3627 テクミラホールディングス 有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月25日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | ＪＮＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 昌史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 【電話番号】 | 03－6838－8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤代 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 【電話番号】 | 03－6838－8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤代 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,902,848 | 10,815,726 | 8,499,614 | 9,550,536 | 8,659,226 |
| 経常利益 | （千円） | 481,639 | 852,114 | 217,170 | 433,141 | 386,491 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 436,427 | 566,877 | 315,976 | 353,498 | 262,874 |
| 包括利益 | （千円） | 488,423 | 612,837 | 297,780 | 435,508 | 266,611 |
| 純資産額 | （千円） | 3,364,662 | 4,948,609 | 5,232,775 | 5,593,010 | 5,593,965 |
| 総資産額 | （千円） | 5,051,212 | 8,499,260 | 6,876,322 | 8,786,113 | 8,021,890 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 319.39 | 425.48 | 440.85 | 465.64 | 474.68 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 44.13 | 49.71 | 27.07 | 29.54 | 22.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 43.90 | 49.47 | 25.65 | 28.28 | 21.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 57.5 | 75.6 | 63.2 | 69.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 16.1 | 13.8 | 6.3 | 6.6 | 4.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.6 | 10.7 | 23.3 | 14.1 | 15.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △764,635 | 1,636,946 | △386,009 | 775,604 | △699,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 580,189 | △616,388 | △1,811,760 | 981,180 | △601,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 406,055 | 912,781 | △193,184 | 1,085,239 | △783,710 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,155,245 | 4,459,020 | 2,050,141 | 4,982,263 | 2,983,960 |
| 従業員数 | （人） | 242 | 442 | 460 | 456 | 467 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (26) | (55) | (37) | (70) | (89) | |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,987,420 | 4,719,930 | 2,451,042 | 627,300 | 695,208 |
| 経常利益 | （千円） | 204,558 | 38,748 | 57,320 | 57,570 | 150,038 |
| 当期純利益 | （千円） | 160,846 | 17,742 | 125,663 | 197,908 | 231,485 |
| 資本金 | （千円） | 1,908,652 | 2,376,544 | 2,378,899 | 2,391,423 | 2,403,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,483,500 | 11,483,500 | 11,793,800 | 12,140,400 | 12,339,500 |
| 純資産額 | （千円） | 3,084,978 | 4,046,116 | 4,302,853 | 4,399,098 | 4,325,852 |
| 総資産額 | （千円） | 4,272,272 | 5,000,575 | 4,674,754 | 6,202,861 | 5,605,193 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 293.50 | 350.83 | 362.01 | 365.57 | 366.10 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.0 | 3.0 | 2.0 | 10.0 | 5.0 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 16.27 | 1.56 | 10.77 | 16.54 | 19.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 16.18 | 1.55 | 10.20 | 15.83 | 19.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 80.6 | 91.3 | 70.3 | 76.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 0.5 | 3.0 | 4.6 | 5.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 53.2 | 342.5 | 58.6 | 25.2 | 17.0 |
| 配当性向 | （％） | 12.3 | 192.8 | 18.6 | 60.5 | 25.3 |
| 従業員数 | （人） | 181 | 190 | 23 | 21 | 33 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (7) | (5) | (－) | (1) | (1) | |
| 株主総利回り | （％） | 200.9 | 124.5 | 147.7 | 100.5 | 83.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (92.9) | (89.5) | (113.2) | (117.0) | (127.0) |
| 最高株価 | （円） | 1,527 | 1,161 | 792 | 664 | 467 |
| 最低株価 | （円） | 370 | 530 | 364 | 374 | 298 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は2020年９月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第17期以降の経営指標等は、第16期以前と比較して大きく変動しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2004年４月 | プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任 |
| 2004年８月 | ㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始 |
| 2004年９月 | シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施 |
| 2005年７月 | シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始 |
| 2008年５月 | 東京証券取引所マザーズへ上場 |
| 2009年９月 | 子会社スタジオプラスコ㈱を設立 |
| 2011年９月 | スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開 |
| 2011年10月 | docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始 |
| 2012年１月 | 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更 |
| 2012年６月 | グループ統合によりネオス㈱に商号変更 |
| 2012年９月 | docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援 |
| 2013年２月 | docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造 |
| 2013年３月 | 無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始 |
| 2013年９月 | 特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始 |
| 2013年10月 | docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始 |
| 2014年５月 | ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始 |
| 2014年11月 | 新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供 |
| 2015年５月 | スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS（株）（旧：（株）ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結 |
| 2015年６月 | プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結 |
| 2015年10月 | JENESIS（株）の株式取得により持分法適用関連会社化 |
| 2016年12月 | LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART Message BOT』を開発 |
| 2017年１月 | 店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始 |
| 2017年３月 | 『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始 |
| 2017年３月 | ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立 |
| 2017年11月 | 歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始 |
| 2018年３月 | JENESIS（株）を連結子会社化 |
| 2018年７月 | ㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定 |
| 2018年９月 | JENESIS（株）が製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売 |
| 2018年９月 | 全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始 |
| 2018年11月 | JENESIS（株）がJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造 |
| 2018年11月 | 知育アプリ内蔵タブレットを搭載したキッズ向け IoT カート「スマートキッズカート」、ドン・キホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化 |
| 2019年４月 | デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化 |
| 2019年４月 | 「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大 |
| 2019年７月 | NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売 |
| 2019年７月 | 札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設 |
| 2019年９月 | JENESIS（株）が中国・深圳法人の増資を実施。同年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化 |
| 2019年10月 | サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始 |
| 2019年12月 | JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売 |
| 2019年12月 | JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2020年９月 | 会社分割により旧ネオス（株）は持株会社となり、「JNSホールディングス（株）」へ商号を変更。JNSホールディングス（株）の子会社である新たな「ネオス株式会社」が従来の事業を承継 |
| 2020年９月 | Nintendo Switchソフト第2弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売 |
| 2020年９月 | AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始 |
| 2020年10月 | スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」&「ファーストキッチン」に提供 |
| 2020年12月 | JENESIS(株)の深圳金型工場を法人化、製造工程の内製化を加速するとともに小ロット・多品種製造への対応を拡大 |
| 2021年２月 | グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ/サーバー開発を受託 |
| 2021年７月 | Nintendo Switchソフト第3弾 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売 |
| 2021年８月 | アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進 |
| 2022年２月 | ポケトーク株式会社へ出資、AI 通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分が「プライム市場」（旧:市場第一部）へ変更 |
| 2022年５月 | Nintendo Switchソフト 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化 |
| 2022年９月 | 新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第1弾プロダクトを販売開始 |
| 2022年11月 | 国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得 |
| 2023年１月 | 酒販業界向けのDX事業に参入、新規事業会社「スマはっちゅう株式会社」を設立 |
| 2023年３月 | ネオス(株)における社員の健康維持・増進を支援する各種取り組みが評価され、2022年度に続き「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」に認定 |
| 2023年４月 | 『RenoBody』アプリ利用者数80万人・ウォーキングイベントサービス導入数500団体を突破、「健康経営優良法人2023」における140社超の認定取得を支援 |
３【事業の内容】
当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社１社、非連結子会社１社で構成されており、知育・教育、健康、マネー、エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し、生活者視点からのサービスを提供するライフデザイン事業、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIやクラウドを活用したサービス提供を通じてビジネスのイノベーションを支援するビジネスイノベーション事業、デバイス完結型のソリューションだけでなく、デバイス＋クラウド＋ネットワーク一体型の新たな価値を提供するコネクテッドソリューション事業を推進しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔当社及び連結子会社並びに関連会社、非連結子会社〕
| 会社名 | 地域 | 分野 | 主な事業内容 |
| JNSホールディングス 株式会社（当社） | 国内 | － | グループ経営管理、及び新規事業創出等 |
| ネオス株式会社 （連結子会社） | 国内 | ライフデザイン事業 | 知育・教育、健康、マネー、エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し、生活者視点からのサービスを提供 |
| 国内 | ビジネスイノベーション事業 | ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIやクラウドを活用したサービスを提供 | |
| JENESIS株式会社 （連結子会社） | 国内 | コネクテッドソリューション事業 | ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 |
| スタジオプラスコ 株式会社 （連結子会社） | 国内 | ライフデザイン事業 | デジタルコンテンツの制作・企画 |
| NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD （連結子会社） | 国外 | ビジネスイノベーション事業 | ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 |
| 創世訊聯科技(深圳) 有限公司 （連結子会社） | 国外 | コネクテッドソリューション事業 | ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託 |
| 創紀精工(東莞) 有限公司 （連結子会社） | 国外 | コネクテッドソリューション事業 | 金型製作・プラスチック射出成型 |
| 合同会社HR CROSS （関連会社） | 国内 | ビジネスイノベーション事業 | HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 |
| スマはっちゅう株式会社 （非連結子会社）※1 | 国内 | ライフデザイン事業 | 酒販卸向けソリューションサービスの提供 |
※1 当連結会計年度において新たに設立しましたが、小規模会社であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ネオス株式会社 （注）１．３ | 東京都千代田区 | 100,000千円 | 情報通信サービス及びソフトウェア開発 | 100.0 | 当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。 役員の兼任あり。 |
| JENESIS株式会社 （注）１．４ | 東京都千代田区 | 85,000千円 | ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 | 100.0 | 当社より同社へ資金援助しております。 役員の兼任あり。 |
| スタジオプラスコ 株式会社 | 東京都千代田区 | 10,000千円 | デジタルコンテンツの制作・企画 | 100.0 | 当社より同社へデジタルコンテンツの制作を委託しております。 役員の兼任あり。 |
| NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 9,600,000千VND | ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 | 100.0 | 当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。 役員の兼任あり。 |
| 創世訊聯科技(深圳) 有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 広東省深圳市 | 8,000千 香港ドル | ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託 | 100.0 （100.0） | 主に連結子会社の製品を製造しております。 |
| 創紀精工(東莞) 有限公司 （注）２．５ | 中華人民共和国 広東省東莞市 | 7,000千 人民元 | 金型製作・プラスチック射出成型 | 100.0 （100.0） | 主に連結子会社の製品を製造しております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 合同会社HR CROSS | 東京都千代田区 | 12,000千円 | HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 | 50.0 | 同社より連結子会社へ一部アウトソーシング業務を委託しております。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ネオス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,964,521千円
(2) 経常利益 356,676千円
(3) 当期純利益 236,355千円
(4) 純資産額 1,979,287千円
(5) 総資産額 2,705,301千円
４．JENESIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,572,068千円
(2) 経常利益 35,656千円
(3) 当期純利益 △10,625千円
(4) 純資産額 565,305千円
(5) 総資産額 2,434,520千円
５．2022年12月５日付で創紀精密科技(深圳)有限公司の商号を創紀精工(東莞)有限公司に変更いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2023年２月28日現在 | |
| 従業員数（人） | |
| 467 | （89） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。
(2）提出会社の状況
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 33 | （1） | 39.2 | 5.9 | 6,060,634 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除いて記載しております。また、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「コネクテッド事業」の３つの事業を展開しております。知育・教育、健康、フィンテック、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供していく「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスやAWS等を活用したTechソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供していく「コネクテッド事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することにより、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、DX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、ChatGPTに代表される業界内の技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「コネクテッド事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。
「ライフデザイン事業」では、次の３つのビジネスモデルで事業を展開していきます。
①「コンシューマーサービス」において、創業当初より培ってきた豊富な“キャラクターコンテンツ資産”、版権元、通信キャリア、協力開発会社等との強固なネットワークである“パートナー資産”、コンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したゲーム開発、知育アプリ開発等を推進し、グローバル展開、複数のプラットフォーム展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。
