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    7610 テイツー 有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 中国財務局長
    【提出日】 2023年５月26日
    【事業年度】 第33期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
    【会社名】 株式会社テイツー
    【英訳名】 TAY TWO CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 克治
    【本店の所在の場所】 岡山市北区今村650番111(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。)
    【電話番号】 該当事項はありません。
    【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
    【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市栄町３丁目９番41号
    【電話番号】 (048)933－3070(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青野 友弘
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
    決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
    売上高 (千円) ― ― 24,953,844 26,848,335 31,255,362
    経常利益 (千円) ― ― 934,241 1,316,471 1,603,701
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) ― ― 703,817 1,499,346 1,002,116
    包括利益 (千円) ― ― 756,668 1,453,399 1,000,680
    純資産額 (千円) ― ― 3,575,909 4,891,173 5,600,912
    総資産額 (千円) ― ― 8,243,059 9,365,722 10,940,825
    １株当たり純資産額 (円) ― ― 52.86 73.76 86.72
    １株当たり当期純利益金額 (円) ― ― 10.66 22.29 15.54
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) ― ― 43.4 52.2 51.2
    自己資本利益率 (％) ― ― 19.7 35.4 19.1
    株価収益率 (倍) ― ― 8.3 3.4 10.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― ― 1,218,322 538,068 1,176,054
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― ― △440,124 △645,758 △562,303
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― ― △223,839 △197,385 110,775
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― ― 1,960,123 1,655,047 2,379,573
    従業員数 (人) ― ― 311 349 366
    [外、平均臨時雇用者数] [―] [―] [475] [499] [612]

    (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第32期及び第33期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（前連結会計年度末1,697,700株、当連結会計年度末1,402,900株）を含めております。

    ４．第29期及び第30期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    ５．当社は、第32期より「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
    決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
    売上高 (千円) 23,004,178 21,449,787 24,009,000 24,516,915 28,328,842
    経常利益 (千円) 201,406 270,546 783,065 1,082,689 986,522
    当期純利益 (千円) 108,387 178,024 620,878 1,489,978 623,967
    持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 16,326 55,396 ― ― ―
    資本金 (千円) 1,236,123 1,294,892 1,529,459 100,000 100,000
    発行済株式総数 (株) 55,292,000 58,192,000 68,664,338 68,664,338 68,664,338
    純資産額 (千円) 2,063,900 2,328,574 3,333,217 4,692,318 5,032,034
    総資産額 (千円) 7,145,929 6,855,028 7,856,816 8,858,538 10,070,834
    １株当たり純資産額 (円) 37.07 40.17 49.27 70.76 77.91
    １株当たり配当額 (円) ― ― ― 1.00 3.00
    (うち１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 1.98 3.18 9.40 22.15 9.67
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) ― 3.16 ― ― ―
    自己資本比率 (％) 28.7 34.0 42.4 53.0 50.0
    自己資本利益率 (％) 5.5 8.1 21.9 37.1 12.8
    株価収益率 (倍) 21.2 12.9 9.4 3.5 17.3
    配当性向 (％) ― ― ― 4.5 31.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 443,365 1,062,956 ― ― ―
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 23,027 △286,047 ― ― ―
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △567,671 △584,482 ― ― ―
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,213,338 1,405,765 ― ― ―
    期末店舗数 (店舗) 101 98 105 114 138
    (2) (2) (2) (2) (16)
    従業員数 (人) 238 236 250 283 301
    [外、平均臨時雇用者数] [451] [413] [441] [462] [559]
    株主総利回り (％) 85.7 63.3 189.8 159.2 342.9
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (92.9) (89.5) (113.2) (117.0) (127.0)
    最高株価 (円) 58 49 143 95 175
    最低株価 (円) 39 31 23 66 73

    (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２．期末店舗数の(　)書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

    ３．第29期及び第31期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ４．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ５．第29期から第31期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

    ６．第31期から第33期は連結財務諸表を作成しておりますので、第31期から第33期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

    ２ 【沿革】

    年月 事項
    1990年４月 古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立
    1991年２月 家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始
    1994年７月 兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)
    1996年９月 岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転
    1996年10月 CD(新品)を取扱開始
    1997年７月 東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)
    1998年２月 ビデオレンタルを取扱開始
    1999年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
    2000年10月 ㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立
    2001年４月 ㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始
    2003年２月 ㈱アイ・カフェに出資
    2003年６月 ㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資
    2004年２月 ㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化
    2004年９月 インターピア㈱(現関連会社)に出資
    2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
    2005年７月 当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併
    2005年10月 テイツー東京本部を東京都港区に設立
    2006年９月 当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継
    2009年９月 当社と㈱アイ・カフェが合併
    2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
    2010年10月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結
    2011年８月 テイツー東京本部を東京都品川区に移転
    2011年９月 アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡
    2012年５月 カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立
    2013年３月 トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン
    2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
    2014年７月 ㈱モ・ジール(連結子会社)を設立
    2015年12月 古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン
    2016年３月 カードフレックスジャパン㈱の解散を発表
    2016年６月 当社と㈱モ・ジールが合併
    2017年７月 テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転
    2020年６月 ㈱山徳及び㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化
    2021年２月 ㈱着物インターナショナルの解散を発表
    2022年１月 「TAYS(テイズ)」の外販第１号の提供開始
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
    2022年４月 ㈱買取王国と業務提携基本契約を締結
    2022年12月 ㈱システム・ケイと業務提携基本契約を締結2023年２月28日現在、直営店119店舗、地方創生取組店舗３店舗、業務提携・FC店16店舗、計138店舗

    ※当連結会計年度において、「ふるいち湯原温泉はんざき店」及び「ふるいちトキワ荘通り店」を「直営店」から「地方創生取組店舗」に組み替えております。加えて「ふるいち二川マンガ館」を同カテゴリに出店店舗として計上しております。

    ３ 【事業の内容】

    (1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト「ふるいちオンライン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

    関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

    (2) 事業系統図

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(千円) 主要な事業内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    （連結子会社）㈱山徳 石川県金沢市 10,000 インターネットでのリユース品の買取及び販売 100.0 役員の兼任あり。
    （持分法適用関連会社）インターピア㈱ 東京都渋谷区 80,000 システム開発事業 40.1 役員の兼任あり。
    （持分法適用関連会社）㈱トップブックス 新潟市西区 75,000 マルチパッケージ販売事業 35.0 業務提携契約当社より一部商品等の供給を受けている。当社へロイヤルティの支払いをしている。役員の兼任あり。

    （注）当連結会計年度において、2023年１月19日付で当社の使用人１名が㈱トップブックスの非常勤取締役に就任いたしました。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年２月28日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    マルチパッケージ販売事業 366
    (612)
    合計 366
    (612)

    (注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

    ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。

    (2) 提出会社の状況

    2023年２月28日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    301 (559) 37.7 11.3 4,503

    (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。

    (3) 労働組合の状況

    当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2023年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。

