8203 ミスターマックス・ホールディングス 有価証券報告書－第74期(2022/03/01－2023/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月25日
【事業年度】	第74期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】	株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】	Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
営業収益	(百万円)	118,744	122,319	131,789	124,831	126,904
経常利益	(百万円)	2,705	2,238	5,748	4,346	4,523
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,249	1,321	3,542	2,853	3,427
包括利益	(百万円)	2,209	1,282	3,595	2,867	3,628
純資産額	(百万円)	24,042	24,694	27,863	29,706	32,452
総資産額	(百万円)	80,130	83,604	82,306	82,216	81,932
１株当たり純資産額	(円)	724.27	743.91	838.36	894.76	976.82
１株当たり当期純利益	(円)	67.76	39.82	106.73	85.97	103.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.0	29.5	33.8	36.1	39.6
自己資本利益率	(％)	9.7	5.4	13.5	9.9	11.0
株価収益率	(倍)	7.1	9.3	6.8	6.6	6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,845	3,641	9,337	3,516	3,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,804	△2,034	△1,468	△2,774	△186
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,405	△778	△7,535	△736	△3,535
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,711	2,540	2,874	2,887	3,136
従業員数	(人)	734	724	717	727	722
（外、平均臨時雇用者数）		(1,816)	(1,794)	(1,786)	(1,737)	(1,689)

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
営業収益	(百万円)	11,995	12,047	12,222	12,307	13,062
経常利益	(百万円)	2,327	2,189	2,257	2,100	2,642
当期純利益	(百万円)	1,965	1,305	1,331	1,343	2,358
資本金	(百万円)	10,229	10,229	10,229	10,229	10,229
発行済株式総数	(千株)	39,611	39,611	39,611	39,611	39,611
純資産額	(百万円)	23,728	24,359	25,259	25,598	27,141
総資産額	(百万円)	65,491	68,443	66,704	66,631	64,791
１株当たり純資産額	(円)	714.82	733.84	760.96	771.22	816.97
１株当たり配当額	(円)	19.00	14.00	31.00	27.00	27.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	59.21	39.34	40.11	40.48	71.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.2	35.6	37.9	38.4	41.9
自己資本利益率	(％)	8.5	5.4	5.4	5.3	8.9
株価収益率	(倍)	8.1	9.5	18.0	14.1	9.1
配当性向	(％)	32.1	35.6	77.3	66.7	38.0
従業員数	(人)	69	67	61	70	68
（外、平均臨時雇用者数）		(40)	(39)	(23)	(21)	(21)
株主総利回り	(％)	68.4	55.6	107.8	90.8	105.1
（比較指標：配当込TOPIX）	(％)	(92.9)	(89.5)	(113.2)	(117.0)	(127.0)
最高株価	(円)	789	513	1,019	763	685
最低株価	(円)	412	372	262	524	529

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

1950年１月	有限会社平野ラジオ電気商会を設立
1961年３月	平野電機株式会社に改組
1979年８月	平野電機株式会社（旧商号 株式会社江東容器）と合併
1980年８月	平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更
1984年８月	株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更
1986年４月	福岡証券取引所に上場
1987年４月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1988年９月	福岡市東区に本社移転
1991年11月	決算期を８月20日から３月31日に変更
1992年４月	ＰＯＳシステムの導入
1994年９月	大阪証券取引所市場第一部に上場
1994年12月	東京証券取引所市場第一部に上場
1995年７月	ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入
1996年４月	東京本部設置
2000年９月	国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得
2000年10月	子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立
2003年３月	西日本物流センター（現 ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設
2003年９月	大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2003年10月	関東物流センター開設
2007年９月	関東物流センター（現 ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設
2009年７月	株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却
2009年12月	株式会社ネットマックスを吸収合併
2011年９月	ＭｒＭａｘ広島物流センター開設
2016年６月	決算期を３月31日から２月28日に変更
2017年９月	商号を株式会社ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社の株式会社ミスターマックスに承継
2020年８月 2022年４月 2022年11月	中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行 子会社の株式会社ロジディアを設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

事業内容		会社名
持株会社	グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業	当社
小売業	家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業	㈱ミスターマックス
物流事業	当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業	㈱ロジディア
中国国内EC事業	中国国内におけるEC事業	上海最高先生商貿 有限公司

　なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(%)	関係内容
（連結子会社） ㈱ミスターマックス	福岡県福岡市	10百万円	小売業	100.0	店舗等賃貸及び 経営指導。 役員の兼任あり。
㈱ロジディア	福岡県福岡市	10百万円	物流事業	100.0	事務所賃貸及び 経営指導。 役員の兼任あり。
上海最高先生商貿 有限公司	中華人民共和国	８百万人民元	中国国内EC事業	100.0	役員の兼任なし。

（注）㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　　割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等は次のとおりであります。

	㈱ミスターマックス
営業収益（百万円）	122,682
経常利益（百万円）	1,899
当期純利益（百万円）	1,228
純資産額（百万円）	5,382
総資産額（百万円）	23,359

５【従業員の状況】

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

	2023年２月28日現在
事業部門等の名称	従業員数（人）
小売及びこれに付随する事業	722	（1,689）
合計	722	（1,689）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2023年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
68	（21）	45.1	18.8	6,753,324

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　　　ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合

②　結成年月日　　　1990年３月26日

③　組合員数　　　　2,209名（臨時従業員1,657名を含んでおります）

④　労使関係　　　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリデイ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、人口動態の変化、さらには小売業態の垣根を越えた企業間競争が厳しさを増しており、お客様の嗜好の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。

　このような環境下で、当社グループは、経営理念である「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。価値ある安さの提供と当社グループの収益力の向上と合わせ、日々の暮らしを支える社会インフラとして総合ディスカウントストアの役割を果たすことが重要と考えております。

　特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

① エブリデイ・ロープライス（EDLP）およびエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底

　品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。

② お客様に支持される店舗の開発

　出店においては、店舗立地の特性に応じて、小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。改装においては、品揃えの見直しと販売什器の更新などを行い、買い物のしやすさを追求することに加え、従業員の店内作業の改善に注力してまいります。

③ 市場の変化へ対応

　市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。

④ 持続可能な社会づくりへの貢献

　７つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、環境や社会課題に配慮した商品調達、CO₂排出量の削減、労働環境の整備、法令遵守を徹底する従業員教育等の取り組みを実施しております。持続可能な社会づくりに貢献する取り組みをさらに推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経済状況や人口動態の変化について

　当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 競合について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。

　また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 在庫評価について

　当社グループの取扱商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化による荒利益率の低下や商品評価損等の発生により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 保有固定資産の減損の可能性について

　今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 差入保証金について

　当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

　また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

（6） 会計制度、税制等について

　国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 法務・倫理について

　当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。しかしながら、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等に関する法令の不遵守、及び役員・従業員の業務上の不正行為等コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 自然災害について

　当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、でき得る限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において、大規模な地震や台風、水害などの自然災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 気候変動について

　当社グループでは、将来的な気候変動による財務上のリスクの発生が想定されることから、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえ、気候変動に関するリスクの分析を行っております。1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しています。

　また、4℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しています。

　気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標については、当社HPに記載しております。

（10）商品の安全性及び表示について

　当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）今後の金利変動による影響について

　当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）感染症拡大による影響について

　グローバル経済の浸透により、人の往来が活発になる中で、新型コロナウイルス感染症のように、感染症の世界的な拡大や新たな感染症の発生などのリスクが高まっております。感染症が拡大した場合、営業時間の短縮や物流の遅延による商品不足が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、リスクマネジメント体制の構築やリスク拡大への対処を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは普段の暮らしを支える社会インフラとしての役割を果たすべく、総合ディスカウントストアの強みである生活必需品を中心とした幅広い品揃えと、お客様に「安さ」を実感していただける低価格の強化、そして、低価格を実現するローコスト運営に注力してまいりました。

　サービス面では、いつ来ても安い「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」というディスカウントストアのあるべき姿の徹底に取り組みました。プライベートブランド商品（PB商品）の開発を推し進めるとともに、2022年８月までPB商品1000品目の価格据え置きを実施いたしました。また、2022年９月から実施したナショナルブランド2000品目の値下げ企画は、対象商品の売上高が前年比30％増となるなど好調でした。

