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する
(ⅱ)(ⅱ)'	モニター募集、応募、選定	モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する
(ⅲ)	モニター教育・サポート	調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする
(ⅳ)	覆面調査	モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する
(ⅴ)(ⅴ)'	レポート作成、提出	モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する
(ⅵ)(ⅵ)'	レポートチェック、追記・修正依頼、ヒアリング、メンテナンス	・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う
(ⅶ)	レポート納品	・顧客企業と合意した納期までに、ＭＳナビにてレポートを納品する・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからＭＳナビを介してレポートを閲覧する・ＭＳナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている

②　チームアンケート

チームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。

過去累計220万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。従来は、コンサルの付加サービスとして提供しておりましたが、従業員の働きがい向上に関連する分野は今後に大きな成長余地があると考え、独立したサービスとして提供するに至っております。

③　コンサル

当社グループでは、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。

顧客店舗における、ＭＳＲを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。

＜ＭＳＲを活用しての改善サイクル例＞

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

注１　当社は登録モニターにより覆面調査を国内顧客企業の店舗に対して実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、国内顧客企業より調査費用等を受け取る。

注２　子会社も当社同様の業務を海外顧客企業に対して行う。

注３　登録モニターは、当社の依頼により国内顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。

注４　当社は覆面調査を行った登録モニターに対して、謝礼を支払う。

注５　登録モニターは、子会社の依頼により海外顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。

注６　子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して、謝礼を支払う。

注７　当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。

注８　当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容(注)１	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
(連結子会社)
MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd. (注)２、４	タイバンコク市	200万バーツ	ミステリーショッピングリサーチ事業	(所有)49％	当社からの経営指導資金の貸付役員の兼任 ２名
台灣密思服務顧問有限公司	台湾台北市	450万台湾ドル	ミステリーショッピングリサーチ事業	(所有)100％	当社からの経営指導資金の貸付役員の兼任 １名

(注) １．セグメント情報の名称を記載しております。

２．持分比率は100分の50以下でありますが、人的及び資本的に支配しているため、子会社としたものであります。

３．当社は、最近日現在において特定子会社は有しておりません。

４．債務超過会社で債務超過額の額は、2023年２月末時点で59,233千円となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(経営方針)

多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。

当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。

その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。

(経営環境)

当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、家計消費の低迷や新型コロナウィルス感染症の感染拡大等により依然として厳しいため、当社グループにおいても事業拡大に向けては、相応の努力を要する状態がしばらくの間続くものと思われます。

しかしながら、同時に、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるため、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現を目指し、価格競争から付加価値競争への脱却をはじめとした顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。

(経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。

当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は続いているものの、黒字転換を果たした前連結会計年度と比較し、売上収益で14.4％増、親会社の所有者に帰属する当期利益で6.4％増と、業況の着実な回復が進んでおります。

なお、現在開示しております中期経営計画の終了年度である2024年２月期の各指標の目標値は、それぞれ「営業利益率25％超」、「親会社の所有者に帰属する当期利益800,000千円」及び「ＲＯＥ20％」でありますが、新型コロナウィルス感染症拡大の長期化による影響を加味して修正を実施し、業績予想を公表しております。

また、直近においては中期経営計画方針である生産性の高い事業構造への転換など業績改善に向けた様々な取り組みを進めるとともに、新型コロナウィルス感染症の収束が見通せる状況になり次第、改めて中期経営計画を発表する予定であります。

		2019年３月期	2020年２月期	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期
営業利益率	(％)	19.7	12.7	―	16.4	14.7
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)	(千円)	395,684	223,182	△244,554	206,510	219,666
ＲＯＥ	(％)	12.5	6.9	―	7.3	7.5

(注) １．2020年２月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。

　　 ２．2021年２月期の営業利益率及びＲＯＥについては、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

(対処すべき課題)

当社グループは、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、基幹サービスである一般消費者（モニター）による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、「ＭＳＲ」という。）」の着実な成長を目指しております。

また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大によって労働環境に大きな変化が生じておりますが、テレワーク（在宅勤務）の推進により従業員のモチベーション管理に気を揉む顧客企業や業種により人手不足問題を依然抱え続ける顧客企業も数多く存在します。そのような顧客企業の問題解決に資するべく、今後も引き続き従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」を中心としたＳａａＳサービス群（以下、「tenpoket」という。注１）を第２のサービスの柱として成長させてまいります。

それらの取り組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン（以下、「ＳＰＣ」という。）経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の５項目について重点的に取り組んでまいります。

（注１）tenpoketに含まれる主なＳａａＳサービスは、tenpoket チームアンケート、tenpoket トーク、ＭＳナビ、ＳＶナビです。

(1) 成長に伴う人材の確保・教育

当社グループは、今後もミステリーショッピングリサーチ事業を成長のエンジンとして拡大していくことを志向しており、その支えとなっているものが、主にＳＰＣ経営の実現に向け、ＭＳＲ及びtenpoketをその仕組みの中心に据えた経営システムのインフラ構築と定着化に関するコンサルティング・研修（以下、「コンサル」という。）であると捉えております。しかしながら、経営システムのインフラ構築と定着化をトータルコーディネートできる人材の育成には相応の時間がかかるため、ＭＳＲ及びtenpoketの商品力強化と成長に合わせたコンサルニーズの増加に対応できる人材を確保・育成することが課題と認識しております。

また、ＭＳＲの成長に合わせてレポート生産管理を行う人材、サービス提供の礎である自社開発システムを支える人材、調査データの高度な統計解析を担う人材並びに業界全体の課題から新たなビジネスチャンスを生み出す人材の確保・育成も課題となるであろうことが想定されます。

そのため、今後は以上のような人材の確保・育成が成長のボトルネックとならないよう、顧客ニーズの動向を注視しながら、それに見合った人材確保と適正配置、並びに早期の成長を期待できるＯＪＴ機会の充実に努めてまいります。

(2) サービスの顧客ニーズへの適合度向上

顧客ニーズの多様化を背景として、覆面調査市場で展開される各社サービスの価格・機能別の棲み分けが進んでいるため、競合他社の動向を注視しながら、当社の提供する各種サービスを、各顧客企業にとって不可欠な存在にしていくことが課題と認識しております。

そのため、tenpoketが顧客企業の業務により密接に連携するよう、その中に含まれる各種ソフトウェアの改良を進めてまいります。

また、tenpoketの充実にも努め、より高頻度に多数の顧客の声を収集する「カスタマーリサーチ」のリニューアルや、インターネット上の口コミ情報も分析対象に含めることで、顧客企業のＣＳ向上及び売上向上につなげる仕組みの強化を図ってまいります。加えて、tenpoketの導入支援を行うコンサルにも力を入れ、各種ソフトウェアの利用促進や定着に帰するノウハウの構築に努めてまいります。

