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    7049 識学 有価証券報告書－第8期(2022/03/01－2023/02/28)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年５月29日
    【事業年度】 第８期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
    【会社名】 株式会社識学
    【英訳名】 ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 広大
    【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
    【電話番号】 03－6821－7560 (代表)
    【事務連絡者氏名】 上級執行役員 池浦 良祐
    【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
    【電話番号】 03－6821－7560 (代表)
    【事務連絡者氏名】 上級執行役員 池浦 良祐
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
    決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
    売上高 (千円) － 1,720,447 2,506,000 3,823,773 4,458,325
    経常利益又は経常損失（△） (千円) － 282,133 199,371 346,988 △73,095
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) － 178,925 △41,581 224,911 △252,103
    包括利益 (千円) － 176,591 589 396,890 △353,446
    純資産額 (千円) － 988,356 1,138,792 2,731,954 2,962,264
    総資産額 (千円) － 1,602,229 2,392,402 4,089,513 4,724,968
    １株当たり純資産額 (円) － 127.69 120.05 290.33 266.49
    １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） (円) － 23.99 △5.60 29.06 △31.18
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － 23.28 － 27.88 －
    自己資本比率 (％) － 59.57 37.51 57.80 49.56
    自己資本利益率 (％) － 18.75 － 13.79 －
    株価収益率 (倍) － 37.9 － 36.2 －
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) － 171,766 181,224 469,562 △939,726
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) － △458,950 △297,546 △69,877 △148,145
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) － 418,974 315,483 982,763 1,100,268
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) － 1,005,655 1,243,050 2,625,498 2,637,895
    従業員数 (人) － 69 137 215 252
    （外、平均臨時雇用者数） (－) (10) (19) (14) (18)

    (注) １．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

    ２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は年間平均人員を（）内に外数で記載しております。

    ３．第５期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

    ４．第６期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ５．第６期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    ６．第６期及び第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
    決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
    売上高 (千円) 1,251,679 1,720,447 2,223,050 3,319,467 4,024,151
    経常利益 (千円) 233,902 305,360 277,458 640,866 134,629
    当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 162,700 199,938 △7,002 283,969 △274,072
    持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
    資本金 (千円) 224,220 265,458 267,978 866,284 265,159
    発行済株式総数 (株) 2,440,000 7,474,500 7,534,500 8,196,900 9,136,600
    純資産額 (千円) 693,193 975,403 948,598 2,442,821 2,471,062
    総資産額 (千円) 1,009,227 1,593,007 1,889,081 3,531,643 4,059,321
    １株当たり純資産額 (円) 284.10 130.50 126.82 299.97 275.31
    １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) (円) － － － － －
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円) 74.03 26.81 △0.94 36.70 △33.90
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 71.50 26.01 － 35.19 －
    自己資本比率 (％) 68.69 61.23 50.18 69.15 59.60
    自己資本利益率 (％) 42.25 23.96 － 16.75 －
    株価収益率 (倍) 72.7 33.9 － 36.2 －
    配当性向 (％) － － － － －
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 217,978 － － － －
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,999 － － － －
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 383,946 － － － －
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 873,865 － － － －
    従業員数（外、平均臨時雇用者数） (人) 43 68 114 186 230
    （3) （10) (13) (8) (11)
    株主総利回り（比較指標：東証マザーズ指数） (％) － 50.6 133.2 58.7 30.1
    (％) － 76.3 132.2 79.0 81.5
    最高株価 (円) 5,740 7,500※ 2,500 2,805 2,469 1,350
    最低株価 (円) 4,425 5,000※ 902 575 993 500

    (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期は関連会社を有していないため、第５期、第６期、第７期及び第８期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

    ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

    ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期及び第８期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ４．第６期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    ５．第６期及び第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ６．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は年間平均人員を（）内に外数で記載しております。

    ７. 当社は、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

    ８. 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）に上場したため、新規上場日から第５期までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

    ９．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

    10．当社は、2019年２月22日付で東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）に上場しており、株主総利回り及び比較指標については、第４期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。

    11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）におけるものであります。なお、2019年２月22日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。また、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

    12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第８期の期首から適用しております。

    ２ 【沿革】

    当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注１)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

    年月 概要
    2015年３月 東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始
    2016年２月 東京都渋谷区東一丁目に本社を移転
    2016年10月 大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設
    2017年２月 第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加
    2017年３月 評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始
    2017年５月 マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始
    2017年７月 識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始
    2017年８月 東京都品川区西五反田に本社を移転
    2017年９月 福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設
    2018年３月 識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始
    2018年６月 福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転
    2018年８月 識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス 組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始
    2019年２月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
    2019年６月 経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「Ｍ＆Ａ顧問サービス（現 経営者のためのＭ＆Ａトレーニング）」を提供開始
    2019年７月 愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設
    2019年７月 株式会社シキラボを設立（100%子会社）
    2019年７月 識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始
    2019年９月 東京都品川区大崎に本社を移転
    2019年10月 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学１号投資事業有限責任組合）を設立
    2019年10月 働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始
    2020年４月 福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化
    2020年７月 福島県郡山市に郡山営業所を開設
    2020年８月 株式会社MAGES.Labを連結子会社化
    2020年８月 組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学 基本サービス」を提供開始
    2020年10月 株式会社Surpassを持分法適用関連会社化
    2020年12月 株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併
    2021年６月 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした２つ目のファンド（識学２号投資事業有限責任組合）を設立
    2021年６月 投資先企業の成長支援を目的としたファンド（新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合）を設立
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更
    2022年６月 株式会社シキラボを吸収合併
    2023年１月 株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結

    (注１)　識学

    識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

    ３ 【事業の内容】

    　　　はじめに　

    　識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。

    　　　　　　　　　　　　　　　（組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚）

    　ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。

    　充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。

    (ヒトの意識に関する５つの領域)

    　（ビジネスにおける5つの領域事例）

    （識学メソッドと一般的な研修の対比） 

    事業の特徴

    当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。

    (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ

    識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。

    (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得

    当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。

    (3) 識学に基づく自社の効率的な経営及び講師育成

    当社は、当社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。採用された講師候補者が講師認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均107日程度の実績であります。また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、講師の離脱防止を行っております。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注１)が自己発生する体制を構築しております。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注２)が一致する制度を運用しております。

     (注１) 内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。

     (注２) 外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。

    (4) 自社でサービス開発を実施

    ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。当社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。

    (5) 識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成

    識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。このため、当社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。

    当社ではこのような事業の特徴を活かし、「組織コンサルティング事業」のマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。当社は「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援ファンド事業」の４つのセグメントで構成されておりますが、主要な「組織コンサルティング事業」のサービス内容について記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。

    (1) マネジメントコンサルティングサービス

    マネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。

    ①　マスタートレーニング

    組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニングでは、当社の講師が３か月間(全12回)、１回１時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。当社のマスタートレーニングでは、当社が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。

    ②　集合研修

    管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。

    ③　浸透パック

    管理職向け動画と集合型トレーニング(全６回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。

    ④　評価制度構築

    評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。

    ⑤　経営者のためのＭ＆Ａトレーニング

    企業の経営者のＭ＆Ａに対する"誤解"と"錯覚"を取り除き、経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とするサービスです。

    (2) プラットフォームサービス

    プラットフォームサービスとは、識学による組織運営が定着するために継続的な運用支援を行う「識学 基本サービス」、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスである「識学クラウド」と低額で識学トレーニングを継続、識学会員同士の交流等によって識学による組織運営の浸透・定着を図るサービスである「識学基本サービスライト（旧識学会員）」の３つで構成されます。主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。

    ①　識学 基本サービス

    識学の導入にあたり必須となるサービスで、マネジメントコンサルティングのアウトプットフォローや識学クラウド機能、定期勉強会を含めた総合パッケージであります。

    ②　識学クラウド

    ａ．識学クラウド組織診断

    組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。

    ｂ．識学クラウド動画復習

    時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。

    ｃ．識学クラウド評価制度運用支援

    主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。

    ｄ．識学クラウド日常業務支援

    日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。

    ③識学基本サービスライト（旧識学会員）

    ａ．継続的な識学利用のサポート

    識学基本サービスライトの契約企業は、通常よりも低額でマネジメントコンサルティングサービスの受講が可能となります。顧客の組織規模の拡大に伴い幹部層・管理職の人員数が増加した場合、「識学」に基づく組織運営を維持するために、新たな幹部・管理職に対する識学のトレーニングの受講に対する需要の発生が想定されます。このようなケースの場合に、識学会員の契約企業の場合には通常よりも低額で受講が可能であるため、コストを抑えつつ識学に基づく組織運営を維持していくことが可能になります。

    ｂ．定期イベント

    集合型勉強会、懇親会、識学導入企業の事例共有会を実施し、識学に基づく組織運営にあたっての情報収集や識学会員同士でのビジネス交流が可能です。

    ｃ．定期面談

    定期的（１か月又は３か月に１回）に講師が顧客へ訪問し、継続的な識学に基づく組織運営の浸透と定着のためのサポートを行います。

    当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

    (注)パートナーとは、当社とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学の講師となり、識学サービスを提供する企業のことを指します。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％) 関係内容
    (連結子会社)識学１号投資事業有限責任組合（注）１、２ 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 341,000 ベンチャーキャピタル業務 所有直接14.6 業務受託
    (連結子会社)福島スポーツエンタテインメント株式会社 福島県郡山市堂前町1-2 石井ビル１階 10,000 プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営 所有直接88.6 資金の貸付業務受託役員の兼任
    (連結子会社)識学２号投資事業有限責任組合（注）１、２ 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 711,000 ベンチャーキャピタル業務 所有直接7.0 業務受託
    (持分法適用関連会社)新生識学パートナーズ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目４番 ３号YUITO/日本橋室町野村ビル 2,000 ハンズオン支援ファンドの運営業務 所有直接50.0 業務受託役員の兼任
    (持分法適用関連会社)新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合（注）１ 東京都中央区日本橋室町二丁目４番 ３号YUITO/日本橋室町野村ビル 2,000,000 ハンズオン支援ファンドの運営業務 所有直接50.0 業務受託

    (注) １．資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ（コミットメント額）を記載しております。

    ２．特定子会社に該当します。

    ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年２月28日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    組織コンサルティング事業 225(11)
    スポーツエンタテインメント事業 22(7)
    VCファンド事業 5(0)
    ハンズオン支援ファンド事業
    合計 252
    (18)

    (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．「VCファンド事業」及び「ハンズオン支援ファンド事業」の従業員数は、同一の従業員がこれらの報告セグメントに従事しているため、合計で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2023年２月28日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    230 （11） 36.9 1.96 6,081

    (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    ①　企業理念

    「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。

    ②　中長期ビジョン

    “識学”という独自のマーケットを確立する。

    「識学」の考えに基づく働き方がスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。

    ③　経営の基本方針

    「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。

    イ．識学導入クライアントの企業成長の実現

    ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上

    ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明

    (2) 経営戦略等

    上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。

    事業ポートフォリオ 個別戦略
    組織コンサルティング事業 ・営業と講師の役割を分離する組織変更を実施。営業は一定の経験を有するコンサルタントに限定し、新規受注の増加を狙う・プラットフォームサービスの解約率低減・大企業への導入をさらに拡大・アポイント獲得に対しての効果が見込まれる分野・媒体のみに広告宣伝費を投下
    スポーツエンタテインメント事業 ・スポンサー収入のさらなる拡大・行政とのつながりを活用した受託事業のさらなる成長・チームへの投資は引き続き実施・アリーナ建設に向けた行政との連携
    ⅤⅭファンド事業 ・識学１号ファンドによる投資先に対するIPO支援・識学２号ファンドによる投資先選定、投資実行、および投資先に対するIPO支援
    ハンズオン支援ファンド事業 ・講師派遣による投資先の体制改善・積極的なソーシング活動による投資候補先の選定・実行

    (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。

    (4) 経営環境

    「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

    (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    ①　識学について正しく・広く認知される仕組みの構築

    （ⅰ）講師人材の確保

    外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。

    （ⅱ）講師育成の仕組み化

    当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均107日ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。

    （ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用

    識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。

    ②　販売経路や機会の多様化・拡大

    当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。

    ③　提供するサービス品質の維持・向上

    識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、講師品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。

    ④　経営管理体制の強化

    当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

    ２ 【事業等のリスク】

    以下については、当社グループが事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

    当社グループとしては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討して頂きたいと思っております。また、これらのリスク項目は、提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

    なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 業界及び顧客の動向に関するリスク

    当社グループは、企業の経営・管理者層を主要な顧客としております。企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 競合に関するリスク

    企業を対象とした組織コンサルティング事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた識学を用いたコンテンツや識学に関するノウハウ及び識学を用いたサービスの開発力において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    (3) 講師の確保に関するリスク

    当社グループの主要なサービスであるマネジメントコンサルティングサービスの成否を決める重要な要因の一つに、担い手である講師の品質があります。したがって良質なサービスを実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。

    当社では、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求めるスキルや知識、経験をもってサービスを行うことができる講師を確保できなくなった場合、当社のサービス実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    (4) 新規事業・サービスの開発に関するリスク

    当社グループの現在の売上構成は、マネジメントコンサルティングサービスが中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これらのサービスに加えて、人の稼働に依存せず、収益の安定基盤構築につながる識学クラウド等のプラットフォームサービスを、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定どおりに育たなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。

    (5) 内部管理体制に関するリスク

    当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (6) 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスク

    当社代表取締役社長安藤広大及び取締役副社長梶山啓介は、当社設立以来の事業の推進者であり、営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、過度に両氏へ依存しないよう人員体制を整備し、経営リスクの軽減を図るとともに、今後の事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。
      しかしながら、現時点では両氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合、また、役員・幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    また、識学という理論の創作者であり、当社識学研究室室長である福冨謙二が当社から離脱した場合、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も当社に帰属しているため、当社のビジネスに支障が出るということはありません。しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (7) 小規模組織であることに関するリスク

    当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進捗しなかった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (8) 個人情報の管理に関するリスク

    当社グループでは、事業を通じて個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (9) 顧客の機密情報の管理に関するリスク

    当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合がありますため、情報セキュリティに関する規程のほか、顧客のインサイダー取引防止に関する規程を作成し、社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (10) 知的財産の管理に関するリスク

    当社グループでは、当社サービスの社会的認知度向上やブランドによる知名度向上を図る手段のひとつとして「識学」を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社の知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社の知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

    また、本書提出日現在において、当社が第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社はサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社が意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

    (11) 情報セキュリティに係るリスク

    ①　プログラム障害について

    開発したプログラム等に不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業からの損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ②　システム障害について

    アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ③　ハッキング及びウィルス感染について

    当社グループはインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (12) 売上債権が回収不能となるリスク

    当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (13) 企業買収等に係るリスク

    当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (14) 自然災害や事故のリスク

    大規模地震や台風などの自然災害により、本社や他の拠点及び顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (15) 風説、風評及び報道による業績へ影響を与えるリスク

    当社グループは、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、当社の評判が悪化した場合や風説が流布された場合には、営業活動及び採用活動に支障が出るおそれがあるため、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    (16) その他

    ①　社歴が浅いこと

    当社は2015年３月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

    ②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

    当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,026,100株であり、発行済株式総数9,136,600株の11.2％に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

    ③　配当政策について

    当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

    ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （1）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

    ①　経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより新規感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。

    このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2022年10月に開幕した2022-23シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとしてのさらなる認知度向上のため、マーケティング活動やスポンサー獲得の積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに７社に対して、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。

    なお、当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損194,356千円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。また、受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当連結会計年度において特別損失として計上しております。

    この結果、当連結会計年度における売上高は4,458,325千円（前年同期比16.6%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は28,787千円（前年同期比93.3%減）、組織コンサルティング事業において受注額が当連結会計年度の目標に未達であった影響により営業損失は57,459千円（前連結会計年度は営業利益359,917千円）、経常損失は73,095千円（前連結会計年度は経常利益346,988千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は252,103千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益224,911千円）となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。

    (組織コンサルティング事業)

    ①マネジメントコンサルティングサービス

    当連結会計年度においては、採用済みの講師候補の育成と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。講師数は前連結会計年度末から12名増加し85名となりました。

    この結果、当連結会計年度末時点の累計契約社数は3,516社(前連結会計年度末は2,873社)となりました。当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は2,408,719千円(前年同期比11.2%増）となりました。

    ②プラットフォームサービス

    当連結会計年度においては、「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。

    「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

    この結果、当連結会計年度末における識学基本サービスの契約社数は546社（前連結会計年度末は524社）、識学クラウドの契約社数は91社（前連結会計年度末は115社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は239社（前連結会計年度末は248社）となりました。

    また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は1,616,212千円（前年同期比39.7%増）となりました。

    上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,024,931千円（前年同期比21.2%増）、営業利益は167,225千円（前年同期比70.4%減）となりました。

    (スポーツエンタテインメント事業)

    当連結会計年度においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当連結会計年度においては、2022-23シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、主要な収益基盤の１つである企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2022-23シーズンのスポンサーからの受注額は232,874千円（前年同期比49.4%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。

    上記の結果、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は420,036千円（前年同期比47.1%増）、営業損失は164,435千円となりました。

    （VCファンド事業）

    当連結会計年度においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに７社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。

    この結果、当連結会計年度におけるVCファンド事業の営業損失は93,096千円となりました。

    （ハンズオン支援ファンド事業）

    当連結会計年度においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営し、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行し、ハンズオン支援を行ってまいりました。

    この結果、当連結会計年度におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は8,283千円となりました。

    ②　財政状態の状況

    当連結会計年度末における総資産は4,724,968千円となり、前連結会計年度末と比較して635,454千円の増加となりました。

    (流動資産)

    当連結会計年度末の流動資産合計は4,023,419千円となり、前連結会計年度末と比較して777,261千円の増加となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加458,315千円によるものであります。

    (固定資産)

    当連結会計年度末の固定資産合計は701,548千円となり、前連結会計年度末と比較して141,806千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少168,666千円によるものであります。

    　(流動負債)

    当連結会計年度末の流動負債合計は1,112,926千円となり、前連結会計年度末と比較して800千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金218,992千円が増加した一方で、未払法人税等161,410千円が減少したことによるものであります。

    　(固定負債)

    当連結会計年度末の固定負債合計は649,776千円となり、前連結会計年度末と比較して404,343千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加402,265千円によるものであります。

    　(純資産)

    当連結会計年度末の純資産合計は2,962,264千円となり、前連結会計年度末と比較して230,310千円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加201,099千円によるものであります。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,637,895千円（前連結会計年度末比12,396千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において営業活動により支出した資金は939,726千円（前連結会計年度は469,562千円の獲得）となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加458,315千円、税金等調整前当期純損失298,076千円、法人税等の支払額264,618千円により資金が減少したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において投資活動により支出した資金は148,145千円（前連結会計年度は69,877千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66,760千円、敷金及び保証金の差入による支出37,454千円、無形固定資産の取得による支出24,132千円、投資有価証券の取得による支出18,500千円により資金が減少したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,100,268千円（前連結会計年度は982,763千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入950,000千円、株式の発行による収入496,808千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出328,743千円、自己株式の取得による支出294,246千円により資金が減少したことによるものであります。

    （2）生産、受注及び販売の状況

    ① 生産実績

    当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

    ② 受注実績

    当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

    ③ 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
    組織コンサルティング事業 4,024,931 121.2%
    スポーツエンタテインメント事業 420,036 147.1%
    合計 4,444,967 123.2%
    （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

    （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    ① 重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」に記載しております。

      ② 経営成績の分析

    （売上高）

    当連結会計年度における売上高は、4,458,325千円（前連結会計年度比16.6%増)となりました。その主な内訳は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

    当連結会計年度における売上原価は、1,020,677千円（前連結会計年度比3.5%減)となりました。これは主に、当連結会計年度下期より人員の採用を抑制したことによるものであります。

    当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,495,107千円（前連結会計年度比45.3%増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費が増加したことと、積極的なマーケティング活動による広告宣伝費が増加したことによるものであります。

    これらの結果、営業損失は57,459千円（前連結会計年度は営業利益359,917千円）となりました。

    （営業外収益、営業外費用、経常利益）

    当連結会計年度における営業外収益は、13,118千円（前連結会計年度比29.0%減）となりました。これは主に、保険解約返戻金が前連結会計年度比2,922千円増加した一方で、投資事業組合運用益が前連結会計年度比4,939千円減少し、助成金収入が前連結会計年度比6,853千円減少したことによるものであります。営業外費用は、28,754千円（前連結会計年度比8.4%減）となりました。これは主に、持分法による投資損失が前連結会計年度比16,352千円減少したことによるものであります。

    これらの結果、経常損失は73,095千円(前連結会計年度は経常利益346,988千円）となりました。

    （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

    当連結会計年度における特別損失は、224,981千円となりました。これは主に、当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損194,356千円を計上したこと及び受託開発事業において同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を特別損失として計上したことによるものであります。

    また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は60,348千円となりました。

    これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は252,103千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益224,911千円）となりました。

    ③ キャッシュ・フローの分析

    キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、講師人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

    当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。

    ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、講師一人当たり売上高及び講師数を重要な指標として位置付けております。

    講師数については当連結会計年度末において85名（前年比12名増）となっております。今後につきましては、講師の品質管理活動の徹底と同時に、サービス提供の生産性を高める事で組織コンサルティング事業のさらなる成長を実現する方針であります。

    ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

    当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

    ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

    当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

    ４ 【経営上の重要な契約等】

    当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピーとの間で、「識学３号投資事業有限責任組合」の組成を検討する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。

    詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

    ５ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、66,760千円であります。

    セグメント毎の状況は以下のとおりであります。 

    組織コンサルティング事業においては、増床に伴う設備工事及び什器備品の購入等により総額36,351千円、及び当社従業員の福利厚生用に建設中の建物16,720千円の投資を実施いたしました。

    スポーツエンタテインメント事業、VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1)　提出会社

    当社における主要な設備は、次のとおりであります。

    2023年２月28日現在

    事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物 工具、器具及び備品 建設仮勘定 合計
    本社(東京都品川区) 本社事務所 51,809 3,969 16,720 72,499 230(11)

    (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）の年間平均人員であります。

    ３．上記のほか、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は75,227千円であります。

    (2) 国内子会社

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1)　重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

    (2)　重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 26,400,000
    計 26,400,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年２月28日) 提出日現在発行数(株)(2023年５月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 9,136,600 9,136,600 東京証券取引所(グロース) 単元株式数 100株
    計 9,136,600 9,136,600 ― ―

    （注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    会社法に基づき発行された新株予約権は次のとおりであります。

    第１回新株予約権

    決議年月日 2017年２月20日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
    新株予約権の数(個) ※ 10(注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 60,000(注)１,４
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 84(注)２,４
    新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月１日～2027年２月20日(注)３
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 84資本組入額 42(注)４
    新株予約権の行使の条件※ ① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６か月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権に取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―

    ※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

    (注) １．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称として「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割・併合の比率

    また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
    時価
    既発行株式数＋新発行株式数

    ３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

    ４．2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

    第２回新株予約権

    決議年月日 2018年12月14日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 14
    新株予約権の数(個) ※ 145（注）１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 43,500（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 600(注)２、４
    新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月16日～2028年12月13日(注)３
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 600（注）４資本組入額 300（注）４
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６か月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権に取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―

    ※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

    (注) １．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称として「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割・併合の比率

    また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
    時価
    既発行株式数＋新発行株式数

    ３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

    ４．2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

    第５回新株予約権

    決議年月日 2022年４月14日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 88
    新株予約権の数（個）※ 1,226（注）１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 122,600（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 737（注）２
    新株予約権の行使期間※ 2024年４月15日～2032年４月14日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 737資本組入額 368.5（注）３
    新株予約権の行使の条件※ （注）４
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５

    ※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

    （注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

    本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

    なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

    ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

    本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

    行使価額は、737円とする。

    なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割・併合の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
    新規発行前の１株当たりの時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

    ３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

    ４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社並びに当社関連会社の取締役、上級執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

    ②本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後１年内に限り、その相続人または法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。

    ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

    ⑤ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

    ５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

    （５）新株予約権を行使することができる期間

    上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

    （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記「３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

    （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    （８）その他新株予約権の行使の条件

    上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

    （９）新株予約権の取得事由及び条件

    上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

    （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

    第６回新株予約権

    決議年月日 2022年５月20日
    付与対象者の区分及び人数（名） 受託者（注）１
    新株予約権の数（個）※ 6,000（注）２
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600,000（注）２
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 689（注）３
    新株予約権の行使期間 ※ 2024年６月１日～2032年６月６日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 689資本組入額 344.5（注）４
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６

    ※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

    （注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社

    　　 役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

    ２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

    本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

    なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

    ３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

    本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

    行使価額は、金689円とする。

    なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割・併合の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
    新規発行前の１株当たりの時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

    ４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 

    ②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

    ５．新株予約権の行使の条件

    ①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

    ②　本新株予約権者は、次に掲げる各号の条件を満たした場合に、受託者より付与された本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

    （a）2024年２月期から2025年２月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、8,300百万円を超過した場合　：行使可能割合　40％

    （b）2025年２月期から2026年２月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、11,000百万円を超過した場合　：行使可能割合　60％

    （c）(a)及び(b)いずれの条件も満たした場合　：行使可能割合　100％　　　

    なお、上記の売上高の判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、売上高の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

    ③　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、上級執行役員、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

    ④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

    ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    ⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

    ６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「２．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

    （５）新株予約権を行使することができる期間

    上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

    （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記「４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

    （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    （８）その他新株予約権の行使の条件

    上記「５．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

    （９）新株予約権の取得事由及び条件

    上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

    （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

    第７回新株予約権

    決議年月日 2022年５月27日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） ２当社取締役を兼務しない上級執行役員 ２
    新株予約権の数（個）※ 2,000（注）１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 200,000（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １（注）２
    新株予約権の行使期間※ 2025年３月１日～2035年２月28日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 １資本組入額 0.5（注）３
    新株予約権の行使の条件※ （注）４
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５

    ※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

    （注） １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

    本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

    なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

    ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

    各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

    各本新株予約権の払込金額は、以下の算式及び①から⑦の基礎数値に基づき算出した当社の普通株式１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

    ①  １株当たりのオプション価格（C）

    ②  株価（S）：2022年6月13日の東京証券取引所における会社の普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

    ③  行使価格（X）：１円

    ④  予想残存期間（t）：7.72年

    ⑤   ボラティリティ（σ）：3.30年間（2019年2月25日から2022年6月13日まで）の各取引日における会社の普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

    ⑥  無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

    ⑦  配当利回り（λ）：１株当たりの配当金（2022年2月期の配当実績（記念配当を除く））÷上記②に定める株価

    ⑧  標準正規分布の累積分布関数（N(⋅)）

    ＊上記により算出される金額は本新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。

    ＊会社は本新株予約権の割当を受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されるものとする。

    ３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①   本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    ②   本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