　商品部門別には、電力料金の高騰に伴い、省エネタイプの家電への買い替えが進み、冷蔵庫や洗濯機などが好調でした。その他にも、外出機会の増加に伴い、レジャー用品やペットボトル飲料なども売上を伸ばしました。また、節約意識の高まりを背景に、PB商品の売上高は前年比２割増加するなど、ミスターマックスの「価値ある安さ」をご評価いただきました。この結果に加え、商品在庫をコントロールできたことなどにより、荒利益率は前期に比べ0.3％改善し、22.7％となりました。

　店舗においては、既存店13店舗の改装を実施し、競争力のある店舗づくりに注力いたしました。改装によって、お客様の利便性を向上させ売上高を増加させるとともに、店内作業をさらに効率化し、売上高営業利益率の改善を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少し、819億32百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少し、494億80百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加し、324億52百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,269億４百万円（前期比101.7％）、営業利益46億32百万円（前期比103.2％）、経常利益45億23百万円（前期比104.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益34億27百万円（前期比120.1％）となりました。コロナ後の市場変化やエネルギー資源の高騰などによるコスト増加の局面にあっても、荒利益率の改善により営業利益が前年を上回り、増収増益となりました。

c.セグメントごとの経営成績

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が43億80百万円となったことや、敷金及び保証金の回収による収入などにより、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し、当連結会計年度末には31億36百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益が43億80百万円となり、減価償却費23億85百万円、棚卸資産の増加額９億７百万円、法人税等の支払額９億67百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は39億70百万円（前期比112.9％）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出25億33百万円、敷金及び保証金の回収による収入13億83百万円、有形固定資産の売却による収入12億72百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億86百万円（前期比6.7％）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出61億31百万円、配当金の支払額８億95百万円、リース債務の返済による支出７億８百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は35億35百万円（前期比479.8％）となりました。

③ 仕入及び販売の実績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

部門別	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
食品	36,335	102.3
ＨＢＣ	19,658	103.1
家電	14,062	101.8
ライフスタイル	12,754	103.4
ホームリビング	8,001	98.3
アパレル	4,521	101.7
その他	0	-
相殺消去	△3	48.5
合計	95,329	102.2

b. 販売実績

1）地区別売上高

　当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

地区別	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	売上高（百万円）	前年同期比（％）
九州地区	76,528	101.2
中国地区	14,000	101.4
関東地区	30,321	102.5
その他	1,261	127.1
相殺消去	△5	48.7
合計	122,107	101.8

（注）１．当連結会計年度において、食品館月隈店（福岡県福岡市）を閉店いたしました。

２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。

2）部門別売上高

　当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

部門別	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	売上高（百万円）	前年同期比（％）
食品	43,840	102.0
ＨＢＣ	25,052	102.6
家電	17,803	99.0
ライフスタイル	17,172	104.1
ホームリビング	11,581	99.7
アパレル	6,656	103.3
その他	4	8.2
相殺消去	△5	48.7
合計	122,107	101.8

3）単位当たり売上高

項目	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）	前年同期比（％）
売上高（百万円）	122,107	101.8
売場面積（㎡）	327,515	100.3
１㎡当たり売上高（百万円）	0.3	101.5
従業員数（人）	2,431	97.7
１人当たり売上高（百万円）	50	104.1

（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少の819億32百万円（前連結会計年度末は822億16百万円）となりました。

　流動資産は、182億46百万円（前連結会計年度末170億12百万円から当連結会計年度末182億46百万円）となりました。これは主として商品が９億３百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、636億86百万円（前連結会計年度末652億３百万円から当連結会計年度末636億86百万円）となりました。これは主として差入保証金が13億30百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少の494億80百万円（前連結会計年度末は525億10百万円）となりました。

　流動負債は、258億54百万円（前連結会計年度末267億17百万円から当連結会計年度末258億54百万円）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が５億66百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、236億25百万円（前連結会計年度末257億93百万円から当連結会計年度末236億25百万円）となりました。これは主として長期借入金が13億59百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加の324億52百万円（前連結会計年度末は297億６百万円）となりました。

2）経営成績

（営業収益）

　営業収益は、PB商品1000品目の価格据え置きやナショナルブランド商品2000品目の値下げ企画などにより、売上高が好調に推移したことから1,269億４百万円（前期比101.7％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、46億32百万円（前期比103.2％）となり、売上高営業利益率は、3.8％となりました。

（経常利益）

　経常利益は、45億23百万円（前期比104.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、34億27百万円（前期比120.1％）となり、１株当たり当期純利益は、103円19銭となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、今後も不透明な状況が見込まれるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り3.8％となりました。売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）およびエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」及び「持続可能な社会づくりへの貢献」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間における会社分割）

　当社の連結子会社である株式会社ロジディア及び株式会社ミスターマックスの２社は、2022年12月７日付で物

流事業を承継する吸収分割契約を締結し、2023年２月８日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けておりま

す。

　この契約に基づき、2023年３月１日付で会社分割を実施いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,423百万円であります。

　その主なものは、店舗の改修及びシステム投資に係るものであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、国内に57店舗を有しており、うち25店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。なお、主要な設備は次のとおりであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）

（１）提出会社

2023年２月28日現在

事業所名 （所在地等）	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 (人)
		建物 (百万円)	構築物 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース 資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
本部 （福岡市東区）	統括業務施設	407	4	475 (2,297.94)	-	16	904	63
東京本部 （東京都港区）	統括業務施設	10	-	-	-	0	11	5
九州地区	営業用設備	7,964	435	21,745 (425,779.41)	609	524	31,280	-
中国地区	営業用設備	1,490	140	3,862 (103,666.59)	359	252	6,104	-
関東地区	営業用設備	2,754	173	4,018 (64,158.56)	2,041	42	9,030	-
その他	遊休資産	-	-	13 (370.16)	-	-	13	-

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品836百万円であります。

２．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,407百万円であります。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	当期リース料 （百万円）	リース期間	リース契約残高 （百万円）
店舗 （所有権移転外ファイナンス・リース）	199	10年	1,578
土地・店舗 （オペレーティング・リース）	1,896	主に20年	10,078

（２）国内子会社

2023年２月28日現在

事業所名 （所在地等）	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 (人)
		建物 （百万円）	構築物 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	リース 資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
本部 （福岡市東区）	統括業務施設	0	-	-	0	15	16	110
東京本部 （東京都港区）	統括業務施設	-	-	-	-	-	-	1
九州地区	営業用設備 物流センター	47	2	-	25	382	457	352
中国地区	営業用設備 物流センター	51	-	-	8	54	114	62
関東地区	営業用設備 物流センター	16	-	-	9	112	139	129

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品564百万円であります。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修等に係る投資予定金額は44億円であり、その所要資金については、自己資金、借入金にてまかなう予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

事業所名	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月		摘要
		総額	既支払額		着手	完了
飯塚花瀬店他17店舗	改装及び機器の入替え	2,970	79	自己資金及び借入金	2023年３月	2024年２月
計		2,970	79

(3) 除却及び売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2023年５月25日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2015年６月26日 （注）	－	39,611,134	－	10,229	△1,970	7,974

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,970百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金1,970百万円を取崩し、繰越利益剰余金の欠損を填補しております。

（５）【所有者別状況】

							2023年２月28日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	22	28	141	75	8	13,810	14,084	－
所有株式数 （単元）	－	81,409	1,084	42,374	77,229	41	192,742	394,879	123,234
所有株式数の 割合（％）	－	20.62	0.27	10.73	19.56	0.01	48.81	100.00	－

（注）１．自己株6,389,205株は「個人その他」に63,892単元、「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。なお、自己株式6,389,205株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年２月28日現在の実質的な保有株式数は6,388,805株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び67株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部)	6,435.5	19.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,464.2	10.43
ミスターマックス取引先持株会	福岡市東区松田一丁目５番７号	2,662.8	8.02
株式会社　Waiz　Holdings	福岡市東区松田一丁目５番７号	2,178.3	6.56
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,414.2	4.26
MrMaxHoldings　社員持株会	福岡市東区松田一丁目５番７号	1,186.5	3.57
平野　能章	東京都港区	1,085.5	3.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,030.9	3.10
平野　淳子	東京都港区	701.9	2.11
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	510.0	1.54
計	－	20,670.0	62.22

（注）１．持株比率は自己株式（6,388,805株）を控除して計算しております。

２．自己株式は上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,388,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,099,100	330,991	－
単元未満株式	普通株式	123,234	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権		－	330,991	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）

含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,388,800	－	6,388,800	16.1
計	－	6,388,800	－	6,388,800	16.1

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４

個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	684	416,876
当期間における取得自己株式	226	147,803