(3) モニターの囲い込みと拡充

当社グループは、日本全国に56万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。例えば、モニターの少ないエリアに出店しているナショナルチェーン等の調査や、モニター自身が会員として数カ月間に亘るサービスを体験した上でレポートを記入するといった調査など、以前にはない難度の調査が求められるケースもございます。

そのため、今後は効果的な広告宣伝等の実施により当社グループの認知度・信用力向上を図り、登録モニター数の拡充に注力することで、今後もより多様化の進むであろう顧客ニーズを満たすモニター基盤の形成に努めてまいります。

(4) レポートの品質向上

当社グループでは、標準的に１レポート当たり７問程度のフリーアンサー設問を設けており、１問当たり200～300字程度のコメントが記載されるため、全体で1,400～2,100字程度の「お客様の生の声」が届けられますが、自店のサービス向上を念頭に、顧客企業の店舗スタッフが自発的な改善アクションを検討・実行するには、何より正しい評価とその評価理由が明確に伝わるレポートが求められています。今後もより一層有効にレポートを活用いただく上で、レポート品質の向上並びにその担保が引き続いての課題と認識しております。

そのため、今後も、レポート評価結果に関するモニターへのフィードバック内容の充実、モニター向けレポート作成方法やレポートチェッカー向けレポートメンテナンス方法のeラーニングコンテンツ化など、レポート品質の向上並びにその担保に資する仕組みの充実に努めてまいります。

(5) 海外事業における顧客基盤の拡大と収益のストック化

ここ数年、アジアを中心に海外展開を図る顧客企業からＭＳＲを現地にて実施したいとのニーズが増え、日系企業の進出が著しいタイと台湾にて、各国に進出している日系企業や現地企業からのオーダーに基づき、ＭＳＲやＨＥＲＢプログラムのサービスを提供しておりますが、両国での事業展開においては、継続的にＭＳＲを実施できる顧客基盤の拡大と収益のストック化を図っていくことが当面の課題と認識しております。

そのため、発掘ルートの多様化による新規案件の増注や人的資源の投下などに取り組んでおります。2021年２月期において設立以来初の通期黒字を達成することができた台湾では、新型コロナウィルス感染症の影響から早期に回復し、2023年２月期も再び黒字で着地することができました。

また、ＭＳＲ業界のグローバルネットワークであるＭＳＰＡに参画することで、海外事業の拡大と合わせ、海外企業からの日本国内における調査の受注拡大にも努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) モニターの確保について

当社グループのミステリーショッピングリサーチ事業を成長させていくに当たり、求められる調査地域に求められる属性のモニターを擁するためには、日本国内の各都道府県及びサービスを展開しているタイ及び台湾におけるモニターを需要とマッチした適正人数まで増加させていく必要性が生じます。そのため、効果的な広告宣伝等の実施により、適切にモニター数の拡充を図りつつ多様化する顧客ニーズへの対応に努めてまいりますが、需要の急激な増加、求められる調査地域やモニター属性の偏り等により、顧客ニーズに適合したモニターが十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合との価格競争による粗利益率低下リスクについて

同業他社との競合が激化傾向にある業種では値引き要請を受けることもあります。そのため、競合他社との差別化を図るべく、継続的なサービスのラインナップ拡大と付加価値向上に努めておりますが、そのような業種の顧客企業に対する業績依存度が高くなると、粗利益率低下リスクが生じる可能性があります。

(3) システム開発及び改善・保守について

当社グループでは、ＭＳＲ、ならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、自社開発による各種システムを活用しております。

今後もサービスの拡充、品質の向上及び業務の効率化等を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。しかしながら、これらに想定外の遅れやトラブル等が発生した場合、関連コストが増大するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社グループでは、ＭＳＲを運用するにあたりモニターに係る大量の個人情報を保有しております。また、コンサルやＭＳナビを提供する過程で必要となる顧客企業の機密情報等も多く保有しております。

そのため、情報管理に関する定期的な社員教育、全社的な情報管理体制の強化、システム開発及び運用におけるセキュリティ要件の厳格化、システムに対するアクセスの監視強化、ならびに第三者による定期的なシステムセキュリティ診断の実施などに取り組んでおりますが、これらの情報に対するコンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

(5) システム障害について

当社グループは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、調査の実施、レポートの生産、調査結果の納品や分析、改善活動を促すeラーニングコンテンツやビジネスチャットの提供等のために情報システムやインターネット等を利用しております。

そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保及び育成について

当社グループにおいては、コンサルティング、生産管理、システム開発並びに統計解析業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合又はそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 提供する情報等の正確性について

当社グループのサービスにおいて、顧客企業に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要であります。

従って、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客企業に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの基幹事業であるミステリーショッピングリサーチ事業においては、モニターとの間で契約書面は存在せず、全てウェブ上でのモニター会員登録を通じて業務委託契約に準ずる契約が締結されており、弁護士等の法律の専門家と相談の上、社内管理体制を構築することで法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正又は新たな法令制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社グループは、モニターの個人情報を有し、日常業務にて個人情報に接するため、その取扱いについては個人情報保護法並びに日本工業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」を踏まえ、十分な管理体制を構築し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得しております。

個人情報の保護に関する基本方針を作成し、当社グループが運営するモニター専用サイトに掲載しているほか、情報に触れる従業員に対して、個人情報保護規程及び関連マニュアルに基づき、その取扱いについて教育・研修を実施しておりますが、仮にモニター情報が外部に流失した場合には、漏えいに対する損害賠償請求がなされる、当社グループの信用が毀損しモニター確保が難しくなる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経済・市場環境による顧客企業の投資意欲等の影響について

当社グループの事業は、その業容上、顧客企業の教育研修に対する投資動向に一定の影響を受けます。

そのため、当社グループは市場動向を把握し、サービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化を図り、可能な限りその影響の抑制に努めてまいりますが、経済情勢の変化及び景気低迷により、顧客企業の投資意欲が減少した場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 契約が短期間となる又は利用期間が後ろ倒しされるリスクについて

ＭＳＲのサービス提供を行う際に、顧客企業との間で利用期間を設定し契約を締結しておりますが、ＭＳＲの利用規約上、３カ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされる又は利用期間が後ろ倒しされる場合があります。当社グループとしては、できる限り顧客企業にＭＳＲの利用契約を継続又は契約時の利用期間どおりに実施いただけるよう、充実したカスタマーサポートの提供、顧客ニーズを反映したサービスやシステムの改善、並びに営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握に取り組んでおります。しかしながら、万が一中途解約又は利用期間の後ろ倒しが急激に増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について

当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。

また、当社グループが第三者と提携や合併等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。

これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外事業展開について

当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めておりますが、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客企業が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　13．のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。

(15) 単一事業であることのリスクについて

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一事業であるため、継続的にサービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化などに取り組むことで可能な限り強固な事業構造作りに努めております。しかしながら、顧客企業の業況悪化による教育研修投資の抑制など、当該市場環境が極端に冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 災害等による影響について