    ４．新株予約権の行使の条件

    ①  2026年２月期までの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、11,000百万円を超過し、かつ、同期間に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出される 営業利益が、1,500百万円を超過した場合。

    上記における営業利益は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。なお、営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額を参照するものとし、本新株予約権及びその他当社が発行する新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる営業利益の額が適用される。なお、上記の売上高及び営業利益の判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、売上高及び営業利益の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

    ②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社および当社子会社並びに当社関連会社の取締役、上級執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

    ③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

    ５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    　　再編対象会社の普通株式とする。

    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準して決定される数とする。

    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象株式の数を乗じた額とする。

    （５）新株予約権を行使することができる期間

    上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

    （６）新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記「３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

    （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    （８）その他新株予約権の行使の条件

    上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

    （９）新株予約権の取得事由及び条件

    上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

    （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2018年11月３日(注)１ 2,198,900 2,200,000 － 25,500 － －
    2019年２月21日(注)２ 240,000 2,440,000 198,720 224,220 198,720 198,720
    2019年３月27日(注)３ 49,500 2,489,500 40,986 265,206 40,986 239,706
    2019年６月１日(注)４ 4,979,000 7,468,500 － 265,206 － 239,706
    2019年３月１日～2020年２月29日(注)５ 6,000 7,474,500 252 265,458 252 239,958
    2020年３月１日～2021年２月28日(注)５ 60,000 7,534,500 2,520 267,978 2,520 242,478
    2021年３月１日～2022年２月28日(注)５ 11,700 7,546,200 3,510 271,488 3,510 245,988
    2021年３月１日～2022年２月28日(注)６ 650,700 8,196,900 594,796 866,284 594,796 840,784
    2022年５月31日(注)５ 72,000 8,268,900 3,024 869,308 3,024 843,808
    2022年８月１日(注)７ － 8,268,900 △856,284 13,024 － 843,808
    2022年８月16日(注)５ 7,200 8,276,100 2,160 15,184 2,160 845,968
    2023年２月６日(注)８ 860,500 9,136,600 249,975 265,159 249,975 1,095,944

    (注) １．株式分割(１：2,000)によるものであります。

    ２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

    　　発行価格　　　　1,800円

    　　引受価額　　　　1,656円

    　　資本組入額　　　828円

    　　払込金総額　　　397,440千円

    ３．売出しに係るオーバーアロットメントの第三者割当増資

    　　発行価格　　　　1,800円

    　　引受価額　　　　1,656円

    　　資本組入額　　　828円

    　　払込金総額　　　81,972千円

    ４．株式分割(１：３)によるものであります。

    ５．新株予約権の行使によるものであります。

    ６．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

    ７．2022年５月27日開催の第７期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。

    ８．株式会社ティーケーピーへの第三者割当増資による増加であります。

    　　発行価格　　　　581円

    　　資本組入額　　　249,975千円

    　　払込金総額　　　499,950千円

    (5) 【所有者別状況】

    2023年２月28日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 3 18 40 18 7 3,063 3,149 －
    所有株式数(単元) － 1,924 4,664 22,316 2,928 49 59,445 91,326 4,000
    所有株式数の割合(％) － 2.106 5.106 24.435 3.206 0.053 65.090 100.00 －

    （注）自己株式 349,101株は「個人その他」に3,491単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年２月28日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    安 藤 広 大 東京都世田谷区 2,331,300 26.52
    株式会社ＡＲＳ 東京都世田谷区代田１丁目１８－１６ 1,120,000 12.74
    福冨 謙二 神奈川県藤沢市 1,099,700 12.51
    株式会社ティーケーピ－ 東京都新宿区市谷八幡町８ 860,500 9.79
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 180,000 2.04
    梶山 啓介 東京都品川区 156,311 1.77
    株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 134,900 1.53
    ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 134,300 1.52
    楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 99,600 1.13
    ＪＰモルガン証券株式会社 東京千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング 94,900 1.07
    計 ― 6,211,511 70.68

    （注）株式会社ＡＲＳは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年２月28日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 349,100 普通株式 349,100 － －
    普通株式 349,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 8,783,500 普通株式 8,783,500 87,835 単元株式数 100株
    普通株式 8,783,500
    単元未満株式 普通株式 4,000 普通株式 4,000 － －
    普通株式 4,000
    発行済株式総数 9,136,600 － －
    総株主の議決権 － 87,835 －
    ② 【自己株式等】

       2023年２月28日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社識学 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 349,100 － 349,100 3.82
    計 ― 349,100 － 349,100 3.82

    (注) 上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2022年４月14日)での決議状況(取得期間2022年４月15日) ※１ 150,400 199,881
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 150,400 199,881
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2022年５月27日)での決議状況(取得期間2022年６月３日) ※２ 20,663 ―
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 20,663 ―
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2022年10月14日)での決議状況(取得期間2022年10月17日～2022年11月22日) ※３ 165,000 100,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 165,000 94,306
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 5,693
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 5.69
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 0.00 5.69

    （注）１．2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

    　　　２．2022年５月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式割当契約並びに会社法155条13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に基づき決議した、譲渡制限付株式の無償取得であります。

    　　　３．2022年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 45 57
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式を含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 6,200 － － －
    その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 36,022 24,999 － －
    保有自己株式数 349,101 － 349,101 －

    (注)  当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式を含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

    また、第８期事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から配当を実施しておりません。

    剰余金の配当を行う場合、当社は取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    　(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

    当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監査役制度を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

    ①　企業統治の体制

    イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

    当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。

    当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

    a. 取締役会

    当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。

    構成員は次のとおりであります。

    代表取締役社長　安藤　広大（議長）

    取締役　　　　　梶山　啓介

    取締役　　　　　細窪　政（社外取締役）

    取締役　　　　　松村　寛（社外取締役）

    b. 監査役会

    当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(すべて社外監査役)で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。

    常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。

    非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。

    構成員は次のとおりであります。

    常勤監査役　　　芝田　誠（議長）

    監査役　　　　　小泉　勝巳（社外監査役）

    監査役　　　　　松本　卓也（社外監査役）

    c. 会計監査人

    当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

    d. 内部監査

    当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

    e．指名報酬委員会

    当社は、独立社外取締役が過半を占める指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

    ロ．内部統制システムの整備の状況

    当社は、取締役会で次の「内部統制システムの基本方針」を決議し、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、全役職員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部統制システムの充実に努めております。

    a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・ 全ての取締役及び使用人が、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任を達成するため、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を整備のうえ、その周知徹底を図る。

    ・ 市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。

    ・ 取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

    ・ 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と連携しつつ、法令等が定める権限を行使し、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査する。また、必要に応じて取締役会で意見を述べる。

    ・ 内部監査担当者は、監査役、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。

    ・ 企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みとして、「内部通報者制度規程」を備え、これを周知し、運営する。

    b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

    ・ 「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。

    c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・ 取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

    ・「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応策等を行う。

    d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・ 取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、毎月定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。

    ・ 取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。

    ・ 取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速な業務を執行する。

    ・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。

    e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　当社の事前承認を必要とする事項や当社への報告を必要とする事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社から当社へ適時適切に報告等が行われる体制を整備する。

    ・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　子会社の経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断若しくは停止させる可能性、又は子会社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクの排除又は軽減に努めるよう指導する。また、不測の事態が発生した場合、子会社での迅速な対応を支援するため、子会社から当社への報告体制を構築する。

    ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　子会社の経営計画の進捗状況について、定期的に報告を求め、当社から経営計画の達成のための指導を行う

    ・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制

    　当社グループの共有行動基準として『識学』を子会社に周知する。また、子会社で生じた内部通報について、その内容及び状況が適切に報告される体制を構築する。

    f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    ・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。

    g. 前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    ・ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮・命令に服し、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。

    h. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・ 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

    i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

    ・ 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令又は定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程に基づき監査役に報告する。

    ・ 監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

    j. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    ・ 監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

    k. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    ・ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

    l. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・ 監査役が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場を設けると共に、内部監査担当者は監査役と情報を共有し、連携を保つよう努める。

    ・ 監査役は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施することとする。

    ハ．リスク管理体制の整備の状況

    当社は、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備すると共に、リスク管理責任者及びリスク管理担当部署を設置しております。また、当社のリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告を受けております。

    ②　取締役の定数

    当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。

    ③　取締役の選任及び解任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    また、当社は、取締役の解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