    １．グループビジョン、経営方針及び事業領域

    2021年期初に、長期的な当社グループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。このビジョンは、リユースを事業の柱に据え、リアル店舗だけでなくＥＣや地方創生活動を通じてリアル店舗出店エリア外の地域もカバーしながらリユース商材を調達し、その販路はＥＣを活用して海外にも展開していく、リユース再利用を中心に据えることで、持続可能性も意識して微力ながら社会に貢献する、というものです。

    そのグループビジョン実現に向けて、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示しました。

    そして経営方針に沿って、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域の３領域と識別し、それぞれに経営資源を配分してきました。

    ２．事業領域ごとの戦略

    2023年度における、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域以上３つのそれぞれの事業領域を中心に、具体的に取り組む成長戦略は次のとおりです。

    (1) リユース店舗領域

    ①　商材多様化の推進

    当社の主要取扱商材の中には、将来的に市場縮小が見込まれる商材もあることから、将来的な取扱商材の入れ替えも見据えて、自社での商材多様化推進に加えて、業務提携先の株式会社買取王国との契約に基づいた継続的な支援を基に、そのノウハウを当社に導入することなどにより、引き続き取扱商材を多様化する取り組みを推進します。

    ②　店舗ＤＸの推進

    店舗オペレーションの簡素化と労働環境の改善を意図して、買取時のポイント払いの実装、自動釣銭機の導入、買取実務の一部電子化等への取り組みを進めます。本取り組みにあたって、大規模な店舗設備への投資やシステム投資を予定します。

    ③　ふるいち店舗のＦＣ展開

    古本市場の小型パッケージ店舗である「ふるいち」の直営店舗での展開推進に加えて、引き合いの多いＦＣ店舗としての展開推進のため、ＦＣ展開用の運営ノウハウの整理・アウトプットやＦＣ展開に備えたシステム投資等を予定します。

    ④　トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ（ティーサーチ）」（仮称）のリリース

    トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」がトレカの買取を支援するシステムである一方、販売を支援するシステムとして開発を進めてきた、トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ」の直営店舗での運用を開始します。直営店舗での運用確立後は、ＴＡＹＳ同様にＢｔｏＢ領域での商材として外販にも取り組んでいく予定です。

    (2) リユースＥＣ領域

    ①　「ふるいちオンライン」の利益貢献

    2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」について、サイトの操作性の改善に加え、中古ホビーや古本の商材追加を踏まえて、データフィード管理機能の搭載を経て、単月黒字化を早期に実現させ、年度を通じた黒字化の達成を目指します。

    ②　「ふるいちオンライン」への宅配買取機能の実装

    現状の販売サイトとしての機能に加えて、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、店舗ＤＸと一体となったシステム開発投資を行い、オンラインとオフラインを融合させる取り組みを一歩前進させます。

    (3) リユースＢｔｏＢ領域

    ①　トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販

    ＢｔｏＢのストック型ビジネスとして足場固めをした前期に引き続き、ＴＡＹＳの拡販に注力するとともに、その読取精度を含めた機能向上のために、追加でのシステム投資を予定しており、市場拡大が続く中古トレーディングカード市場を下支えする買取支援システムとしての地歩を築きます。

    ②　ＩｏＴ高機能トレカ自販機ＡＩＩＣＯ（アイコ）Ⅱの調達と展開

    株式会社アドインテと共同開発した大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機ＡＩＩＣＯⅡについて、調達が遅れておりますが、上期中を予定する調達後は、店舗外ロケーションへの設置や他法人店舗への設置など、ＢｔｏＢ商材の一つとして拡販を進めていきます。

    (4) その他の主要な取り組み事項

    ①　Ｍ＆Ａ戦略の推進

    2020年に株式取得した子会社の株式会社山徳は、現在当社グループの特に利益面において多大な貢献をしております。引き続き、リユース事業あるいはその周辺領域において、既存事業を補完する事業展開している、あるいは当社事業と親和性の高い事業展開をしている会社と、資本提携や業務提携等様々な連携の在り方を模索し続けます。

    ②　海外進出の調査研究

    コロナ禍で中断していた海外進出について、今後の当社グループの成長を見据えて、リアル・ＥＣ両面から調査研究を行い、リアル店舗出店や越境ＥＣでの拡販などＢｔｏＣでの事業構築やＴＡＹＳを核にしたＢｔｏＢでのビジネス展開の実現に向けて、調査研究を再開します。

    ③　人材育成施策の実施

    直営店舗の出店加速に対する人材育成を意図した店長育成施策の抜本的な改善実施や次世代経営者人材育成施策の実施等、成長を加速させるために人材に対する投資を継続実施します。

    ④　防犯カメラシステムの技術開発と実証実験

    小売店舗での課題である、窃盗（万引き）に対する防犯活動負担の軽減について、より効果的かつ効率的な課題解決手段を構築するため、業務提携先の株式会社システム・ケイと当社店舗を用いた新たな防犯カメラシステムのための実証実験を進めます。

    ⑤　テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組み

    グループビジョン定義の一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえて、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしていきます。

    ３．指標となる数値目標

    2022年４月に公表した2027年２月期末の目標数値である、売上高354億円、営業利益20億円、当期純利益12億円を、引き続き目標数値として目指します。

    (単位：百万円) 2023年２月期(実績) 2024年２月期(連結業績予想) 2027年２月期(2022年４月公表目標値)
    売上高 31,255 32,690 35,400
    営業利益 1,557 1,615 2,000
    当期純利益 1,002 1,005 1,200

    ２ 【事業等のリスク】

    当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

    (1) 事業環境の変化について

    当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

    (2) 自然災害・感染症について

    ①　自然災害について

    当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　新型コロナウイルス感染症拡大について

    新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではその収束時期が不透明であり、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 業績の変動要因

    ①　中古商材の仕入について

    当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について

    当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　出退店について

    当社は、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。

    ④　基幹系システムについて

    当社は、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤　電子商取引による販売について

    個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

    ⑥　システムトラブルによるリスクについて

    当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

    (4) 法的規制

    ①　再販価格維持制度について

    当社は、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

    ②　古物営業法について

    当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。

    ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)

    ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)

    ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)

    当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

    ａ．すべての買取について本人確認を行う。

    ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。

    ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。

    ③　大規模小売店舗立地法について

    当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。

    立地法の概要は、以下のとおりであります。

    ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のもの

    ｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として

    ・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)

    ・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

    ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。

    ④　消防法について

    マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

    ⑤　特定商取引に関する法律について

    当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

    (5) 人材の確保と育成

    当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

    (6) 個人情報の保護

    「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) 各都道府県の条例について

    当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。

    (例)　「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合

    当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

    (条例の記載内容は一部割愛しております)

    ・不健全な図書類等の販売の規制

    図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。

    ・古物買受けの制限

    青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。

    ・深夜外出の制限

    深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。

    なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。

    (8) 差入保証金について

    当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。

    (9) 店舗の業績推移について

    当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

    厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。

    当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (11) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて

    当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

    ・固定資産の減損

    ・商品の滞留評価

    ・繰延税金資産の回収可能性

    ・引当金

    当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

    なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

    また、文中の前年同期比較については、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。

    経営成績等の概要

    (1) 経営成績

    当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動に回復傾向がみられました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大、さらには不安定な国際情勢の中、原油価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

    このような経済環境のもと、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2022年４月14日に策定した「2022年度テイツーグループ成長戦略」で定義した「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」の各領域において、各種施策を推進しました。

    「リユース店舗領域」においては、2021年度から本格的に再開した新規出店を2021年度と同水準で継続実施し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を11店舗出店しました。また、直営店の出店に加えて、株式会社トップカルチャーとの合弁会社である株式会社トップブックスを通じて、インショップ型のＦＣ店舗「ふるいちトップブックス」の出店を推進し、14店舗を出店しました。「リユースＥＣ領域」においては、自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」をリリースし、今後の更なる成長に向けた足場固めを実現しました。さらに、「リユースＢｔｏＢ領域」では、トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）外販を本格的に推進し、当連結会計年度において、累計設置台数100台超えを達成するなど、新たに立ち上げたビジネスを無事軌道に乗せることができました。

    将来の成長と経営基盤の安定化を見据えたこれらの戦略実行により、当連結会計年度の業績は、売上高312億５千５百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益15億５千７百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益16億３百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億２百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

    なお、収益認識会計基準を適用したため、当連結会計年度の売上高が５億４千５百万円減少、売上原価が６億５千６百万円減少、販売費及び一般管理費が１億１千１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

    また、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    (2) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、23億７千９百万円となりました。

    当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、11億７千６百万円となりました。

    主な要因は、税金等調整前当期純利益15億８千４百万円、減価償却費２億２千４百万円等の増加要因の一方で、棚卸資産の増加額８億３千２百万円等の減少要因となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、５億６千２百万円となりました。

    主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億９千万円、無形固定資産の取得による支出２億４千万円等であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億１千万円となりました。

    主な要因は、長期借入金の返済による支出10億６千３百万円、自己株式の取得による支出２億６千９百万円に対し、短期借入金の増加９億円、長期借入れによる収入６億円等であります。

    販売及び仕入の実績

    (1) 販売実績

    当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日) 前年同期比(％)
    金額(千円) 構成比(％)
    中古品
    本 2,891,570 9.3 △5.6
    ゲーム 5,356,621 17.1 1.7
    トレカ 5,714,578 18.3 60.4
    ホビー 756,723 2.4 47.0
    その他 1,863,104 6.0 27.8
    中古品計 16,582,598 53.1 19.6
    新品
    本 31,165 0.1 △86.0
    ゲーム 7,673,170 24.6 8.5
    トレカ 5,080,298 16.3 39.3
    ホビー 1,134,556 3.6 22.7
    その他 259,519 0.8 △63.3
    新品計 14,178,710 45.4 12.8
    その他 379,384 1.2 125.8
    レンタル 114,669 0.4 △51.8
    合計 31,255,362 100.0 16.4

    (2) 仕入実績

    当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日) 前年同期比(％)
    金額(千円) 構成比(％)
    中古品
    本 1,188,944 5.6 △4.9
    ゲーム 3,316,553 15.5 2.3
    トレカ 3,506,526 16.4 95.8
    ホビー 407,440 1.9 62.8
    その他 747,268 3.5 27.5
    中古計 9,166,734 43.0 28.8
    新品
    本 △64,537 △0.3 △152.4
    ゲーム 7,018,602 32.9 11.4
    トレカ 4,063,509 19.0 37.5
    ホビー 964,401 4.5 14.0
    その他 163,560 0.8 △72.1
    新品計 12,145,536 56.9 12.4
    その他 812 0.0 △86.4
    レンタル 17,838 0.1 △81.8
    合計 21,330,921 100.0 18.3

    (注)新品 本のマイナスは新刊店舗閉店によるものであります。

    財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1) 重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

    当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　ポイント引当金

    物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

    ③　株主優待引当金

    株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

    ④　退職給付に係る負債

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。

    ⑤　減損会計の適用

    当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

    収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

    ⑥　商品の滞留評価

    当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

    ⑦　繰延税金資産の回収可能性

    当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。

    ⑧　契約負債

    当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

    (2) 当連結会計年度の経営成績の分析

    当連結会計年度における当社グループの経営成績について、売上高312億５千５百万円、売上総利益107億４千３百万円、営業利益15億５千７百万円、経常利益16億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億２百万円となりました。

    ①　売上高

    当社事業におきましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘と貢献により、新型コロナウイルス感染症の悪影響を最小限にとどめて、営業成績を伸長させることができました。また、直営店の新規出店及びＦＣ店舗の出店推進や、新品・中古トレーディングカード（以下「トレカ」という。）の売上高が近年のトレカ市場拡大の影響により好調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は312億５千５百万円となりました。

    ②　営業利益

    当連結会計年度は15億５千７百万円の営業利益となりました。新規出店の継続やリユースＥＣ領域の売上高及び利益面の拡大、事業構造改革により粗利率改善や販売費及び一般管理費の抑制を継続した結果、前年を上回ることができました。

    ③　経常利益

    当連結会計年度は16億３百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料７千７百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用７千万円、支払利息２千２百万円であります。

    ④　親会社株主に帰属する当期純利益

    当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億２百万円となりました。特別損失の主なものは、減損損失１千３百万円であります。

    (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

    「第２［事業の状況］の２［事業等のリスク］」をご参照ください。

    (4) 経営戦略の現状と見通し

    「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

    (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

    主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。

    当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入により調達しております。

    ①　連結貸借対照表

    (資産の部)

    当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して16億２千５百万円増加し、76億７千５百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と商品の増加によるものであります。

    当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比較して５千万円減少し、32億６千５百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産が増加した一方で繰延税金資産が減少したことによるものであります。

    この結果、当連結会計年度末の総資産額は109億４千万円となり、前連結会計年度末と比較して15億７千５百万円増加いたしました。

    (負債の部)

    当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して６億３千７百万円増加し、33億４千４百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金を減少させた一方で短期借入金を増加させたことによるものであります。

    当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して２億２千７百万円増加し、19億９千５百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

    この結果、当連結会計年度末の負債総額は53億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億６千５百万円増加いたしました。

    (純資産の部)

    当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して７億９百万円増加し、56億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

    この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は51.2％となりました。

    ②　連結キャッシュ・フロー計算書

    「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

    (6) 経営者の問題意識と今後の方針について

    「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

    ４ 【経営上の重要な契約等】

    当社の重要な契約等は以下のとおりであります。

    (1) 業務提携契約

    当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。

    ①　契約の名称

    業務提携基本契約

    ②　契約の本旨

    古本市場事業の営業許諾

    ③　使用を許諾する商標・商号

    業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。

    ④　ロイヤルティ

    開店支援料　　　　　　1,000千円

    ロイヤルティ　　　　　売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率

    (2) その他の契約

    当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。

    相手先 契約の内容 契約年月日及び期間
    ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約 1999年11月１日１年ごとの自動更新