当社グループでは、地震等の自然災害や火災等の人為災害に対するＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、その体制を整備、活動を継続しておりますが、大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の自然災害や、火災・暴動・テロ・国際紛争・戦争等の人災が発生した場合、当社グループの本社の建物や設備等が被災し、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、これらの災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境の使用ができなくなる場合や、調査のためのモニターの確保ができなくなる場合は、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害等によって当社グループの顧客企業に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 内部管理体制について

当社グループは、従業員133名(2023年２月28日現在)と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。事業の拡大に合わせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制のより一層の充実を図る方針でありますが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、事業等のリスクに対して適切かつ十分な組織的対応ができず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 訴訟その他の対応について

当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、情報漏洩等に関する問題等に関し、顧客企業、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他法的手続の当事者となるリスクを有しております。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される、又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 財務報告に係る内部統制について

当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度の運用開始後、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。

さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値希薄化について

当社は、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。

今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は116,700株であり、発行済株式総数4,514,100株の2.6％に相当します。新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

(21) 配当政策について

当社は、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、業績が予想に届かず利益剰余金が不足する場合や重要な事業投資を優先するなどの影響でキャッシュ・フローが悪化する場合等は、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除によって新型コロナウィルス感染症の影響は和らいできたものの、エネルギー・輸入原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレが企業収益や家計の実質所得を圧迫、依然として2019年10月の消費増税以前の実質ＧＤＰを回復できない状況にあり、当社の主要顧客である外食・小売など内需型サービス産業にとって、厳しい環境が続いております。

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、「ＭＳＲ」という。）をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前期と比較し、13.8％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で23.5％増、国内の売上収益で10.5％増、コンサルティング・研修（以下、「コンサル」という。）は、国内の売上収益で24.8％増となっております。以上の結果、前期と比較し、売上収益で14.4％増、営業利益で2.8％増となりました。

また、2022年４月７日に開示しました通期業績予想（注）に対して、売上収益は99.9％、営業利益は87.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益は91.5％で着地しております。

外食・小売など大手のＭＳＲやオンライン研修も含めたコンサルが再開されたことに加え、各種補助金を活用したコンサルが増加したことで売上収益はほぼ予想通りの着地となりました。しかしながら、稼働回復に伴い雇用調整助成金減によりその他の営業損益が大幅に減少、ＭＳＲの１調査あたり単価・粗利が想定を下回ったほか、事後申請型の補助金において想定外の制度変更があり、コンサル実施後の報酬額の減少が当第４四半期に発生したことなどから営業利益では予想との乖離が生じております。

受注高においては、当第４四半期で前年同四半期比8.4％増となり、当第２四半期を除いて堅調に推移した結果、前期比5.6%増となりました。

生産面では、調査数の着実な増加に伴い、稼働の平準化による生産コストの逓減を図りつつ、安定的且つ効率的な生産体制の再構築を進めております。

管理面では、前期と比較し、原価が12.6％増、販売費及び一般管理費が14.2％増となりました。原価では、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。また、販管費は、業績回復による昇給に伴う人件費、広告宣伝費、会議費及び接待交際費、旅費交通費、採用費などが主に増加しました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 2022年４月７日開示の「2022年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」をご参照ください。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ167,590千円減少し、3,733,679千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ264,442千円減少し、770,397千円となりました。

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ96,852千円増加し、2,963,282千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,213,080千円(前期比14.4％増)、営業利益325,610千円(同2.8％増)、税引前利益324,019千円(同3.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益219,666千円(同6.4％増)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて406,239千円減少し、666,153千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、6,424千円(前期比510,291千円減)となりました。これは、税引前利益324,019千円、減価償却費及び償却費の計上81,643千円、営業債権及びその他の債権の増加額148,416千円、営業債務及びその他の債務の減少額145,173千円、法人所得税の支払額60,561千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、71,753千円(前期比24,049千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出70,193千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、342,153千円(前期比73,489千円増)となりました。これは長期借入金の返済による支出166,656千円、自己株式の取得による支出67,013千円、配当金の支払額69,412千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
ミステリーショッピングリサーチ事業	2,178,069	105.6	641,154	93.6
合計	2,178,069	105.6	641,154	93.6

(注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。

３．受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。

４．子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比(％)
ミステリーショッピングリサーチ事業	2,213,080	114.4
合計	2,213,080	114.4

(注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。

３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針及び　注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産合計)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ167,590千円減少し、3,733,679千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,680千円減少し、1,219,688千円となりました。これは現金及び現金同等物が406,239千円減少、営業債権及びその他の債権が149,631千円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ54,090千円増加し、2,513,992千円となりました。これは使用権資産が27,780千円、その他の無形資産が25,896千円増加したこと等によるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ264,442千円減少し、770,397千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ222,568千円減少し、727,269千円となりました。これは営業債務及びその他の債務が142,439千円、流動負債の借入金が97,184千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ41,874千円減少し、43,128千円となりました。これは非流動負債の借入金が69,472千円減少したこと等によるものであります。

(資本合計)

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ96,852千円増加し、2,963,282千円となりました。これは自己株式の取得67,013千円、当期利益の計上219,339千円等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上収益)

ＭＳＲは前期と比較し、国内の調査数で23.5％増、国内の売上収益で10.5％増、コンサルは前期と比較し、国内の売上収益で同24.8％増となりました。外食・小売など大手のＭＳＲやオンライン研修も含めたコンサルが再開されたことに加え、各種補助金を活用したコンサルが増加したことで売上収益はほぼ予想通りの着地となりました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は2,213,080千円(前期比14.4％増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価については、1,328,340千円(前期比12.6％増)となりました。調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。

この結果、売上総利益は884,740千円(前期比17.2％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

販売費及び一般管理費については、639,798千円(前期比14.2％増)となりました。業績回復による昇給に伴う人件費、広告宣伝費、会議費及び接待交際費、旅費交通費、採用費などが主に増加しました。

その他の収益は80,739千円、その他の費用は72千円発生しており、この結果、営業利益は325,610千円(前期比2.8％増)となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

金融収益は19千円、金融費用は1,610千円発生しており、法人所得税費用104,680千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は219,666千円(前期比6.4％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析した上で、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
親会社所有者帰属持分比率(％)	74.2	80.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.5	10.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	146.0	4.0

(注)　親会社所有者帰属持分比率：(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ：(キャッシュ・フロー)÷(利払い)

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社がＳａａＳとして提供する商品群「tenpoket」のシステム開発費用であります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループは、中期の運転資金を確保する目的で、当社は2020年７月30日付けで株式会社三井住友銀行より500,000千円の借入を行っており、当連結会計年度末における借入金の残高は69,472千円であります。

また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、主要取引金融機関との間で50,000千円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高666,153千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。

(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は71,753千円、有形固定資産の取得が1,560千円、無形資産等の取得が70,193千円であります。その主なものは、什器備品及び貸与パソコン、社内利用ソフトウエアの購入等であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料は37,566千円であります。

４．当社の事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 在外子会社

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料はMS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.が434千円、台灣密思服務顧問有限公司が2,148千円であります。