②「BtoBサービス」においては、健康経営への取り組み企業増加を背景に、Renobodyウォーキングイベントの事業を拡大するとともに、DX化が進展する医療・介護業界向けに、DXプラットフォームであるKarteConnect事業を推進してまいります。FinTech事業においては、キャッシュレス市場の拡大に対し、CRM等プラスアルファの機能を有する決済アプリの導入を推進してまいります。
③「ライフデザインソリューション」においては、教育分野におけるデジタル教材の開発、ヘルスケア分野における保険・医療・介護領域のDX化支援、決済分野における店舗販促やマーケティング支援等の開発案件を深耕してまいります。
「AI&クラウド事業」では、次の２つのビジネスモデルで事業を展開していきます。
①「SaaSサービス」においてChatGPTを活用したAIチャットボット“OfficeBot”への先行投資を継続することで中長期的な成長を目指すと同時に、クラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”の拡大にも注力してまいります。
②「AI・クラウドソリューション」においては、ChatGPT活用ニーズに応じたPOC、開発など付加価値の高い各種ソリューションを展開するとともに、これらを入り口にDX推進を図る事業者向けにトータルビジネスソリューションを展開してまいります。
「コネクテッド事業」では、次の２つのビジネスモデルで事業を展開していきます。
①「ODM事業」において、デバイス需要のさらなる拡大を捉え、小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等、従来製品の成長を図ってまいります。また、5Gをはじめとする通信環境が整う中、より幅広い高付加価値デバイスの開発も積極的に推進し、ノウハウの蓄積と事業の拡大に注力してまいります。
②「自社製品事業」に関しては、aiwa製品のラインアップ拡充と販売体制強化、ブランド認知の向上に注力し、ODMと並ぶ事業の柱となるよう経営資源を投入してまいります。
（4）会社の優先的に対処すべき課題
①グループ経営の強化
当社グループが属する情報通信市場は、急速な勢いで変化しており、近年ではChatGPTの進化など、技術革新によるDXの進展は、世界規模で進んでいくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社ＪＮＳホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、また、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。
②競争力の高いソリューション事業の推進
ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発指向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造変化が起きつつあり、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場が大きく変わっていく可能性があります。こういった変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の３つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積された、ヘルスケア、教育、決済などのライフデザイン分野でのサービスソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでTechソリューションとして展開してきた強みがある、AIチャットボットやクラウドアドレス帳等の「AI＆クラウド」分野への注力です。三つ目は、これまでも行ってきたコネクテッドデバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという３分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。
③自社プロダクト、サービス事業の拡大
当社グループの企業価値を中長期的に向上させていくためには、競争力の高いソリューション事業を確立して行く一方で、当社自身が当社の強みを活かした自社プロダクト、サービス事業を拡大していくことが不可欠であると考えております。キャラクターコンテンツにおける強みを活かしたNintendo Switchソフトやキッズアプリなどのコンシューマサービス事業、AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスなどのAI＆クラウド分野のSaaSサービスや、ヘルスケア、プリペイド決済などのBtoBサービスに加え、近年では、デバイス分野においても、自社製品事業としてaiwaデジタルブランドの事業にも取り組んでおり、自社事業によって安定的な収益の獲得を推進し、中長期的な利益の拡大を図ってまいります。
④グローバル化の推進
ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持し、自社プロダクト、自社サービスの成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性を確保していくためには、ソフトウェア、ハードウェアともに、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進していく必要があります。当社グループは、ソフトウェア開発ではNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、ハードウェア設計開発、製造では創世訊聯科技(深圳)有限公司、金型製作・プラスチック射出成型では創紀精工(東莞)有限公司を有しておりますが、アジア拠点間の連携によるIoTソリューション開発という新たな取り組みや、各拠点独自に開発受注、製品販売を展開する等、販売面でのグローバル化も推進しております。今後も必要に応じてグローバルな開発、製造、販売展開やパートナー展開を検討していく方針であります。
⑤プロジェクトマネジメントの強化
当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらの定着活動を推進してまいります。
⑥有能な人材の確保及び育成
各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。有能な人材の確保に向けて多面的な採用活動を進めるとともに、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対し、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。
⑦セキュリティ体制の強化
当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、当社グループのソリューション事業におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001：2013 / JIS Q 27001：2014」に基づくISMS認証を取得しました。また、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。
⑧ESG経営への取り組み
当社グループは、コネクテッド事業、AI&クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じたRenoBodyウォーキングイベント等による健康増進への取り組み、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、IECQ QC0800000有害物質プロセスマネジメントの認証を取得し、使用者にも環境にも、安心、安全な製品を提供しております。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。グループ経営体制としては、権限委譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、ＪＮＳホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①市場動向について
当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業開発について
当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③事業提携先への出資について
当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④大手取引先について
大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材リスクについて
事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、当社グループにおいても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を打っておりますが、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥部材調達について
デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの部材を調達しております。ある程度の部材を確保する等リスクヘッジはしておりますが、こうした部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、外部の供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥等、製造物責任について
デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて
当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、専門の情報セキュリティ部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001：2013 / JIS Q 27001：2014」に基づくISMS認証の取得や、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、個人情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権に関するリスクについて
当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩システム障害について
当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、 システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新株予約権による希薄化効果について
当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて
当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬海外地域における事業リスクについて
海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自2022年3月1日至2023年2月28日）における日本経済は、2022年暦年の実質GDPが前年比1.1％増と2年連続のプラス成長となりました。一時は、夏場の新型コロナ感染症の急激な拡大により個人消費が落ち込むなどの影響があったものの、秋口からの入国制限の大幅な緩和や5類移行への決定など、政府の景気重視への政策転換により、コロナ禍の社会経済の状態から脱しつつあります。
海外情勢に起因する原材料費の高騰や為替問題等の影響が懸念されるなか、「Withコロナ」から「アフターコロナ」への流れが着実に進行しており、インバウンド需要の回復や、医療、健康、教育、エンターテインメントなど、さまざまな領域でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の本格化などが進展しつつあります。
当社グループにおいては、当連結会計年度を中期経営計画の一年目として、安定的な事業拡大に向けての足固めの年と位置づけており、各セグメントにおいて自社事業の成長基盤の拡充を図ってまいりました。
ライフデザイン事業については、来期以降のコンソール事業の持続的拡大に向けての布石として、企画・開発体制の更なる拡充や、海外展開に対応した販売チャネルの構築、多言語化、多プラットフォーム展開等を推進しました。この結果、「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」のグローバル展開が功を奏し、期首の業績予想を大きく上回り好調に推移しました。また、DX化の進展を象徴して、ヘルスケアサービスや教育コンテンツ、プリペイド決済など各ライフデザイン領域のサービスも順調に拡大しました。ビジネスイノベーション事業については、ソフトウェア受託開発において、大型の開発案件が減少したことにより減収となり、期首の業績予想に対しても大きく下回る結果となりました。一方、AIチャットボット事業等のBX(ビジネストランスフォーメーション)事業は引き続き増収を継続いたしました。OpenAI社のChatGPTの登場が世界の様々な分野で話題となっていますが、当社は以前からAIチャットボットの研究開発に取り組んできた経験を活かし、いち早くChatGPTのフル活用に舵を切っており、「OfficeBOT」とのAPI連携や企業向けの「ChatGPT活用ソリューション」の提供を開始しています。中国・深圳を生産拠点とするコネクテッドソリューション事業については、中国政府のコロナ政策転換の影響があったものの、迅速な対策を講ずることで、前年度並みの売上を確保いたしました。また、為替変動の常態化に対して機動的な為替予約オペレーションを導入した結果、為替差益を加味した実質的なセグメント利益は増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,659,226千円（前年比9.3%減）、営業利益は180,578千円（前年比65.0％減）、経常利益は386,491千円（前年比10.8%減）、純利益は262,874千円（前年比25.6%減）となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞
当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は2,223,270千円（前年比21.5％減）、セグメント利益405,560千円（前年比24.4％減）となりました。
ライフデザイン事業については、2021年7月に発売し国内で約30万本のヒットとなった「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」のグローバル展開を積極的に進めており、台湾・香港・韓国へ向けたアジア向けフルローカライズ版をはじめとし、米国・欧州向けの多言語に対応した欧米版やPCゲームプラットフォーム「STEAM」での世界同時発売など、多プラットフォーム展開が功を奏し、対前年比では減収減益となったものの、期首の業績予想を大幅に上回るセグメント利益を計上しました。さらに、コンソール事業の持続的拡大に向けた企画・開発体制の拡充を進めており、次年度下期発売予定の新作開発にも積極的に取り組んでいます。また、DX機運が盛り上がるなかで、法人向けの健康増進サービス「RenoBody」やハウス電子マネー決済などの自社サービス、教育出版社や保険会社向けにコンテンツやサービスの企画や開発をサポートするコンテンツプロデュース事業など、各事業が着実に拡大しました。
＜ビジネスイノベーション事業＞
当連結会計年度におけるビジネスイノベーション事業の売上高は2,907,407千円（前年比8.4％減）、セグメント利益は114,118千円（前年比42.3％減）となりました。
ビジネスイノベーション事業については、ソフトウェア受託開発において、製薬、介護等のメディカル・ヘルスケア系の案件が増加したものの、大型受託案件が減少したことにより、大幅な減収減益となりました。一方でAIチャットボット事業等のBX事業は引き続き増収を継続いたしました。ICT市場においては、開発手法やアウトソーシング形態の変化などの構造変化が進行しており、自社サービスを展開しているライフデザイン領域でのソリューションへのシフトとAIチャットボットやクラウドアドレス帳などの自社SaaSサービス事業に注力する方向に転換しています。また、OpenAI 社のChatGPTの登場はICT市場を大きく変える可能性があり、当社では、早くからAIチャットボット事業に取り組んできた強みを活かして、「ChatGPT活用ソリューション」の提供など、この分野に注力していく取り組みを開始しています。
＜コネクテッドソリューション事業＞
当連結会計年度におけるコネクテッドソリューション事業の売上高は3,718,240千円（前年比0.1%増）、セグメント損失は52,824千円（前年はセグメント利益63,657千円）となりました。
中国・深圳を生産拠点とするコネクテッドソリューション事業については、12月に起きた中国政府のゼロコロナ政策の大きな転換の影響により、従業員の安定的な出勤や部品の調達、物流の確保等の面において不安定な状況が出現しましたが、迅速な対策を講ずることで生産体制を維持し、ほぼ前年度並みの売上高を確保いたしました。また、為替変動の常態化に対して、機動的な為替予約オペレーションを導入した結果、為替差益を加味した実質的なセグメント利益は149百万円となり、前年から56百万円の増益となりました。ODMと並ぶ柱として確立すべく自社製品事業として立ち上げた「aiwaデジタル」シリーズについては、昨秋よりスマートウォッチ、androidタブレット、WindowsタブレットＰＣ等順次発売を開始しており、量販店の店頭展開など、ブランド認知を高めながら、法人向けの販売強化に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以 下「収益認識会計基準」という。）等を適用しておりますが、経営成績における前年同期との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,983,960千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、699,812千円（前期は775,604千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益296,689千円などの増加要因があったものの、売上債権及び契約資産の増加571,272千円、法人税等の支払い393,189千円などの減少要因が増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は601,303千円（前期は981,180千円の収入）となりました。これは無形固定資産の取得による支出471,784千円などが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、783,710千円（前期は1,085,239千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出413,526千円、自己株式の取得による支出181,800千円、配当金の支払い118,596千円などが主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ライフデザイン事業（千円） | 1,012,646 | 75.0 |
| ビジネスイノベーション事業（千円） | 1,652,969 | 84.1 |
| コネクテッドソリューション事業（千円） | 2,900,068 | 101.1 |
| 合計（千円） | 5,565,684 | 90.0 |
（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| ライフデザイン事業 | 2,156,475 | 75.3 | 75,012 | 58.3 |
| ビジネスイノベーション事業 | 2,658,192 | 84.9 | 254,099 | 70.5 |
| コネクテッドソリューション事業 | 4,268,375 | 97.6 | 1,865,589 | 145.5 |
| 合計 | 9,083,043 | 87.6 | 2,194,701 | 123.9 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ライフデザイン事業（千円） | 2,210,162 | 78.4 |
| ビジネスイノベーション事業（千円） | 2,764,305 | 90.7 |
| コネクテッドソリューション事業（千円） | 3,684,758 | 100.0 |
| 合計（千円） | 8,659,226 | 90.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 任天堂株式会社 | 1,205,643 | 12.6 | － | － |
| 株式会社ビットキー | － | － | 1,008,309 | 11.6 |
（注）３．当連結会計年度における任天堂株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
４．前連結会計年度における株式会社ビットキーの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は8,021,890千円となり、前連結会計年度末と比べて764,223千円減少いたしました。この減少の主な要因は、金融機関への借入金の返済や自己株式の取得等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債については、2,427,924千円となり、前連結会計年度末と比べ、765,179千円減少しておりますが、この減少の主たる要因は、前述のとおり、金融機関への借入金の返済等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産については5,593,965千円となりました。純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う株主資本の減少額と、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加額とが概ね同程度であったため、前連結会計年度末と比べ大きな変動はありません。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,983,960千円であり、有利子負債の残高は1,191,212千円となっております。
⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
| 契約の相手方 （契約日） | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社セルシス （2007年８月１日） | コンテンツ配信サービスに関する契約 | コンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約 | 2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効 |
| KDDI株式会社 （2013年６月21日） | 業務提携契約 | 法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約 | 2013年７月１日から 2016年９月30日まで （期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新） |
| 株式会社バリューデザイン （2016年12月１日） | 共同事業契約 | スマートデバイス向けハウスプリペイトサービスを共同で行うための契約 | 2016年12月１日から 2019年11月30日まで （期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新） |
５【研究開発活動】
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、コネクテッドソリューション事業において85,811千円の研究開発費を計上しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は525,293千円であり、事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資513,774千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、働き方改革の推進等に伴い取得した有形固定資産への投資11,519千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 （千円） | 器具備品 （千円） | ソフトウェア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （東京都 千代田区） | － | 本社機能及び開発設備等 | 57,139 | 14,078 | 3,059 | 2,241 | 76,519 | 33（1） |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
２．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備について記載しております。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） |
|---|---|---|
| 本社 （東京都千代田区） | 本社事務所 | 131,007 |
３．本社建物並びに設備（建物附属設備）の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 （千円） | 器具備品 （千円） | ソフトウェア （千円） | ソフトウェア仮勘定 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ネオス株式会社 | 本社 (東京都千代田区） | ライフデザイン ビジネスイノベーション | 開発設備等 | － | 7,702 | 160,029 | 317,087 | 3,835 | 488,656 | 158 （4） |
| ネオス株式会社 | 札幌オフィス (北海道札幌市） | ライフデザイン ビジネスイノベーション | オフィス設備等 | 26,295 | － | － | － | － | 26,295 | 29 （3） |