（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	30,000	18,060,000	－	－
その他（単元未満株式の売渡し)	50	33,900	－	－
保有自己株式数	6,388,805	－	6,389,031	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2022年５月26日開催の取締役会

決議に基づく自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、当面は配当性向30％を目途とした配当の実施に努めてまいります。

　また、年度の業績を勘案したうえで期末配当１回を行うことを基本方針といたします。

　剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当につきましては、2023年５月25日開催の第74回定時株主総会において１株につき27円を実施することが決議されました。

　内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげてまいります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

第74期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日		配当金総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年５月25日	定時株主総会決議	897	27.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の経営理念を追求し、企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。現行の経営管理組織を一層充実、強化することにより、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、効率性、健全性、透明性を重視した経営を進めてまいります。また、ＩＲ活動、ホームページを活用した情報開示を進めるとともに、株主のご意見やアドバイスを経営に反映させるよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、戦略の議論に注力できるコンパクトな取締役会、子会社の業務執行体制を実現することにより、独立社外取締役を中心とした取締役会によるグループ全体の監督機能を発揮できる体制を目的に、監査等委員会を設置しております。

イ．当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）２名（代表取締役社長　平野能章、取締役執行役員　小田康徳）、監査等委員である取締役４名（取締役　宮崎隆、独立社外取締役　家永由佳里・西村豊・工藤雅春）で構成され、代表取締役社長　平野能章が議長を務め、最高意思決定機関として月１回以上開催し、経営の重要事項を協議・決定しています。また、取締役会構成員の半数は独立社外取締役であり、独立した立場から経営に対する提言を行い、企業の健全性の確保とコンプライアンス経営の推進、経営監督機能の充実を図っております。

ロ．当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（取締役　宮崎隆、独立社外取締役　家永由佳里・西村豊・工藤雅春）で構成され、監査等委員である取締役　宮崎隆が委員長を務め、監査・監督を実施しております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査・監督を行い、経営監視機能の強化を図っております。

ハ．当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を月１回以上開催し、的確かつ迅速に経営上の重要事項を審議・決議しています。また、当社は、委任型執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の分離をより促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。執行役員は取締役会において選任され、一定の事業や本部・部門を責任を持って執行する者であり、その区分を明確にすることで経営の効率化や取締役会の機能の強化を図っております。

ニ．当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、監査等委員である独立社外取締役　西村豊を委員長とし、監査等委員である独立社外取締役（家永由佳里）及び取締役（平野能章・小田康徳）により独立社外取締役が半数以上を占める構成とし、取締役の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会へ答申しております。

当社の企業統治の体制を図で示すと以下のようになります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務に関する体制

a．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 社内規程（文書取扱いマニュアル）に則り適切に保存・管理する。

(2) 監査等委員は、これらの文書を、随時閲覧できるものとする。

b．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、代表取締役社長　平野能章を議長とし、取締役、執行役員によって構成される経営会議を設け、取締役会の決議事項その他経営上の重要な事項について、十分な議論を尽くし審議を行う。

(2) 当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設け、月１回以上開催し、重要な経営事項について十分な検討を行い、迅速な意思決定と効率的な職務を行う。

(3) 取締役会において、月次・四半期業績の観察・分析・判断をして、改善・改革を行う。

(4) 当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。

当委員会は独立社外取締役　西村豊を委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める構成とし、取締役・執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬等について審議した結果を取締役会へ答申する。

ロ．リスク管理体制の整備状況

a．取締役会によるリスク管理

　定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況、店舗開発の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。

b．内部統制システムの活用

　監査部を設置し、監査等委員及び監査等委員会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、監査部員が、各店舗及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期発見し、業務執行責任者である取締役へ急報できるよう体制を整えております。

c．緊急事態への対応

　緊急事態対応マニュアルが、各部署及び幹部社員の自宅に常備されており、早期に対策本部を設置できる体制を整えております。

d．「お客様からのご意見事例」の活用

　各店舗及び本部で発生した事故、お客様からのご意見を月次で取りまとめ、同様の問題が発生した場合の対応策を明記した上で、社内ポータルサイトに掲載、社内で情報を共有するとともに、再発防止に向けた教材として活用しております。

e．コンプライアンス体制

　当社のコンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、代表取締役社長　平野能章を委員長とし取締役及び執行役員、社員、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とするコンプライアンス委員会を組織しており、定例委員会を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めております。また、役員及び従業員が守るべき行動規範として、「ミスターマックス行動規範」を制定し、コンプライアンスを重視した経営を明確にしております。さらに、社内（総務部内）・社外（外部弁護士事務所内）に、「ミスターマックス　コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しており、役員及び従業員から、法令違反や企業倫理上の問題等に関する相談を受け付け、透明性の高い組織作りに努めております。

　また、サステナビリティ委員会を設置し、当社のサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会づくりに貢献する取り組みを推進しており、取締役会は、その取り組みを監督、指示する体制を整えております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社の子会社に対しても「ミスターマックス行動規範」を適用し、その理念の共有を図っております。

　また、子会社の営業・財務状況等を日々確認できる体制を構築しており、取締役会において子会社の業務執行についての報告を受けるとともに、子会社の経営に係る一定の重要な事項については、当社の取締役会の承認を得ることとしております。さらに、当社の監査部は、内部監査計画に則って、定期的に子会社の内部監査を実施する体制を整えております。 

④　監査等委員である取締役との間の責任限定契約

　当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

⑤　役員責任賠償保険（D&O保険）の内容の概要

　当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。なお、当該保険の契約期間は2022年10月からの１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者も含む）の責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役社長 最高経営責任者（ＣＥＯ）兼 最高執行責任者（ＣＯＯ）

平野　能章

1958年７月15日生

1986年９月 当社入社 1987年４月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.へ出向 1989年４月 当社営業企画部長 1989年11月 当社取締役営業企画部長に就任 1990年11月 当社常務取締役に就任 1991年11月 当社専務取締役に就任 1992年７月 当社代表取締役副社長に就任 1995年６月 当社代表取締役社長に就任（現任） 2008年４月 当社最高経営責任者兼最高執行責任者に就任（現任） 2017年９月 ㈱ミスターマックス代表取締役社長に就任（現任）

1986年９月

当社入社

1987年４月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.へ出向

1989年４月

当社営業企画部長

1989年11月

当社取締役営業企画部長に就任

1990年11月

当社常務取締役に就任

1991年11月

当社専務取締役に就任

1992年７月

当社代表取締役副社長に就任

1995年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2008年４月

当社最高経営責任者兼最高執行責任者に就任（現任）

2017年９月

㈱ミスターマックス代表取締役社長に就任（現任）

(注)２

1,085.5

1986年９月

当社入社

1987年４月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.へ出向

1989年４月

当社営業企画部長

1989年11月

当社取締役営業企画部長に就任

1990年11月

当社常務取締役に就任

1991年11月

当社専務取締役に就任

1992年７月

当社代表取締役副社長に就任

1995年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2008年４月

当社最高経営責任者兼最高執行責任者に就任（現任）

2017年９月

㈱ミスターマックス代表取締役社長に就任（現任）

取締役 執行役員

小田　康徳

1955年３月26日生

1977年４月 当社入社 1994年７月 当社開発部長 1995年６月 当社取締役開発部長に就任 1996年４月 当社取締役ＳＣ開発部長に就任 2003年６月 当社常務取締役開発本部長に就任 2008年４月 当社取締役常務執行役員開発本部長に就任 2009年６月 当社取締役執行役員開発本部長に就任 2011年６月 当社取締役執行役員管理本部長に就任 2015年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長に就任 2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長に就任 2017年９月 当社取締役執行役員管理部門管掌に就任 2022年３月 当社取締役執行役員に就任（現任） 2022年11月 株式会社ロジディア取締役に就任（現任）

1977年４月

当社入社

1994年７月

当社開発部長

1995年６月

当社取締役開発部長に就任

1996年４月

当社取締役ＳＣ開発部長に就任

2003年６月

当社常務取締役開発本部長に就任

2008年４月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2009年６月

当社取締役執行役員開発本部長に就任

2011年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2015年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長に就任

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2017年９月

当社取締役執行役員管理部門管掌に就任

2022年３月

当社取締役執行役員に就任（現任）

2022年11月

株式会社ロジディア取締役に就任（現任）

(注)２

99.8

1977年４月

当社入社

1994年７月

当社開発部長

1995年６月

当社取締役開発部長に就任

1996年４月

当社取締役ＳＣ開発部長に就任

2003年６月

当社常務取締役開発本部長に就任

2008年４月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2009年６月

当社取締役執行役員開発本部長に就任

2011年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2015年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長に就任