４．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．完了予定年月につきましては、2024年中の完了を予定しておりますが、月は未定であります。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,040,000
計	18,040,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年５月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,514,100	4,514,100	東京証券取引所（スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,514,100	4,514,100	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権　2014年３月18日臨時株主総会決議

決議年月日	2014年３月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 ４
新株予約権の数(個) ※	833 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 83,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	500 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年３月19日 至 2024年３月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 500資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡に関しては、取締役会の事前書面による同意が必要
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または権利者について「会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、当社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該本新株予約権は行使できなくなるものとする。この場合、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。

(2) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(3) 当社の株式が国内の金融商品取引所に上場される前に、当社が請求した場合には、本新株予約権及び本新株予約権の行使の結果取得される株式について、当社との間で、金融商品取引所等の定める様式による株式等の継続所有に関する確約書を締結するものとし、かかる確約書の締結がない場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。

(4) 本新株予約権の行使は、租税特別措置法第29条の２に定める税制優遇措置が適用されるよう同条の規定に従って行われなければならないものとする。

４．当社が組織再編成行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、または株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数または算定方法」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 権利行使期間

「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書または計画において定めるものとする。

(7) 取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

第２回新株予約権　2016年３月25日臨時株主総会決議

決議年月日	2016年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	使用人 98
新株予約権の数(個) ※	334 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 33,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	527 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年３月26日 至 2026年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 527資本組入額 264
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡に関しては、取締役会の事前書面による同意が必要
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権は、当社の株式が国内の金融商品取引所に上場した場合に限り行使することができるものとし、当社の株式が上場しない限り本新株予約権は行使することができないものとする。また、本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または権利者について「会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、当社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該本新株予約権は行使できなくなるものとする。この場合、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。

(2) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(3) 当社の株式が国内の金融商品取引所に上場される前に、当社が請求した場合には、本新株予約権及び本新株予約権の行使の結果取得される株式について、当社との間で、金融商品取引所等の定める様式による株式等の継続所有に関する確約書を締結するものとし、かかる確約書の締結がない場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。

(4) 本新株予約権の行使は、租税特別措置法第29条の２に定める税制優遇措置が適用されるよう同条の規定に従って行われなければならないものとする。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、または株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数または算定方法」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 権利行使期間

「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書または計画において定めるものとする。

(7) 取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年７月31日～2019年３月31日(注)１	52,100	4,678,700	13,199	583,353	13,199	1,186,787
2019年７月31日(注)２	△364,300	4,314,400	―	583,353	―	1,186,787
2019年４月１日～2020年２月29日(注)１	100,600	4,415,000	25,185	608,538	25,185	1,211,972
2020年３月１日～2021年２月28日(注)１	50,000	4,465,000	12,500	621,038	12,500	1,224,472
2021年７月10日(注)３	―	4,465,000	△576,038	45,000	△1,179,472	45,000
2022年３月１日～2023年２月28日(注)１	49,100	4,514,100	12,290	57,290	12,290	57,290

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式235,869株は、「個人その他」に2,358単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ2	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	402	9.39
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ3	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	344	8.03
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	331	7.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	252	5.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	186	4.36
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	136	3.17
吉田 知広	大阪府大阪市淀川区	134	3.13
並木 昭憲	東京都千代田区	132	3.09
池谷 誠一	神奈川県相模原市中央区	120	2.80
浅野 達彦	北海道釧路市	98	2.29
計	－	2,134	49.87

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年10月７日)での決議状況(取得期間2022年10月12日～2023年４月30日)	150,000	100,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	110,500	67,013,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	39,500	32,986,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	26.3	33.0
当期間における取得自己株式	39,500	23,194,600
提出日現在の未行使割合(％)	―	9.8

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年４月６日)での決議状況(取得期間2023年４月10日～2023年12月31日)	300,000	200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	58,200	35,108,400
提出日現在の未行使割合(％)	80.6	82.4

(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS(連結)の配当性向20％、日本基準(単体)の配当性向30％を目安として、配当を実施することを基本方針としております。

また、2021年２月期以降、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施する方針としております。

なお、本中期経営計画期間中は、上記配当の基本方針を据え置く一方、累計総還元性向100％(日本基準・単体)を目指し、配当と合わせて自己株式の取得を進めることを、株主還元の基本方針としております。

内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

第11期事業年度の中間配当は、以下のとおりであります。また、第11期事業年度の期末配当につきましては、今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案した結果、以下のとおりとすることといたしました。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2022年10月７日取締役会決議	34,717	8.0
2023年４月６日取締役会決議	38,504	9.0

当社は、剰余金の配当について、期末配当は毎年２月末日、中間配当は毎年８月31日を基準日とし、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に向上させるため、下記の３点を必要不可欠と考え、経営指針として掲げております。

１．社員第一主義

２．顧客中心主義

３．社会的に価値ある事業を行う

以上の指針に沿った経営を行うため、法令等の遵守、リスク管理、監査機能の強化、実効性のある内部統制等を実践し、継続的な組織体制の強化・改善を図っていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、会計監査人を会社の機関として設置しております。また、執行役員制度を導入しており、当社の長期的な発展に資する次期経営陣の育成を進めております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。また、常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスの在り方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。

監査等委員は、株主総会や取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員は幹部会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べることとしております。

ｃ．幹部会

幹部会は、業務執行取締役、執行役員、部長及びマネージャーで構成されております。

会議は、毎月１回開催され、各部門からの状況報告を主としており、幹部社員全員で情報の共有を図っております。なお、常勤の監査等委員も出席し必要に応じて意見を述べております。

ｄ．リスク管理委員会

リスク管理委員会のメンバー構成は幹部会と同じでありますが、原則として３カ月に１回開催されております。

同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議しております。また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行っております。

当社の企業統治の体制図と、各機関の構成員氏名等は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役４名で構成され、重要な業務執行の決定を行っております。

また、業務執行取締役、執行役員、部長等で構成する幹部会を定例で開催し、経営計画の進捗確認、事業概況の月次報告等、経営に関する情報共有を図るとともに、取締役会に付議すべき事項の検討やそれにあたらない重要事項の検討・決定を行っております。

加えて、当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成され、常勤の監査等委員の選定も行っており、会計監査人及び内部監査室と連携を図り、当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という。)の内部統制システムを通じて、十分な情報収集及び的確な監査業務を行うべく体制を構築いたしました。

これらのことから、当該体制は、当社グループの業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、適宜これを改定しておりますが、2023年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり一部改定を行い、当社グループの業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。

＜体制整備に関する決定事項＞

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 倫理的行動規範、リスク管理規程を制定運用する。

(2) 内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

(3) 内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。

(4) 会社規程集(定款を含む)を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程、機密管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 損失の危険(以下「リスク」という。)の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人等への教育を行う。

(2) 各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。

(3) 内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。

(2) 各組織単位に業務執行取締役または執行役員を置き、所定の権限をもち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。