    ④　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑤　中間配当

    当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

    ⑥　自己株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

    ⑦　役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

    当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性7名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長 安藤　広大 1979年11月５日 2002年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社 2006年４月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社 2010年６月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社）取締役東京本社営業副本部長 2012年６月 同社営業副本部長兼東京本社営業部長兼事業開発部長 2013年１月 株式会社WEIC入社、執行役員社長室室長 2013年１月 合同会社KDI設立、代表社員(現任) 2015年３月 当社設立、代表取締役社長(現任) 2017年11月 株式会社ARS設立、代表取締役(現任) 2002年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社 2006年４月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社 2010年６月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社）取締役東京本社営業副本部長 2012年６月 同社営業副本部長兼東京本社営業部長兼事業開発部長 2013年１月 株式会社WEIC入社、執行役員社長室室長 2013年１月 合同会社KDI設立、代表社員(現任) 2015年３月 当社設立、代表取締役社長(現任) 2017年11月 株式会社ARS設立、代表取締役(現任) (注)３ 3,451,300(注)５
    2002年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社
    2006年４月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社
    2010年６月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社）取締役東京本社営業副本部長
    2012年６月 同社営業副本部長兼東京本社営業部長兼事業開発部長
    2013年１月 株式会社WEIC入社、執行役員社長室室長
    2013年１月 合同会社KDI設立、代表社員(現任)
    2015年３月 当社設立、代表取締役社長(現任)
    2017年11月 株式会社ARS設立、代表取締役(現任)
    取締役副社長上級執行役員最高執行責任者 梶山　啓介 1981年８月10日 2005年４月 シティバンク銀行株式会社入行 2007年１月 株式会社エッジコネクション設立、取締役副社長 2015年３月 当社取締役営業部長 2017年９月 当社取締役営業本部長兼東京営業部長 2018年９月 当社　取締役営業本部長 2019年３月 当社取締役副社長兼営業本部長 2022年３月 当社取締役副社長兼東日本営業本部長兼西日本営業本部長 2023年３月 当社取締役副社長兼営業本部長（現任） 2005年４月 シティバンク銀行株式会社入行 2007年１月 株式会社エッジコネクション設立、取締役副社長 2015年３月 当社取締役営業部長 2017年９月 当社取締役営業本部長兼東京営業部長 2018年９月 当社　取締役営業本部長 2019年３月 当社取締役副社長兼営業本部長 2022年３月 当社取締役副社長兼東日本営業本部長兼西日本営業本部長 2023年３月 当社取締役副社長兼営業本部長（現任） (注)３ 156,311
    2005年４月 シティバンク銀行株式会社入行
    2007年１月 株式会社エッジコネクション設立、取締役副社長
    2015年３月 当社取締役営業部長
    2017年９月 当社取締役営業本部長兼東京営業部長
    2018年９月 当社　取締役営業本部長
    2019年３月 当社取締役副社長兼営業本部長
    2022年３月 当社取締役副社長兼東日本営業本部長兼西日本営業本部長
    2023年３月 当社取締役副社長兼営業本部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    社外取締役 細窪　政 1961年２月３日 1983年４月 日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行 1989年７月 日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社 2005年４月 同社執行役員 2007年６月 同社取締役 2009年７月 日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT(CHINA) CO., LTD.) 董事長 2012年６月 日本アジア投資株式会社代表取締役社長 2017年７月 グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社設立、代表社員(現任) 2017年10月 当社　取締役(現任) 2017年11月 株式会社サイサン社外取締役(現任) 2018年２月 株式会社Kips取締役 2018年12月 株式会社エム・ティー・スリー　社外監査役（現任） 2019年６月 株式会社ワコム　社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社　社外取締役（現任） 2020年７月 一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会理事（現任） 2020年９月 株式会社ANSeeN 社外取締役（現任） 1983年４月 日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行 1989年７月 日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社 2005年４月 同社執行役員 2007年６月 同社取締役 2009年７月 日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT(CHINA) CO., LTD.) 董事長 2012年６月 日本アジア投資株式会社代表取締役社長 2017年７月 グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社設立、代表社員(現任) 2017年10月 当社　取締役(現任) 2017年11月 株式会社サイサン社外取締役(現任) 2018年２月 株式会社Kips取締役 2018年12月 株式会社エム・ティー・スリー　社外監査役（現任） 2019年６月 株式会社ワコム　社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社　社外取締役（現任） 2020年７月 一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会理事（現任） 2020年９月 株式会社ANSeeN 社外取締役（現任） (注)３ ―
    1983年４月 日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
    1989年７月 日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社
    2005年４月 同社執行役員
    2007年６月 同社取締役
    2009年７月 日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT(CHINA) CO., LTD.) 董事長
    2012年６月 日本アジア投資株式会社代表取締役社長
    2017年７月 グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社設立、代表社員(現任)
    2017年10月 当社　取締役(現任)
    2017年11月 株式会社サイサン社外取締役(現任)
    2018年２月 株式会社Kips取締役
    2018年12月 株式会社エム・ティー・スリー　社外監査役（現任）
    2019年６月 株式会社ワコム　社外取締役（監査等委員）（現任）
    2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社　社外取締役（現任）
    2020年７月 一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会理事（現任）
    2020年９月 株式会社ANSeeN 社外取締役（現任）
    社外取締役 松村　寛 1968年４月12日 1988年９月 Shino Enterprise, Inc.代表取締役 1990年４月 株式会社朝日アーサー・アンダーセン入社 1993年２月 ソニー生命保険株式会社入社 2001年４月 同社部長 2003年３月 SIVEXリスクマネジメント株式会社代表取締役（現任） 2005年９月 SIVEX株式会社代表取締役社長（現任） 2015年12月 Pleco Investment and Consulting Pte.LTD. 兼 Reperesentative for Japan Consulting Pte.LTD.（現任） 2015年12月 Garam Insurance PCC Ltd 最高経営責任者CEO（現任） 2023年５月 当社　取締役(現任) 1988年９月 Shino Enterprise, Inc.代表取締役 1990年４月 株式会社朝日アーサー・アンダーセン入社 1993年２月 ソニー生命保険株式会社入社 2001年４月 同社部長 2003年３月 SIVEXリスクマネジメント株式会社代表取締役（現任） 2005年９月 SIVEX株式会社代表取締役社長（現任） 2015年12月 Pleco Investment and Consulting Pte.LTD. 兼 Reperesentative for Japan Consulting Pte.LTD.（現任） 2015年12月 Garam Insurance PCC Ltd 最高経営責任者CEO（現任） 2023年５月 当社　取締役(現任) (注)３ ―
    1988年９月 Shino Enterprise, Inc.代表取締役
    1990年４月 株式会社朝日アーサー・アンダーセン入社
    1993年２月 ソニー生命保険株式会社入社
    2001年４月 同社部長
    2003年３月 SIVEXリスクマネジメント株式会社代表取締役（現任）
    2005年９月 SIVEX株式会社代表取締役社長（現任）
    2015年12月 Pleco Investment and Consulting Pte.LTD. 兼 Reperesentative for Japan Consulting Pte.LTD.（現任）
    2015年12月 Garam Insurance PCC Ltd 最高経営責任者CEO（現任）
    2023年５月 当社　取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    常勤監査役 芝田　誠 1951年11月28日 1974年４月 日本鋼管株式会社入社 2003年４月 JFEスチール㈱入社　常務執行役員 2005年４月 同社　専務執行役員 2007年４月 同社　監査役 2011年４月 リバースチール㈱入社　代表取締役社長 2016年４月 同社　相談役 2018年８月 当社　監査役(現任) 1974年４月 日本鋼管株式会社入社 2003年４月 JFEスチール㈱入社　常務執行役員 2005年４月 同社　専務執行役員 2007年４月 同社　監査役 2011年４月 リバースチール㈱入社　代表取締役社長 2016年４月 同社　相談役 2018年８月 当社　監査役(現任) (注)４ ―
    1974年４月 日本鋼管株式会社入社
    2003年４月 JFEスチール㈱入社　常務執行役員
    2005年４月 同社　専務執行役員
    2007年４月 同社　監査役
    2011年４月 リバースチール㈱入社　代表取締役社長
    2016年４月 同社　相談役
    2018年８月 当社　監査役(現任)
    監査役 小泉　勝巳 1977年12月14日 2000年４月 農中情報システム株式会社入社 2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2010年12月 菅井会計事務所入所 2012年11月 日本原燃株式会社入社 2015年12月 株式会社フコク入社 2017年３月 当社　監査役(現任) 2017年３月 小泉綜合会計事務所代表(現小泉公認会計士事務所）(現任) 2019年１月 合同会社PLERIZE設立、代表社員（現株式会社プレライズ)（現任） 2020年５月 福島スポーツエンタテインメント株式会社　監査役（現任） 2020年12月 株式会社シキラボ　監査役 2000年４月 農中情報システム株式会社入社 2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2010年12月 菅井会計事務所入所 2012年11月 日本原燃株式会社入社 2015年12月 株式会社フコク入社 2017年３月 当社　監査役(現任) 2017年３月 小泉綜合会計事務所代表(現小泉公認会計士事務所）(現任) 2019年１月 合同会社PLERIZE設立、代表社員（現株式会社プレライズ)（現任） 2020年５月 福島スポーツエンタテインメント株式会社　監査役（現任） 2020年12月 株式会社シキラボ　監査役 (注)４ ―
    2000年４月 農中情報システム株式会社入社
    2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
    2010年12月 菅井会計事務所入所
    2012年11月 日本原燃株式会社入社
    2015年12月 株式会社フコク入社
    2017年３月 当社　監査役(現任)
    2017年３月 小泉綜合会計事務所代表(現小泉公認会計士事務所）(現任)
    2019年１月 合同会社PLERIZE設立、代表社員（現株式会社プレライズ)（現任）
    2020年５月 福島スポーツエンタテインメント株式会社　監査役（現任）
    2020年12月 株式会社シキラボ　監査役
    監査役 松本　卓也 1979年３月４日 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2015年８月 同事務所　パートナー(現任) 2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外監査役 2016年11月 同社　社外取締役 2018年３月 株式会社ウィズソフト（現　株式会社カイテクノロジー）社外監査役 2020年６月 八千代工業株式会社　社外監査役(現任) 2021年９月 株式会社カイテクノロジー　社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年２月 弁護士法人阿部・井窪・片山法律事務所社員　福岡オフィス所長（現任） 2022年５月 当社　監査役(現任) 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2015年８月 同事務所　パートナー(現任) 2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外監査役 2016年11月 同社　社外取締役 2018年３月 株式会社ウィズソフト（現　株式会社カイテクノロジー）社外監査役 2020年６月 八千代工業株式会社　社外監査役(現任) 2021年９月 株式会社カイテクノロジー　社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年２月 弁護士法人阿部・井窪・片山法律事務所社員　福岡オフィス所長（現任） 2022年５月 当社　監査役(現任) (注)４ ―
    2006年10月 弁護士登録
    2006年10月 阿部・井窪・片山法律事務所入所
    2015年８月 同事務所　パートナー(現任)
    2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外監査役
    2016年11月 同社　社外取締役
    2018年３月 株式会社ウィズソフト（現　株式会社カイテクノロジー）社外監査役
    2020年６月 八千代工業株式会社　社外監査役(現任)
    2021年９月 株式会社カイテクノロジー　社外取締役(監査等委員)(現任)
    2022年２月 弁護士法人阿部・井窪・片山法律事務所社員　福岡オフィス所長（現任）
    2022年５月 当社　監査役(現任)
    計 3,607,611

    (注) １．取締役細窪政、松村寛は、社外取締役であります。

    ２．監査役芝田誠、小泉勝巳、松本卓也は、社外監査役であります。

    ３．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

    ４．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

    ５．代表取締役社長安藤広大の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ARSが保有する株式数も含んでおります。

    ６．当社は、法令に定める監査等委員である監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
    永　田　幸　洋 1978年１月29日 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 TMI総合法律事務所入所 2012年５月 ジョージタウン大学ロースクール卒業(LL.M.) 2013年７月 TMI総合法律事務所　復帰 2014年２月 カリフォルニア州弁護士登録 2019年１月 TMI総合法律事務所　パートナー 2022年２月 弁護士法人伏見総合法律事務所東京事務所パートナー（現任） 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 TMI総合法律事務所入所 2012年５月 ジョージタウン大学ロースクール卒業(LL.M.) 2013年７月 TMI総合法律事務所　復帰 2014年２月 カリフォルニア州弁護士登録 2019年１月 TMI総合法律事務所　パートナー 2022年２月 弁護士法人伏見総合法律事務所東京事務所パートナー（現任） ―
    2006年10月 弁護士登録
    2006年10月 TMI総合法律事務所入所
    2012年５月 ジョージタウン大学ロースクール卒業(LL.M.)
    2013年７月 TMI総合法律事務所　復帰
    2014年２月 カリフォルニア州弁護士登録
    2019年１月 TMI総合法律事務所　パートナー
    2022年２月 弁護士法人伏見総合法律事務所東京事務所パートナー（現任）
      ７．当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

    役職名 氏名
    上級執行役員 最高執行責任者 梶山 啓介
    上級執行役員 事業推進部長 池浦 良祐
    ②　社外役員の状況

    当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

    社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。

    社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役会の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

    社外取締役細窪政は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

    社外取締役松村寛は、海外企業でのCEOとしての経験及び機関投資家としての経験を有しており、幅広い知見から当社経営に対して有用な助言・提案等がいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

    社外監査役芝田誠は、これまで、当社以外での取締役や監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

    社外監査役小泉勝巳は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

    社外監査役松本卓也は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

    当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

    　また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役や内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。さらに、監査役と社外取締役は当社のガバナンス向上のため定期的に情報交換、意見交換を行っています。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    (ⅰ）監査役監査の組織、人員、手続について

    イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

    ロ．監査役監査の手続き、役割分担については期初に策定する監査役監査計画の方針、重点監査事項に基づき、常勤監査役の芝田誠は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、支店・子会社への実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の小泉勝巳、松本卓也は主に取締役会等の重要会議への出席等と分担しております。また、監査役会として、常勤監査役からの活動報告、代表取締役とのミーティング、社外取締役との情報交換会の実施等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。

    ハ．各監査役の経験及び能力

    氏名 経験及び能力
    常勤監査役（社外）芝田 誠 当社以外での取締役や監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えます。
    非常勤監査役（社外）小泉 勝巳 公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えます。
    非常勤監査役（社外）松本 卓也 弁護士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えます。
    非常勤監査役（社外）髙木 楓子 弁護士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えます。

    　　（注）１．監査役松本卓也は2022年5月27日開催の定時株主総会で監査役に選任されております。

    　　　　　２．監査役髙木楓子は2022年5月27日の定時株主総会を以て任期満了により退任しております。

    (ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況

    (監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況)

    当社は、当事業年度、定例監査役会を毎月1回、臨時監査役会を５回、合計17回監査役会を開催しています。

    個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。

    氏名 開催回数 出席回数 出席率（％）
    芝田 誠 17回 17回 100％
    小泉 勝巳 17回 17回 100％
    松本 卓也 11回 11回 100％
    髙木 楓子 ６回 ６回 100％

    松本卓也の出席状況は、2022年５月27日の定時株主総会において新たに監査役に選任された以降の状況を記載しております。

    髙木楓子の出席状況は、任期満了により退任するまでの状況を記載しております。

    また、監査役会の平均所要時間は51分程度で付議案件数は62件であります。

    (監査役会の決議、報告、審議・協議状況)

    ・決議事項18件：第８期監査役監査計画、第７期監査報告書、補欠監査役選任議案への同意、会計監査人選任議案の内容決定、監査役選任基準、監査役監査基準の改訂、監査役会規程の改訂,会計監査人選任基準の改訂、会計監査人の報酬改定の同意、新株予約権発行及び予約権信託に関する監査役会意見、第三者割当による新株式発行に関する監査役会意見、など

    ・報告事項14件：前月の決裁状況の監査報告、監査報告書作成にあたっての参考資料、定時株主総会資料の監査結果等

    ・審議・協議事項30件：取締役会議案についての事前審議14件、代表取締役との面談内容の事前協議４件、社外取締役とのミーティング内容事前協議１件、監査計画の事前審議、監査報告書作成の事前審議、会計監査人の評価、報酬同意の審議、新株予約権発行に関する監査役意見の審議、最近の他社の不祥事事例についての協議、指名報酬委員会設置に関する監査役間協議、監査役会、監査基準改定に関する事前審議、KAMに関する協議、監査役スキルマトリックスについての審議、労働時間に関する監査役会意見の審議、など

    (監査役の主な活動)

    ・取締役会への出席

    取締役会に出席し議事運営、決議内容を監査し必要により意見表明を行っています。15回開催された取締役会へは芝田常勤監査役、小泉監査役は全て、松本監査役は就任以降の全てに出席しています。この他書面決議が５回ありましたが、監査役は議案を書面決議する事についての異議は申し立てていません。

    必要に応じて行われる取締役、執行役員からの議題事前説明には社外取締役とともに全監査役が出席し内容の事前把握と疑問点などの確認を行い、必要に応じて意見表明を行っています。

    ・指名報酬委員会への出席

    常勤監査役は当事業年度に設置された指名報酬委員会にオブザーバーとして出席し審議状況を把握するとともに、必要により意見表明を行っています。

    ・コンプライアンス委員会への出席

    常勤監査役は四半期に一度のコンプライアンス委員会に出席しコンプライアンス確保の社内活動を監査し、必要により意見表明を行っています。

    ・「全体会同」への出席

    常勤監査役は四半期に一度開催される全常勤取締役・社員が出席し活動状況と今後の方針を確認する「全体会同」会議に参加し社内の業務執行と健全な企業風土が醸成されているかをモニターしています。

    ・監査役全員による代表取締役とのミーティング

    監査役全員による代表取締役とのミーティングを四半期毎に開催し、監査活動に基づく、報告提言を行い社長からは経営方針を確認しています。

    ・社外取締役との連携

    監査役全員と社外監査役全員で四半期に一度の情報交換会を実施しガバナンス強化等の意見交換を行っています。

    ・三様監査に関する連携

    会計監査人とは全監査役が出席する四半期に一度の定例報告会を行うとともに監査に関する情報交換を行っています。また、常勤監査役は社内内部監査部門と監査計画、進捗状況についての確認と情報交換を行っています。