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2017年９月

当社取締役執行役員管理部門管掌に就任

2022年３月

当社取締役執行役員に就任（現任）

2022年11月

株式会社ロジディア取締役に就任（現任）

取締役 （常勤監査等委員）

宮崎　隆

1959年６月15日生

1983年４月 当社入社 1999年４月 当社店舗運営部長 2000年９月 当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長 2003年７月 当社商品本部第三部長 2008年８月 当社執行役員商品本部長 2013年４月 当社執行役員営業本部長 2015年６月 当社取締役執行役員営業本部長に就任 2017年３月 当社取締役執行役員商品本部長に就任 2017年９月 当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任 2021年３月 当社取締役執行役員に就任 2021年５月 当社常勤監査役に就任 2022年５月 当社取締役（常勤監査等委員）に就任（現任）

1983年４月

当社入社

1999年４月

当社店舗運営部長

2000年９月

当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長

2003年７月

当社商品本部第三部長

2008年８月

当社執行役員商品本部長

2013年４月

当社執行役員営業本部長

2015年６月

当社取締役執行役員営業本部長に就任

2017年３月

当社取締役執行役員商品本部長に就任

2017年９月

当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任

2021年３月

当社取締役執行役員に就任

2021年５月

当社常勤監査役に就任

2022年５月

当社取締役（常勤監査等委員）に就任（現任）

(注)３

35.8

1983年４月

当社入社

1999年４月

当社店舗運営部長

2000年９月

当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長

2003年７月

当社商品本部第三部長

2008年８月

当社執行役員商品本部長

2013年４月

当社執行役員営業本部長

2015年６月

当社取締役執行役員営業本部長に就任

2017年３月

当社取締役執行役員商品本部長に就任

2017年９月

当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任

2021年３月

当社取締役執行役員に就任

2021年５月

当社常勤監査役に就任

2022年５月

当社取締役（常勤監査等委員）に就任（現任）

取締役 （監査等委員）

家永　由佳里

1974年10月26日生

2002年４月 最高裁判所司法修習生（第56期） 2003年10月 福岡県弁護士会弁護士登録 徳永・松崎・斉藤法律事務所入所 2015年６月 当社取締役に就任 2022年５月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2002年４月

最高裁判所司法修習生（第56期）

2003年10月

福岡県弁護士会弁護士登録 徳永・松崎・斉藤法律事務所入所

2015年６月

当社取締役に就任

2022年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注) １、３

－

2002年４月

最高裁判所司法修習生（第56期）

2003年10月

福岡県弁護士会弁護士登録 徳永・松崎・斉藤法律事務所入所

2015年６月

当社取締役に就任

2022年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 （監査等委員）

西村　豊

1955年11月18日生

1979年４月 極東石油工業合同会社入社 1986年３月 株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・ジャパン入社 1987年10月 ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル入社 2003年９月 アメリカン・インターナショナル・グループ入社 2003年11月 リシュモン・ジャパン株式会社代表取締役ＣＦＯ 2005年７月 同社代表取締役ＣＯＯ 2005年11月 同社社長リージョナルＣＥＯ 2016年１月 カーライル・ジャパン顧問 2017年５月 当社取締役に就任 2022年５月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

1979年４月

極東石油工業合同会社入社

1986年３月

株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・ジャパン入社

1987年10月

ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル入社

2003年９月

アメリカン・インターナショナル・グループ入社

2003年11月

リシュモン・ジャパン株式会社代表取締役ＣＦＯ

2005年７月

同社代表取締役ＣＯＯ

2005年11月

同社社長リージョナルＣＥＯ

2016年１月

カーライル・ジャパン顧問

2017年５月

当社取締役に就任

2022年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注) １、３

－

1979年４月

極東石油工業合同会社入社

1986年３月

株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・ジャパン入社

1987年10月

ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル入社

2003年９月

アメリカン・インターナショナル・グループ入社

2003年11月

リシュモン・ジャパン株式会社代表取締役ＣＦＯ

2005年７月

同社代表取締役ＣＯＯ

2005年11月

同社社長リージョナルＣＥＯ

2016年１月

カーライル・ジャパン顧問

2017年５月

当社取締役に就任

2022年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

取締役 （監査等委員）

工藤　雅春

1958年10月14日生

1980年11月 クーパースアンドライブランド（現PwCあらた監査法人）入所 1982年８月 公認会計士秦野晃郎事務所入所 1985年８月 大和証券株式会社入社 1989年４月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2017年８月 税理士法人ＴＩＣ顧問就任（現任） 2017年９月 日之出水道機器株式会社顧問就任 （現任） 2019年５月 当社監査役に就任 2022年５月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

1980年11月

クーパースアンドライブランド（現PwCあらた監査法人）入所

1982年８月

公認会計士秦野晃郎事務所入所

1985年８月

大和証券株式会社入社

1989年４月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2017年８月

税理士法人ＴＩＣ顧問就任（現任）

2017年９月

日之出水道機器株式会社顧問就任 （現任）

2019年５月

当社監査役に就任

2022年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注) １、３

－

1980年11月

クーパースアンドライブランド（現PwCあらた監査法人）入所

1982年８月

公認会計士秦野晃郎事務所入所

1985年８月

大和証券株式会社入社

1989年４月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2017年８月

税理士法人ＴＩＣ顧問就任（現任）

2017年９月

日之出水道機器株式会社顧問就任 （現任）

2019年５月

当社監査役に就任

2022年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

計

1,221.1

  （注）１．取締役の家永由佳里氏、西村豊氏、工藤雅春氏の３名は社外取締役であります。

２．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営に関する意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員（委任型執行役員）及び執行役員は８名で、上席執行役員　吉田康彦、石井宏和、鳥越寛、村垣浩一、執行役員　橋本真、幸淳也、古屋清隆、上田展貴で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を３名おいております。

　監査等委員である社外取締役の家永由佳里氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の工藤雅春氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、工藤雅春氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年６月に退職しており、当社経営陣から独立した立場から、社外取締役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、３名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役３名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。

　また、内部監査組織として、監査部を設置しており、監査等委員である取締役及び監査等委員会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成されております。各監査等委員は重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。

　また、会計監査人及び監査部との連携を通じ、取締役の職務の執行状況について厳正なチェックを行っております。

　なお、社外取締役工藤雅春氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数（出席率）
常勤監査等委員	宮崎 隆	10回	10回（100％）
監査等委員	家永 由佳里	10回	9回（90％）
監査等委員	西村 豊	10回	10回（100％）
監査等委員	工藤 雅春	10回	10回（100％）

　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、並びに会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等であります。

　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決算資料等の閲覧、主要な店舗の業務及び財産状況調査、国内子会社の監査役との連絡会等を行い、これらの情報を監査等委員会で共有いたしました。

②　内部監査及び内部統制システムの整備の状況

　当社は内部監査組織として、監査部を設置しております。専任３名で構成され、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

41年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　英治

指定有限責任社員　業務執行社員　　廣住　成洋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は監査法人の監査計画に基づき、公認会計士９名、その他33名で構成されております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に召集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が解任の旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	38	14	36	－
連結子会社	－	－	－	－
計	38	14	36	－

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に係るIT全般統制に関する業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　当連結会計年度において上記のほか、当社は、会計監査人と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に対して、コンサルティング業務報酬として、2百万円を支払っております。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　会計監査人の報酬の額については、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案のうえ決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署より入手した、必要な資料ならびに会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、報酬見積りの算定根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．報酬決定の方針

　取締役（監査等委員を除く）の報酬は、下記の（考え方）の通り、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上及び企業価値の増大に対する各取締役（監査等委員を除く）へのインセンティブ効果が発揮されるよう、職責と業績への貢献実績に応じて基本報酬及び賞与等の額を決定することを基本方針としており、更に、コーポレートガバナンス・コード（原則4-2）に基づき、譲渡制限付株式を付与することとし、指名・報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、総合的に検討します。

（考え方）

・優秀な人材を確保するに相応しい報酬水準とする

・業績達成の動機付けとなる業績連動性のある報酬制度とする

・中長期的な目標達成に対する貢献意欲の向上と投資家とのエンゲージメントを促進する

・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とする

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、同業種や同規模の民間企業における役員報酬水準及び当社従業員の給与水準を参考に役職者ごとの報酬レンジを定め、役職に基づく夫々の職務と責任の範囲、個人別評価、及び業績評価を総合的に勘案して決定します。