(3) 稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

(4) 業務執行取締役、執行役員、本部長、部長及びマネージャーによる幹部会を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。

ｅ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1) 監査等委員会の求めに応じて、経営管理本部長は監査等委員会事務局を経営管理本部内に設置の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を任命し、当該監査等業務の補助に当たらせる。

ｆ．補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

(1) 補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等業務を補佐するものとする。

(2) 当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得た上で行うものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。

ｇ．補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 補助使用人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を監査等委員でない取締役及び使用人等に周知徹底する。

ｈ．監査等委員でない取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査等委員でない取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて報告するとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員または監査等委員会に直接または関係部署を通じて報告し、監査等委員会と情報を共有する。

(2) 重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。

(3) 前２項の報告を行った者に対し、内部通報制度規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

ｊ．その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的な監査等が行えるようにする。

ｋ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について経営管理本部を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。

(2) 経営管理本部及び内部監査人が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。

(3) 子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督または監査を行う。

(4) 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況ならびにその他上記(1)から(3)において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査等委員会等に報告する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守体制の構築を目的として倫理的行動規範を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図っております。あわせて社内における不正行為等の早期発見のため、内部通報制度規程を制定するとともに、取締役社長を最高責任者として、各部門のマネージャー職全員で構成されるリスク管理委員会を設置、原則として３カ月に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

さらに、地震、火災等の災害に対処するため、防災マニュアルを制定し、不測の事態に備えております。

また、監査等委員会監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループの事業運営に関し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、取締役の職務執行の効率性の確保、ならびに取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための共通の規範、規程を整備しております。また、当社は子会社を管理するために関係会社管理規程を制定し、経営管理本部経理部を主体として子会社の月次報告、経営管理及び指導を行っております。

当社は、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告体制として、決算状況については、当社経理部へ報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとしております。また、内部監査室におきましても、定期的に当社と同様に定期監査を実施し、改善が必要とされる場合には取締役社長の承認を得て改善指示書を提示し、その後の改善状況も併せて確認を行い当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を構築しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等を除く。)との間で、当該取締役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

・取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び「第１[企業の概況]４[関係会社の状況]」に記載の当社の子会社の役員（当事業年度中に在任していたものを含む。）、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は補填されないなどの一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、契約期間は１年間で、次回更新時には同内容で更新を予定しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役上村俊之氏、林康司氏及び岡本健氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年５月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年５月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長　土田賢志　委員　上村俊之　委員　林康司　委員　岡本健

土田賢志氏は常勤監査等委員であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名おります。

社外取締役(監査等委員)の上村俊之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の林康司氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有していることから、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の岡本健氏は企業経営者として幅広い知識と見識を有するほか、インターネットやシステム開発等に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、次のとおり、「社外役員の独立性判断基準」及び「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めています。

「社外役員の独立性判断基準」

当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

１．現在または過去３年間のいずれかの時期において、２親等以内の親族が当社または当社子会社の部長以上であったこと

２．現在または過去３年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去３事業年度のいずれかの事業年度において、(i)当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の２％を超える場合の当該取引先、または(ii)取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の２％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または２親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、部長に相当するレベル以上）であったこと

３．過去３事業年度のいずれかの事業年度において、本人または２親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと

４．現在または過去３年間のいずれかの時期において、本人または２親等以内の親族が当社の監査法人に所属していたこと

５．現在または過去３年間のいずれかの時期において、本人または２親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体（過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の２％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体）の業務執行者であったこと

「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」

当社は、社外役員が以下に定める業務執行者に該当する場合、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。

１．直近事業年度において、当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の１％以下の場合の当該取引先の業務執行者

２．直近事業年度において、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の１％以下の場合の当該取引先の業務執行者

３．直近事業年度において、当社から受けている寄付の金額が当該寄付先の総収益の１％以下の場合の当該寄付先の業務執行者

③　社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携

監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。また、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役の上村俊之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に高い見識を有しております。

監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査いたします。また、選定された監査等委員が、会計監査人と四半期ごとに面談を行うほか、原則毎月開催する監査等委員会に内部監査人及び監査等委員会補助使用人を出席させ、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行います。

当事業年度において当社は監査等委員会を毎月開催しており、主な内容は取締役の選任・報酬等に関する意見形成、業務執行取締役の担当職務執行概要聴取・意見交換、重要な書類の閲覧等です。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席状況
土田 賢志	12回	12回
上村 俊之	12回	12回
林 康司	12回	12回
茂木 一雄	２回	―
岡本 健	10回	10回

(注) １．茂木一雄氏の欠席理由はいずれも病気療養のためです。

２．茂木一雄氏は、2022年５月26日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員である取締役を退任いたしました。

３．岡本健氏は、2022年５月26日開催の第10回定時株主総会にて選任され、監査等委員である取締役に就任いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査は、取締役社長の命により内部監査室(室長１名)が担当いたします。内部監査室長は、内部監査人として業務部門から独立した立場で当社グループの業務執行状況を監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止に努めております。内部監査実施後作成された監査報告書は取締役社長に提出され、改善が必要と思われる事項がある場合、取締役社長の意をとりまとめ、取締役社長名にて改善指示書を被監査部門へ送付します。被監査部門長は、改善指示のあった事項について、その改善状況を内部監査人をとおして取締役社長に報告し、内部監査人はその改善状況を確認します。

なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

８年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　本間　洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　　西村　健太

ｄ．監査業務における補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、検討しております。

当社は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しています。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した理由を報告いたします。

また監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認した結果、不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd.)に対する報酬

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、監査日数、監査実績等を勘案して、監査公認会計士等により作成及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で取締役会で決議しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬限度額は、2016年６月23日開催の第４回定時株主総会において、下記のとおり決議しております。

取締役の報酬限度額(監査等委員を除く)　　　　300,000千円

監査等委員である取締役の報酬限度額　　　　　100,000千円

あわせて、2020年５月22日開催の第８回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い上記とは別枠で取締役(監査等委員を除く)に対し株式報酬支給のために付与する金銭報酬債権の限度額を、100,000千円と決議しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査等委員会において決議しております。

なお、当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の決定方針は、2021年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり決議いたしました。

ａ．基本報酬に関する方針

役位や会社に対する貢献度等を勘案し、取締役会の決議により決定する。

ｂ．業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬を付与する場合、都度取締役会決議により業績指標の内容・額又は算定方法を決定する。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬を付与する場合、都度取締役会決議により業績指標の内容・額又は算定方法を決定する。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

現在は確定額報酬のみを支給している。

今後、業績連動報酬又は非金銭報酬等を支給する場合、都度取締役会決議により構成比率を決定する。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

基本報酬は、在任中に定期的に支払う。

業績連動報酬は、ｂ．において決定した業績指標の確定後速やかに支払う。

非金銭報酬等は、その内容を決定する際に時期についても合わせて決定する。

監査等委員である取締役については監査等委員会によって決定しております。

2024年２月期の業績連動報酬に関し、2023年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり決定いたしました。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額であり、当該業績指標を選定した理由は、報酬と業績との連動性を高め、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるためであります。