    ・常勤監査役は社内部門と活動状況のヒアリングによる監査を行うとともに、常勤監査役、非常勤監査役は支社、子会社への往査、実地調査を行っています。

    ・その他必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者から報告を受け意見交換しています。

    ・常勤監査役は毎月社内決裁書類を閲覧監査し監査役会に報告すると共に、定款、議事録等の備置状況を定期的に確認しています。

    (監査役会の主な検討事項）

    当事業年度の監査役会の主な検討事項は監査計画に基づき行っており下記の通りです。

    ・企業の健全性確保状況の確認

    ・内部統制体制の整備・運用状況の確認

    ・リスク対応状況の確認

    ・経営課題対応状況の確認

    （重点監査項目など）

    ・ガバナンスの確保状況
    指名報酬委員会にオブザーバーとして出席し審議状況をモニターするとともに適宜意見を述べています。取締役会実効性評価アンケートの結果を確認し課題をフォローしています。
    ・内部統制体制の整備運用状況会社法の定める内部統制体制に関し、取締役会及び日常の業務執行状況監査を通じて整備運用状況を確認しています。金融商品取引法の定める財務報告に係る内部統制に関し、取締役、従業員から整備運用状況について適宜聴取を行い確認しています。
    ・コンプライアンス体制の整備・運用状況労働時間管理、ハラスメント防止状況、内部通報制度の運用状況を必要に応じ聴取しています。
    ・取締役の法令遵守状況の監査取締役会で取締役の法令遵守状況を監視するとともに、取締役に対して取締役業務執行確認書の提出を求め、取締役の法令・定款違反が無い事を確認しています。
    ・従業員の安心、安全確保状況安心・安全確保のための諸施策の実施状況を確認しています。
    ・会計監査人の監査の相当性新規会計監査人の選定のため複数の会計監査人候補・監査法人と面談し選任検討しました。監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性を確認しました。
    ・経営課題に関しては、取締役会での審議状況の確認、取締役との意見交換を通じ会社の取組状況を確認するとともに、監査役としての提言を適宜行っています。
    ②　内部監査の状況

    内部監査については、当社は会社の規模が比較的小規模であることから、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者により、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。内部監査責任者は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。なお、内部監査が自己監査とならないよう、内部監査責任者及び担当者が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から内部監査担当者を別途任命し、内部監査を実施しております。

    なお、内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行なうなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    太陽有限責任監査法人

    ｂ．継続監査期間

    　　１年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　田尻慶太

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　篠田友彦

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 14名 その他 21名

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に太陽有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めており、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断しております。

    なお、監査役会は、会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

    また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ｆ．監査役会による監査法人の評価

    監査役会は当社の監査役監査基準を補完する規程として「会計監査人の評価及び選定基準、及び解任又は不再任の決定の方針に関する規程」を定めております。

    監査役会は上記規程に基づき、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを下記項目について監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備・運用している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。

    この結果当社の会計監査人による会計監査は有効に機能し適切に行われておりその体制についても整備・運用が行われていると判断しました。

    なお、会計監査人の選定・評価に関する検討項目は以下の通りであります。

    イ．監査品質並びに品質管理

    ・監査業務の実施体制・品質管理システムの監視体制

    ・品質管理の責任体制

    ・品質管理の評価に対する体制

    ロ．独立性および職業倫理

    ハ．総合的能力（職業的専門家としての専門性）

    ニ．監査実施の有効性及び効率性

     g．監査法人の異動

    当社は、2022年５月27日開催の第７期定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議致しました。

    第７期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　EY新日本有限責任監査法人

    第８期（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）　太陽有限責任監査法人

    なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

    (１)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

    　①選任する監査公認会計士等の名称

    　　太陽有限責任監査法人

    　②退任する監査公認会計士等の名称

    　　EY新日本有限責任監査法人

    (２)当該異動の年月日

    　 2022年５月27日（第７期定時株主総会開催予定日）

    (３)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

    　 2018年11月２日

    (４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    　 該当事項はありません。

    (５)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年５月27日開催予定の第７期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えております。

    監査法人をめぐる環境が厳しい中、当社の経営環境の変化に伴い監査工数も更に増大するため監査費用の増加が見込まれる旨の説明を受けたことから、当社は、新たな会計監査人の選定も視野に入れた検討を開始いたしました。

    当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討した結果、EY新日本有限責任監査法人との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。

    その結果、品質管理、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を監査役会が総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

    (６)上記(５)の理由及び経緯に対する意見

    　①退任する監査公認会計士等の意見

    　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

    　②監査役会の意見

    　　妥当であると判断しております。

    ④監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 31,500 － 29,400 －
    連結子会社 2,600 － 2,980 －
    計 34,100 － 32,380 －
    ｂ．その他重要な報酬の内容

    (前連結会計年度)

    該当事項はありません。

    (当連結会計年度)

    該当事項はありません。

    ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

    (前連結会計年度)

    該当事項はありません。

    (当連結会計年度)

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ、監査報酬を決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認しました。その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法

    １．当社は、2022年２月11日開催の取締役会決議によって決定方針を定めております。　

    (a)基本方針　　

    業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬等の非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、経営に対する独立性を重視し、基本報酬のみを支払うこととする。

    (b)基本報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額又はその算定方法の決定方針

    各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定するものとする。

    (c)非金銭報酬等がある場合には、その内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針

    当社の業務執行取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式及びストック・オプションを付与するものとします。

    譲渡制限付株式報酬は、一定期間の継続勤務を条件に、譲渡制限付株式を事前交付するインセンティブ制度です。譲渡制限付株式報酬の数の算定方法の決定に関する方針として、付与数は役位に応じて決定するものとする。報酬を与える時期、条件の決定に関する方針は今後の企業価値及び業績拡大を実現するにあたって、取締役会の審議の結果、必要と判断した際に支給するものとする。

    ストック・オプションは、新株予約権の数の算定方法の決定に関する方針として、付与数は役位に応じて決定するものとする。報酬を与える時期、条件の決定に関する方針は今後の企業価値及び業績拡大を実現するにあたって、取締役会の審議の結果、必要と判断した際に支給するものとする。

    ２．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の金銭報酬の額は、2018年11月２日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は４名です。

    また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年５月27日開催の第５期定時株主総会において、株式報酬の額を年額80百万円以内、株式数の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は５名です。

    さらに、上記の当該金銭報酬及び株式報酬とは別枠で、2022年５月27日開催の第７期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額300百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は４名です。

    監査役の金銭報酬の額は、2018年11月２日開催の臨時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役員数は４名です。

    ３．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    当社においては、取締役個人別の報酬額については、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会が審議・決定した各取締役の報酬額案を取締役会に提示し、審議を経て取締役会決議により決定されるものとしております。

    なお、当社取締役会は取締役個人別の報酬案が役員報酬に関する社内基準に基づいていることを確認していることから、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。

    ４．監査役の報酬の内容の決定に関する方針等

    当社の監査役に対する報酬等については、固定報酬である「基本報酬」のみとし、各監査役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各監査役の職務の内容や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定しております。

    本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役３名であります。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(人)
    基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    取締役(社外取締役を除く。) 75,624 66,153 － 9,471 4
    監査役(社外監査役を除く。) － － － － －
    社外取締役 8,244 8,244 － － 2
    社外監査役 11,616 11,616 － － 4

    （注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく費用計上額を記載しております。

    ３．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを付与しております。当該ストック・オプションの内容及びその付与状況は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

    ４．上記の取締役及び監査役の対象となる役員の員数には、2022年５月27日の第７期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

    ③　役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、取引関係の強化、情報の収集を目的として株式を保有しております。取得又は売却する場合は、取締役会規程に基づき決議し、保有の妥当性に関する検証も取締役会にて検討しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    　　該当事項はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である株式投資

    　　該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
    　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
    　第７期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人
    　第８期連結会計年度　太陽有限責任監査法人

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,625,498 2,637,895
    売掛金 306,926 425,428
    営業投資有価証券 118,400 576,715
    商品 17,565 6,242
    貯蔵品 1,493 2,349
    前払費用 167,923 323,512
    その他 14,070 57,392
    貸倒引当金 △5,719 △6,115
    流動資産合計 3,246,158 4,023,419
    固定資産
    有形固定資産
    建物 104,340 141,836
    減価償却累計額 △15,571 △25,772
    建物（純額） 88,769 116,064
    工具、器具及び備品 24,288 36,607
    減価償却累計額 △15,021 △19,722
    工具、器具及び備品（純額） 9,267 16,884
    建設仮勘定 - 16,720
    有形固定資産合計 98,036 149,669
    無形固定資産
    のれん 92,229 54,797
    その他 128,136 122,556
    無形固定資産合計 220,366 177,354
    投資その他の資産
    投資有価証券 270,487 101,820
    繰延税金資産 85,493 61,743
    その他 169,171 211,160
    貸倒引当金 △200 △200
    投資その他の資産合計 524,951 374,524
    固定資産合計 843,355 701,548
    資産合計 4,089,513 4,724,968
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 19,677 -
    1年内返済予定の長期借入金 146,484 365,476
    未払金 156,969 128,005
    未払費用 179,468 232,754
    未払法人税等 161,410 -
    賞与引当金 3,910 -
    前受金 252,364 313,492
    その他 191,843 73,197
    流動負債合計 1,112,126 1,112,926
    固定負債
    長期借入金 238,350 640,615
    繰延税金負債 7,082 9,161
    固定負債合計 245,432 649,776
    負債合計 1,357,559 1,762,703
    純資産の部
    株主資本
    資本金 866,284 265,159
    資本剰余金 936,859 2,032,394
    利益剰余金 591,311 322,467
    自己株式 △41,754 △290,245
    株主資本合計 2,352,700 2,329,775
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 11,075 12,033
    その他の包括利益累計額合計 11,075 12,033
    新株予約権 600 51,778
    非支配株主持分 367,577 568,677
    純資産合計 2,731,954 2,962,264
    負債純資産合計 4,089,513 4,724,968

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    売上高 ※１ 3,823,773 ※１ 4,458,325
    売上原価 1,058,091 1,020,677
    売上総利益 2,765,682 3,437,648
    販売費及び一般管理費 ※２ 2,405,764 ※２ 3,495,107
    営業利益又は営業損失（△） 359,917 △57,459
    営業外収益
    投資事業組合運用益 6,406 1,466
    受取利息 17 20
    受取手数料 721 -
    助成金収入 7,993 1,140
    保険解約返戻金 - 2,922
    雑収入 3,274 6,836
    その他 59 732
    営業外収益合計 18,472 13,118
    営業外費用
    支払利息 4,595 3,742
    持分法による投資損失 21,246 4,894
    株式交付費 4,420 4,249
    譲渡制限付株式報酬償却 - 14,497
    その他 1,139 1,370
    営業外費用合計 31,401 28,754
    経常利益又は経常損失（△） 346,988 △73,095
    特別利益
    投資有価証券売却益 217,321 -
    関係会社株式売却益 8,921 -
    特別利益合計 226,242 -
    特別損失
    減損損失 ※３ 22,704 ※３ 225
    投資有価証券評価損 - 194,356
    解約違約金 - 30,400
    特別損失合計 22,704 224,981
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 550,526 △298,076
    法人税、住民税及び事業税 183,231 36,716
    法人税等調整額 △4,825 23,631
    法人税等合計 178,406 60,348
    当期純利益又は当期純損失（△） 372,120 △358,424
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） 147,208 △106,320
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 224,911 △252,103
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    当期純利益又は当期純損失（△） 372,120 △358,424
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 24,769 4,978
    その他の包括利益合計 ※１ 24,769 ※１ 4,978
    包括利益 396,890 △353,446
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 235,987 △251,145
    非支配株主に係る包括利益 160,902 △102,300

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本 その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
    当期首残高 267,978 336,922 337,498 △45,041 897,356 - 600 240,836 1,138,792
    当期変動額
    新株の発行 - -
    新株の発行(新株予約権の行使) 598,306 598,306 1,196,613 △5,745 1,190,868
    減資 - -
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 224,911 224,911 224,911
    自己株式の取得 △82 △82 △82
    自己株式の処分 1,629 3,369 4,999 4,999
    新株予約権の発行 - 7,770 7,770
    新株予約権の取得及び消却 - △2,024 △2,024
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 - -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 28,901 28,901 11,075 126,741 166,718
    当期変動額合計 598,306 599,936 253,813 3,287 1,455,344 11,075 - 126,741 1,593,161
    当期末残高 866,284 936,859 591,311 △41,754 2,352,700 11,075 600 367,577 2,731,954

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本 その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
    当期首残高 866,284 936,859 591,311 △41,754 2,352,700 11,075 600 367,577 2,731,954
    当期変動額
    新株の発行 249,975 249,975 499,950 499,950
    新株の発行(新株予約権の行使) 5,184 5,184 10,368 10,368
    減資 △856,284 856,284 - -
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △252,103 △252,103 △252,103
    自己株式の取得 △294,246 △294,246 △294,246
    自己株式の処分 △10,959 45,754 34,795 34,795
    新株予約権の発行 - 51,778 51,778
    新株予約権の取得及び消却 - △600 △600
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,949 △34,308 △39,258 △39,258
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17,568 17,568 958 - 201,099 219,626
    当期変動額合計 △601,125 1,095,535 △268,843 △248,491 △22,925 958 51,178 201,099 230,310
    当期末残高 265,159 2,032,394 322,467 △290,245 2,329,775 12,033 51,778 568,677 2,962,264