    ５ 【研究開発活動】

    特記すべき事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度における設備投資の総額は530百万円であり、主として新店、店舗改装、システム投資等に伴う設備投資であります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

    事業所名 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(千円) 器具及び備品(千円) 土地(面積㎡)(千円) リース資産(千円) 合計(千円)
    本社(岡山県岡山市) 総括業務施設 726 ０ ― ― 726 14(１)
    支社・営業用施設(埼玉県)19店舗 総括業務施設店舗設備 76,882 39,161 ― ０ 116,044 66(87)
    支社・営業用施設(大阪府)31店舗 総括業務施設店舗設備 89,109 46,847 ― ― 135,956 100(183)
    転貸施設(東京都) 店舗設備 ０ ０ ― ― ０ ―(―)
    転貸施設(三重県) 店舗設備 485 ― ― ― 485 ―(―)
    転貸施設(大阪府) 店舗設備 ０ ― ― ― ０ ―(―)
    営業用施設(北海道)１店舗 店舗設備 5,678 5,188 ― ― 10,866 ２(５)
    営業用施設(茨城県)２店舗 店舗設備 10,141 10,918 ― ― 21,060 ３(８)
    営業用施設(千葉県)３店舗 店舗設備 12,111 4,802 ― ０ 16,913 ７(16)
    営業用施設(東京都)10店舗 店舗設備 31,254 15,398 ― ― 46,653 18(40)
    営業用施設(神奈川県)６店舗 店舗設備 8,328 7,377 ― ０ 15,706 ９(17)
    営業用施設(富山県)１店舗 店舗設備 6,332 5,374 ― ― 11,707 １(―)
    営業用施設(石川県)１店舗 店舗設備 6,863 7,100 ― ― 13,964 ２(―)
    営業用施設(静岡県)１店舗 店舗設備 5,317 4,678 ― ― 9,995 ２(４)
    営業用施設(愛知県)６店舗 店舗設備 18,251 19,707 ― 1,851 39,811 ８(35)
    事業所名 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(千円) 器具及び備品(千円) 土地(面積㎡)(千円) リース資産(千円) 合計(千円)
    営業用施設(三重県)２店舗 店舗設備 6,433 6,909 ― ― 13,342 ３(７)
    営業用施設(京都府)６店舗 店舗設備 12,701 11,339 ― ０ 24,041 12(21)
    営業用施設(兵庫県)17店舗 店舗設備 44,931 19,688 ― ― 64,620 32(72)
    営業用施設(奈良県)１店舗 店舗設備 ０ ０ ― ― ０ １(４)
    営業用施設(岡山県)12店舗 店舗設備 20,390 22,866 173,781(1,665.23) 1,158 218,197 18(45)
    営業用施設(広島県)２店舗 店舗設備 5,835 3,701 ― ― 9,537 ２(10)
    営業用施設(山口県)１店舗 店舗設備 2,169 3,100 ― ― 5,269 １(４)
    倉庫(埼玉県)１ヵ所 倉庫設備 ― ０ ― ― ０ ―(―)
    倉庫(大阪府)２ヵ所 倉庫設備 ０ 1,525 ― ― 1,525 ―(―)

    （注）１．従業員数の(　)は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。

    ２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

    (2) 国内子会社

    会社名 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物及び構築物(千円) 器具及び備品(千円) 土地(面積㎡)(千円) リース資産(千円) 合計(千円)
    ㈱山徳(石川県) 総括業務施設 33,802 8,576 ― ― 42,379 65(53)

    （注）１．従業員数の(　)は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。

    ２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

    (3) 在外子会社

    該当事項はありません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

    設備の内容 必要性 予算金額(千円) 既支払額(千円) 今後の所要資金(千円) 着工年月 完成予定年月 増加能力(売場面積)(㎡)
    店舗新設等 販売の拡充 190,562 ― 190,562 2023年３月 2024年３月 未定
    システム投資 インフラ強化 54,342 ― 54,342 2023年３月 2024年３月 未定
    合計 244,904 ― 244,904

    (注)１.今後の所要資金244,904千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。

    　　２.予算金額及び今後の所要資金には、差入保証金を含んでおります。

    　　３.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 200,000,000
    計 200,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年２月28日) 提出日現在発行数(株)(2023年５月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 68,664,338 68,664,338 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株
    計 68,664,338 68,664,338 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2018年３月１日～2019年２月28日(注１) 800,000 55,292,000 20,612 1,236,123 20,612 1,190,412
    2019年３月１日～2020年２月29日(注１) 2,900,000 58,192,000 58,768 1,294,892 58,768 1,249,180
    2020年３月１日～2020年５月18日(注１) 9,800,000 67,992,000 198,597 1,493,489 198,597 1,447,777
    2020年７月２日(注２) ― 67,992,000 ― 1,493,489 △1,249,180 198,597
    2021年１月15日(注３) 672,338 68,664,338 35,970 1,529,459 35,970 234,567
    2022年２月10日(注４) ― 68,664,338 △1,429,459 100,000 ― 234,567

    （注）１．新株予約権の行使による増加となっております。

    ２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

    ３．従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬に伴う新株式発行672,338株により増加し68,664,338株となっております。

    ４．減資により、資本金を1,429,459千円減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。（減資割合93.4％）

    ５．2023年３月１日から当有価証券報告書提出日(2023年５月26日)までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

    (5) 【所有者別状況】

    2023年２月28日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 7 22 68 20 15 9,753 9,885 ―
    所有株式数(単元) ― 61,075 52,889 92,385 51,270 617 428,316 686,552 9,138
    所有株式数の割合(％) ― 8.90 7.70 13.46 7.47 0.09 62.38 100.0 ―

    （注）１．自己株式2,672,997株は、「個人その他」に26,729単元を「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

    ２．「金融機関」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式14,029単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年２月28日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    ㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション 福岡県福岡市中央区天神３-10-32 6,808,000 10.32
    谷本 忠史 東京都江東区 3,361,000 5.09
    BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２-７-１) 2,375,500 3.60
    テイツー従業員持株会 埼玉県草加市栄町３-９-41 2,242,946 3.40
    ㈱山陰合同銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 島根県松江市魚町10(東京都中央区晴海１-８-12) 2,100,000 3.18
    新沼 吾史 東京都新宿区 2,010,000 3.05
    ㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 1,871,523 2.84
    ㈱エーツー 静岡県静岡市駿河区丸子新田317-１ 1,852,000 2.81
    野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１-13-１ 1,701,100 2.58
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１-８-12 1,463,100 2.22
    計 ― 25,785,169 39.07

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年２月28日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,672,900 普通株式 2,672,900 ― ―
    普通株式 2,672,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 659,823 ―
    65,982,300
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    9,138
    発行済株式総数 68,664,338 ― ―
    総株主の議決権 ― 659,823 ―

    （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

    ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,402,900株（議決権14,029個）が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2023年２月28日現在
    所有者の氏名は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社テイツー 岡山市北区今村650番111 2,672,900 ― 2,672,900 3.89
    計 ― 2,672,900 ― 2,672,900 3.89