Ａ．業績連動報酬の対象者

・業務執行取締役３名

Ｂ．業績連動報酬の上限額

・上記、業務執行取締役の基準報酬年額の10％(6,750千円)

Ｃ．業績連動報酬の算定方法

・指標：2024年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益

・基準：230百万円(2023年４月６日付決算短信記載の予想は199百万円)

・基準を上回る場合　各取締役の基準報酬年額の10％を上限とし決定

基準を下回る場合　各取締役の基準報酬年額の０％

Ｄ．業績連動報酬の支払日

・2024年２月期決算確定の翌日から１か月以内

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

新型コロナウィルス感染症の影響による業績の低迷を受け、2021年２月から2022年５月までの16か月間、業務執行取締役の月額報酬の30％を減額しております。また、常勤監査等委員から同対象期間における報酬月額の15％の自主返上の申し出がありました。

当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬の内容は、その決定方針に沿うものである旨確認の上、2022年５月26日付取締役会において決定しております。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は2023年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益240百万円、実績は220百万円であり、設定した基準を下回ったため、業績連動報酬の支払いを行っておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に取得した株式を、純投資目的の投資株式、それ以外の目的で取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先企業との業務提携や協業の展開等による取引の強化を目的とし、将来の採算性や成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に、当該取引先企業の株式を取得し、純投資目的以外の目的である投資株式として、中長期的に保有する方針としております。

純投資目的以外の目的である投資株式の取得後は、個別に当該企業との対話、業務提携や協業の展開等における進捗状況の確認を定期的に行い、当該企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性や関係強化等の観点から保有効果について検証し、適宜取締役会へ報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	994
非上場株式以外の株式	―	―

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
 
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
　益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、財務・会計専門情報誌
　の定期購読及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を確認し、最新の基準の把握を
　行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
　作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下当社という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の連結財務諸表は2023年２月28日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2023年５月29日に代表取締役社長辻秀敏及び代表取締役会長兼経営管理本部長並木昭憲によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 会計方針の変更

本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4) 金融商品

①　金融資産

1)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

2)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値により測定される金融資産

公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。

3)金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点から著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

4)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　金融負債

1)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

2)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

3)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　　15年

・工具、器具及び備品　　４―５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。

のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。

なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。

②　その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。

ただし、無形資産に係るリース、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用（コスト）控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際にはのれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損テストがされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付制度

当社グループは、従業員の退職後給付制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的又は推定債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しております。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

なお、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

(14) 収益の認識

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の期中平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、感染再拡大のリスクを勘案すると今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・のれんの減損テスト(注記13．のれん及びその他の無形資産)

・繰延税金資産の回収可能性(注記14．法人所得税)

・金融商品の公正価値(注記31．金融商品)

５．未適用の新基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、同基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。 

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
現金及び現金同等物
現金及び預金	1,072,392		666,153
合計	1,072,392		666,153

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
受取手形及び売掛金	332,757		430,636
貸倒引当金	△14,179		△13,638
未収入金	21		51,232
合計	318,599		468,230

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7,831		994
償却原価で測定する金融資産	28,321		30,849
合計	36,152		31,843
流動資産	―		―
非流動資産	36,152		31,843
合計	36,152		31,843

償却原価で測定する金融資産は、敷金・保証金及び前払金であります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
銘柄	千円		千円
アイ・ティ・リアライズ株式会社	7,831		994

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
仕掛品	6,233		4,295
合計	6,233		4,295

費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度453,976千円、当連結会計年度572,421千円であります。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
その他の流動資産
前渡金	12,862		12,819
前払費用	26,358		26,570
その他	4,924		41,622
合計	44,144		81,011

その他の非流動資産

該当事項はありません。

12．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	建物附属設備		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2021年３月１日	23,871		110,096		133,967
取得	―		1,067		1,067
在外営業活動体の換算差額	―		―		―
2022年２月28日	23,871		111,164		135,035
取得	―		1,558		1,558
在外営業活動体の換算差額	―		36		36
2023年２月28日	23,871		112,758		136,629

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物附属設備		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2021年３月１日	△21,239		△91,218		△112,457
減価償却費	△560		△9,375		△9,935
減損損失	―		△8		△8
在外営業活動体の換算差額	―		△9		△9
2022年２月28日	△21,799		△100,610		△122,409
減価償却費	△425		△6,480		△6,904
在外営業活動体の換算差額	―		△24		△24
2023年２月28日	△22,224		△107,113		△129,337

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	建物附属設備		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2021年３月１日	2,632		18,878		21,510
2022年２月28日	2,071		10,556		12,628
2023年２月28日	1,647		5,645		7,292

13．のれん及びその他の無形資産

(1) 増減表

のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

(注)　無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2) のれんの減損テスト

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併した際に発生したものであります。

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上収益、直接利益（売上収益からモニター謝礼やコンサル外注費等の直接原価を除いて算出した利益）、営業利益、ＭＳＲの調査数であり、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。

割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の税引前の割引率はそれぞれ13.3％及び12.2％、税引後の割引率はそれぞれ9.1％及び7.8％であります。

当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりませんが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

(3) 感応度分析

当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損損失が発生するリスクがあります。当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれん等の帳簿価額を809,388千円上回っておりますが、仮に税引前の加重平均資本コストが4.1％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が24.7％減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

14．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

	2021年３月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2022年２月28日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	4,481		△1,918		―		―		―		2,563
貸倒引当金	2,618		2,398		―		―		―		5,016
固定資産	1,278		△906		―		―		―		372
税務上の繰越欠損金	71,219		△71,219		―		―		―		―
その他	1,196		12,345		△638		―		―		12,902
合計	80,792		△59,300		△638		―		―		20,853
繰延税金負債
その他	△42		42		―		―		―		0
合計	△42		42		―		―		―		0

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

	2022年３月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2023年２月28日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	2,563		6,308		―		―		―		8,872
貸倒引当金	5,016		△188		―		―		―		4,828
固定資産	372		9,471		―		―		―		9,843
税務上の繰越欠損金	―		4,062		―		―		―		4,062
その他	12,902		△9,194		―		―		―		3,708
合計	20,853		10,459		―		―		―		31,313
繰延税金負債
その他	0		399		―		―		―		399
合計	0		399		―		―		―		399

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
繰延税金資産	20,853		30,914
繰延税金負債	―		―

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
将来減算一時差異	34,382		45,932
税務上の繰越欠損金	51,226		30,109
合計	85,608		76,041

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
１年目	12,546		11,453
２年目	10,393		4,418
３年目	4,009		9,222
４年目	8,369		5,017
５年目以降	15,910		―
合計	51,226		30,109

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
当期税金費用	48,709		114,733
繰延税金費用	59,259		△10,053
合計	107,968		104,680

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	％		％
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	1.6		0.3
未認識の繰延税金資産	0.0		△2.7
税率変更による影響	△3.3		―
海外子会社税率差異	―		△0.2
その他	1.6		0.3
平均実際負担税率	34.5		32.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに34.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