ハ．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績に連動した役員賞与支給ガイドラインの条件を全て満たした場合、現金報酬にて毎年、一定の時期に支給します。また、各取締役（監査等委員を除く）への役員賞与支給額は、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬額（年額300百万円以内）から月額の固定報酬を除いた金額上限の範囲内で、当該事業年度における業績達成度に応じて賞与原資を算出の上、各取締役（監査等委員を除く）の個人別評価に基づき決定します。役員賞与支給ガイドラインの条件は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

（賞与支給ガイドライン）

・事業年度が求める営業利益率目標を上回ること

・事業年度が求めるROE目標を上回ること

・営業キャッシュ・フローがプラスであること

・年間を通じて安定的な配当ができること

ニ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

　当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、取締役（監査等委員を除く）には、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間３～50年間）を付与します。各取締役（監査等委員を除く）への譲渡制限付株式の付与数は、役職に基づく夫々の職務と責任の範囲、個人別評価、及び業績評価を総合的に勘案して算定するものとし、支給時期と合わせて、株主総会終了後の一定期間以内の取締役会にて決定します。

ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の報酬全体に占める割合の決定に関する方針

　取締役（監査等委員を除く）の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等の支給がある場合、固定の金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬等である賞与、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬の割合が業績目標を100％達成した時においておよそ70％：20％：10％となるように支給します。尚、業績連動報酬等は、業績評価によって報酬全体に占める割合は、約40％～0％の範囲内で設定します。

ヘ．個人別の報酬等の内容の決定の方法

　取締役（監査等委員を除く）の報酬は、４名の取締役（委員長及び半数の委員は社外取締役）で構成された指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定します。

　監査等委員である取締役の個別の報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定する。

ト．指名・報酬諮問委員会の役割と活動内容

　取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、取締役・執行役員候補者の選解任・指名、取締役・執行役員の報酬に対する方針・基準及び手続きについて取締役会に対し助言・答申を行っております。

　同委員会は、４名の取締役（委員長及び半数の委員は社外取締役）で構成しております。

　当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を８回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、取締役・執行役員の選任・解任に関する事項、役員報酬に関する事項、後継者育成計画等に関する事項であります。

チ．取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する株主総会の決議内容

　取締役（監査等委員を除く）の報酬額については、2022年５月26日開催の第73回定時株主総会において、金銭報酬額の上限を、年額300百万円、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内と決議いたしております。

リ．監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議内容

　監査等委員である取締役の報酬額については、2022年５月26日開催の第73回定時株主総会において、金銭報酬額の上限を、年額100百万円と決議いたしております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、当該決定方針に沿うものであると判断いたしております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	137	128	－	9	6
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	9	9	－	－	1
監査役 (社外監査役を除く。)	5	5	－	－	2
社外役員	19	19	－	－	5

(注)１．当社は、2022年５月26日開催の、第73回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記員数及び報酬の額には、2022年５月26日任期満了により退任した取締役４名、社外取締役３名、監査役２名、社外監査役２名を含んでおります。なお、退任した監査役のうち１名は新たに監査等委員である取締役に就任したため、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に含めて記載しております。また、退任した社外取締役のうち２名及び社外監査役１名は監査等委員である取締役に就任しております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．上記のほか、使用人兼務取締役５名の使用人分給与相当額12百万円を支払っております。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）
				固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
平野　能章	取締役	提出会社	102	96	－	6

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	4	423

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	83,761	83,761	当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。	有
	254	191
㈱あらた	29,100	29,100	全社仕入高の約１割を占める主要仕入れ先であり、事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない商品調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。	有
	117	116
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	30,800	30,800	当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。	有
	35	25
㈱山口フィナンシャルグループ	17,000	17,000	当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。	無
	15	12

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,887	3,136
売掛金	2,645	3,030
商品	9,866	10,769
貯蔵品	40	45
その他	1,573	1,265
流動資産合計	17,012	18,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,226	46,491
減価償却累計額	△32,787	△33,162
建物及び構築物（純額）	※１ 13,439	※１ 13,328
車両運搬具	1	1
減価償却累計額	△1	△1
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	7,967	8,321
減価償却累計額	△6,739	△6,921
工具、器具及び備品（純額）	1,227	1,399
土地	※１ 31,093	※１ 30,115
リース資産	5,461	5,743
減価償却累計額	△2,368	△2,687
リース資産（純額）	3,092	3,055
建設仮勘定	-	528
有形固定資産合計	48,852	48,428
無形固定資産
リース資産	229	107
その他	806	1,126
無形固定資産合計	1,036	1,233
投資その他の資産
投資有価証券	345	423
長期貸付金	19	14
繰延税金資産	1,688	1,611
敷金	3,821	3,862
差入保証金	8,614	7,284
その他	881	862
貸倒引当金	△56	△34
投資その他の資産合計	15,314	14,023
固定資産合計	65,203	63,686
資産合計	82,216	81,932

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,412	6,846
電子記録債務	7,477	7,556
１年内返済予定の長期借入金	※１ 5,842	※１ 5,570
１年内償還予定の社債	286	286
リース債務	702	554
未払法人税等	361	407
賞与引当金	861	875
資産除去債務	5	-
その他	※２ 3,767	※２ 3,757
流動負債合計	26,717	25,854
固定負債
社債	1,714	1,428
長期借入金	※１ 15,316	※１ 13,956
リース債務	2,937	2,700
退職給付に係る負債	1,082	864
資産除去債務	1,162	1,230
その他	3,578	3,445
固定負債合計	25,793	23,625
負債合計	52,510	49,480
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,986
利益剰余金	14,081	16,612
自己株式	△2,603	△2,591
株主資本合計	29,688	32,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	115
繰延ヘッジ損益	-	△1
為替換算調整勘定	5	5
退職給付に係る調整累計額	△47	95
その他の包括利益累計額合計	10	215
非支配株主持分	6	-
純資産合計	29,706	32,452
負債純資産合計	82,216	81,932

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)	当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
売上高	119,975	※１ 122,107
売上原価
商品期首棚卸高	9,666	9,890
当期商品仕入高	93,368	95,334
合計	103,034	105,224
商品期末棚卸高	※２ 9,871	※２ 10,805
商品売上原価	93,162	94,419
売上総利益	26,812	27,687
営業収入
不動産賃貸収入	3,832	3,820
その他の営業収入	1,023	976
営業収入合計	4,856	※１ 4,797
営業総利益	31,668	32,485
販売費及び一般管理費	※３ 27,181	※３ 27,853
営業利益	4,487	4,632
営業外収益
受取利息	32	27
受取配当金	12	13
貸倒引当金戻入額	31	1
テナント退店収益	34	13
その他	43	50
営業外収益合計	153	107
営業外費用
社債利息	0	0
支払利息	191	168
社債発行費	23	-
システム開発中止に伴う損失	16	-
その他	63	46
営業外費用合計	295	215
経常利益	4,346	4,523
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 189
受取保険金	5	64
特別利益合計	5	253
特別損失
災害による損失	17	38
投資有価証券売却損	0	-
固定資産売却損	-	※５ 75
固定資産除却損	※６ 17	※６ 90
減損損失	※７ 8	※７ 163
退店関連損失	-	29
特別損失合計	44	397
税金等調整前当期純利益	4,307	4,380
法人税、住民税及び事業税	1,362	956
法人税等調整額	127	△0
法人税等合計	1,490	956
当期純利益	2,817	3,423
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△36	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,853	3,427

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)	当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当期純利益	2,817	3,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	62
繰延ヘッジ損益	-	△1
為替換算調整勘定	7	0
退職給付に係る調整額	16	142
その他の包括利益合計	※ 50	※ 204
包括利益	2,867	3,628
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,900	3,631
非支配株主に係る包括利益	△33	△3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

										(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,229	7,980	12,256	△2,602	27,864	27	-	0	△64	△36	35	27,863
会計方針の変更による累積的影響額					-							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	7,980	12,256	△2,602	27,864	27	-	0	△64	△36	35	27,863
当期変動額
剰余金の配当			△1,029		△1,029							△1,029
親会社株主に帰属する当期純利益			2,853		2,853							2,853
自己株式の取得				△0	△0							△0
自己株式の処分		0		0	0							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						25	-	4	16	47	△29	18
当期変動額合計	-	0	1,824	△0	1,823	25	-	4	16	47	△29	1,842
当期末残高	10,229	7,980	14,081	△2,603	29,688	53	-	5	△47	10	6	29,706