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 550,526 △298,076
    減価償却費 22,399 40,428
    減損損失 22,704 225
    のれん償却額 45,480 41,619
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △901 396
    賞与引当金の増減額（△は減少） 598 △3,910
    受取利息及び受取配当金 △6 △20
    助成金収入 △7,993 △1,140
    支払利息 4,595 3,742
    投資事業組合運用損益（△は益） △6,406 △1,466
    株式交付費 4,420 4,249
    持分法による投資損益（△は益） 21,246 4,894
    譲渡制限付株式報酬償却 - 14,497
    投資有価証券売却損益（△は益） △217,321 -
    投資有価証券評価損益（△は益） - 194,356
    売上債権の増減額（△は増加） △18,006 △118,502
    前払費用の増減額（△は増加） △65,483 △143,089
    営業投資有価証券の増減額（△は増加） - △458,315
    前受金の増減額（△は減少） 63,211 61,128
    未払費用の増減額（△は減少） 49,328 53,286
    未払消費税等の増減額（△は減少） 29,971 △93,341
    その他 41,783 26,513
    小計 540,148 △672,525
    利息及び配当金の受取額 6 20
    助成金の受取額 7,993 1,140
    利息の支払額 △4,595 △3,742
    法人税等の支払額 △73,990 △264,618
    営業活動によるキャッシュ・フロー 469,562 △939,726
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △38,157 △66,760
    無形固定資産の取得による支出 △95,821 △24,132
    投資有価証券の取得による支出 △174,193 △18,500
    投資有価証券の売却による収入 286,588 -
    敷金及び保証金の差入による支出 △38,299 △37,454
    その他 △9,993 △1,297
    投資活動によるキャッシュ・フロー △69,877 △148,145
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 -
    長期借入れによる収入 - 950,000
    長期借入金の返済による支出 △145,186 △328,743
    株式の発行による収入 - 496,808
    新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,186,447 10,368
    新株予約権の発行による収入 7,770 -
    新株予約権の取得による支出 △2,024 △1,706
    自己株式の取得による支出 △82 △294,246
    非支配株主からの払込みによる収入 333,700 277,900
    非支配株主への分配金の支払額 △297,861 -
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △10,112
    財務活動によるキャッシュ・フロー 982,763 1,100,268
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,382,448 12,396
    現金及び現金同等物の期首残高 1,243,050 2,625,498
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,625,498 ※１ 2,637,895
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数

    3社

    主要な連結子会社の名称

    識学１号投資事業有限責任組合

    福島スポーツエンタテインメント株式会社

    識学２号投資事業有限責任組合

    (2) 連結範囲の変更

    当社の連結子会社であった株式会社シキラボは、2022年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

    (3) 主要な非連結子会社名

    　該当はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社数

    2社

    主要な持分法適用の関連会社の名称

    　新生識学パートナーズ株式会社

    　新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合 　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

    　該当事項はありません。

    (3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

    開成山クロスフィールド郡山株式会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、識学１号投資事業有限責任組合の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    　また、福島スポーツエンタテインメント株式会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。

    　また、識学２号投資事業有限責任組合の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

     ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）以外のもの

    　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    投資事業有限責任組合等への出資

    　入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

    ②棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品

    　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

    貯蔵品

    　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　　　　８～15年

    工具、器具及び備品　４～10年

    無形固定資産

    自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    　　貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

    (5) 繰延資産の処理方法

    株式交付費

    支出時に全額費用処理しております。

    (6) 収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    イ．組織コンサルティング事業

    ・マネジメントコンサルティングサービス

    当サービスにおいては、主にマンツーマントレーニングである「マスタートレーニング」をはじめとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

    ・プラットフォームサービス

    当サービスにおいては、主に識学による組織運営が定着するための継続的な運用支援を行う「識学 基本サービス」を提供しております。当該履行義務は月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

    ロ．スポーツエンタテインメント事業

    当事業においては、プロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」の運営を行っており、主にスポンサー契約による選手ユニフォームや試合会場内看板等にスポンサー企業の社名やロゴを掲載しております。当該履行義務は、スポンサー契約期間にわたって充足されると判断し、当該契約期間にわたり、収益を認識しております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

    (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    該当事項はありません。

    (会計方針の変更)

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

    収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。

    なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

    (重要な会計上の見積り)

    　(営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価)

     (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    科目名 当連結会計年度
    営業投資有価証券 576,715千円
    投資有価証券 56,518千円

    (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

    市場価格のない株式等である営業投資有価証券及び投資有価証券の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。

    減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、見積りに用いた投資先事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    ※２  関連会社株式

    関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    関連会社株式 － 千円 24,141 千円
    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日) 当連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)
    給与手当 764,350 千円 1,181,445 千円
    広告宣伝費 395,764 〃 543,010 〃

    　※３　減損損失

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    （1）減損損失を認識した資産

    会社名 場所 用途 種類 減損損失
    株式会社シキラボ 東京都品川区 その他 のれん 15,711千円
    福島スポーツエンタテインメント株式会社 福島県郡山市 事業用資産 建物 389千円
    工具、器具及び備品 6,603千円

    （2）減損損失の認識に至った経緯

    　のれんにつきましては、連結子会社である株式会社シキラボと株式会社MAGES.Lab(現株式会社シキラボ）の株式交換時に発生したのれんに関して、株式交換の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

    　事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

    （3）資産のグルーピングの方法

    　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    （1）減損損失を認識した資産

    会社名 場所 用途 種類 減損損失
    福島スポーツエンタテインメント株式会社 福島県郡山市 事業用資産 工具、器具及び備品 225千円

    （2）減損損失の認識に至った経緯

    　事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

    （3）資産のグルーピングの方法

    　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    (千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 35,701 7,175
    組替調整額 － －
    税効果調整前 35,701 7,175
    税効果額 △10,931 △2,197
    その他有価証券評価差額金 24,769 4,978
    その他の包括利益合計 24,769 4,978
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 7,534,500 662,400 － 8,196,900

    (変動事由の概要)

    新株予約権行使による増加 11,700株
    行使価額修正条項付第４回新株予約権の権利行使による増加 650,700株

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 59,632 39 4,456 55,215

    (変動事由の概要)

    単元未満株式の買取りによる増加 39株
    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,456株

    ３．新株予約権に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 第３回新株予約権 普通株式 600,000 ― ― 600,000 600
    提出会社 第４回新株予約権 普通株式 ― 880,000 880,000 ― ―
    合計 600,000 880,000 880,000 600,000 600

    （注）１．第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の増加は、新株予約権の発行によるものです。

    　　　２．第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の減少は、新株予約権の行使及び消却によるものです。

    ４．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 8,196,900 939,700 － 9,136,600

    (変動事由の概要)

    新株予約権行使による増加 79,200株
    第三者割当による新株式発行による増加 860,500株

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 55,215 336,108 42,222 349,101

    (変動事由の概要)

    単元未満株式の買取りによる増加 45株
    取締役会決議による自己株式の取得による増加 315,400株
    譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得 20,663株
    当社従業員への株式交付に伴う自己株式の処分による減少 6,200株
    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 36,022株

    ３．新株予約権に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 第３回新株予約権 普通株式 600,000 ― 600,000 ― ―
    提出会社 第５回新株予約権 普通株式 ― 144,000 21,400 122,600 24,217
    提出会社 第６回新株予約権 普通株式 ― 600,000 ― 600,000 600
    提出会社 第７回新株予約権 普通株式 ― 200,000 ― 200,000 26,960
    合計 600,000 944,000 621,400 922,600 51,778

    （注）１．第３回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものです。

    　　　２．第５回新株予約権、第６回新株予約権、及び第７回新株予約権増加は、新株予約権の発行によるものです。

    　　　３．第５回新株予約権の減少は、対象者の退職に伴う権利失効によるものです。

    ４．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日) 当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
    現金及び預金 2,625,498 千円 2,637,895 千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 － －
    現金及び現金同等物 2,625,498 千円 2,637,895 千円

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    該当事項はありません。

    ※３　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度 (2023年２月28日)
    １年内 107,044 千円 148,983 千円
    １年超 74,217 千円 204,678 千円
    合計 181,261 千円 353,661 千円
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1)　金融商品の状況に関する事項

    ① 金融商品に対する取組み方針

    当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

    ② 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    営業投資有価証券及び投資有価証券は上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

    短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

    ③ 金融商品に係るリスク管理体制

    (ⅰ)　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

    (ⅱ)　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

    (ⅲ)　資金調達に係る流動性リスクの管理

    各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

    ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

     2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (１) 投資有価証券 26,012 26,012 －
    資産計 26,012 26,012 －
    (１) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) 384,834 372,540 △12,293
    負債計 384,834 372,540 △12,293

    (注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

    「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    　「投資有価証券」の時価については、株式は取引所の価格によっております。

    　「長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)」の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（営業投資有価証券を含む）の連結貸借対照表計上

            額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（千円）
    非上場株式 362,874

         非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

         上記の表には含めておりません。

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (１) 投資有価証券 32,801 32,801 －
    資産計 32,801 32,801 －
    (１) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) 1,006,091 992,740 △13,350
    負債計 1,006,091 992,740 △13,350

    (注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

    「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    　「投資有価証券」の時価については、株式は取引所の価格によっております。

    　「長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)」の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (注２)　市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 645,734

           市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。

    (注３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

    　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

    区分 時価（千円）
    レベル1 レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券　その他有価証券　　株式 32,801 ― ― 32,801

    ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

    区分 時価（千円）
    レベル1 レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 ― 992,740 ― 992,740
    負債計 ― 992,740 ― 992,740

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    　投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    　長期借入金

    　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (注４)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 2,625,498 － － －
    売掛金 306,926 － － －
    合計 2,932,425 － － －

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 2,637,895 － － －
    売掛金 425,428 － － －
    合計 3,063,323 － － －

    (注５)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 146,484 119,060 30,984 15,984 15,984 56,338
    合計 146,484 119,060 30,984 15,984 15,984 56,338

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 365,476 295,476 238,870 63,828 33,828 8,613
    合計 365,476 295,476 238,870 63,828 33,828 8,613

    (収益認識関係)

    （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

    セグメント区分 当連結会計年度
    組織コンサルティング事業マネジメントコンサルティングサービスプラットフォームサービス 2,408,7191,616,212
    スポーツエンタテインメント事業 420,036
    その他事業 13,357
    顧客との契約から生じる収益 4,458,325
    外部顧客への売上高 4,458,325

    （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    　①契約資産及び契約負債の残高等

    　契約負債である前受金は、顧客からサービス料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

    　当連結会計年度における当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　(単位：千円)

    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高） 売掛金（期末残高） 306,926425,428
    契約負債 前受金（期首残高） 前受金（期末残高） 252,364313,492

    　②残存履行義務に配分した取引価格

    　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

    (有価証券関係)

    　　１．その他有価証券

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    区　分 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差　額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株　式 26,012 2,882 23,129
    小　計 26,012 2,882 23,129
    合　計 26,012 2,882 23,129

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額331,238千円）、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額 31,636千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    区　分 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差　額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株　式 32,801 2,882 29,919
    小　計 32,801 2,882 29,919
    合　計 32,801 2,882 29,919

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額609,284千円）、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額36,450千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．保有目的を変更した有価証券

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    関連会社株式として保有していたSurpass株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額158,600千円）に変更しております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    該当事項はありません。

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    種 類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    株 式 250,657 217,321 －
    合 計 250,657 217,321 －

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    ４．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　投資有価証券について194,356千円の減損処理を行っております。

    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    　　該当事項はありません。

    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
    決議年月日 2017年２月20日 2018年12月14日 2020年７月22日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 当社従業員 14名 受託者（注）２
    株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式 198,000株 普通株式 69,000株 普通株式 600,000株
    付与日 2017年２月24日 2018年12月15日 2020年８月11日
    権利確定条件 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
    対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
    権利行使期間 2019年３月１日～2027年２月20日 2020年12月16日～2028年12月13日 2022年６月１日～2030年８月10日
    第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
    決議年月日 2022年４月14日 2022年５月20日 2022年５月27日
    付与対象者の区分及び人数 当社従業員 88名 受託者（注）３ 当社取締役 ２名当社上級執行役員 ２名
    株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式 144,000株 普通株式 600,000株 普通株式 200,000株
    付与日 2022年５月２日 2022年６月７日 2022年６月13日
    権利確定条件 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
    対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
    権利行使期間 2024年４月15日～2032年４月14日 2024年６月１日～2032年６月６日 2025年３月１日～2035年２月28日

    (注)　１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で、

       2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して

       記載しております。

    ２．本新株予約権は、竹村淳を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち

        受益者として指定された者に交付されます。

    ３．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社

        役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①  ストック・オプションの数
    第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
    決議年月日 2017年２月20日 2018年12月14日 2020年７月22日
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末 － － 600,000
    付与 － － －
    失効 － － 600,000
    権利確定 － － －
    未確定残 － － －
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 132,000 54,000 －
    権利確定 － － －
    権利行使 72,000 7,200 －
    失効 － 3,300 －
    未行使残 60,000 43,500 －
    第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
    決議年月日 2022年４月14日 2022年５月20日 2022年５月27日
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末 － － －
    付与 144,000 600,000 200,000
    失効 21,400 － －
    権利確定 － － －
    未確定残 122,600 600,000 200,000
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 － － －
    権利確定 － － －
    権利行使 － － －
    失効 － － －
    未行使残 － － －

    (注)第３回新株予約権の失効した株式は、同新株予約権の権利行使条件として設定していた業績条件を満たす見込みがなくなったことから、当社が無償で取得し、消却したことによるものであります。
    また、第２回新株予約権及び第５回新株予約権の失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。

    ②  単価情報
    第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
    決議年月日 2017年２月20日 2018年12月14日 2020年７月22日
    権利行使価格(円) 84 600 1,239
    行使時平均株価(円) 687 738 －
    付与日における公正な評価単価(円) － － 628
    第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
    決議年月日 2022年４月14日 2022年５月20日 2022年５月27日
    権利行使価格(円) 737 689 １
    行使時平均株価(円) － － －
    付与日における公正な評価単価(円) 443 412 674