| JENESIS株式会社 | 宮崎CSセンター (宮崎県宮崎市） | コネクテッドソリューション | オフィス設備等 | 41,120 | 2,394 | 545 | － | 948 | 45,008 | 38 （33） |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 器具備品 （千円） | ソフトウェア （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 創世訊聯科技（深圳） 有限公司 | 中華人民共和国広東省 深圳市 | コネクテッドソリューション | 生産設備等 | 34,411 | 928 | 22,460 | 35,483 | 58,907 | 160 （47） |
| 創紀精工(東莞) 有限公司 | 中華人民共和国広東省 東莞市 | コネクテッドソリューション | 生産設備等 | 492 | 760 | 29,636 | 10,316 | 41,206 | 9 （－） |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,339,500 | 12,346,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,339,500 | 12,346,000 | － | － |
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が6,500株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2018年７月９日開催の取締役会決議
（第21回新株予約権）
| 決議年月日 | 2018年５月24日（定時株主総会決議） 2018年７月９日（取締役会決議） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役１名、当社従業員60名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 195 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 19,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年７月13日から 2024年７月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 448 資本組入額 224 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の取得事由及び条件 ※ | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割（または株式併合）の比率 |
|---|
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2019年５月17日開催の取締役会決議
（第24回新株予約権）
| 決議年月日 | 2018年５月24日（定時株主総会決議） 2019年５月17日（取締役会決議） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員８名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 30 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 3,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年５月23日から 2025年５月22日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 716 資本組入額 358 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の取得事由及び条件 ※ | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割（または株式併合）の比率 |
|---|
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
③2020年４月21日開催の取締役会決議
（第25回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年４月21日（取締役会決議） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役２名、当社子会社従業員36名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ | 普通株式 1,300（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 39 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年１月４日 至 2028年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 39 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネオス株式会社第25回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
| 新株予約権の取得事由及び条件 ※ | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は13株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記４に準じて決定する。
６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
④2020年４月21日開催の取締役会決議
（第26回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年４月21日（取締役会決議） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役１名、当社子会社従業員56名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 19,000［18,500］ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ | 普通株式 247,000［240,500］（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 106 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年10月10日 至 2029年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 106 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネオス株式会社第26回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
| 新株予約権の取得事由及び条件 ※ | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は13株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記４に準じて決定する。
６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑤2020年５月27日開催の定時株主総会決議及び2020年６月25日開催の取締役会決議
（第27回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年５月27日（定時株主総会） 2020年６月25日（取締役会決議） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役３名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ | 普通株式 100,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年７月22日 至 2028年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 593.15 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネオス株式会社第27回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
| 新株予約権の取得事由及び条件 ※ | （注）３ |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に本項③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記３に準じて決定する。
５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
６．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権の公正価額を新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（以下、「払込金額」という。）とし、新株予約権の割当を受けた当社の取締役に対して、払込金額に割り当てを受けた新株予約権の数を乗じて得た額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺することによって、新株予約権を取得させるものとする。
新株予約権の公正価額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出される公正な評価単価と同額とする。
⑥2020年５月27日開催の定時株主総会決議及び2020年８月25日開催の取締役会決議
（第28回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年５月27日（定時株主総会） 2020年８月25日（取締役会決議） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役１名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 200 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ | 普通株式 20,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年９月26日 至 2028年９月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 752.10 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ＪＮＳホールディングス株式会社第28回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
| 新株予約権の取得事由及び条件 ※ | （注）３ |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に本項③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記３に準じて決定する。
５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
６．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権の公正価額を新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（以下、「払込金額」という。）とし、新株予約権の割当を受けた当社の取締役に対して、払込金額に割り当てを受けた新株予約権の数を乗じて得た額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺することによって、新株予約権を取得させるものとする。
新株予約権の公正価額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出される公正な評価単価と同額とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月１日～ 2019年６月29日 （注）１ | 1,900 | 9,470,000 | 409 | 1,501,250 | 409 | 991,250 |
| 2018年６月30日 （注）２ | － | 9,470,000 | － | 1,501,250 | △990,840 | 409 |
| 2018年７月１日～ 2019年２月28日 （注）１ | 1,013,500 | 10,483,500 | 407,402 | 1,908,652 | 407,402 | 407,811 |
| 2019年３月１日～ 2020年２月29日 （注）１ | 1,000,000 | 11,483,500 | 467,892 | 2,376,544 | 467,892 | 875,703 |
| 2020年６月１日 （注）３ | 235,300 | 11,718,800 | － | 2,376,544 | － | 875,703 |
| 2020年６月２日～ 2021年２月28日 （注）１ | 75,000 | 11,793,800 | 2,355 | 2,378,899 | 2,355 | 878,058 |
| 2021年３月１日～ 2022年２月28日 （注）１ | 346,600 | 12,140,400 | 12,523 | 2,391,423 | 12,523 | 890,582 |
| 2022年３月１日～ 2023年２月28日 （注）１ | 199,100 | 12,339,500 | 11,577 | 2,403,000 | 11,577 | 902,159 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金のうち923,612千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
３．当社を株式交換完全親会社とし、JENESIS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
４．2023年３月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ344千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
| 2023年２月28日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 9 | 24 | 37 | 23 | 28 | 6,931 | 7,052 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 16,127 | 3,380 | 7,250 | 2,517 | 126 | 93,945 | 123,345 | 5,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.07 | 2.74 | 5.87 | 2.04 | 0.10 | 76.16 | 100.00 | － |
（注）自己株式660,105株は、「個人その他」に6,601単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 池田 昌史 | 東京都港区 | 1,877,800 | 16.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 666,200 | 5.70 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 570,000 | 4.88 |
| シャープ株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町１番地 | 360,000 | 3.08 |
| 藤岡 淳一 | 千葉県千葉市稲毛区 | 352,500 | 3.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 241,600 | 2.06 |
| 井川 等 | 愛知県豊田市 | 219,700 | 1.88 |
| 川村 英夫 | 東京都世田谷区 | 136,000 | 1.16 |
| マケナフィールズ株式会社 | 東京都港区麻布十番３丁目７－１０ | 131,600 | 1.12 |
| 槇尾 茂樹 | 東京都渋谷区 | 121,000 | 1.03 |
| 計 | － | 4,676,400 | 40.03 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 660,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,674,400 | 116,744 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,339,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,744 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| JNSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ | 660,100 | － | 660,100 | 5.34 |
| 計 | － | 660,100 | － | 660,100 | 5.34 |
(注)１．上記のほか、単元未満株式５株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2022年７月14日）での決議状況 （取得期間 2022年７月15日～2022年７月22日） | 460,000 | 225,400,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 450,000 | 181,800,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,000 | 43,600,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 2.1 | 19.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 660,105 | － | 660,105 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主様に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。
当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆様のご期待に沿うように努力してまいります。
また、当社は定款で取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。上記基本方針に基づき、当期の配当金は、１株当たり５円とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2023年４月21日 | 58,396 | 5.0 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。
取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。
指名報酬委員会
当社は、2021年10月14日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役１名の計４名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について意見具申を行ってまいります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・非業務執行取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は2024年５月20日までであり、当該期間満了前に取締役会の決議のうえ、更新する予定であります。
・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
・自己の株式の取得（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 池田 昌史 | 1960年２月21日生 | 1982年４月 新日本電気㈱入社 1995年10月 NECインターチャネル㈱出向 2004年４月 当社代表取締役社長（現任） 2014年６月 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. CEO/President 2017年３月 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co., Ltd 会長 2020年２月 ㈱ネオス分割準備会社（現ネオス㈱）代表取締役社長（現任） 2020年９月 ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント(現コンテンツ＆サービスカンパニープレ ジデント、現任) 2022年12月 スマはっちゅう㈱代表取締役社長(現任) ［重要な兼職の状況］ ネオス㈱代表取締役社長執行役員、同社コンテンツ＆サービス カンパニープレジデント、スマはっちゅう㈱代表取締役社長 | 1982年４月 | 新日本電気㈱入社 | 1995年10月 | NECインターチャネル㈱出向 | 2004年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2014年６月 | NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. CEO/President | 2017年３月 | NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co., Ltd 会長 | 2020年２月 | ㈱ネオス分割準備会社（現ネオス㈱）代表取締役社長（現任） | 2020年９月 | ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント(現コンテンツ＆サービスカンパニープレ ジデント、現任) | 2022年12月 | スマはっちゅう㈱代表取締役社長(現任) | ［重要な兼職の状況］ ネオス㈱代表取締役社長執行役員、同社コンテンツ＆サービス カンパニープレジデント、スマはっちゅう㈱代表取締役社長 | （注４） | 1,877,800 | |||||||||||||||
| 1982年４月 | 新日本電気㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | NECインターチャネル㈱出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. CEO/President | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co., Ltd 会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | ㈱ネオス分割準備会社（現ネオス㈱）代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント(現コンテンツ＆サービスカンパニープレ ジデント、現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | スマはっちゅう㈱代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ［重要な兼職の状況］ ネオス㈱代表取締役社長執行役員、同社コンテンツ＆サービス カンパニープレジデント、スマはっちゅう㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 （代表取締役） | 藤岡 淳一 | 1976年10月14日生 | 1997年４月 ㈱メイテック入社 1999年８月 共信電気㈱（現㈱UKCホールディングス）入社 2002年２月 エヌエイチジェイ㈱入社 2005年11月 KFE JAPAN㈱入社 2007年４月 KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長 2007年10月 エグゼモード㈱代表取締役社長 2008年６月 KFE JAPAN㈱取締役 2011年７月 創世數碼科技有限公司 董事總經理 2012年２月 ㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長(現代表取 締役社長兼執行役員CEO、現任) 2014年６月 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任） 2019年９月 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長 2020年５月 当社取締役 2020年９月 当社代表取締役副社長（現任） MAMORIO㈱取締役 2020年11月 創紀精工(東莞)有限公司 董事總經理 2022年５月 創紀精工(東莞)有限公司 董事長(現任) ［重要な兼職の状況］ JENESIS㈱代表取締役社長兼執行役員CEO、創世訊聯科技(深圳)有 限公司 董事總經理、創紀精工(東莞)有限公司 董事長 | 1997年４月 | ㈱メイテック入社 | 1999年８月 | 共信電気㈱（現㈱UKCホールディングス）入社 | 2002年２月 | エヌエイチジェイ㈱入社 | 2005年11月 | KFE JAPAN㈱入社 | 2007年４月 | KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長 | 2007年10月 | エグゼモード㈱代表取締役社長 | 2008年６月 | KFE JAPAN㈱取締役 | 2011年７月 | 創世數碼科技有限公司 董事總經理 | 2012年２月 | ㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長(現代表取 締役社長兼執行役員CEO、現任) | 2014年６月 | 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任） | 2019年９月 | 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長 | 2020年５月 | 当社取締役 | 2020年９月 | 当社代表取締役副社長（現任） MAMORIO㈱取締役 | 2020年11月 | 創紀精工(東莞)有限公司 董事總經理 | 2022年５月 | 創紀精工(東莞)有限公司 董事長(現任) | ［重要な兼職の状況］ JENESIS㈱代表取締役社長兼執行役員CEO、創世訊聯科技(深圳)有 限公司 董事總經理、創紀精工(東莞)有限公司 董事長 | （注４） | 352,500 | |