    （注）１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式97株は含まれておりません。

    ２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,402,900株は上記に含めておりません。

    ３．2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月15日から2022年５月25日付で、東京証券取引所における市場買付により自己株式を取得いたしました。この取得により自己株式は3,000,000株増加いたしました。

    ４．2022年６月23日及び2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は998,660株減少いたしました。

    ５．2022年６月、９月、12月、2023年１月、２月、従業員の譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により自己株式は15,770株増加いたしました。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    １.本制度の概要

    ＥＳＯＰ信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

    当社がテイツー従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

    （参考）信託契約の概要

    ①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
    ②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充
    ③委託者 当社
    ④受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者 日本カストディ銀行）
    ⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
    ⑥信託契約日 2021年10月18日
    ⑦信託の期間 2021年10月18日～2026年10月１日
    ⑧議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
    ⑨取得株式の種類 当社普通株式
    ⑩取得株式の総額 160,000,000円
    ⑪株式の取得期間 2021年10月20日～2021年12月17日（ただし、2021年11月24日から2021年11月30日の間を除きます。）
    ⑫株式の取得方法 取引所市場より取得（立会外取引含む）

    ２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

    　　1,876,600株

    ３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　　受益者要件を充足する当社従業員

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価格の総額(円)
    取締役会(2022年４月14日)での決議状況(取得期間2022年４月15日～2022年８月31日) 3,000,000 300,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 3,000,000 268,405,200
    残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在未行使割合(％) ― ―

    （注）当該決議における自己株式の取得は、2022年５月25日（約定日基準）の自己株式取得をもって、終了しております。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価格の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 15,770 ―
    当期間における取得自己株式 ― ―

    (注)　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 ― ― ― ―
    (譲渡制限付株式報酬による自己株式処分) 998,660 90,637 ― ―
    保有自己株式数 2,672,997 ― 2,672,997 ―

    （注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

    ２．保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,402,900株は上記に含めておりません。

    ３．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。また、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めており、益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定であります。

    上記基本方針を踏まえ、2023年２月期の業績、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案した結果、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年２月期期末配当として１株当たり3円の期末配当を実施することを決定し、配当金の支払日を2023年５月11日とさせていただきました。これにより年間配当金は１株当たり３円（配当金総額１億９千７百万円）となりました。

    また、2024年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり３円の期末配当を予定しております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命とします。

    当社は、当社が存在する社会の一員であることを自覚し、事業を通じて、良質な商品とサービスを永続的に提供し、顧客に対して「満足を創る」ことで、社会に貢献します。この使命を達成するために、現状にとどまることなく、創意工夫をもって、常に変革を追い求め、事業の発展を通じて、世の中に満足を作り出す社会貢献を実現します。

    この理念のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考えとしております。

    ②　企業統治の体制と概要

    当社は、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

    当社は、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図っております。有価証券報告書提出日(2023年５月26日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)という経営体制になっております。また、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しております。

    (取締役会及び経営会議)

    取締役会は提出日現在、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)６名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。当社は、原則として毎月定例的に取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定しております。また、毎月の取締役会には監査等委員である取締役も出席して意見を述べるほか、取締役会は取締役の業務執行の妥当性、効率性を監督しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長藤原克治であります。

    経営会議は提出日現在、取締役会とは別に常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、常勤監査等委員である取締役１名で運営しており、経営計画、経営方針に基づく実行に関する事項並びに経営管理に関する重要事項を決定しております。

    (監査等委員会)

    監査等委員会は提出日現在、常勤監査等委員である取締役１名、非常勤監査等委員である取締役２名(うち社外取締役２名)で構成されており、毎月１回定例的に開催します。業務執行状況の監査、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の監査等委員であります。

    (指名報酬委員会)

    指名報酬委員会は提出日現在、監査等委員である独立社外取締役２名と社内取締役１名で構成されております。指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬の内容に関する事項等、取締役会から諮問を受けた事項等の審議と取締役会への答申を行います。

    ③　当該体制を採用する理由

    当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けており、職務執行機関への権限委譲を進めるとともに、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性・戦略性の向上を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、加えて独立社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考えております。

    ④　社内機関と内部統制との関係

    提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの概略は以下のとおりであります。

    ⑤　責任限定契約

    当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を以下の内容で締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

    ⑥　内部統制システムの整備の状況

    取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

    なお、この決定に基づく体制の構築と運用の状況については、定期的にチェックを行うとともに、その結果を踏まえて決定自体の変更を検討し、更なる改善に努めております。

    「当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

    ・当社グループにおけるコンプライアンスの基本原則として「テイツーグループ行動規範」を定め、ほかの規程類と同様に社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図る。

    ・コンプライアンスの統括責任者として経営企画部門を管掌する取締役を任命するとともに、経営企画部門をコンプライアンス統括部門とする。コンプライアンス統括責任者は、日頃から適宜各部門長(グループ会社社長を含む)、内部監査部門及び監査等委員会と連携のうえ、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

    ・当社グループの役員・社員をはじめすべての従業者がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長、コンプライアンス統括部門、コンプライアンス統括責任者、又は、業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機能として「コンプライアンス・ホットライン規程」の定める先のいずれか１先以上に報告するものとする。

    ・取締役会に社外取締役が常時在任する体制をとる。

    ・取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名報酬委員会」を設置する。「指名報酬委員会」は、取締役会の構成に関する事項、取締役の選解任基準に係る事項、代表取締役の選定及び解職に係る事項、後継者計画に関する事項、取締役の報酬決定の方針及び報酬の内容に係る事項について審議を行い取締役会に答申する。

    「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

    ・「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。

    ・個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では情報システム部門が状況をフォローしている。

    ・情報セキュリティマネジメントについて、「情報セキュリティ管理規程」ほか関連規程に基づく体制の整備・運用を図る。

    「当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

    ・各部門(グループ会社を含む)におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。

    ・内部監査部門は各部門(グループ会社含む)のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

    ・地震その他の災害等によるリスクへの対応原則に関して「外部危機管理規程」を定め、その周知を図る。

    ・「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部署と報告体制を明確にする。

    「当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

    ・取締役会は、大幅な権限委譲により、迅速な意思決定と機動的職務執行を推進する。その具体的内容は「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」及び「職務分掌・権限規程」に明示する。

    ・取締役会は下位会議体の充実を図り、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。

    ・取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門(グループ会社含む)におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の周知状況と達成状況を監督する。

    ・社内諸規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすくスリムな体系となるよう改定に努める。

    「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」

    ・グループ会社の経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展・相乗効果を図るため、「グループ会社管理規程」の規定に従い、各グループ会社と覚書を締結する。

    ・状況に応じてグループ会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グループ統括主管部門(又は複数のグループ統括担当者)を定め、グループ会社との間に事業運営に関する重要な事項についての情報交換及び協議を行う。

    ・グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については当社の承認を必要とし、取締役会において下位会議体での審議を踏まえた上決議する。