15．借入金

「借入金」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)		平均利率		返済期限
	千円		千円		％
１年内返済予定の長期借入金	166,656		69,472		0.57		―
長期借入金	69,472		―		―		―
合計	236,128		69,472
流動負債	166,656		69,472
非流動負債	69,472		―
合計	236,128		69,472

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

16．リース

当社グループは、借手として、建物、工具、器具及び備品を賃借しております。なお、リースによって課されている制限又は特約はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
使用権資産の減価償却費(注)１
建物附属設備	28,075		29,312
工具、器具及び備品	1,147		1,138
合計	29,222		30,450
使用権資産の減損損失(注)２	753		―
リース負債に係る金利費用(注)３	245		363
短期リース費用(注)４	2,587		178

(注) １．使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．使用権資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含めております。

３．リース負債に係る金利費用は、連結包括利益計算書の「金融費用」に含めております。

４．短期リース費用は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
使用権資産
建物附属設備	31,768		59,244
工具、器具及び備品	1,166		1,469
合計	32,933		60,713

使用権資産の増加額は、前連結会計年度が3,408千円、当連結会計年度が58,209千円であります。

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度が28,101千円、当連結会計年度が31,206千円であります。

リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
未払金及び未払費用	369,883		390,010
前受金	230,597		100,635
その他	43,568		10,963
合計	644,047		501,608

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．従業員給付

(1) 確定拠出年金制度

確定拠出年金制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が21,552千円、当連結会計年度が      21,407千円であります。

(2) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ868,420千円及び916,653千円であります。

19．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		その他		合計
	千円		千円		千円
2022年３月１日	14,410		4,369		18,779
期中増加額	―		12,331		12,331
期中減少額(目的使用)	―		△8,478		△8,478
期中減少額(その他)	―		―		―
2023年２月28日	14,410		8,222		22,632

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
流動負債	4,369		8,222
非流動負債	14,410		14,410
合計	18,779		22,632

20．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
その他の流動負債
未払消費税等	60,659		19,558
合計	60,659		19,558

その他の非流動負債

該当事項はありません。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首(2021年３月１日)	18,040,000		4,465,000		621,038		1,554,687
期中増加(注)２	―		―		―		576,038
期中減少(注)２、３	―		―		△576,038		△121,417
前連結会計年度(2022年２月28日)	18,040,000		4,465,000		45,000		2,009,308
期中増加（注）４	―		49,100		12,290		12,322
期中減少（注）５	―		―		―		△285
当連結会計年度(2023年２月28日)	18,040,000		4,514,100		57,290		2,021,344

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社の利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化の確保を図るとともに早期復配体制の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し企業価値の向上を図ることを目的とし、2021年４月21日開催の取締役会において、2021年５月26日開催の第９回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年７月10日に効力が発生しています。

資本金及び資本準備金の額の減少は、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額576,038千円及び資本準備金の額1,179,472千円を減少し、これらの合計額1,755,510千円をその他資本剰余金に振り替えたものです。

剰余金の処分は、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金121,327千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当したものです。

３．2021年12月22日の取締役会決議に基づく自己株式取得時に発生した手数料90千円を含みます。

４．主に新株予約権の行使による増加であります。

５．自己株式取得に係る取引手数料であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①　資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　新株予約権

ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(5) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

	株式数(株)		金額(千円)
	株		千円
前連結会計年度期首(2021年３月１日)	50,000		30,544
期中増減(注)１	78,169		59,641
前連結会計年度(2022年２月28日)	128,169		90,185
期中増減(注)２	107,700		65,043
当連結会計年度(2023年２月28日)	235,869		155,228

(注)１　2021年12月22日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加   　78,100株

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69株

　２　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　110,500株

　　　譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　△2,800株

22．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	(千円)	(円)
2022年４月７日取締役会	34,695	8.0	2022年２月28日	2022年５月27日
2022年10月７日取締役会	34,717	8.0	2022年８月31日	2022年11月８日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	(千円)	(円)
2022年４月７日取締役会	34,695	8.0	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	(千円)	(円)
2023年４月６日取締役会	38,504	9.0	2023年２月28日	2023年５月29日

23．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

(1) 収益の分解

①　顧客企業との契約から認識した収益

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
顧客企業との契約から認識した収益	1,933,945		2,213,080

②　分解した収益の内容

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	1,901,139		2,189,128
その他	32,805		23,952
合計	1,933,945		2,213,080

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査(ＭＳＲ)を基幹サービスとして、従業員満足度調査(チームアンケート)及びコンサルティング・研修(コンサル)などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサル

コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度期首(2021年３月１日)		前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円		千円
顧客企業との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	388,265		332,757		430,636
合計	388,265		332,757		430,636
契約負債
前受金	190,834		230,597		100,635

前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年３月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは63,397千円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年３月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは175,855千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 契約コスト

当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
人件費	373,412		406,129
減価償却費及び償却費	19,376		20,809
旅費交通費	24,247		33,315
広告宣伝費	9,423		23,826
報酬等	31,548		33,706
その他	102,273		122,013
合計	560,278		639,798

25．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
助成金収入	115,126		50,826
債務免除益	7,647		17,255
為替差益	―		9,599
その他	883		3,058
合計	123,656		80,739

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
為替差損	321		―
その他	1,183		72
合計	1,505		72

26．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
受取利息
償却原価で測定される金融資産	15		19
合計	15		19

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
支払利息
償却原価で測定される金融負債	3,541		1,610
合計	3,541		1,610

27．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△792		―		△792		△638		△1,431
純損益に振り替えられることのない項目合計	△792		―		△792		△638		△1,431
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,071		―		△2,071		―		△2,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,071		―		△2,071		―		△2,071
合計	△2,864		―		△2,864		△638		△3,502

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△6,837		―		△6,837		―		△6,837
純損益に振り替えられることのない項目合計	△6,837		―		△6,837		―		△6,837
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△5,521		―		△5,521		―		△5,521
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△5,521		―		△5,521		―		△5,521
合計	△12,358		―		△12,358		―		△12,358

28．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)	206,510		219,666
当期利益調整額(千円)	―		―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)	206,510		219,666
期中平均普通株式数(株)	4,400,626		4,326,419
普通株式増加数(株)	37,179		35,252
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	4,437,805		4,361,671
基本的１株当たり当期利益(円)	46.93		50.77
希薄化後１株当たり当期利益(円)	46.53		50.36

29．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（注）為替変動による換算差額であります。

(2) 非資金取引

リースにより認識した使用権資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
リースにより認識した使用権資産	3,408		58,209

30．株式に基づく報酬

(1) 株式に基づく報酬制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期間	行使価格(円)	付与日の公正価値(円)
第１回	667,500	2014年３月18日	自 2016年３月19日至 2024年３月18日	500	269.48
第２回	109,000	2016年３月25日	自 2018年３月26日至 2026年３月25日	527	223.09
第４回	215,000	2018年３月28日	自 2019年７月１日至 2025年３月27日	1,280	18.00