| 1997年４月 | ㈱メイテック入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年８月 | 共信電気㈱（現㈱UKCホールディングス）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年２月 | エヌエイチジェイ㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | KFE JAPAN㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | エグゼモード㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | KFE JAPAN㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 創世數碼科技有限公司 董事總經理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | ㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長(現代表取 締役社長兼執行役員CEO、現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 当社代表取締役副社長（現任） MAMORIO㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 創紀精工(東莞)有限公司 董事總經理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 創紀精工(東莞)有限公司 董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ［重要な兼職の状況］ JENESIS㈱代表取締役社長兼執行役員CEO、創世訊聯科技(深圳)有 限公司 董事總經理、創紀精工(東莞)有限公司 董事長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 中野 隆司 | 1962年４月21日生 | 1987年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2005年８月 当社経営管理部ゼネラルマネージャ 2009年５月 当社取締役 2009年６月 当社執行役員企画部長 2012年９月 スタジオプラスコ㈱代表取締役社長（現任） 2015年２月 ㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）社外取締役 2016年６月 ㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役会長 2019年６月 当社取締役常務執行役員札幌開発センター、事業推進部統轄、㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役副社長 2020年９月 当社専務取締役経営管理部長、事業開発部長 ネオス㈱取締役（現任） 2023年３月 JENESIS㈱取締役（現任）、当社専務取締役（現任） ［重要な兼職の状況］ ネオス㈱取締役、JENESIS㈱取締役、スタジオプラスコ㈱代表取締役社長 | 1987年４月 | ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2005年８月 | 当社経営管理部ゼネラルマネージャ | 2009年５月 | 当社取締役 | 2009年６月 | 当社執行役員企画部長 | 2012年９月 | スタジオプラスコ㈱代表取締役社長（現任） | 2015年２月 | ㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）社外取締役 | 2016年６月 | ㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役会長 | 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員札幌開発センター、事業推進部統轄、㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役副社長 | 2020年９月 | 当社専務取締役経営管理部長、事業開発部長 ネオス㈱取締役（現任） | 2023年３月 | JENESIS㈱取締役（現任）、当社専務取締役（現任） | ［重要な兼職の状況］ ネオス㈱取締役、JENESIS㈱取締役、スタジオプラスコ㈱代表取締役社長 | （注４） | 68,200 | |||||||||||
| 1987年４月 | ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 当社経営管理部ゼネラルマネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社執行役員企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | スタジオプラスコ㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | ㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員札幌開発センター、事業推進部統轄、㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 当社専務取締役経営管理部長、事業開発部長 ネオス㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | JENESIS㈱取締役（現任）、当社専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ［重要な兼職の状況］ ネオス㈱取締役、JENESIS㈱取締役、スタジオプラスコ㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内井 大輔 | 1970年12月25日生 | 1993年４月 日本電気㈱入社 2004年９月 当社ビジネスソリューショングループゼネラルマネージャ 2008年５月 当社取締役 2016年６月 当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄 2018年３月 当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、ＵＸデザイン部、オフショア推進部統轄 2019年６月 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄 2020年９月 当社取締役（現任） ネオス㈱専務取締役(現取締役専務執行役員、現 任)、ソリューションカンパニープレジデント(現 サービスソリューションカンパニープレジデン ト、現任) 2020年12月 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長（現任） [重要な兼職の状況] ネオス㈱取締役専務執行役員、同社サービスソリューションカ ンパニープレジデント、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD 会長 | 1993年４月 | 日本電気㈱入社 | 2004年９月 | 当社ビジネスソリューショングループゼネラルマネージャ | 2008年５月 | 当社取締役 | 2016年６月 | 当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄 | 2018年３月 | 当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、ＵＸデザイン部、オフショア推進部統轄 | 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄 | 2020年９月 | 当社取締役（現任） ネオス㈱専務取締役(現取締役専務執行役員、現 任)、ソリューションカンパニープレジデント(現 サービスソリューションカンパニープレジデン ト、現任) | 2020年12月 | NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長（現任） | [重要な兼職の状況] ネオス㈱取締役専務執行役員、同社サービスソリューションカ ンパニープレジデント、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD 会長 | （注４） | 67,500 | |||||||||||
| 1993年４月 | 日本電気㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 当社ビジネスソリューショングループゼネラルマネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、ＵＸデザイン部、オフショア推進部統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 当社取締役（現任） ネオス㈱専務取締役(現取締役専務執行役員、現 任)、ソリューションカンパニープレジデント(現 サービスソリューションカンパニープレジデン ト、現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] ネオス㈱取締役専務執行役員、同社サービスソリューションカ ンパニープレジデント、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD 会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 板東 浩二 | 1953年11月23日生 | 1977年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ㈱）入社 1998年７月 ㈱ＮＴＴぷらら代表取締役社長 2010年６月 ㈱アイキャスト代表取締役社長 2015年12月 ジャパンケーブルキャスト㈱取締役（現任） 2018年５月 ㈱ジャパンコンテンツファクトリー代表取締役社長 2019年３月 ㈱イースト・グループ・ホールディングス取締役 2019年６月 テック情報㈱監査役（現任） 2019年７月 ㈱ＮＴＴぷららEP（Executive Principal） ㈱アイキャストEP（Executive Principal） ㈱ネクストベース取締役（現任） 2019年８月 ㈱ＩＧポート取締役（現任） 2021年１月 吉積ホールディングス㈱取締役（現任） 2021年５月 当社社外取締役（現任） 2021年７月 船井電機㈱代表取締役会長兼社長 2021年11月 日本PCサービス㈱取締役（現任） ［重要な兼職の状況］ ジャパンケーブルキャスト㈱取締役、テック情報㈱監査役、 ㈱ネクストベース取締役、㈱ＩＧポート取締役、 吉積ホールディングス㈱取締役、日本PCサービス㈱取締役 | 1977年４月 | 日本電信電話公社（現ＮＴＴ㈱）入社 | 1998年７月 | ㈱ＮＴＴぷらら代表取締役社長 | 2010年６月 | ㈱アイキャスト代表取締役社長 | 2015年12月 | ジャパンケーブルキャスト㈱取締役（現任） | 2018年５月 | ㈱ジャパンコンテンツファクトリー代表取締役社長 | 2019年３月 | ㈱イースト・グループ・ホールディングス取締役 | 2019年６月 | テック情報㈱監査役（現任） | 2019年７月 | ㈱ＮＴＴぷららEP（Executive Principal） ㈱アイキャストEP（Executive Principal） ㈱ネクストベース取締役（現任） | 2019年８月 | ㈱ＩＧポート取締役（現任） | 2021年１月 | 吉積ホールディングス㈱取締役（現任） | 2021年５月 | 当社社外取締役（現任） | 2021年７月 | 船井電機㈱代表取締役会長兼社長 | 2021年11月 | 日本PCサービス㈱取締役（現任） | ［重要な兼職の状況］ ジャパンケーブルキャスト㈱取締役、テック情報㈱監査役、 ㈱ネクストベース取締役、㈱ＩＧポート取締役、 吉積ホールディングス㈱取締役、日本PCサービス㈱取締役 | （注２） （注４） | － | |
| 1977年４月 | 日本電信電話公社（現ＮＴＴ㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | ㈱ＮＴＴぷらら代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱アイキャスト代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | ジャパンケーブルキャスト㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | ㈱ジャパンコンテンツファクトリー代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱イースト・グループ・ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | テック情報㈱監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱ＮＴＴぷららEP（Executive Principal） ㈱アイキャストEP（Executive Principal） ㈱ネクストベース取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | ㈱ＩＧポート取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 吉積ホールディングス㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 船井電機㈱代表取締役会長兼社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 日本PCサービス㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ［重要な兼職の状況］ ジャパンケーブルキャスト㈱取締役、テック情報㈱監査役、 ㈱ネクストベース取締役、㈱ＩＧポート取締役、 吉積ホールディングス㈱取締役、日本PCサービス㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 黒尾 哲雄 | 1959年10月６日生 | 1978年４月 日本電気㈱入社 1995年11月 ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱インターチャネル）出向 2004年10月 東北日本電気㈱（現ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱）出向 2006年12月 当社入社 経営管理部ゼネラルマネージャ 2007年５月 当社取締役 2009年３月 当社執行役員管理部長 2012年６月 当社執行役員経理部長 2014年５月 当社執行役員経理財務担当 2019年12月 当社取締役（監査等委員（常勤））（現任） | 1978年４月 | 日本電気㈱入社 | 1995年11月 | ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱インターチャネル）出向 | 2004年10月 | 東北日本電気㈱（現ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱）出向 | 2006年12月 | 当社入社 経営管理部ゼネラルマネージャ | 2007年５月 | 当社取締役 | 2009年３月 | 当社執行役員管理部長 | 2012年６月 | 当社執行役員経理部長 | 2014年５月 | 当社執行役員経理財務担当 | 2019年12月 | 当社取締役（監査等委員（常勤））（現任） | （注３） （注５） | 23,500 | ||||||||||||||||
| 1978年４月 | 日本電気㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年11月 | ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱インターチャネル）出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 東北日本電気㈱（現ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱）出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社入社 経営管理部ゼネラルマネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 当社執行役員経理財務担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 当社取締役（監査等委員（常勤））（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 矢野 孝明 | 1949年10月20日生 | 1973年４月 東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社 2008年６月 同社常務取締役 2009年６月 同社専務取締役 2010年６月 東京海上日動メディカルサービス㈱取締役社長 2010年６月 インターナショナルアシスタンス㈱非常勤取締役 2010年６月 トーア再保険㈱非常勤取締役 2015年６月 ㈱TOKAI非常勤取締役 2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1973年４月 | 東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社 | 2008年６月 | 同社常務取締役 | 2009年６月 | 同社専務取締役 | 2010年６月 | 東京海上日動メディカルサービス㈱取締役社長 | 2010年６月 | インターナショナルアシスタンス㈱非常勤取締役 | 2010年６月 | トーア再保険㈱非常勤取締役 | 2015年６月 | ㈱TOKAI非常勤取締役 | 2016年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注２） （注３） （注５） | 3,000 | ||||||||||||||||||
| 1973年４月 | 東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 東京海上日動メディカルサービス㈱取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | インターナショナルアシスタンス㈱非常勤取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | トーア再保険㈱非常勤取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱TOKAI非常勤取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 山﨑 耕司 | 1952年４月１日生 | 1972年４月 日本電気㈱入社 2000年４月 同社モバイルターミナル事業部事業部長代理 2002年４月 同社モバイルターミナル事業部上席中国事業主幹 2002年７月 NEC中国（北京）移動端末開発センター総経理 2004年４月 NEC Telecommunications China Co.,Ltd 常務副総裁 2008年４月 日本電気㈱執行役員モバイルターミナル事業本部長 2009年12月 NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 2011年６月 NECモバイリング㈱代表取締役社長 2013年８月 MXモバイリング㈱代表取締役社長 2016年４月 MXモバイリング㈱顧問 2017年７月 イネーブラー㈱取締役 2018年４月 北京良舟通信科技有限公司 顧問（現任） 2018年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年３月 イネーブラー㈱特任上級顧問 2020年４月 イネーブラー㈱取締役会長 2020年11月 ブルーストーンL&C㈱顧問（現任） [重要な兼職の状況] 北京良舟通信科技有限公司 顧問 | 1972年４月 | 日本電気㈱入社 | 2000年４月 | 同社モバイルターミナル事業部事業部長代理 | 2002年４月 | 同社モバイルターミナル事業部上席中国事業主幹 | 2002年７月 | NEC中国（北京）移動端末開発センター総経理 | 2004年４月 | NEC Telecommunications China Co.,Ltd 常務副総裁 | 2008年４月 | 日本電気㈱執行役員モバイルターミナル事業本部長 | 2009年12月 | NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 | 2011年６月 | NECモバイリング㈱代表取締役社長 | 2013年８月 | MXモバイリング㈱代表取締役社長 | 2016年４月 | MXモバイリング㈱顧問 | 2017年７月 | イネーブラー㈱取締役 | 2018年４月 | 北京良舟通信科技有限公司 顧問（現任） | 2018年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2019年３月 | イネーブラー㈱特任上級顧問 | 2020年４月 | イネーブラー㈱取締役会長 | 2020年11月 | ブルーストーンL&C㈱顧問（現任） | [重要な兼職の状況] 北京良舟通信科技有限公司 顧問 | （注２） （注３） （注５） | 5,000 | |
| 1972年４月 | 日本電気㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同社モバイルターミナル事業部事業部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社モバイルターミナル事業部上席中国事業主幹 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | NEC中国（北京）移動端末開発センター総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | NEC Telecommunications China Co.,Ltd 常務副総裁 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 日本電気㈱執行役員モバイルターミナル事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | NECモバイリング㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | MXモバイリング㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | MXモバイリング㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | イネーブラー㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 北京良舟通信科技有限公司 顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | イネーブラー㈱特任上級顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | イネーブラー㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | ブルーストーンL&C㈱顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] 北京良舟通信科技有限公司 顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,397,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2016年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．板東浩二、矢野孝明、山﨑耕司は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 黒尾哲雄、委員 矢野孝明、委員 山﨑耕司
なお、監査等委員 黒尾哲雄は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
４．2023年５月24日開催の定時株主総会から、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５. 2022年５月27日開催の定時株主総会から、２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|
| 中根 秀樹 | 1964年９月９日生 | 1995年４月 弁護士登録 1997年４月 中根法律事務所開設 2020年12月 ヴェリタス法律事務所開設（現在） 2020年12月 世田谷区監査委員就任（現任） | － |