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

										(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,229	7,980	14,081	△2,603	29,688	53	-	5	△47	10	6	29,706
会計方針の変更による累積的影響額					-							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	7,980	14,081	△2,603	29,688	53	-	5	△47	10	6	29,706
当期変動額
剰余金の配当			△896		△896							△896
親会社株主に帰属する当期純利益			3,427		3,427							3,427
自己株式の取得				△0	△0							△0
自己株式の処分		5		12	18							18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△0			△0	62	△1	0	142	204	△6	197
当期変動額合計	-	5	2,531	11	2,548	62	△1	0	142	204	△6	2,746
当期末残高	10,229	7,986	16,612	△2,591	32,237	115	△1	5	95	215	-	32,452

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)	当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,307	4,380
減価償却費	2,340	2,385
賞与引当金の増減額（△は減少）	△122	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	△218
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△21
受取利息及び受取配当金	△44	△41
支払利息	192	169
補助金収入	-	△6
受取保険金	△3	△64
退店関連損失	-	29
災害による損失	17	38
固定資産売却損益（△は益）	-	75
固定資産除却損	17	90
減損損失	8	163
売上債権の増減額（△は増加）	429	△384
棚卸資産の増減額（△は増加）	△192	△907
仕入債務の増減額（△は減少）	△264	△597
その他	△84	△42
小計	6,610	5,062
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△187	△165
補助金の受取額	-	6
保険金の受取額	3	64
退店関連損失の支払額	-	△29
災害損失の支払額	△17	△38
法人税等の支払額	△2,904	△967
法人税等の還付額	-	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,516	3,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△642	△2,533
有形固定資産の売却による収入	-	1,272
無形固定資産の取得による支出	△526	△490
無形固定資産の売却による収入	-	452
敷金及び保証金の差入による支出	△1,986	△87
敷金及び保証金の回収による収入	535	1,383
預り敷金及び保証金の受入による収入	111	47
預り敷金及び保証金の返還による支出	△228	△160
その他	△38	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,774	△186
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,500	4,500
長期借入金の返済による支出	△7,506	△6,131
社債の発行による収入	2,000	-
社債の償還による支出	-	△286
配当金の支払額	△1,026	△895
リース債務の返済による支出	△707	△708
非支配株主からの払込みによる収入	4	-
その他	0	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△736	△3,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12	249
現金及び現金同等物の期首残高	2,874	2,887
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,887	※ 3,136

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　株式会社ミスターマックス

　株式会社ロジディア

　上海最高先生商貿有限公司

上記のうち、株式会社ロジディアについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海最高先生商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）

その他・・・・・・・・・定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～42年

また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

②　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、小売業を主な内容として事業展開しております。同事業における商品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	8	163
有形固定資産	46,418	45,407

（注）キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての店舗またはショッピングセンター及び遊休資産にかかる

固定資産の計上額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、時価の大幅な下落、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合は減損の兆候を認識しております。

　減損の兆候に該当する資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各資産グループの将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と荒利益率等であり、市場動向や過去の実績等を勘案して算定しております。

　当該見積りについては、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定へ影響を与える可能性があり、不確実性を伴うものであり、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定が変化した場合には翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,688	1,611

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しております。将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額もあるため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えています。これらの検討は、将来の経営環境の変化の見込み及び各店舗の営業継続の見通しを基に行っておりますが、これらの見通しが変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物	4,411百万円	4,123百万円
土地	19,284 〃	19,284 〃
計	23,696 〃	23,407 〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	3,146百万円	2,958百万円
長期借入金	10,115 〃	9,582 〃
計	13,262 〃	12,540 〃

※２　未払消費税等は、流動負債のその他に含めて表示しております。

３　コミットメントライン

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	6,000 〃	6,000 〃

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益（売上高＋営業収入）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
28百万円	23百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
物流費	2,896百万円	2,849百万円
従業員給料手当	7,061 〃	7,035 〃
賞与引当金繰入額	861 〃	875 〃
退職給付費用	138 〃	99 〃
賃借料	4,695 〃	4,727 〃

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
土地	－百万円	189百万円
計	－ 〃	189 〃

※５　固定資産売却損の内容を次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
建物及び構築物	－百万円	75百万円
計	－ 〃	75 〃

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
建物及び構築物	0百万円	11百万円
工具、器具及び備品	0 〃	2 〃
リース資産	0 〃	－ 〃
ソフトウェア	0 〃	1 〃
撤去費用等	16 〃	75 〃
計	17 〃	90 〃

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　前連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県	店舗	建物及び構築物	113百万円
埼玉県	店舗	建物及び構築物	49百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位とし

て、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗について、帳簿価額を回収可能価額

まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21百万円	78百万円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	21 〃	78 〃
税効果額	4 〃	△15 〃
その他有価証券評価差額金	25 〃	62 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－ 〃	△2 〃
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	－ 〃	△2 〃
税効果額	－ 〃	0 〃
繰延ヘッジ損益	－ 〃	△1 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	7 〃	0 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2 〃	213 〃
組替調整額	22 〃	△8 〃
税効果調整前	24 〃	205 〃
税効果額	△7 〃	△62 〃
退職給付に係る調整額	16 〃	142 〃
その他の包括利益合計	50 〃	204 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,417,385	791	5	6,418,171
合計	6,417,385	791	5	6,418,171

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加791株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,029	31.00	2021年２月28日	2021年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	896	利益剰余金	27.00	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,418,171	684	30,050	6,388,805
合計	6,418,171	684	30,050	6,388,805

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加684株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少30,050株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減

少30,000株及び単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	896	27.00	2022年２月28日	2022年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	897	利益剰余金	27.00	2023年２月28日	2023年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定	2,887百万円	3,136百万円
現金及び現金同等物	2,887 〃	3,136 〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　店舗、システム

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,743	3,345	2,398
合計	5,743	3,345	2,398

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,528	2,971	1,557
合計	4,528	2,971	1,557

（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	844	30
１年超	1,578	1,547
合計	2,423	1,578

（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
支払リース料	267	199
減価償却費相当額	72	35
支払利息相当額	43	34

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	1,785	1,840
１年超	8,192	8,238
合計	9,978	10,078

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	101	101
１年超	1,324	1,223
合計	1,425	1,324

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入または社債の発行を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　差入保証金及び敷金は、主として店舗の賃借に伴い発生するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	345	345	－
(2）差入保証金	8,614	8,281	△333
(3）敷金	3,821	3,438	△383
資産計	12,781	12,064	△716
(1）社債	2,000	1,996	△3
(2）長期借入金	21,158	20,974	△184
(3）リース債務	3,640	3,590	△49
負債計	26,799	26,561	△237
デリバティブ取引 ※２	－	－	－

※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるた

め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	423	423	－
(2）差入保証金	7,284	6,642	△641
(3）敷金	3,862	3,230	△631
資産計	11,570	10,296	△1,273
(1）社債	1,714	1,711	△2
(2）長期借入金	19,527	19,352	△174
(3）リース債務	3,255	3,165	△89
負債計	24,496	24,230	△266
デリバティブ取引 ※２	△2	△2	－

※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,982	－	－	－
差入保証金	1,330	2,824	947	3,510
合計	3,312	2,824	947	3,510

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,425	－	－	－
差入保証金	412	2,695	817	3,357
合計	2,837	2,695	817	3,357

（注）２．社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	286	286	286	286	286	570
長期借入金	5,842	4,784	4,034	3,176	2,075	1,245
リース債務	702	521	325	292	283	1,515
合計	6,830	5,592	4,646	3,754	2,644	3,330

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	286	286	286	286	286	284
長期借入金	5,570	4,820	3,962	2,861	1,590	722
リース債務	554	359	325	316	233	1,465
合計	6,411	5,465	4,574	3,463	2,109	2,472

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	423	－	－	423
デリバティブ取引
通貨関連	－	1	－	1
資産計	423	1	－	425
デリバティブ取引
通貨関連	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	6,642	－	6,642
敷金	－	3,230	－	3,230
資産計	－	9,873	－	9,873
社債	－	1,711	－	1,711
長期借入金	－	19,352	－	19,352
リース債務	－	3,165	－	3,165
負債計	－	24,230	－	24,230

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、そのキャッシュ・フローを、決算日時点の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