    （注）2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。

    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    (1)第１回新株予約権、第２回新株予約権

    ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を用いております。

    (2)第３回新株予約権

    ① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式
    ② 主な基礎数値及びその見積方法
    株価変動性 (注)１ 52.4％
    予想残存期間 (注)２ 5.908年
    予想配当 (注)３ ０円/株
    無リスク利子率 (注)４ △0.115％

    　(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

    ①株価情報収集期間：2014年９月17日から2020年８月11日

    ②価格観察の頻度：週次

    ③異常情報：なし

    ④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

    ⑤その他考慮事項：上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用

    　２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。

    　３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。

    　４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

    (3)第５回新株予約権

    ① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式
    ② 主な基礎数値及びその見積方法
    株価変動性 (注)１ 69.07％
    予想残存期間 (注)２ 5.96年
    予想配当 (注)３ ０円/株
    無リスク利子率 (注)４ 0.08％

    　(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

    ①株価情報収集期間：2019年２月25日から2022年５月２日

    ②価格観察の頻度：日次

    ③異常情報：なし

    ④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

    　２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。

    　３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。

    　４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

    (4)第６回新株予約権

    ①  使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

    ②  主な基礎数値及び見積方法

    株価変動性 (注)１ 69.67％
    予想残存期間 (注)２ ６年
    予想配当 (注)３ ０円/株
    無リスク利子率 (注)４ 0.06％

    　(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

    ①株価情報収集期間：2016年６月９日から2022年６月７日

    ②価格観察の頻度：週次

    ③異常情報：なし

    ④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

    　２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。

    　３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。

    　４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

    (5)第７回新株予約権

    ① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式
    ② 主な基礎数値及びその見積方法
    株価変動性 (注)１ 68.44％
    予想残存期間 (注)２ 7.72年
    予想配当 (注)３ ０円/株
    無リスク利子率 (注)４ 0.23％

    　(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

    ①株価情報収集期間：2019年２月25日から2022年６月13日

    ②価格観察の頻度：日次

    ③異常情報：なし

    ④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

    　２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。

    　３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。

    　４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 27,300千円
    (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 44,409千円
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    　　　　（単位：千円）

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金(注) 8,389 －
    未払事業税 11,357 －
    未払賞与 11,000 15,757
    営業権 40,704 22,613
    貸倒引当金 43,580 1,867
    減価償却超過額 12,974 9,246
    関係会社事業損失引当金 38,383 －
    関係会社株式評価損 27,190 153,288
    投資有価証券評価損 － 34,892
    減損損失 38,204 33,393
    新株予約権 － 15,670
    その他 646 26,879
    繰延税金資産小計 232,432 313,609
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,389 －
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △134,701 △247,508
    評価性引当額小計 △143,090 △247,508
    繰延税金資産合計 89,342 66,101
    繰延税金負債
    投資事業組合運用益 △3,849 △4,085
    その他 － △271
    繰延税金負債合計 △3,849 △4,357
    繰延税金資産の純額 85,493 61,743

    (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2022年２月28日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 8,389 8,389千円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △8,389 △8,389千円
    繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― ― ― 千円

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金8,389千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

    当連結会計年度（2023年２月28日）

    　　該当事項はありません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    法定実効税率 30.6 ％ －
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ －
    住民税均等割 1.3 ％ －
    持分法投資損益 1.2 ％ －
    評価性引当額の増減 11.7 ％ －
    法人税額の特別控除額 △5.6 ％ －
    のれんの償却額 2.6 ％ －
    のれんの減損損失 0.9 ％ －
    子会社の税率差異 △11.1 ％ －
    その他 0.1 ％ －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ －

    （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

    (企業結合等関係)

    （連結子会社の吸収合併）

    当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2022年６月１日付で株式会社シキラボを吸収合併いたしました。

    １．取引の概要

    (１)被結合企業の名称及びその事業の内容

    被結合企業の名称　　株式会社シキラボ

    事業の内容　　　　　受託開発事業

    (２)企業結合日

    2022年６月１日

    (３)企業結合の法的形式

    当社を存続会社、株式会社シキラボを消滅会社とする吸収合併

    (４)結合後企業の名称

    株式会社識学

    (５)その他取引の概要に関する事項

    当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的として、吸収合併を行うものであります。

    ２．実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

    (資産除去債務関係)

    当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    (1) 報告セグメントの決定方法

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援事業」の４つを報告セグメントとしております。

    (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

    報告セグメント 主なサービス
    組織コンサルティング事業 識学を用いたマネジメントコンサルティングサービス識学を用いた組織運営を補助するプラットフォームサービス
    スポーツエンタテインメント事業 プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
    VCファンド事業 ベンチャーキャピタルファンドの運営
    ハンズオン支援ファンド事業 ハンズオン支援ファンドの運営

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    (単位：千円)

    報告セグメント その他（注）１ 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額（注）３
    組織コンサルティング事業 スポーツエンタテインメント事業 VCファンド事業 ハンズオン支援ファンド事業 計
    売上高
    外部顧客への　売上高 3,322,127 285,637 － － 3,607,764 216,009 － 3,823,773
    セグメント間の　内部売上高  又は振替高 － 48,666 － － 48,666 － △48,666 －
    計 3,322,127 334,304 － － 3,656,431 216,009 △48,666 3,823,773
    セグメント利益又は損失（△） 565,373 △126,919 △47,091 △4,476 386,885 △13,090 △13,876 359,917
    セグメント資産 3,624,682 114,915 552,036 212,560 4,504,193 42,904 △457,587 4,089,513
    その他の項目
    減価償却費 23,072 939 － － 24,011 919 △2,531 22,399
    のれんの償却額 40,991 － － － 40,991 4,489 － 45,480
    のれんの未償却残高 92,229 － － － 92,229 － － 92,229
    減損損失 － 6,993 － － 6,993 15,711 － 22,704
    持分法適用会社への投資額 － － － 244,757 244,757 － △242,757 2,000
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 188,433 5,365 － － 193,798 211 △60,031 133,979

    (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。

     ２．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

    当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

    (単位：千円)

    報告セグメント その他(注)１ 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額（注）３
    組織コンサルティング事業 スポーツエンタテインメント事業 VCファンド事業 ハンズオン支援ファンド事業 計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 4,024,931 420,036 － － 4,444,967 13,357 － 4,458,325
    外部顧客への　売上高 4,024,931 420,036 － － 4,444,967 13,357 － 4,458,325
    セグメント間の　内部売上高  又は振替高 － 35,290 － － 35,290 － △35,290 －
    計 4,024,931 455,326 － － 4,480,258 13,357 △35,290 4,458,325
    セグメント利益又は損失（△） 167,225 △164,435 △93,096 △8,283 △98,590 △10,142 51,274 △57,459
    セグメント資産 4,147,108 196,775 724,180 212,010 5,280,074 － △555,106 4,724,968
    その他の項目
    減価償却費 52,445 1,545 － － 53,990 125 △13,557 40,558
    のれんの償却額 40,991 627 － － 41,619 － － 41,619
    のれんの未償却残高 51,238 3,558 － － 54,797 － － 54,797
    減損損失 － 225 － － 225 － － 225
    持分法適用会社への投資額 － － － 24,975 24,975 － △24,975 －
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71,887 18,005 － － 89,893 － － 89,893

    (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。

    　　 　２．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

     　　　３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

    報告セグメントの変更等に関する事項

    （収益認識会計基準の適用）

    　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はございません。

    （報告セグメント区分の変更）

    　当社は、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

    　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失6,993千円を計上しております。

    また、受託開発事業セグメントにおいて、株式会社ＭＡＧＥＳ．Ｌａｂを連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失15,711千円を計上しております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失225千円を計上しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    該当事項はありません。

    【のれんの金額の重要な変動】

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    受託開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は15,711千円です。

    なお、上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    重要な子会社の役員 宮田 英治 － － 子会社代表取締役 － 債務被保証 子会社の銀行借入に対する保証 100,402 － －
    重要な子会社の役員 山本 翔太郎 － － 子会社代表取締役 － 債務被保証 子会社の銀行借入に対する保証 74,432 － －

    (注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    ２．債務被保証については、当社連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の銀行からの借入金に対して、同社代表取締役の宮田英治により債務被保証を受けております。また、当社連結子会社である株式会社シキラボの銀行からの借入金に対して、同社代表取締役社長の山本翔太郎により債務被保証を受けております。保証料の支払いは行っておりません。なお、銀行借入に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末借入残高を記載しております。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

    　該当事項はありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    １株当たり純資産額 290.33円 266.49円
    １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 29.06円 △31.18円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27.88円 －

    (注)  １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期

              純損失であるため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
    親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 224,911 △252,103
    普通株主に帰属しない金額(千円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は当期純損失(△)(千円) 224,911 △252,103
    普通株式の期中平均株式数(株) 7,738,630 8,084,161
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
    普通株式増加数(株) 329,882 －
    (うち新株予約権(株)) 329,882 －
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
    (重要な後発事象)

    （資本金の減少）

    当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年５月26日に開催予定の第８期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

    １．資本金の額の減少の目的

     今後の当社における資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

    ２．資本金の額の減少の要領

    （１）減少する資本金の額

    資本金の額265,159,250円を255,159,250円減少して10,000,000円といたします。

    なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。

    （２）資本金の額の減少の方法

    払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

    ３．資本金の額の減少の日程

    （１）取締役会決議日 2023年４月14日

    （２）定時株主総会決議日 2023年５月26日

    （３）債権者異議申述最終期日 2023年７月27日（予定）

    （４）減資の効力発生日 2023年８月１日（予定）

    ４．今後の見通し

    本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

    （投資事業有限責任組合の組成に関する基本合意書の締結）

    当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピー（以下、TKP）との間で、共同で「組織力」や「成長する組織への転換」という観点での投資及び支援を行う「識学３号投資事業有限責任組合」（以下、「識学３号ファンド」）の組成を検討する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。

    １．ファンド組成検討の目的及び背景

    2023年１月20日に当社とTKPは資本業務提携を行い、相互の顧客基盤を生かして双方の企業価値向上に向けた協業を進める中で、下記の理由によりTKPとの共同ファンドを組成することについて前向きに検討を行うことになったため基本合意書の締結にいたりました。

    ■共同ファンド組成検討の理由

    当社ファンドの強みである「識学コンサルタントによる組織コンサルティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」に加えて、TKPの持つ顧客基盤・全国の貸会議室・オペレーション能力を活用した支援が可能な体制を構築することで投資先のEXIT実現に向けた可能性が高めることができると判断したため。

    ２．組成する識学３号ファンドの概要

    （１） 名称 識学３号投資事業有限責任組合（予定）
    （２） 所在地 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル1階
    （３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
    （４） 組成目的 「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。
    （５） 投資対象及び投資先に対する出資比率 ・当社及びTKPによる経営支援及び事業支援により、企業価値の向上又は改善が見込まれる企業に対して、持ち株比率10%未満のマイノリティ出資を行う予定です
    （６） 組成日 未定（組成日が決まり次第開示いたします）
    （７） 出資の総額 800百万円（上限）(予定)
    （８） 出資者・出資比率・出資者の概要 株式会社識学：400百万円（予定）株式会社ティーケーピー 400百万円（予定）
    （９） 業務執行組合員の概要 名称 株式会社識学
    所在地 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル1階
    代表者の役職・氏名 代表取締役社長　安藤広大
    事業内容 識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供
    資本金 265百万円
    （10） 上場会社と当該ファンドの関係 資本関係 当社が当該ファンドに出資いたします。
    人的関係 当社が当該ファンドの無限責任組合員となります。
    取引関係 組合契約に基づき当社は当該ファンドより管理報酬等を受領予定です。

    ※１　当社は識学３号ファンドへの出資について手元資金を充当する予定です。

    ※２　上記はあくまでも現時点での予定であり、今後変更の可能性があります。正式に決定がなされた際には、

    　　　改めて開示いたします。

    ３．今後の見通し

    当社グループの2024年２月期の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、長期的に当社の業績向上に寄与するものと考えております。

    また、今後当社グループの業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、適宜開示いたします。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    １年以内に返済予定の長期借入金 146,484 365,476 0.61 －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 238,350 640,615 0.76 2024年５月31日～2030年５月５日
    合計 384,834 1,006,091 － －

    (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 295,476 238,870 63,828 33,828 8,613
    【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (千円) 1,102,373 2,186,369 3,303,913 4,458,325
    税金等調整前 四半期(当期)純損失金額（△） (千円) △9,830 △104,612 △181,754 △298,076
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△） (千円) △26,145 △57,366 △117,447 △252,103
    １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） (円) △3.24 △7.10 △14.57 △31.18
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (円) △3.24 △3.87 △7.47 △15.13