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しており、このうち２名が監査等委員であります。当社は社外取締役を選任することで経営管理機能の強化を図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、監査等委員である社外取締役においては定期的に監査等を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外取締役である矢野孝明は当社の株式3,000株、社外取締役である山﨑耕司は当社の株式5,000株を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有しておりません。また、社外取締役である板東浩二との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
また、監査等委員である社外取締役２名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなど相互に連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（3）監査の状況 ①監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である取締役の２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、取締役の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。
当社の内部監査の運用は、内部監査室（1名）が実施しております。また、内部監査室に対する内部監査は内部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締役社長の定める内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況」において述べました内部統制システムの運用状況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告すること、また、改善の成果をレビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。
また、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに②において後述する監査法人は、各々が独立の立場で各監査を実施する一方で、原則として３ヶ月に１回の報告・協議の場を設けることにより連携を図っております。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
・継続監査期間
１年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木 忠
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 直子
いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
・会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士４名 その他15名
・監査法人の選定方法と理由
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を選定している理由は、会計監査の品質、監査法人の品質管理体制、独立性、総合的能力等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し、監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
・監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。
・監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第18期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第19期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称：太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称：EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日：2022年５月27日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日：2010年５月26日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年５月27日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えていると考えておりますが、当社との監査継続年数が長期にわたることに加え、当社の最近の経営環境の変化等に鑑み、当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たに太陽有限責任監査法人が候補者として適任と判断し、同監査法人を会計監査人の候補者とするものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見：特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見：妥当であるとの回答を得ております。
③監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 35,998 | － | 33,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 35,998 | － | 33,500 | － |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grand Thorntonのネットワーク・ファーム）に対する報酬（イを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 5,842 | 893 | 4,875 | － |
| 計 | 5,842 | 893 | 4,875 | － |
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
ホ 監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、2007年２月14日開催の臨時株主総会において月額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止し、2016年５月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を月額100,000千円以内と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の定時株主総会において月額10,000千円以内と決議いただいております。
なお、2020年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額100,000千円以内と決議いただいております。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。
ⅰ．基本方針
取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額を上限に、継続的な企業価値向上につながるよう、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役割や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績への貢献度に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、機能、役割、職責に応じて、他社水準、当社の業績、担当事業の業績、連結子会社の役員としての報酬等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容およびそれらの額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、予め定めた業績連動報酬基準額に、単年度の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、および株価の対前期比変動率を考慮の上、業績連動報酬総額を算定し、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の貢献度に応じて、それぞれの業績連動報酬確定額を決定するものとします。また、その支払方法は、原則、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて支払うものとします。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等としての株式報酬は、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも、株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため、報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額および付与数を決定します。株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とし、割当てから5年間は行使不可とします。
ⅳ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の役割、職責に応じて、担当事業の中長期的業績寄与度、株式報酬割り当て実績等をも考慮しながら、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)が適切にその能力を発揮することに必要なインセンティブを付与するために適した報酬割合について、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、指名報酬委員会に諮問され、指名報酬委員会の答申を受けて、取締役会において決定します。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、監査等委員会の協議により決定するものとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 役員等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 107,871 | 93,000 | 14,871 | － | － | 4 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 8,640 | 8,640 | － | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 9,600 | 9,600 | － | － | － | 3 |
使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。また、重要な取得及び売却については適宜、取締役会で検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 358,845 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 290,292 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| アララ㈱ | 672,640 | － | 発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。 アララ㈱を完全親会社、㈱バリューデザインを完全子会社とする株式交換が行われたことにより保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 228,697 | － | |||
| ㈱セルシス | 78,000 | 78,000 | 発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 無 |
| 51,402 | 54,756 | |||
| ㈱リグア | 7,500 | 7,500 | 発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 無 |
| 10,192 | 15,592 | |||
| ㈱バリューデザイン | － | 210,200 | 発行会社との取引関係を維持するため継続保有しております。 ㈱バリューデザインは株式交換によりアララ㈱の完全子会社へと移行しております。 | 無 |
| － | 261,699 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度及び事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第19期連結会計年度及び事業年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,982,263 | 2,983,960 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,134,617 | 1,282,284 |
| 契約資産 | － | 423,605 |
| 商品及び製品 | 121,943 | 317,461 |
| 仕掛品 | 132,460 | 246,024 |
| 原材料 | 240,012 | 354,499 |
| 関係会社短期貸付金 | － | 100,000 |
| 前渡金 | 291,341 | 98,507 |
| その他 | 288,504 | 354,646 |
| 貸倒引当金 | △5,146 | － |
| 流動資産合計 | 7,185,998 | 6,160,990 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 149,931 | 128,712 |
| 車両運搬具（純額） | 3,592 | 1,732 |
| 器具備品（純額） | 90,068 | 78,393 |
| 建設仮勘定 | 1,433 | 1,433 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 245,025 | ※１ 210,272 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 153,736 | 211,522 |
| ソフトウエア仮勘定 | 69,950 | 329,524 |
| のれん | 37,590 | 2,891 |
| その他 | 6,441 | 7,573 |
| 無形固定資産合計 | 267,718 | 551,511 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 741,078 | ※２ 717,300 |
| 関係会社出資金 | 1,295 | － |
| 繰延税金資産 | 152,951 | 182,156 |
| 差入保証金 | 198,166 | 207,909 |
| その他 | 31,010 | 28,882 |
| 貸倒引当金 | △37,131 | △37,131 |
| 投資その他の資産合計 | 1,087,371 | 1,099,116 |
| 固定資産合計 | 1,600,115 | 1,860,900 |
| 資産合計 | 8,786,113 | 8,021,890 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 370,447 | 357,787 |
| 短期借入金 | 89,539 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 413,526 | 399,016 |
| 未払法人税等 | 245,230 | 5,866 |
| 前受金 | 100,228 | － |
| 契約負債 | － | 128,840 |
| 賞与引当金 | 259,854 | 215,515 |
| 製品保証引当金 | 427 | 40,637 |
| その他 | 473,068 | 435,505 |
| 流動負債合計 | 1,952,322 | 1,583,169 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,191,212 | 792,196 |
| 繰延税金負債 | 7,952 | 10,955 |
| 資産除去債務 | 35,014 | 35,368 |
| その他 | 6,602 | 6,236 |
| 固定負債合計 | 1,240,781 | 844,755 |
| 負債合計 | 3,193,103 | 2,427,924 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,391,423 | 2,403,000 |
| 資本剰余金 | 1,500,413 | 1,511,991 |
| 利益剰余金 | 1,650,907 | 1,794,478 |
| 自己株式 | △115,366 | △297,166 |
| 株主資本合計 | 5,427,378 | 5,412,304 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49,348 | 10,250 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,899 | △22,173 |
| 為替換算調整勘定 | 72,630 | 143,538 |
| その他の包括利益累計額合計 | 127,877 | 131,615 |
| 新株予約権 | 37,754 | 50,045 |
| 純資産合計 | 5,593,010 | 5,593,965 |
| 負債純資産合計 | 8,786,113 | 8,021,890 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | 9,550,536 | ※１ 8,659,226 |
| 売上原価 | 6,185,075 | 5,565,684 |
| 売上総利益 | 3,365,461 | 3,093,542 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,848,856 | ※２,※３ 2,912,963 |
| 営業利益 | 516,604 | 180,578 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 41,072 | 207,300 |
| その他 | 6,426 | 12,186 |
| 営業外収益合計 | 47,499 | 219,486 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,142 | 9,273 |
| その他 | 118,820 | 4,300 |
| 営業外費用合計 | 130,962 | 13,573 |
| 経常利益 | 433,141 | 386,491 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,999 | － |
| 関係会社株式売却益 | 636,850 | － |
| 持分変動利益 | ※４ 2,796 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 313 |
| 特別利益合計 | 642,646 | 313 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 47,609 | ※５ 17,368 |
| 投資有価証券評価損 | 395,546 | － |
| 事務所移転費用 | 9,185 | 35,382 |
| 支払解決金 | － | 37,364 |
| 特別損失合計 | 452,341 | 90,115 |
| 税金等調整前当期純利益 | 623,446 | 296,689 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 301,973 | 53,948 |
| 法人税等調整額 | △32,025 | △20,133 |
| 法人税等合計 | 269,948 | 33,814 |
| 当期純利益 | 353,498 | 262,874 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 353,498 | 262,874 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | |
| 当期純利益 | 353,498 | 262,874 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,861 | △39,097 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,522 | △28,073 |
| 為替換算調整勘定 | 70,784 | 70,908 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △158 | － |
| その他の包括利益合計 | ※１ 82,010 | ※１ 3,737 |
| 包括利益 | 435,508 | 266,611 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 435,508 | 266,611 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,378,899 | 1,487,890 | 1,287,666 | △76 | 5,154,380 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 12,523 | 12,523 | 25,047 | ||
| 剰余金の配当 | △23,587 | △23,587 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 353,498 | 353,498 | |||
| 自己株式の取得 | △115,290 | △115,290 | |||
| 連結範囲の変動 | 33,329 | 33,329 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 12,523 | 12,523 | 363,241 | △115,290 | 272,998 |
| 当期末残高 | 2,391,423 | 1,500,413 | 1,650,907 | △115,366 | 5,427,378 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の包 括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 41,486 | 2,377 | 1,061 | 44,925 | 33,469 | 5,232,775 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 25,047 | |||||
| 剰余金の配当 | △23,587 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 353,498 | |||||
| 自己株式の取得 | △115,290 | |||||
| 連結範囲の変動 | 33,329 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,861 | 3,522 | 71,568 | 82,952 | 4,285 | 87,237 |
| 当期変動額合計 | 7,861 | 3,522 | 71,568 | 82,952 | 4,285 | 360,235 |
| 当期末残高 | 49,348 | 5,899 | 72,630 | 127,877 | 37,754 | 5,593,010 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,391,423 | 1,500,413 | 1,650,907 | △115,366 | 5,427,378 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 11,577 | 11,577 | 23,154 | ||
| 剰余金の配当 | △119,302 | △119,302 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 262,874 | 262,874 | |||
| 自己株式の取得 | △181,800 | △181,800 | |||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 11,577 | 11,577 | 143,571 | △181,800 | △15,073 |
| 当期末残高 | 2,403,000 | 1,511,991 | 1,794,478 | △297,166 | 5,412,304 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の包 括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 49,348 | 5,899 | 72,630 | 127,877 | 37,754 | 5,593,010 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 23,154 | |||||
| 剰余金の配当 | △119,302 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 262,874 | |||||
| 自己株式の取得 | △181,800 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △39,097 | △28,073 | 70,908 | 3,737 | 12,291 | 16,029 |
| 当期変動額合計 | △39,097 | △28,073 | 70,908 | 3,737 | 12,291 | 955 |