    ・グループ統括主管部門(又はグループ統括担当者)は内部監査部門と連携して、業務の適正性に関するグループ会社の監査を行う。

    ・監査等委員会は、グループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

    「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」

    監査等委員会の職務を補助する組織を管理部門とし、管理部門担当部員の中から補助者を任命する。また、監査等委員会が必要ありとして求めた場合、監査等委員会は直接監査等委員会の職務を補助する者を雇用又は契約できることとする。

    「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項」

    補助者の人事異動については監査等委員会の意見を尊重するものとする。

    「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

    補助者は、監査等委員会から受けた指示に関し、監査等委員会の職務に必要な範囲内において、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。

    「当社グループの取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」

    取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対して、次の事項を報告する。

    ・当社に関する重要事項

    ・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

    ・法令・定款違反事項

    ・毎月の経営状況として重要な事項

    ・内部監査部門による監査結果

    ・上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

    また、監査等委員は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席して報告を受ける体制を確保する。

    「監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

    当社グループは、「コンプライアンス・ホットライン規程」の規定に従い、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告者に対し不利な取扱いをしない。

    「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

    監査等委員は必要に応じて、弁護士・公認会計士並びに各分野の専門家等を活用できることとし、必要な費用等については、当社が負担する。

    「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

    監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面においては、常勤監査等委員は、稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見を述べることが可能な体制とする。

    「反社会的勢力排除に向けた体制」

    当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、経営企画部門を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協調関係を強めていく。

    「財務報告の適正性を確保するための体制」

    財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。

    ⑦　取締役の定数

    当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑧　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑨　中間配当の決定機関