① 社債には、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

② 時価については、社債の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

① リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

② 時価については、リース料の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	153	63	90
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	153	63	90
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	191	203	△12
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	191	203	△12
合計		345	266	78

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	423	266	156
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	423	266	156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		423	266	156

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

(2) 通貨関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	474	－	△2
合計			474	－	△2

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,063百万円	1,082百万円
勤務費用	57 〃	50 〃
利息費用	1 〃	1 〃
数理計算上の差異の発生額	△2 〃	△114 〃
過去勤務費用の発生額	－ 〃	（注） △99 〃
退職給付の支払額	△37 〃	△55 〃
退職給付債務の期末残高	1,082 〃	864 〃

（注）就業規則等の改定を行ったことにより、過去勤務費用が発生しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－ 〃	－ 〃
	－ 〃	－ 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,082 〃	864 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,082 〃	864 〃

退職給付に係る負債	1,082百万円	864百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,082 〃	864 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
勤務費用	57百万円	50百万円
利息費用	1 〃	1 〃
数理計算上の差異の費用処理額	22 〃	16 〃
過去勤務費用の費用処理額	△0 〃	△24 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	80 〃	42 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
過去勤務費用	△0百万円	74百万円
数理計算上の差異	24 〃	130 〃
合 計	24 〃	205 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識過去勤務費用	0百万円	74百万円
未認識数理計算上の差異	△68 〃	62 〃
合 計	△67 〃	137 〃

(7) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.13％	1.12％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度52百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	291百万円		296百万円
棚卸資産	392 〃		400 〃
未払事業税	28 〃		42 〃
長期未払金（役員退職慰労金）	60 〃		60 〃
減価償却超過額	728 〃		760 〃
減損損失	902 〃		353 〃
資産除去債務	358 〃		361 〃
退職給付に係る負債	329 〃		263 〃
その他	129 〃		117 〃
繰延税金資産小計	3,222 〃		2,656 〃
評価性引当額（注）	△1,330 〃		△847 〃
繰延税金資産合計	1,891 〃		1,808 〃
繰延税金負債
資産除去債務	△96 〃		△89 〃
差入保証金（受取利息）	△65 〃		△56 〃
その他有価証券評価差額金	△25 〃		△40 〃
その他	△16 〃		△10 〃
繰延税金負債合計	△203 〃		△197 〃
繰延税金資産の純額	1,688 〃		1,611 〃

　（注）評価性引当額が483百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る

評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.46 ％		30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54 〃		0.13 〃
子会社の法定実効税率との差異	1.53 〃		1.58 〃
住民税均等割	0.48 〃		0.45 〃
評価性引当額	0.11 〃		△10.94 〃
その他	1.47 〃		0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.59 〃		21.83 〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　販売施設ごとに、使用見込期間（20年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
期首残高	1,144百万円	1,168百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4 〃	49 〃
時の経過による調整額	18 〃	18 〃
資産除去債務の履行による減少額	－ 〃	△5 〃
期末残高	1,168 〃	1,230 〃

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は925百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は823百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,588	9,102
	期中増減額	△486	△35
	期末残高	9,102	9,067
期末時価		7,163	7,164

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却であります。

３．当連結会計年度末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

地域	営業収益
九州地区	77,059
中国地区	14,266
関東地区	30,495
その他	1,261
顧客との契約から生じる収益	123,083
その他の収益	3,820
外部顧客への営業収益	126,904

（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。

２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	食品	ＨＢＣ	家電	ライフ スタイル	ホーム リビング	アパレル	その他	相殺消去	合計
外部顧客への売上高	42,992	24,405	17,977	16,502	11,611	6,443	53	△10	119,975

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	食品	ＨＢＣ	家電	ライフ スタイル	ホーム リビング	アパレル	その他	相殺消去	合計
外部顧客への売上高	43,840	25,052	17,803	17,172	11,581	6,656	4	△5	122,107

（注）当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の表記を変更後に合わせております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社	マイティ・インコーポレーション(有）(注)２	福岡県 福岡市	40	損害保険の 代理業務等	－	損害保険 取引	保険料の 支払(注)３	155	前払 費用	92

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社	マイティ・インコーポレーション(有）(注)２	福岡県 福岡市	40	損害保険の 代理業務等	－	損害保険 取引	保険料の 支払(注)３	263	前払 費用	156

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・インコ

ーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の

保険料率に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額（円）	894.76	976.82
１株当たり当期純利益（円）	85.97	103.19

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,853	3,427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,853	3,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,193	33,213

（重要な後発事象）

（連結子会社間における会社分割）

　当社の連結子会社である株式会社ロジディア及び株式会社ミスターマックスの２社は、2022年12月７日付で物流

事業を承継する吸収分割契約を締結し、2023年２月８日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けております。

　この契約に基づき、2023年３月１日付で会社分割を実施いたしました。

　会社分割の概要は以下のとおりであります。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ロジディア

事業の内容　　　　　　当社グループのサプライチェーンにおける３ＰＬ事業

（２）効力発生日

2023年３月１日

（３）会社分割の方式

株式会社ミスターマックスを分割会社とし、株式会社ロジディアを承継会社とする吸収分割方式

（４）結合後企業の名称

株式会社ロジディア

（５）会社分割の目的

当社グループは、株式会社ロジディアにおいて既存取引先をはじめ、他社の商品集荷・在庫管理などを担うことで、物流支援サービスを充実させ、業容の拡大を図る方針です。また、これまで株式会社ミスターマックスにおけるディスカウントストア事業の一部として運営していた物流事業を株式会社ロジディアに承継することで、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス	第１回無担保社債	2021/10/29	2,000 （286)	1,714 （286)	0.05	なし	2028/10/27

（注）１．（　　）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
286	286	286	286	286

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,842	5,570	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	702	554	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,316	13,956	0.4	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,937	2,700	－	2024年～2036年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	24,799	22,782	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,820	3,962	2,861	1,590
リース債務	359	325	316	233

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	30,709	63,952	94,538	126,904
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,185	2,665	3,201	4,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	801	1,832	2,593	3,427
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	24.14	55.19	78.11	103.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	24.14	31.04	22.92	25.08

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	728	724
貯蔵品	11	14
前払費用	543	590
未収入金	※２ 1,187	※２ 774
その他	200	285
流動資産合計	2,671	2,389
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,659	※１ 12,627
構築物	713	754
工具、器具及び備品	873	836
土地	※１ 31,093	※１ 30,115
リース資産	2,971	3,010
建設仮勘定	-	517
有形固定資産合計	48,309	47,861
無形固定資産
ソフトウエア	727	549
ソフトウエア仮勘定	40	508
電話加入権	25	25
リース資産	229	107
無形固定資産合計	1,022	1,190
投資その他の資産
投資有価証券	345	423
関係会社株式	18	32
出資金	0	0
長期貸付金	19	14
長期前払費用	525	506
繰延税金資産	961	882
敷金	3,814	3,856
差入保証金	8,614	7,284
その他	355	356
貸倒引当金	△27	△7
投資その他の資産合計	14,628	13,349
固定資産合計	63,960	62,401
資産合計	66,631	64,791

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11	28
短期借入金	※２ 5,000	※２ 3,900
１年内返済予定の長期借入金	※１ 5,842	※１ 5,570
１年内償還予定の社債	286	286
リース債務	618	513
未払金	※２,※３ 894	※２,※３ 989
未払費用	9	8
未払法人税等	352	40
預り金	※２ 2,010	※２ 1,873
契約負債	200	204
賞与引当金	87	89
資産除去債務	5	-
設備関係支払手形	35	141
設備関係電子記録債務	4	250
流動負債合計	15,358	13,894
固定負債
社債	1,714	1,428
長期借入金	※１ 15,316	※１ 13,956
リース債務	2,887	2,691
退職給付引当金	1,014	1,001
長期預り敷金	2,829	2,794
長期預り保証金	504	420
資産除去債務	1,162	1,230
その他	244	231
固定負債合計	25,675	23,754
負債合計	41,033	37,649
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	7,974	7,974
その他資本剰余金	6	12
資本剰余金合計	7,980	7,986
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	24	14
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	7,794	9,266
利益剰余金合計	9,938	11,400
自己株式	△2,603	△2,591
株主資本合計	25,545	27,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53	115
評価・換算差額等合計	53	115
純資産合計	25,598	27,141
負債純資産合計	66,631	64,791