| 当期末残高 | 10,250 | △22,173 | 143,538 | 131,615 | 50,045 | 5,593,965 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 623,446 | 296,689 |
| 減価償却費 | 443,495 | 240,259 |
| 減損損失 | 47,609 | 17,368 |
| のれん償却額 | 34,698 | 34,698 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 241 | △5,146 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55,007 | △44,339 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 40,210 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,999 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △636,850 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 395,546 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 107,558 | 1,295 |
| 持分変動損益（△は益） | △2,796 | － |
| 事務所移転費用 | － | 35,382 |
| 支払解決金 | － | 37,364 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,044 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △571,272 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △200,451 | △420,724 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,194 | △12,660 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △27,068 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 28,612 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △98,693 | 192,834 |
| その他 | 165,720 | △133,674 |
| 小計 | 828,615 | △263,101 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,310 | 2,762 |
| 利息の支払額 | △13,045 | △8,920 |
| 解決金の支払額 | － | △37,364 |
| 法人税等の支払額 | △84,668 | △393,189 |
| 法人税等の還付額 | 43,391 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 775,604 | △699,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,604 | △11,519 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △224,754 | △471,784 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △400,000 | △18,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,000 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △694,937 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 2,332,800 | － |
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △100,000 |
| 差入保証金の回収による収入 | 43,541 | － |
| その他 | △3,865 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 981,180 | △601,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △111,994 | △89,539 |
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △475,858 | △413,526 |
| 株式の発行による収入 | 12,449 | 20,674 |
| 自己株式の取得による支出 | △115,290 | △181,800 |
| リース債務の返済による支出 | △626 | △923 |
| 配当金の支払額 | △23,441 | △118,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,085,239 | △783,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 90,098 | 86,524 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,932,122 | △1,998,303 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,050,141 | 4,982,263 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,982,263 | ※１ 2,983,960 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
ネオス株式会社
JENESIS株式会社
スタジオプラスコ株式会社
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD
創世訊聯科技(深圳)有限公司
創紀精工(東莞)有限公司
なお、2022年12月５日に創紀精密科技(深圳)有限公司は創紀精工(東莞)有限公司に社名変更いたしました。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
スマはっちゅう株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
当連結会計年度において新たに設立しましたが、小規模会社であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
合同会社HR CROSS
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司及び創紀精工(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品及び製品
商品は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
仕掛品
当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、在外連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
車両運搬具 ２年～５年
器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフデザイン事業、ビジネスイノベーション事業、コネクテッドソリューション事業の3つの事業を主要な事業としておりますが、事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業及びビジネスイノベーション事業における受注ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 売上高 （期末時点において進行中の金額） | 185,579 | 286,831 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト（工期がごく短期間のものを除く）に対しては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、プロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2)主要な仮定
ソフトウェアの受託開発は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため開発原価総額の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の見積りは、プロジェクトは長期にわたることがあり、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による労務費や外注費の変動が生じる場合があり、その場合には、開発原価総額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（非上場株式の評価）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 408,845 | 426,845 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
また、超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。
(2)主要な仮定
超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の算定基礎となった投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益金額であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画を下回る状態が継続する等超過収益力が見込めない状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 152,951 | 182,156 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、売上高の成長率であります。当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「製品」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「商品及び製品」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」104,507千円、「その他」305,941千円は、「商品及び製品」121,943千円、「その他」288,504千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた107,558千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金の払込による支出」に表示していた△2,000千円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|---|---|
| 321,031千円 | 369,673千円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | －千円 | 8,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 648,781千円 | 716,678千円 |
| 支払報酬 | 260,541千円 | 339,604千円 |
| 営業支援費 | 512,625千円 | 432,020千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 140,755千円 | 107,955千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | －千円 | 40,210千円 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|---|---|
| 86,160千円 | 85,811千円 |
※４．持分変動利益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインが第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものです。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | ソフトウェア仮勘定 | 本社（東京都千代田区） | 43,550千円 |
| 遊休資産 | ソフトウェア | 本社（東京都千代田区） | 4,058千円 |
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,609千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | ソフトウェア仮勘定 | 本社（東京都千代田区） | 14,699千円 |
| 遊休資産 | ソフトウェア | 本社（東京都千代田区） | 2,669千円 |
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △373,882千円 | △56,514千円 |
| 組替調整額 | 385,222 | 14,736 |
| 税効果調整前 | 11,340 | △41,778 |
| 税効果額 | △3,478 | 2,680 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,861 | △39,097 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 8,091 | △22,760 |
| 組替調整額 | △2,706 | △8,091 |
| 税効果調整前 | 5,384 | △30,851 |
| 税効果額 | △1,862 | 2,778 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,522 | △28,073 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 70,784 | 70,908 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △2,738 | － |
| 組替調整額 | 2,580 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △158 | － |
| その他の包括利益合計 | 82,010 | 3,737 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 11,793,800 | 346,600 | － | 12,140,400 |
| 合計 | 11,793,800 | 346,600 | － | 12,140,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 105 | 210,000 | － | 210,105 |
| 合計 | 105 | 210,000 | － | 210,105 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加346,600株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加210,000株は、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 第15回新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 第21回新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,817 | |
| 第24回新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,651 | |
| 第25回新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 第26回新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 第27回新株予約権 | － | － | － | － | － | 19,771 | |
| 第28回新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,512 | |
| 合計 | － | － | － | － | － | 37,754 | |
（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第24回新株予約権、第26回新株予約権、第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月22日 取締役会 | 普通株式 | 23,587 | 2.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 119,302 | 利益剰余金 | 10.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 12,140,400 | 199,100 | － | 12,339,500 |
| 合計 | 12,140,400 | 199,100 | － | 12,339,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 210,105 | 450,000 | － | 660,105 |
| 合計 | 210,105 | 450,000 | － | 660,105 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加199,100株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加450,000株は、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 第21回新株予約権 | － | － | － | － | － | 8,742 | |
| 第24回新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,148 | |
| 第25回新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 第26回新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 第27回新株予約権 | － | － | － | － | － | 31,634 | |
| 第28回新株予約権 | － | － | － | － | － | 7,521 | |
| 合計 | － | － | － | － | － | 50,045 | |
（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 119,302 | 10.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 58,396 | 利益剰余金 | 5.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,982,263千円 | 2,983,960千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,982,263 | 2,983,960 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。関係会社短期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。
短期借入金は、運転資金に係る資金であります。
長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 332,233 | 332,233 | － |
| （2）差入保証金 | 171,166 | 168,526 | △2,640 |
| 資産計 | 503,399 | 500,759 | △2,640 |
| （3）長期借入金 （１年内返済予定長期借入金を含む） | （1,604,738） | （1,623,443） | 18,705 |
| 負債計 | （1,604,738） | （1,623,443） | 18,705 |
| デリバティブ取引（※４） | 8,091 | 8,091 | － |
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 408,845 |
| 関係会社出資金 | 1,295 |
| ゴルフ会員権 | 27,000 |
| 合計 | 437,141 |
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 290,454 | 290,454 | － |
| （2）差入保証金 | 180,909 | 173,793 | △7,115 |
| 資産計 | 471,364 | 464,248 | △7,115 |
| （3）長期借入金 （１年内返済予定長期借入金を含む） | （1,191,212） | （1,187,692） | △3,519 |
| 負債計 | （1,191,212） | （1,187,692） | △3,519 |
| デリバティブ取引（※４） | △22,760 | △22,760 | － |
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、関係会社短期貸付金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３．市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）
| 区分 | 当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 426,845 |
| ゴルフ会員権 | 27,000 |
| 合計 | 453,845 |
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,982,263 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,134,617 | － | － | － |
| 差入保証金 | － | － | － | 171,166 |
| 合計 | 6,116,881 | － | － | 171,166 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,983,960 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,282,284 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 100,000 | － | － | － |
| 差入保証金 | － | － | － | 180,909 |
| 合計 | 4,366,244 | － | － | 180,909 |
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 89,539 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 413,526 | 399,016 | 339,844 | 334,304 | 69,304 | 48,744 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 399,016 | 339,844 | 334,304 | 69,304 | 14,304 | 34,440 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 290,454 | － | － | 290,454 |
| 資産計 | 290,454 | － | － | 290,454 |
| デリバティブ取引 | － | △22,760 | － | △22,760 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 173,793 | － | 173,793 |
| 資産計 | － | 173,793 | － | 173,793 |
| 長期借入金 （一年以内返済予定を含む） | － | 1,187,692 | － | 1,187,692 |
| 負債計 | － | 1,187,692 | － | 1,187,692 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 70,348 | 5,663 | 64,685 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 70,348 | 5,663 | 64,685 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 261,884 | 261,927 | △42 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 261,884 | 261,927 | △42 | |
| 合計 | 332,233 | 267,590 | 64,642 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額408,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 61,594 | 5,663 | 55,931 |
| (2）債券 | ||||
| (3）その他 | ||||
| 小計 | 61,594 | 5,663 | 55,931 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 228,860 | 261,937 | △33,076 |
| (2）債券 | ||||
| (3）その他 | ||||