    当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ⑩　自己株式取得の決定機関

    当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    ⑪　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑫　損害賠償責任の一部免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長 藤原　克治 1969年12月27日生 1993年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2001年１月 当社入社 2007年３月 ㈱アイ・カフェ(現当社)管理部長 2011年７月 当社経営企画本部経営企画部副部長 2012年３月 当社管理本部経理部長 2013年４月 当社経理部長兼人事部長 2014年５月 当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2015年３月 当社取締役経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2015年３月 インターピア㈱取締役(現任) 2015年11月 ㈱モ・ジール(現当社)取締役 2016年３月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2016年７月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2017年３月 当社取締役管理本部長兼経理管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2017年５月 当社代表取締役社長(現任) 1993年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2001年１月 当社入社 2007年３月 ㈱アイ・カフェ(現当社)管理部長 2011年７月 当社経営企画本部経営企画部副部長 2012年３月 当社管理本部経理部長 2013年４月 当社経理部長兼人事部長 2014年５月 当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2015年３月 当社取締役経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2015年３月 インターピア㈱取締役(現任) 2015年11月 ㈱モ・ジール(現当社)取締役 2016年３月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2016年７月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2017年３月 当社取締役管理本部長兼経理管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2017年５月 当社代表取締役社長(現任) (注)３ 746,932
    1993年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
    2001年１月 当社入社
    2007年３月 ㈱アイ・カフェ(現当社)管理部長
    2011年７月 当社経営企画本部経営企画部副部長
    2012年３月 当社管理本部経理部長
    2013年４月 当社経理部長兼人事部長
    2014年５月 当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2015年３月 当社取締役経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2015年３月 インターピア㈱取締役(現任)
    2015年11月 ㈱モ・ジール(現当社)取締役
    2016年３月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2016年７月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2017年３月 当社取締役管理本部長兼経理管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2017年５月 当社代表取締役社長(現任)
    取締役 管理本部長兼人事総務部長 青野　友弘 1973年10月21日生 1998年４月 当社入社 2015年３月 当社人事総務部長 2015年６月 カードフレックスジャパン㈱取締役 2016年３月 当社管理本部人事総務部長 2016年10月 当社管理本部経営企画部長兼人事総務部長 2017年３月 当社管理本部人事総務部長 2017年５月 当社取締役管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任) 2020年６月 ㈱山徳取締役(現任) 2021年３月 インターピア㈱取締役(現任) 1998年４月 当社入社 2015年３月 当社人事総務部長 2015年６月 カードフレックスジャパン㈱取締役 2016年３月 当社管理本部人事総務部長 2016年10月 当社管理本部経営企画部長兼人事総務部長 2017年３月 当社管理本部人事総務部長 2017年５月 当社取締役管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任) 2020年６月 ㈱山徳取締役(現任) 2021年３月 インターピア㈱取締役(現任) (注)３ 394,800
    1998年４月 当社入社
    2015年３月 当社人事総務部長
    2015年６月 カードフレックスジャパン㈱取締役
    2016年３月 当社管理本部人事総務部長
    2016年10月 当社管理本部経営企画部長兼人事総務部長
    2017年３月 当社管理本部人事総務部長
    2017年５月 当社取締役管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)
    2020年６月 ㈱山徳取締役(現任)
    2021年３月 インターピア㈱取締役(現任)
    取締役営業本部長兼店舗運営部長 光本　泰佳 1975年12月１日生 1999年４月 当社入社 2003年３月 当社店舗ののれん分けを受け独立 2011年２月 ㈱ライトブック代表取締役社長 2017年５月 当社取締役店舗運営部長 2020年３月 当社取締役営業本部長兼店舗運営部長(現任) 1999年４月 当社入社 2003年３月 当社店舗ののれん分けを受け独立 2011年２月 ㈱ライトブック代表取締役社長 2017年５月 当社取締役店舗運営部長 2020年３月 当社取締役営業本部長兼店舗運営部長(現任) (注)３ 370,267
    1999年４月 当社入社
    2003年３月 当社店舗ののれん分けを受け独立
    2011年２月 ㈱ライトブック代表取締役社長
    2017年５月 当社取締役店舗運営部長
    2020年３月 当社取締役営業本部長兼店舗運営部長(現任)
    取締役営業本部副本部長兼商品企画部長 荒金　祥行 1977年９月６日生 2000年４月 当社入社 2019年３月 当社事業開拓部長 2019年４月 当社商品開拓部長 2020年３月 当社商品企画部長 2020年６月 ㈱山徳取締役(現任) 2021年３月 当社営業本部副本部長兼商品企画部長 2021年５月 当社取締役営業本部副本部長兼商品企画部長(現任) 2000年４月 当社入社 2019年３月 当社事業開拓部長 2019年４月 当社商品開拓部長 2020年３月 当社商品企画部長 2020年６月 ㈱山徳取締役(現任) 2021年３月 当社営業本部副本部長兼商品企画部長 2021年５月 当社取締役営業本部副本部長兼商品企画部長(現任) (注)３ 199,830
    2000年４月 当社入社
    2019年３月 当社事業開拓部長
    2019年４月 当社商品開拓部長
    2020年３月 当社商品企画部長
    2020年６月 ㈱山徳取締役(現任)
    2021年３月 当社営業本部副本部長兼商品企画部長
    2021年５月 当社取締役営業本部副本部長兼商品企画部長(現任)
    取締役 岩瀨　裕真 1986年９月９日生 2010年６月 ㈱山徳入社 2015年10月 ㈱ベガコーポレーション入社 2016年10月 ㈱翔泳社入社 2017年３月 ㈱山徳入社 2019年４月 同社代表取締役社長(現任) 2021年５月 当社取締役(現任) 2010年６月 ㈱山徳入社 2015年10月 ㈱ベガコーポレーション入社 2016年10月 ㈱翔泳社入社 2017年３月 ㈱山徳入社 2019年４月 同社代表取締役社長(現任) 2021年５月 当社取締役(現任) (注)３ 147,567
    2010年６月 ㈱山徳入社
    2015年10月 ㈱ベガコーポレーション入社
    2016年10月 ㈱翔泳社入社
    2017年３月 ㈱山徳入社
    2019年４月 同社代表取締役社長(現任)
    2021年５月 当社取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 ＣＣＯ 社長室長 近藤　武男 1961年１月17日生 1983年４月 東京海上火災保険㈱入社 2006年７月 東京海上日動火災保険株式会社（合併）岡山支店次長 2008年７月 同社総務部部長兼経営企画部参与 2009年７月 同社総務部部長 2010年10月 同社DC年金事業推進部部長兼企画グループリーダー 2012年７月 同社金融営業推進部部長 2021年４月 同社金融営業推進部主任推進役 2023年４月 当社顧問(現任) 2023年５月 当社取締役CCO社長室長(現任) 1983年４月 東京海上火災保険㈱入社 2006年７月 東京海上日動火災保険株式会社（合併）岡山支店次長 2008年７月 同社総務部部長兼経営企画部参与 2009年７月 同社総務部部長 2010年10月 同社DC年金事業推進部部長兼企画グループリーダー 2012年７月 同社金融営業推進部部長 2021年４月 同社金融営業推進部主任推進役 2023年４月 当社顧問(現任) 2023年５月 当社取締役CCO社長室長(現任) (注)３ ―
    1983年４月 東京海上火災保険㈱入社
    2006年７月 東京海上日動火災保険株式会社（合併）岡山支店次長
    2008年７月 同社総務部部長兼経営企画部参与
    2009年７月 同社総務部部長
    2010年10月 同社DC年金事業推進部部長兼企画グループリーダー
    2012年７月 同社金融営業推進部部長
    2021年４月 同社金融営業推進部主任推進役
    2023年４月 当社顧問(現任)
    2023年５月 当社取締役CCO社長室長(現任)
    取締役(監査等委員) 塚本　陽二 1959年８月29日生 1982年４月 東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社 2001年４月 当社入社 2001年４月 当社店舗支援部副部長 2001年６月 当社事業開発部副部長 2001年７月 当社事業開発部長 2002年３月 当社執行役員事業開発カンパニーCOO兼事業開発部長 2003年３月 当社執行役員事業開発担当 2005年３月 当社執行役員事業開発カンパニー業務部長 2007年３月 当社事業開発カンパニー店舗開発部担当部長 2008年３月 当社内部監査部長 2014年３月 当社社長室長 2014年８月 カードフレックスジャパン㈱取締役 2015年５月 当社常勤監査役 2015年５月 ㈱モ・ジール監査役 2015年11月 カードフレックスジャパン㈱監査役 2019年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年６月 ㈱山徳監査役(現任) 1982年４月 東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社 2001年４月 当社入社 2001年４月 当社店舗支援部副部長 2001年６月 当社事業開発部副部長 2001年７月 当社事業開発部長 2002年３月 当社執行役員事業開発カンパニーCOO兼事業開発部長 2003年３月 当社執行役員事業開発担当 2005年３月 当社執行役員事業開発カンパニー業務部長 2007年３月 当社事業開発カンパニー店舗開発部担当部長 2008年３月 当社内部監査部長 2014年３月 当社社長室長 2014年８月 カードフレックスジャパン㈱取締役 2015年５月 当社常勤監査役 2015年５月 ㈱モ・ジール監査役 2015年11月 カードフレックスジャパン㈱監査役 2019年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年６月 ㈱山徳監査役(現任) (注)４ 69,600
    1982年４月 東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
    2001年４月 当社入社
    2001年４月 当社店舗支援部副部長
    2001年６月 当社事業開発部副部長
    2001年７月 当社事業開発部長
    2002年３月 当社執行役員事業開発カンパニーCOO兼事業開発部長
    2003年３月 当社執行役員事業開発担当
    2005年３月 当社執行役員事業開発カンパニー業務部長
    2007年３月 当社事業開発カンパニー店舗開発部担当部長
    2008年３月 当社内部監査部長
    2014年３月 当社社長室長
    2014年８月 カードフレックスジャパン㈱取締役
    2015年５月 当社常勤監査役
    2015年５月 ㈱モ・ジール監査役
    2015年11月 カードフレックスジャパン㈱監査役
    2019年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
    2020年６月 ㈱山徳監査役(現任)
    取締役(監査等委員) 稲田　英一郎 1979年２月10日生 2001年10月 三優監査法人入社 2005年５月 公認会計士登録 2006年９月 ㈱CONSOLIX入社 2010年１月 稲田公認会計士事務所開業(現任) 2010年３月 ㈱カッシーナ・イクスシー監査役(現任) 2020年７月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2001年10月 三優監査法人入社 2005年５月 公認会計士登録 2006年９月 ㈱CONSOLIX入社 2010年１月 稲田公認会計士事務所開業(現任) 2010年３月 ㈱カッシーナ・イクスシー監査役(現任) 2020年７月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)４ ―
    2001年10月 三優監査法人入社
    2005年５月 公認会計士登録
    2006年９月 ㈱CONSOLIX入社
    2010年１月 稲田公認会計士事務所開業(現任)
    2010年３月 ㈱カッシーナ・イクスシー監査役(現任)
    2020年７月 当社取締役(監査等委員)(現任)
    取締役(監査等委員) 今若　康浩 1960年３月18日生 1983年４月 ㈱山陰合同銀行入行 2004年２月 同行東京事務所長 2006年７月 同行津田支店長 2009年６月 同行出雲支店長 2012年６月 同行営業企画部長 2013年６月 同行地域振興部長 2014年６月 同行執行役員地域振興部長 2016年６月 同行常務執行役員 2018年６月 同行取締役専務執行役員 2020年６月 ㈱ごうぎんクレジット代表取締役社長(現任) 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) 1983年４月 ㈱山陰合同銀行入行 2004年２月 同行東京事務所長 2006年７月 同行津田支店長 2009年６月 同行出雲支店長 2012年６月 同行営業企画部長 2013年６月 同行地域振興部長 2014年６月 同行執行役員地域振興部長 2016年６月 同行常務執行役員 2018年６月 同行取締役専務執行役員 2020年６月 ㈱ごうぎんクレジット代表取締役社長(現任) 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)４ ―
    1983年４月 ㈱山陰合同銀行入行
    2004年２月 同行東京事務所長
    2006年７月 同行津田支店長
    2009年６月 同行出雲支店長
    2012年６月 同行営業企画部長
    2013年６月 同行地域振興部長
    2014年６月 同行執行役員地域振興部長
    2016年６月 同行常務執行役員
    2018年６月 同行取締役専務執行役員
    2020年６月 ㈱ごうぎんクレジット代表取締役社長(現任)
    2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
    計 1,928,996