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,253,453 2,380,197
    売掛金 266,078 367,930
    貯蔵品 1,493 2,338
    前払費用 162,964 319,155
    1年内回収予定の関係会社長期貸付金 28,333 -
    営業投資有価証券 - 157,583
    その他 11,078 50,559
    貸倒引当金 △45,461 △6,046
    流動資産合計 2,677,940 3,271,719
    固定資産
    有形固定資産
    建物 104,320 137,533
    減価償却累計額 △15,550 △25,565
    建物（純額） 88,769 111,968
    工具、器具及び備品 15,563 24,252
    減価償却累計額 △7,125 △15,319
    工具、器具及び備品（純額） 8,438 8,932
    建設仮勘定 - 16,720
    有形固定資産合計 97,207 137,621
    無形固定資産
    のれん 92,229 51,238
    ソフトウエア 38,479 191,709
    その他 173,372 -
    無形固定資産合計 304,082 242,948
    投資その他の資産
    投資有価証券 145,589 38,450
    関係会社株式 2,000 13,184
    その他の関係会社有価証券 52,985 87,985
    関係会社長期貸付金 96,666 -
    長期前払費用 27,221 30,184
    繰延税金資産 85,493 61,743
    敷金及び保証金 115,744 145,939
    その他 23,579 29,742
    貸倒引当金 △96,866 △200
    投資その他の資産合計 452,413 407,031
    固定資産合計 853,703 787,601
    資産合計 3,531,643 4,059,321
    (単位：千円)
    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    1年内返済予定の長期借入金 110,000 365,476
    未払金 109,316 98,027
    未払費用 164,044 223,673
    未払法人税等 161,230 -
    前受金 195,457 231,942
    預り金 6,021 6,295
    その他 117,397 22,229
    流動負債合計 863,467 947,643
    固定負債
    長期借入金 100,000 640,615
    関係会社事業損失引当金 125,354 -
    固定負債合計 225,354 640,615
    負債合計 1,088,822 1,588,258
    純資産の部
    株主資本
    資本金 866,284 265,159
    資本剰余金
    資本準備金 840,784 1,095,944
    その他資本剰余金 91,124 936,450
    資本剰余金合計 931,909 2,032,394
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 677,058 402,985
    利益剰余金合計 677,058 402,985
    自己株式 △41,754 △290,245
    株主資本合計 2,433,498 2,410,293
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 8,722 8,990
    評価・換算差額等合計 8,722 8,990
    新株予約権 600 51,778
    純資産合計 2,442,821 2,471,062
    負債純資産合計 3,531,643 4,059,321

    ② 【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    売上高 3,319,467 4,024,151
    売上原価 468,039 554,459
    売上総利益 2,851,427 3,469,692
    販売費及び一般管理費 ※１、２ 2,345,193 ※１、２ 3,384,310
    営業利益 506,234 85,381
    営業外収益
    受取利息 486 15
    業務受託収入 ※１ 73,842 ※１ 56,499
    投資事業組合運用益 42,581 1,466
    助成金収入 6,708 -
    雑収入 18,201 11,336
    その他 63 1,107
    営業外収益合計 141,884 70,426
    営業外費用
    支払利息 2,476 3,564
    株式交付費 4,420 2,761
    譲渡制限付株式報酬償却 - 14,497
    その他 355 354
    営業外費用合計 7,251 21,178
    経常利益 640,866 134,629
    特別利益
    関係会社株式売却益 1,468 -
    事業損失引当金戻入益 - 17,569
    特別利益合計 1,468 17,569
    特別損失
    関係会社株式評価損 25,000 167,488
    貸倒引当金繰入額 44,874 -
    関係会社事業損失引当金繰入額 110,645 -
    投資有価証券評価損 - 113,952
    抱合せ株式消滅差損 - 54,352
    解約違約金 - 30,400
    特別損失合計 180,519 366,194
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 461,815 △213,995
    法人税、住民税及び事業税 182,670 36,445
    法人税等調整額 △4,825 23,631
    法人税等合計 177,845 60,076
    当期純利益又は当期純損失（△） 283,969 △274,072
    【売上原価明細書】
    前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    区分 注記番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
    Ⅰ．労務費 342,706 73.2 364,773 65.8
    Ⅱ．経費 ※ 125,333 26.8 189,685 34.2
    売上原価 468,039 100.0 554,459 100.0

    (注) ※　主な内訳は次のとおりであります。

    項目 前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    支払手数料(千円) 44,947 97,849
    旅費交通費(千円) 20,524 20,701
    地代家賃(千円) 33,912 32,756
    外注費(千円) 17,722 17,564

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 267,978 242,478 89,494 331,972 393,089 393,089 △45,041 947,998 - - 600 948,598
    当期変動額
    新株の発行 - -
    新株の発行(新株予約権の行使) 598,306 598,306 598,306 1,196,613 △5,745 1,190,868
    減資 - -
    当期純利益又は当期純損失（△） 283,969 283,969 283,969 283,969
    自己株式の取得 △82 △82 △82
    自己株式の処分 1,629 1,629 3,369 4,999 4,999
    新株予約権の発行 7,770 7,770
    新株予約権の取得及び消却 - △2,024 △2,024
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,722 8,722 - 8,722
    当期変動額合計 598,306 598,306 1,629 599,936 283,969 283,969 3,287 1,485,500 8,722 8,722 - 1,494,222
    当期末残高 866,284 840,784 91,124 931,909 677,058 677,058 △41,754 2,433,498 8,722 8,722 600 2,442,821

    当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 866,284 840,784 91,124 931,909 677,058 677,058 △41,754 2,433,498 8,722 8,722 600 2,442,821
    当期変動額
    新株の発行 249,975 249,975 249,975 499,950 499,950
    新株の発行(新株予約権の行使) 5,184 5,184 5,184 10,368 10,368
    減資 △856,284 856,284 856,284 - -
    当期純利益又は当期純損失（△） △274,072 △274,072 △274,072 △274,072
    自己株式の取得 △294,246 △294,246 △294,246
    自己株式の処分 △10,959 △10,959 45,754 34,795 34,795
    新株予約権の発行 - 51,778 51,778
    新株予約権の取得及び消却 - △600 △600
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 267 267 - 267
    当期変動額合計 △601,125 255,159 845,325 1,100,484 △274,072 △274,072 △248,491 △23,205 267 267 51,178 28,241
    当期末残高 265,159 1,095,944 936,450 2,032,394 402,985 402,985 △290,245 2,410,293 8,990 8,990 51,778 2,471,062
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

        ①子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ②その他の関係会社有価証券

    投資事業有限責任組合等への出資

    入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

    ③その他有価証券

    投資事業有限責任組合等への出資

    持分法適用関連会社となる組合については、仮決算を行った組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

    その他の組合については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

    ３．固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物 ８～15年
    工具、器具及び備品 ４～10年

    無形固定資産

    自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ４．繰延資産の処理方法

    株式交付費

    支出時に全額費用として処理しております。

    ５．引当金の計上基準

    貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ６．のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

    ７．収益及び費用の計上基準

    連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    該当事項はありません。

    (会計方針の変更)

    （1）収益認識に関する会計基準等の適用

    連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （2）時価の算定に関する会計基準等の適用

    連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な会計上の見積り)

    （営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価）

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    科目名 当事業年度
    営業投資有価証券 157,583千円
    投資有価証券 38,450千円
    その他の関係会社有価証券 87,985千円

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    短期金銭債権 5,833千円 264千円
    短期金銭債務 21,015 〃 － 〃
    (損益計算書関係)

    ※１  関係会社との取引高

    前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    営業取引による取引高
    売上高 10,514千円 －千円
    営業費用 242,195 〃 35,253 〃
    営業取引以外の取引による取引高 92,139 〃 56,347 〃

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日) 当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    給料手当 703,885 千円 1,108,439 千円
    外注費 201,334 〃 301,405 〃
    広告宣伝費 421,848 〃 536,230 〃
    支払手数料 178,061 〃 280,307 〃
    おおよその割合
    販売費 49.5％ 55.4％
    一般管理費 50.5〃 44.6〃
    (有価証券関係)

    前事業年度（2022年２月28日）

    　関連会社株式（貸借対照表計上額は2,000千円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額は145,589千円）並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表額52,985千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    当事業年度（2023年２月28日）

    　営業投資有価証券（貸借対照表計上額は157,583千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額は2,000千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額は36,450千円）及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表額87,985千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （単位：千円）

    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    繰延税金資産
    未払事業税 11,357 －
    未払賞与 11,000 15,757
    営業権 40,704 22,613
    貸倒引当金 43,580 1,867
    減価償却超過額 8,017 9,246
    関係会社事業損失引当金 38,383 －
    関係会社株式評価損 27,190 153,288
    投資有価証券評価損 － 34,892
    新株予約権 － 15,670
    その他 17,875 26,996
    繰延税金資産小計 198,110 280,332
    評価性引当額 △108,768 △213,959
    繰延税金資産合計 89,342 66,101
    繰延税金負債
    投資事業組合運用益 △3,849 △4,085
    その他 － △271
    繰延税金負債合計 △3,849 △4,357
    繰延税金資産の純額 85,493 61,743

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    法定実効税率 30.6％ －
    (調整)
    住民税均等割等 1.5％ －
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ －
    評価性引当額の増減 9.9％ －
    法人税額の特別控除額 △6.6％ －
    のれんの償却額 2.7％ －
    その他 △0.5％ －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5％ －

    （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

    (収益認識関係)

    連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (企業結合等関係)

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有価証券明細表】

    【その他】

    種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額(千円)
    投資有価証券 その他有価証券 投資事業有限責任組合出資金１銘柄 － 36,450千円
    小計 － 36,450千円
    計 － 36,450千円
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産
    建物 104,320 33,213 － 137,533 25,565 10,014 111,968
    工具、器具及び備品 15,563 8,688 － 24,252 15,319 3,426 8,932
    建設仮勘定 － 16,720 － 16,720 － － 16,720
    有形固定資産計 119,884 58,621 － 178,506 40,884 13,440 137,621
    無形固定資産
    のれん 204,955 － － 204,955 153,716 40,991 51,238
    ソフトウエア 60,494 192,314 － 252,808 61,098 39,083 191,709
    ソフトウエア仮勘定 173,372 18,941 192,314 － － － －
    無形固定資産計 438,822 211,255 192,314 457,764 214,815 80,074 242,948

    （注）１．当期増加額には、株式会社シキラボとの合併による工具、器具及び備品5,550千円の増加額を含んで

    　　　　　　おります。

    　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    　　　　　　建物　　　　　　　　レイアウト変更に伴う設備工事等　　33,213千円

    　　　　　　工具、器具及び備品　レイアウト変更に伴う備品購入等　　8,688千円

    　　　　　　ソフトウエア　　　　ソフトウエア供用開始に伴う増加　　192,314千円

    　　　　　　ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア開発に伴う増加　　　　18,941千円

    　　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    　　　　　　ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア供用開始に伴う減少　　192,314千円

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
    目的使用 その他
    貸倒引当金 142,327 7,405 136,540 6,945 6,246
    関係会社事業損失引当金 125,354 － 125,354 － －

    (注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による6,945千円であります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
    定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
    基準日 毎年２月末日
    剰余金の配当の基準日 毎年８月31日毎年２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
    株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う予定です。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://corp.shikigaku.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第７期(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)  2022年５月30日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2022年５月30日関東財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び確認書

    事業年度  第８期第１四半期(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)  2022年７月14日関東財務局長に提出

    事業年度  第８期第２四半期(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)  2022年10月14日関東財務局長に提出

    事業年度  第８期第３四半期(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)  2023年１月13日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書及びその訂正報告書

    ①2022年５月30日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    ②2022年５月30日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。

    ③2022年６月13日関東財務局長に提出

    2022年５月30日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

    ④2023年４月27日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

    (5) 自己株券買付状況報告書

    ①2022年11月１日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の６第１項（自己株券の買付）に基づく自己株券買付状況報告書であります。

    ②2022年12月１日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の６第１項（自己株券の買付）に基づく自己株券買付状況報告書であります。

    (6)有価証券届出書(参照方式) 及びその添付書類

    ①2022年５月20日関東財務局長に提出

    第三者割当による第６回新株予約権の発行に係る有価証券届出書であります。

    ②2023年１月20日関東財務局長に提出

    第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書であります。

    (7)有価証券届出書(参照方式) の訂正届出書

    ①2022年５月30日関東財務局長に提出

    上記(6)①2022年５月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

    ②2023年１月31日関東財務局長に提出

    上記(6)②2023年１月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年５月29日

    株式会社識学

    取締役会　御中

    太陽有限責任監査法人東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 田 友 彦 ㊞

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式 ）の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループは、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先への「識学」の導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンド及び「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営している。　【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（金融商品関係）に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券576,715千円及び投資有価証券56,518千円を計上しており、連結貸借対照表の総資産の13.4％に相当する。　会社グループは、投資先の将来の成長を見込んだ超過収益力を考慮して、１株当たり純資産額に比して高い価格で営業投資有価証券及び投資有価証券を取得する場合があるが、財政状態の悪化や超過収益力の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施している。　超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無は、会社の策定した規程に基づき、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等の情報を用いて検討し、減損処理の要否を判断している。　市場価格のない株式の評価においては、投資先における市場環境の変化や投資先の事業計画等に不確実性が伴い、超過収益力の毀損の有無の検討には経営者の判断が必要である。また、超過収益力の毀損の有無について経営者が判断を誤った場合には、連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きい。　以上のことから、当監査法人は営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価について、以下の監査手続を実施した。・営業投資有価証券及び投資有価証券に係る会社の評価基準について、会計基準への準拠性を確認した。・投資先の事業の状況及びビジネスモデルを把握するため、会社の取締役会議事録、投資委員会議事録及び投資先概況報告書を閲覧した。・社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に係る判断過程を理解した。・投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを確かめた。・投資先の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を把握するとともに、過年度の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較し、会社の評価基準に照らした判断が適切に行われていることを確かめた。・投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況及び直近のファイナンス状況等について、投資担当役員及び投資部門担当者等への質問を実施した。・投資先の公開情報等を閲覧し、当該情報等と会社の検討資料を比較検討した。
       その他の事項

    　会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社識学の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社識学が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年５月29日

    株式会社識学

    取締役会　御中

    太陽有限責任監査法人東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 田 友 彦 ㊞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2022年３月１日から2023年２月28日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社識学の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価
    会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券157,583千円及び投資有価証券38,450千円を計上している。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
    その他の事項

    　会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。