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)	当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 9,912	※１ 10,310
経営指導料	※１ 1,774	※１ 2,169
その他の営業収入	620	583
営業収入合計	12,307	13,062
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,028	※１,※２ 10,303
営業費用合計	10,028	10,303
営業利益	2,279	2,759
営業外収益
受取利息	※１ 32	27
受取配当金	12	13
貸倒引当金戻入額	17	0
テナント退店収益	34	13
その他	13	34
営業外収益合計	110	89
営業外費用
社債利息	0	0
支払利息	※１ 200	※１ 178
社債発行費	23	-
システム開発中止に伴う損失	9	-
その他	54	27
営業外費用合計	288	206
経常利益	2,100	2,642
特別利益
固定資産売却益	-	189
受取保険金	5	64
特別利益合計	5	253
特別損失
災害による損失	17	38
固定資産売却損	-	75
固定資産除却損	14	77
投資有価証券売却損	0	-
子会社株式評価損	71	-
減損損失	8	-
退店関連損失	-	29
特別損失合計	111	221
税引前当期純利益	1,993	2,674
法人税、住民税及び事業税	659	253
法人税等調整額	△9	62
法人税等合計	650	316
当期純利益	1,343	2,358

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	29	2,120	7,474	9,623
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	29	2,120	7,474	9,623
当期変動額
剰余金の配当							△1,029	△1,029
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,343	1,343
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△5	－	320	314
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	24	2,120	7,794	9,938

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,602	25,231	27	27	25,259
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,602	25,231	27	27	25,259
当期変動額
剰余金の配当		△1,029			△1,029
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,343			1,343
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25	25	25
当期変動額合計	△0	313	25	25	339
当期末残高	△2,603	25,545	53	53	25,598

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	24	2,120	7,794	9,938
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	24	2,120	7,794	9,938
当期変動額
剰余金の配当							△896	△896
圧縮記帳積立金の取崩					△9		9	－
当期純利益							2,358	2,358
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	△9	－	1,472	1,462
当期末残高	10,229	7,974	12	7,986	14	2,120	9,266	11,400

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,603	25,545	53	53	25,598
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,603	25,545	53	53	25,598
当期変動額
剰余金の配当		△896			△896
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		2,358			2,358
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	12	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			62	62	62
当期変動額合計	11	1,479	62	62	1,542
当期末残高	△2,591	27,025	115	115	27,141

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物・構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）

その他・・・・・・・・定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引

については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期

間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ

り費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ

る定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入であります。

経営指導料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足

されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収入においては、主に当社が所有する不動産を子会社及び入居テナントへ賃貸を行っているものであり、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	961	882

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しております。将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額もあるため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えております。これらの検討は、将来の経営環境の変化の見込み及び各店舗の営業継続の見通しを基に行っておりますが、これらの見通しが変化した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含め表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	4,410百万円	4,115百万円
土地	19,284 〃	19,284 〃
計	23,695 〃	23,400 〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	3,146 〃	2,958 〃
長期借入金	10,115 〃	9,582 〃
計	13,262 〃	12,540 〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	667百万円	713百万円
短期金銭債務	6,539 〃	5,295 〃

※３　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	6,000 〃	6,000 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	6,088百万円	6,496百万円
経営指導料	1,774 〃	2,169 〃
営業費用	182 〃	177 〃
営業取引以外の取引	10 〃	10 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
広告宣伝費	△9百万円	△13百万円
従業員給料手当	523 〃	501 〃
賞与引当金繰入額	87 〃	89 〃
退職給付費用	138 〃	99 〃
減価償却費	2,084 〃	2,141 〃
賃借料	4,464 〃	4,478 〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	18

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表価額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	32

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	60百万円		60百万円
退職給付引当金	309 〃		305 〃
賞与引当金	26 〃		27 〃
減価償却超過額	727 〃		759 〃
減損損失	892 〃		298 〃
資産除去債務	358 〃		361 〃
その他	126 〃		93 〃
繰延税金資産小計	2,501 〃		1,904 〃
評価性引当額（注）	△1,336 〃		△824 〃
繰延税金資産合計	1,165 〃		1,080 〃
繰延税金負債
資産除去債務	△96 〃		△89 〃
差入保証金（受取利息）	△65 〃		△56 〃
その他有価証券評価差額金	△25 〃		△40 〃
その他	△16 〃		△10 〃
繰延税金負債合計	△203 〃		△197 〃
繰延税金資産の純額	961 〃		882 〃

（注）評価性引当額が511百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る

評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.46 ％		30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	1.13 〃		0.11 〃
住民税均等割	0.28 〃		0.21 〃
評価性引当額	0.55 〃		△18.98 〃
その他	0.20 〃		0.02 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.62 〃		11.82 〃

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	40,787	1,672	1,388	41,071	28,444	1,337	12,627
	構築物	5,346	148	53	5,441	4,687	104	754
	車両運搬具	0	－	－	0	0	－	－
	工具、器具及び備品	2,905	91	9	2,987	2,150	126	836
	土地	31,093	12	990	30,115	－	－	30,115
	リース資産	5,040	282	－	5,322	2,312	242	3,010
	建設仮勘定	－	2,283	1,766	517	－	－	517
	計	85,173	4,490	4,207	85,457	37,595	1,811	47,861
無形固定資産	ソフトウエア	1,122	16	138	1,000	451	193	549
	ソフトウエア仮勘定	40	490	22	508	－	－	508
	電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
	リース資産	711	－	－	711	604	121	107
	計	1,899	506	160	2,246	1,055	315	1,190
投資その他の 資産	長期前払費用	732	31	40	722	216	14	506

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	おゆみ野店（建物取得）	1,005百万円
建物	Select野芥店（改装）	115百万円
建物	長崎店（改装）	104百万円
リース資産	伊勢崎店（リース取引）	282百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

土地	伊勢崎店（売却）	990百万円
建物	伊勢崎店（売却）	1,279百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	87	89	87	89
貸倒引当金	27	－	20	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――――――――
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。（公告掲載ＵＲＬ http://www.mrmax.co.jp/）
株主に対する特典	ありません。

注．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第73期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）2022年５月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年５月26日関東財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2022年11月10日関東財務局長に提出

・事業年度（第70期）（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・事業年度（第71期）（自　2019年３月１日　至　2020年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・事業年度（第73期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4）四半期報告書及び確認書

（第74期第１四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）2022年７月14日関東財務局長に提出

（第74期第２四半期）（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出

（第74期第３四半期）（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）2023年１月16日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

2022年５月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		２０２３年５月２５日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 英治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣住 成洋

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

信託受益権の売却取引について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、群馬県の店舗の土地及び建物等について信託受益権を設定し、これを2023年1月19日付けで第三者に譲渡した。当該譲渡の結果、連結損益計算書において固定資産売却益189百万円及び固定資産売却損75百万円が計上されている。 　会社は、当該譲渡資産について、信託受益権の譲渡先である第三者と賃貸借契約を締結し、リースバックを受けている。 　当該信託受益権の売却取引は非経常的な取引であり、その経済合理性の検討を行う必要がある。また、セール・アンド・リースバック取引については、売却後も売却不動産に対し継続的関与を行うこととなり、金融取引としての性格を含む可能性も考えられるため、当該譲渡資産のリスクと経済価値のほとんど全てが第三者に移転しているかどうかという観点から、慎重な検討を行う必要がある。 　以上の理由に加え、本売却取引の金額的な重要性を鑑み、当監査法人は本売却取引の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、群馬県の店舗の土地及び建物等の信託受益権の売却取引にかかる会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ①取引の経済合理性を確かめるため、取締役会議事録及びその決議付議資料の閲覧、対象店舗の視察並びに財務部長へのヒアリングを実施した。 ②当該譲渡資産に対する継続的関与に関してリスク・経済価値アプローチの観点からリスクからの解放の有無を確かめるため、譲渡先である第三者との信託受益権売買契約書及び定期建物賃貸借契約書を閲覧した。 ③セール・アンド・リースバック取引の現在価値基準及び経済的耐用年数基準によるフルペイアウト判定の判断過程及び結果の適切性を確かめるため、上記信託受益権売買契約書及び定期建物賃貸借契約書を閲覧等した。 ④本売却取引にかかる会計処理及び開示の妥当性を確かめるため、計上根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２３年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ミスターマックス・ホールディングスが２０２３年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		２０２３年５月２５日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 英治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣住 成洋

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２３年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

信託受益権の売却取引について

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（信託受益権の売却取引について）と同一内容であるため、記載を省略している。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。