| 小計 | 228,860 | 261,937 | △33,076 | |
| 合計 | 290,454 | 267,600 | 22,854 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額426,845千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 3,000 | 2,999 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,000 | 2,999 | － |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
従来、「関係会社株式」として保有していた株式会社バリューデザインは、当連結会計年度中に株式を一部売却をしたことにより、当社の持分法適用関連会社から除外となったため、保有目的区分を「その他有価証券」に変更しております。この結果、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金の金額が33,329千円増加しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について395,546千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、取得原価に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル 人民元 | 外貨建金銭債務の予定取引 | 53,068 965,701 | － － | 758 7,332 |
| 合計 | 1,018,769 | － | 8,091 | ||
当連結会計年度（2023年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル 人民元 | 外貨建金銭債務の予定取引 | 5,450 1,308,055 | － － | 59 △22,819 |
| 合計 | 1,313,505 | － | △22,760 | ||
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 715 | 67 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,166 | 15,018 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | － | 313 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
|---|---|---|
| 2018年ストック・オプション （第21回新株予約権） | 2019年ストック・オプション （第24回新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役１名、当社従業員60名 | 当社従業員８名 |
| ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 61,600株 | 普通株式 8,100株 |
| 付与日 | 2018年７月12日 | 2019年５月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 | 権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 2018年７月12日から2021年７月12日まで | 2019年５月22日から2022年５月22日まで |
| 権利行使期間 | 2021年７月13日から、2024年７月12日まで | 2022年５月23日から、2025年５月22日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
|---|---|---|
| 2020年ストック・オプション① （第25回新株予約権）（注）２ | 2020年ストック・オプション② （第26回新株予約権）（注）２ | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役２名、当社子会社従業員36名 | 当社取締役１名、当社子会社従業員56名 |
| ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 393,900株 | 普通株式 509,600株 |
| 付与日 | 2020年６月１日 | 2020年６月１日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 | 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 2018年12月28日から2021年１月３日まで | 2019年10月１日から2022年10月９日まで |
| 権利行使期間 | 2021年１月４日から、2028年11月30日まで | 2022年10月10日から、2029年９月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
|---|---|---|
| 2020年ストック・オプション③ （第27回新株予約権） | 2020年ストック・オプション④ （第28回新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役３名 | 当社取締役１名 |
| ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 100,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年７月20日 | 2020年９月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 | 権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 2020年７月20日から2025年７月21日まで | 2020年９月25日から2025年９月25日まで |
| 権利行使期間 | 2025年７月22日から、2028年７月20日まで | 2025年９月26日から、2028年９月25日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年６月１日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
|---|---|---|---|---|
| 2018年 ストック・オプション （第21回新株予約権） | 2019年 ストック・オプション （第24回新株予約権） | 2020年 ストック・オプション① （第25回新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | 5,400 | － | |
| 付与 | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | |
| 権利確定 | － | 5,400 | － | |
| 未確定残 | － | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 21,900 | － | 1,300 | |
| 権利確定 | － | 5,400 | － | |
| 権利行使 | 1,700 | 2,400 | － | |
| 失効 | 700 | － | － | |
| 未行使残 | 19,500 | 3,000 | 1,300 |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 ストック・オプション② （第26回新株予約権） | 2020年 ストック・オプション③ （第27回新株予約権） | 2020年 ストック・オプション④ （第28回新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 458,900 | 100,000 | 20,000 | |
| 付与 | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | |
| 権利確定 | 458,900 | － | － | |
| 未確定残 | － | 100,000 | 20,000 | |
| 権利確定後 | （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | |
| 権利確定 | 458,900 | － | － | |
| 権利行使 | 195,000 | － | － | |
| 失効 | 16,900 | － | － | |
| 未行使残 | 247,000 | － | － |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
|---|---|---|---|---|
| 2018年 ストック・オプション （第21回新株予約権） | 2019年 ストック・オプション （第24回新株予約権） | 2020年 ストック・オプション① （第25回新株予約権） | ||
| 権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 39 |
| 行使時平均株価 | （円） | 427 | 428 | － |
| 公正な評価単価（付与日） | （円） | 448.31 | 716.06 | － |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 ストック・オプション② （第26回新株予約権） | 2020年 ストック・オプション③ （第27回新株予約権） | 2020年 ストック・オプション④ （第28回新株予約権） | ||
| 権利行使価格 | （円） | 106 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | （円） | 351 | － | － |
| 公正な評価単価（付与日） | （円） | － | 593.15 | 752.10 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金（注） | 172,188千円 | 141,736千円 | |
| 賞与引当金 | 86,424 | 74,486 | |
| 減価償却超過額 | 275,285 | 261,110 | |
| 未払社会保険料 | 13,114 | 11,112 | |
| 資産除去債務 | 10,912 | 11,022 | |
| 貸倒引当金 | 13,149 | 11,371 | |
| 投資有価証券評価損 | 142,639 | 142,661 | |
| その他 | 72,560 | 92,481 | |
| 繰延税金資産小計 | 786,275 | 745,982 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △171,113 | △100,921 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △433,289 | △421,787 | |
| 評価性引当額小計 | △604,402 | △522,709 | |
| 繰延税金資産合計 | 181,872 | 223,273 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5,546 | △4,381 | |
| その他有価証券評価差額金 | △15,294 | △12,613 | |
| その他 | △16,033 | △35,076 | |
| 繰延税金負債合計 | △36,873 | △52,072 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 144,998 | 171,201 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | － | 8,612 | － | 10,765 | 61,559 | 91,251 | 172,188 |
| 評価性引当額 | － | △8,612 | － | △10,765 | △61,559 | △90,176 | △171,113 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,074 | 1,074 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | － | 8,576 | 8,771 | 32,531 | 41,647 | 50,209 | 141,736 |
| 評価性引当額 | － | △8,576 | △8,771 | △32,531 | △41,647 | △9,394 | △100,921 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 40,815 | 40,815 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 （調整） | 30.6％ | 30.6％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.8％ | |
| 住民税均等割 | 0.8％ | 1.7％ | |
| 評価性引当額の増減 | 8.8％ | △30.0％ | |
| その他 | 2.9％ | 5.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.3％ | 11.4％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.00％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 | 33,445千円 10,065千円 423千円 △8,920千円 | 35,014千円 －千円 353千円 －千円 |
| 期末残高 | 35,014千円 | 35,368千円 |
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年３月1日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
| ライフデザイン事業 | ビジネス イノベーション事業 | コネクテッド ソリューション事業 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 受託事業 | － | 2,382,321 | 3,575,338 | 5,957,659 |
| 自主事業 | 2,210,162 | 381,984 | 109,420 | 2,701,567 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,210,162 | 2,764,305 | 3,684,758 | 8,659,226 |
| 外部顧客への売上高 | 2,210,162 | 2,764,305 | 3,684,758 | 8,659,226 |
受託事業：中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション、及びICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション
自主事業：知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,134,617 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,282,284 |
| 契約資産（期首残高） | － |
| 契約資産（期末残高） | 423,605 |
| 契約負債（期首残高） | 100,228 |
| 契約負債（期末残高） | 128,840 |
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、各事業におけるサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、「ライフデザ イン事業」「ビジネスイノベーション事業」「コネクテッドソリューション事業」の３つを報告セグメント としております。「ライフデザイン事業」では、知育・教育、健康、マネー、エンターテインメント等にお けるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスを提供しております。「ビジネスイノベーシ ョン事業」では、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AI、クラウド技術等を活用したビジネ スイノベーションを実現するソリューション＆サービスを提供しております。「コネクテッドソリューショ ン事業」では、深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造と、デバイス・ クラウド・ネットワーク一体型ソリューションを提供しております。
なお、当連結会計年度より従来の報告セグメントであった「DXソリューション事業」「X-Techサービス事業」を、上述の「ライフデザイン事業」「ビジネスイノベーション事業」「コネクテッドソリューション事業」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理 の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用し、収 益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高、利益または損失の算定方法も 同様に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比べ、当連結会計年度の「ライフデザイン事業」の 売上高が6,252千円、「ビジネスイノベーション事業」の売上高が12,760千円それぞれ増加しております が、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月1日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 （注2) | ||||
| ライフデザイン 事業 | ビジネス イノベーション 事業 | コネクテッド ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,819,203 | 3,046,443 | 3,684,889 | 9,550,536 | － | 9,550,536 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 13,846 | 126,994 | 26,143 | 166,984 | △166,984 | － |
| 計 | 2,833,049 | 3,173,438 | 3,711,032 | 9,717,521 | △166,984 | 9,550,536 |
| セグメント利益 | 536,975 | 197,961 | 63,657 | 798,594 | △281,989 | 516,604 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 337,505 | 54,296 | 32,844 | 424,646 | 18,848 | 443,495 |
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△281,989千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△245,693千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額18,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度（自 2022年３月1日 至 2023年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 （注2) | ||||
| ライフデザイン 事業 | ビジネス イノベーション 事業 | コネクテッド ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,210,162 | 2,764,305 | 3,684,758 | 8,659,226 | － | 8,659,226 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 13,107 | 143,102 | 33,482 | 189,692 | △189,692 | － |
| 計 | 2,223,270 | 2,907,407 | 3,718,240 | 8,848,919 | △189,692 | 8,659,226 |
| セグメント利益又は損失（△） | 405,560 | 114,118 | △52,824 | 466,855 | △286,277 | 180,578 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 117,880 | 61,466 | 36,626 | 215,973 | 24,285 | 240,259 |
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△286,277千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△248,886千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額24,285千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 178,575 | 65,888 | 561 | 245,025 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 任天堂株式会社 | 1,205,643 | ライフデザイン事業 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 155,079 | 54,313 | 878 | 210,272 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社ビットキー | 1,008,309 | コネクテッドソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ライフデザイン事業 | ビジネス イノベーション事業 | コネクテッド ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,058 | 43,550 | － | － | 47,609 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ライフデザイン事業 | ビジネス イノベーション事業 | コネクテッド ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 14,699 | 2,669 | － | 17,368 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
のれんの償却額34,698千円は全社費用であり、のれんの未償却残高37,590千円は全社資産であります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
のれんの償却額34,698千円は全社費用であり、のれんの未償却残高2,891千円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 非連結 子会社 | スマはっちゅう株式会社 | 東京都 千代田区 | 5 | 情報サービス業 | 所有 直接 80 | 役員の兼任・資金援助 | 運転資金の貸付け | 100,000 | 関係会社短期貸付金 | 100,000 |
| 利息の受取 | 50 | その他の流動資産 | 50 |
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 藤岡淳一 | － | － | 代表取締役副社長 | （被所有） 直接 2.0 | － | 新株予約権の権利行使 | 11,591 | － | － |
（注）2018年５月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 藤岡淳一 | － | － | 代表取締役副社長 | （被所有） 直接 3.0 | － | 新株予約権の権利行使 | 11,988 | － | － |
（注）2018年５月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 465.64円 １株当たり当期純利益金額 29.54円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 28.28円 | １株当たり純資産額 | 465.64円 | １株当たり当期純利益金額 | 29.54円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 28.28円 | １株当たり純資産額 474.68円 １株当たり当期純利益金額 22.45円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 21.81円 | １株当たり純資産額 | 474.68円 | １株当たり当期純利益金額 | 22.45円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 21.81円 |
| １株当たり純資産額 | 465.64円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 29.54円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 28.28円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 474.68円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 22.45円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 21.81円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （2022年２月28日） | 当連結会計年度末 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計（千円） | 5,593,010 | 5,593,965 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 37,754 | 50,045 |