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

(注) １．当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、624円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、500円～527円であります。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.5年及び1.6年であります。

(3) 株式報酬費用

連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度において1,835千円であります。

31．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。

当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年２月28日)		当連結会計年度(2023年２月28日)
	千円		千円
有利子負債	236,128		69,472
現金及び現金同等物	1,072,392		666,153
ネット有利子負債(差引)	△836,264		△596,681
親会社所有者帰属持分比率(％)	74.2		80.2

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3) 信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、幹部会にて議論を行い今後の対応について検討しております。

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を設定しております。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
期首残高	6,159		14,546
期中増加額	8,584		655
期中減少額(目的使用)	△197		△1,196
期中減少額(その他)	―		―
期末残高	14,546		14,004

(4) 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関と良好な関係を築き、信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超２年以内		２年超３年以内		３年超４年以内		４年超５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	644,047		644,047		644,047		―		―		―		―		―
１年内返済予定の長期借入金	166,656		166,656		166,656		―		―		―		―		―
リース負債	32,019		33,611		30,998		2,613		―		―		―		―
長期借入金	69,472		69,472		―		69,472		―		―		―		―
合計	912,194		913,786		841,701		72,085		―		―		―		―

当連結会計年度(2023年２月28日)

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超２年以内		２年超３年以内		３年超４年以内		４年超５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	501,608		501,608		501,608		―		―		―		―		―
１年内返済予定の長期借入金	69,472		69,472		69,472		―		―		―		―		―
リース負債	59,583		61,800		31,164		28,312		2,324		―		―		―
合計	630,663		632,880		602,244		28,312		2,324		―		―		―

(5) 金利リスク管理

当社グループの借入金は、市場金利の変動リスクに晒されております。

当社グループは、有利子負債を超える額の現金及び預金等を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要でないと考えているため、金利の感応度分析は行っておりません。

(6) 金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		7,831		7,831
合計	―		―		7,831		7,831

当連結会計年度(2023年２月28日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		994		994
合計	―		―		994		994

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

(注)   その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

32．重要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		報告セグメント		議決権の所有割合(％)
MS＆Consulting(Thailand)Co.,Ltd.		タイ		ミステリーショッピングリサーチ		49
台灣密思服務顧問有限公司		台湾		ミステリーショッピングリサーチ		100

(注)　タイの子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.は議決権の所有割合が49％でありますが、人的、資金的に実質支配していることから連結子会社としております。

33．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（注）2014年３月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)		当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
	千円		千円
短期報酬	83,631		91,569
合計	83,631		91,569

34．後発事象

　（自己株式の取得）

　当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　当社は、中期経営計画（2020年２月期－2024年２月期）において、事業の成長と合わせて積極的な株主還元策を実施していく旨と、その指標としてROE目標を掲げております。また株主還元の基本方針として、本中計期間中の累計総還元性向100％（日本基準・単体）を目指し、配当と合わせて自己株式の取得を進めることとしております。本方針に沿って、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、定款の定めに基づき300千株並びに200百万円を上限として、自己株式の取得を行います。

　本自己株式の取得により、2024年２月期の１株当たり配当予想18円と合わせた総還元性向（日本基準・単体）は498％となる見込みです。また、2024年２月末時点の想定ネット負債資本倍率は-0.16となり、本中計期間中の基準である-0.3～0.3の範囲内となる見込みです。なお、取得した自己株式の処分につきましては、譲渡制限付株式の当社役社員に対する付与を念頭に、今後検討してまいります。

（２）取得に関する事項

①	取得する株式の種類	当社普通株式
②	取得する株式の総数	300千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.1％）
③	株式の取得価額の総額	200百万円（上限）
④	取得期間	2023年４月10日～2023年12月31日
⑤	取得方法	東京証券取引所における市場買付

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益(千円)	457,006	991,502	1,517,700	2,213,080
税引前四半期(当期)利益(千円)	24,142	75,891	111,007	324,019
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)	20,376	53,957	76,208	219,666
基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)	4.70	12.44	17.58	50.77

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(円)	4.70	7.74	5.14	33.35

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(単位：千円)

項目	前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
モニター謝礼	441,159	549,534
地代家賃	27,596	27,423
賃借料	27,502	41,226
減価償却費	30,459	33,945

(原価計算の方法)　

当社の原価計算は、ＭＳＲ売上について個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　４年―５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　18年

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客企業との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ＭＳＲ

　　ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。

②チームアンケート

　　チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。

③コンサル

　　コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 算出方法

　貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併した際に発生したものであります。

　当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。

　当事業年度において、当社は、２期連続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断しております。

(3) 主要な仮定

　減損の兆候の把握においては、当該資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画等を用いております。将来の事業計画における重要な仮定は、売上高、直接利益（売上高からモニター謝礼やコンサル外注費等の直接原価を除いて算出した利益）、営業利益、ＭＳＲの調査数であり、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。

　なお、新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、感染再拡大のリスクを勘案すると今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、当該変更が財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約は2022年３月31日において契約満了に伴い終了しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年２月28日)

関係会社出資金

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

関係会社出資金

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記「34.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	6,761	―	―	6,761	5,114	425	1,647
工具、器具及び備品	110,839	571	―	111,409	106,563	6,294	4,846
有形固定資産計	117,599	571	―	118,170	111,677	6,719	6,493
無形固定資産
特許権	790	―	―	790	145	50	645
商標権	2,414	―	―	2,414	1,335	182	1,079
ソフトウエア	262,885	54,547	―	317,432	218,628	39,550	98,804
ソフトウエア仮勘定	47,682	86,192	47,682	86,192	―	―	86,192
のれん	2,501,878	―	―	2,501,878	1,378,349	138,993	1,123,528
無形固定資産計	2,815,648	140,740	47,682	2,908,706	1,598,458	178,775	1,310,248

(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	69,545	8,190	1,196	―	76,539
賞与引当金	22,764	―	22,764	―	―
役員賞与引当金	12,119	―	12,119	―	―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告により行う。https://www.msandc.co.jpやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第10期)(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)2022年５月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年５月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第11期第１四半期)(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)2022年７月７日関東財務局長に提出

(第11期第２四半期)(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)2022年10月７日関東財務局長に提出

(第11期第３四半期)(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)2023年１月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2023年５月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2022年10月１日　至　2022年10月31日）2022年11月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年11月１日　至　2022年11月30日）2022年12月５日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年12月１日　至　2022年12月31日）2023年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年１月１日　至　2023年１月31日）2023年２月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年２月１日　至　2023年２月28日）2023年３月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年３月１日　至　2023年３月31日）2023年４月５日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年４月１日　至　2023年４月30日）2023年５月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月29日

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	本間 洋一	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西村 健太	印

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年５月29日

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	本間 洋一	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西村 健太	印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2022年３月１日から2023年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。