| （うち新株予約権） | （37,754） | （50,045） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 5,555,256 | 5,543,920 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 11,930,295 | 11,679,395 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 353,498 | 262,874 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 353,498 | 262,874 |
| 期中平均株式数（株） | 11,966,900 | 11,707,241 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） （うち新株予約権） | 531,879 （531,879） | 343,129 （343,129） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（報告セグメントの変更）
2023年４月14日の取締役会において、翌連結会計年度から、当社グループの報告セグメントを、「ライフデザイン事業」「AI＆クラウド事業」「コネクテッド事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
なお、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のより詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 89,539 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 413,526 | 399,016 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 578 | 954 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,191,212 | 792,196 | 0.8 | 2024年～2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,686 | 2,268 | － | 2024年～2027年 |
| 合計 | 1,696,542 | 1,194,434 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 339,844 | 334,304 | 69,304 | 14,304 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 1,887,092 | 3,795,042 | 5,786,617 | 8,659,226 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 2,335 | 53,196 | 109,560 | 296,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △14,476 | 15,790 | 43,674 | 262,874 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.21 | 1.34 | 3.73 | 22.45 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.21 | 2.58 | 2.42 | 18.80 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,599,588 | 1,296,031 |
| 売掛金 | ※１ 55,667 | ※１ 55,539 |
| 仕掛品 | 999 | － |
| 関係会社短期貸付金 | ※１ 1,300,000 | ※１ 1,150,000 |
| 前払費用 | 20,026 | 17,185 |
| 未収入金 | ※１ 226,435 | ※１ 80,416 |
| 未収還付法人税等 | － | 72,494 |
| その他 | ※１ 54,673 | ※１ 5,597 |
| 流動資産合計 | 3,257,389 | 2,677,266 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 66,374 | 57,139 |
| 器具備品（純額） | 18,820 | 14,078 |
| 有形固定資産合計 | 85,194 | 71,218 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,501 | 2,190 |
| ソフトウエア | 4,495 | 3,059 |
| その他 | 51 | 51 |
| 無形固定資産合計 | 7,048 | 5,301 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 740,892 | 699,137 |
| 関係会社株式 | 1,886,586 | 1,894,586 |
| 関係会社出資金 | 6,000 | 6,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 120,000 | 120,000 |
| 繰延税金資産 | － | 32,759 |
| 差入保証金 | 107,274 | 107,274 |
| その他 | 29,606 | 28,781 |
| 貸倒引当金 | △37,131 | △37,131 |
| 投資その他の資産合計 | 2,853,228 | 2,851,407 |
| 固定資産合計 | 2,945,471 | 2,927,927 |
| 資産合計 | 6,202,861 | 5,605,193 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 4,912 | ※１ 9,237 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 386,672 | 386,672 |
| 未払法人税等 | 155,260 | 950 |
| 未払費用 | ※１ 24,478 | ※１ 49,073 |
| 預り金 | 3,641 | 3,516 |
| 賞与引当金 | － | 1,482 |
| その他 | 14,672 | ※１ 20,126 |
| 流動負債合計 | 589,638 | 471,058 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,087,212 | 700,540 |
| 繰延税金負債 | 19,514 | － |
| 長期預り金 | ※１ 77,189 | ※１ 77,189 |
| 資産除去債務 | 30,207 | 30,552 |
| 固定負債合計 | 1,214,124 | 808,282 |
| 負債合計 | 1,803,762 | 1,279,340 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,391,423 | 2,403,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 890,582 | 902,159 |
| その他資本剰余金 | 722,158 | 722,158 |
| 資本剰余金合計 | 1,612,740 | 1,624,318 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 423,155 | 535,338 |
| 利益剰余金合計 | 423,155 | 535,338 |
| 自己株式 | △115,366 | △297,166 |
| 株主資本合計 | 4,311,953 | 4,265,491 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49,390 | 10,315 |
| 評価・換算差額等合計 | 49,390 | 10,315 |
| 新株予約権 | 37,754 | 50,045 |
| 純資産合計 | 4,399,098 | 4,325,852 |
| 負債純資産合計 | 6,202,861 | 5,605,193 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 627,300 | ※１ 695,208 |
| 売上原価 | ※１ 75,877 | ※１ 82,936 |
| 売上総利益 | 551,422 | 612,271 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 487,352 | ※１,※２ 460,460 |
| 営業利益 | 64,069 | 151,810 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 5,400 | ※１ 7,239 |
| その他 | 1,448 | 1,050 |
| 営業外収益合計 | 6,849 | 8,290 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,561 | 9,056 |
| 支払手数料 | 1,787 | 1,006 |
| 営業外費用合計 | 13,348 | 10,062 |
| 経常利益 | 57,570 | 150,038 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,999 | － |
| 関係会社株式売却益 | 516,749 | － |
| 特別利益合計 | 519,749 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 4,058 | － |
| 投資有価証券評価損 | 385,222 | － |
| 事務所移転費用 | 9,185 | － |
| 特別損失合計 | 398,467 | － |
| 税引前当期純利益 | 178,853 | 150,038 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △40,151 | △31,853 |
| 法人税等調整額 | 21,095 | △49,593 |
| 法人税等合計 | △19,055 | △81,446 |
| 当期純利益 | 197,908 | 231,485 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,378,899 | 878,058 | 722,158 | 1,600,217 | 248,834 | 248,834 | △76 | 4,227,875 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 12,523 | 12,523 | 12,523 | 25,047 | ||||
| 剰余金の配当 | △23,587 | △23,587 | △23,587 | |||||
| 当期純利益 | 197,908 | 197,908 | 197,908 | |||||
| 自己株式の取得 | △115,290 | △115,290 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 12,523 | 12,523 | － | 12,523 | 174,321 | 174,321 | △115,290 | 84,078 |
| 当期末残高 | 2,391,423 | 890,582 | 722,158 | 1,612,740 | 423,155 | 423,155 | △115,366 | 4,311,953 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | 41,508 | 41,508 | 33,469 | 4,302,853 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 25,047 | |||
| 剰余金の配当 | △23,587 | |||
| 当期純利益 | 197,908 | |||
| 自己株式の取得 | △115,290 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,882 | 7,882 | 4,285 | 12,167 |
| 当期変動額合計 | 7,882 | 7,882 | 4,285 | 96,245 |
| 当期末残高 | 49,390 | 49,390 | 37,754 | 4,399,098 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,391,423 | 890,582 | 722,158 | 1,612,740 | 423,155 | 423,155 | △115,366 | 4,311,953 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 11,577 | 11,577 | 11,577 | 23,154 | ||||
| 剰余金の配当 | △119,302 | △119,302 | △119,302 | |||||
| 当期純利益 | 231,485 | 231,485 | 231,485 | |||||
| 自己株式の取得 | △181,800 | △181,800 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 11,577 | 11,577 | － | 11,577 | 112,182 | 112,182 | △181,800 | △46,462 |
| 当期末残高 | 2,403,000 | 902,159 | 722,158 | 1,624,318 | 535,338 | 535,338 | △297,166 | 4,265,491 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | 49,390 | 49,390 | 37,754 | 4,399,098 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 23,154 | |||
| 剰余金の配当 | △119,302 | |||
| 当期純利益 | 231,485 | |||
| 自己株式の取得 | △181,800 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △39,074 | △39,074 | 12,291 | △26,783 |
| 当期変動額合計 | △39,074 | △39,074 | 12,291 | △73,246 |
| 当期末残高 | 10,315 | 10,315 | 50,045 | 4,325,852 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具備品 ４年～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導を提供することが履行義務であり、義務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（非上場株式の評価）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 408,845 | 408,845 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
また、超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。
(2)主要な仮定
超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の算定基礎となった投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益金額であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画を下回る状態が継続する等超過収益力が見込めない状況となった場合、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,562,222千円 | 1,271,905千円 |
| 短期金銭債務 | 15,360千円 | 28,225千円 |
| 長期金銭債務 | 77,189千円 | 77,189千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 560,750千円 | 567,664千円 |
| 仕入高 | 44,759千円 | 45,913千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,708千円 | 10,398千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 5,381千円 | 6,721千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 51,525千円 | 53,940千円 |
| 賞与引当金繰入額 | －千円 | 310千円 |
| 減価償却費 | 11,641千円 | 15,270千円 |
| 支払報酬 | 104,644千円 | 90,776千円 |
| 地代家賃 | 159,218千円 | 131,007千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,886,586 |
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,894,586 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 168,584千円 | 140,368千円 | |
| 減価償却超過額 | 6,186 | 4,933 | |
| 資産除去債務 | 9,289 | 9,356 | |
| 貸倒引当金 | 11,369 | 11,371 | |
| 子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） | 219,361 | 219,394 | |
| 投資有価証券評価損 | 139,027 | 139,048 | |
| その他 | 17,664 | 16,675 | |
| 繰延税金資産小計 | 571,483 | 541,149 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △168,584 | △99,552 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △402,898 | △393,057 | |
| 評価性引当額小計 | △571,483 | △492,609 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 48,539 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 | △4,220 △15,294 | △3,166 △12,613 | |
| 繰延税金負債合計 | △19,514 | △15,780 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | △19,514 | 32,759 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.7％ | △30.9％ | |
| 住民税均等割 | 0.5％ | 0.6％ | |
| 評価性引当額の増減 | △22.9％ | △52.6％ | |
| その他 | △1.2％ | △2.0％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.7％ | △54.3％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 66,374 | － | － | 9,234 | 57,139 | 83,858 |
| 器具備品 | 18,820 | － | － | 4,741 | 14,078 | 46,339 |
| 有形固定資産計 | 85,194 | － | － | 13,976 | 71,218 | 130,198 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 商標権 | 2,501 | － | － | 311 | 2,190 | － |
| ソフトウエア | 4,495 | － | － | 1,435 | 3,059 | － |
| その他 | 51 | － | － | － | 51 | － |
| 無形固定資産計 | 7,048 | － | － | 1,746 | 5,301 | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 37,131 | 37,131 | 37,131 | 37,131 |
| 賞与引当金 | － | 1,482 | － | 1,482 |
（注）引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「３.引当金の計上基準」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月末日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ─── |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ http://www.jns.inc/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2022年５月30日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 2022年７月14日関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） 2022年10月14日関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） 2023年１月13日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項（自己株券買付状況報告書の提出）に基づくものであります。
報告期間(自 2022年７月１日 至 2022年７月31日)
2022年８月４日 関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2023年５月25日 | |||
| ＪＮＳホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柏木 忠 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ネオス株式会社の繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表作成の基本となる事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、繰延税金資産を182,156千円計上しており、国内の連結子会社におけるネオス株式会社の計上額がその70％強を占めている。 会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得を、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っている。当該事業計画は、連結子会社の事業単位で作成されるが、ネオス株式会社が営むライフデザイン事業及びビジネスイノベーション事業が提供するサービスは多岐にわたり、事業環境の変化や提供するサービスの販売動向の影響を受け、業績変動が大きくなる傾向がある。 ネオス株式会社の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率であり、当該主要な仮定は、同社が営む各事業における売上高の過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定されるため、不確実性があり経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ネオス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、前期に策定された事業計画と実績を比較した。 ・ 将来の課税所得の見積りに用いる事業計画と取締役会で承認された事業計画を比較し、両者の整合性及び調整内容の合理性について検討した。 ・ 事業計画の策定方針や事業計画における各事業の売上高の具体的な見積り方法を聴取した。また、翌期の事業計画と当期の実績とを比較し、その変動内容と実現可能性について、経営者等と議論を行い、事業計画における売上高の見積りの合理性を検討した。 ・ ソフトウェア受託開発事業の売上高については、受注状況や案件の進捗状況が記載された直近の経営会議資料を閲覧し、見積りの妥当性を検討した。 ・ 利益への影響が大きい新作ゲームソフトの売上高については、開発スケジュールとの整合性や過年度における類似のゲームソフトの販売実績等から見積りの妥当性を検討した。 |
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＮＳホールディングス株式会社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＮＳホールディングス株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2023年５月25日 | |||
| ＪＮＳホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柏木 忠 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。