    (注) １．取締役のうち稲田英一郎氏、今若康浩氏は社外取締役であります。

    ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

    委員長　塚本陽二、委員　稲田英一郎、委員　今若康浩

    なお、塚本陽二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の実効性を高めるためであります。

    ３．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
    河本　秀介 1977年１月４日生 2002年４月 三菱重工㈱入社 2007年９月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2007年９月 敬和綜合法律事務所入所 2018年１月 同所パートナー(現任) 2002年４月 三菱重工㈱入社 2007年９月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2007年９月 敬和綜合法律事務所入所 2018年１月 同所パートナー(現任) ―
    2002年４月 三菱重工㈱入社
    2007年９月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
    2007年９月 敬和綜合法律事務所入所
    2018年１月 同所パートナー(現任)
      ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は２名であり、全員監査等委員である取締役であります。

    社外取締役は、専門知識及び豊富な経験等を有した客観的かつ中立的な立場から監督または監査等を実施し、取締役会の客観性及び透明性を確保する機能・役割を担っています。

    社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

    稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

    今若康浩氏は、株式会社山陰合同銀行で取締役専務執行役員として経営陣の一翼を担われ、株式会社ごうぎんクレジットでは代表取締役社長として経営トップとしてのキャリアに裏打ちされた様々な業務領域における経験を活かして、当社の監査体制強化への貢献が期待され、当社監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。

    ③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役２名はいずれも監査等委員であります。

    当社は社外取締役に、取締役会において積極的に意見を述べていただけるよう、事前に資料を配付し、必要に応じて担当者等から説明することにしております。

    また、監査等委員会として代表取締役と定期的な意見交換の場を設けております。

    常勤監査等委員は、社内の重要会議への出席や日常の監査活動を通じて入手した情報やこれらに基づく所見を随時伝えるとともに、原則として取締役会の前に開催される監査等委員会において意見交換等を実施しております。

    監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つとともに常勤監査等委員及び業務担当(経理部門、内部監査部門)を通じて随時必要な情報を入手しております。

    当社の内部監査担当者は監査等委員会と打ち合わせを行うとともに、月例の監査等委員会に出席し、監査活動等を報告し、各監査等委員と直接意見交換を行っております。 

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    提出日現在、当社の監査等委員である取締役は、３名(うち社外取締役２名)であります。

    原則として監査等委員は、取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に出席します。また常勤の監査等委員を選任し、社内稟議の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時実施し、経営監査及び業務監査を行う体制を構築しております。

    社外取締役監査等委員稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表、並びに株式会社カッシーナ・イクスシー監査役であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    なお、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じ情報交換を行い相互に連携して監査を実施します。

    当連結会計年度においては、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

    区分 氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査等委員 塚本 陽二 14回 14回
    監査等委員 廣瀬 方利 14回 14回
    監査等委員 稲田 英一郎 14回 14回

    (注)監査等委員廣瀬方利氏は2023年５月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しております。

    監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

    また、常勤監査等委員による業務監査は、取締役会及び経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・経営計画の把握及び検討、必要に応じた担当部署からの報告・説明等によりなされております。

    ②　内部監査の状況

    提出日現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門２名(内１名専任、１名兼任)で構成されております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化並びに能率の増進に資することを目的とし、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに策定した監査計画に基づき、会計監査、業務監査、金融商品取引法の定めによる内部統制監査を実施しております。監査結果については、内部監査報告書等により、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署への説明と指導にあたっております。当該報告及び監査活動については、月例の監査等委員会に出席して説明し、必要に応じて各監査等委員から意見等を聴取しております。

    また、会計監査人とは定期的にミーティングを実施し、加えて実際の往査・実査に同行するなど、情報、意見交換を相互に行うことで、監査業務の適正化を図っております。

    ③　会計監査の状況

    イ．監査法人の名称

    三優監査法人

    ロ．継続監査期間

    　　12年間

    ハ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　岩田亘人(４期)

    指定社員　業務執行社員　森田　聡(５期)

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士４名、その他５名

    ホ．監査法人の選定方針と理由

    監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ヘ．監査等委員及び監査等委員会における監査法人の評価

    当社の監査等委員及び監査等委員会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

    ④　監査報酬の内容等

    イ．監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 29 ― 29 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 29 ― 29 ―

    (注) １．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。

    ２．なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。

    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)

    該当事項はありません。

    ハ．その他重要な報酬の内容

    該当事項はありません。

    ニ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。

    ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの相当性などを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2019年５月30日開催の定時株主総会において年額２億円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。また、この別枠で、2022年５月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度について決議いただいており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額１億円以内となっております。

    監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

    当社は独立社外取締役２名、社内取締役１名にて構成される任意の指名報酬委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2023年２月22日開催の取締役会で次のとおり決議しております。

    １．取締役報酬に対する基本方針

    ・株主等に対して説明責任を果たせるような合理的な報酬体系とする

    ・各報酬の目的を明確にして取締役の役割に応じた報酬体系とする

    ・優秀な人材を経営者として内部登用あるいは外部採用で確保できる報酬とする

    ・取締役が動機づけされ会社の長期的な価値向上につながる報酬とする

    ２．個人別報酬の額又は算定方法の決定に関する方針

    (1) 全体構成

    ・取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬により構成する。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しない

    (2) 基本報酬の決定方針

    ・基本報酬は、経営理念を実践する優秀な人材を確保する目的を達成するために相当な額とし、株主総会において選任された時点において、当社事業の実績及び見通し、個々の取締役の職務の内容、責任の程度、実績等を総合的に考慮し当該任期中の報酬額を決定する

    (3) 単年度業績連動報酬の決定方針

    ・単年度業績連動報酬は、短期の業績向上インセンティブを目的として年度業績を重視し、その成果報酬として支給する

    ・また、単年度業績連動報酬の算定方法は、営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定する

    (4) 株式報酬の決定方針

    ・中期の会社の価値向上及び株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式あるいは業績連動型株式のいずれかにより支給する

    ・長期の株価向上インセンティブを目的として譲渡制限付株式により支給する

    ３．個人別報酬の種類ごとの割合

    ・業務執行取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬とし、各報酬の構成割合は、当面「基本報酬」「単年度業績連動報酬」「株式報酬」の割合が「２：１：１」となる割合を目指す

    ・上記以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役)の報酬は、基本報酬のみで構成する

    ４．交付の時期又は条件等

    ・基本報酬は、年額を12等分し月例で支払う

    ・単年度業績報酬は、毎年１度、年度業績及び評価指標の達成率を勘案して報酬の有無及び金額を決定し、期末一ヶ月以内に支払う

    ・株式報酬は、定時株主総会終了後一ヶ月以内に割当を決議することとする

    ５．個人別報酬の決定

    ・報酬全体の設計及び個別の報酬額については取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会にて審議し、同委員会による意見を踏まえて取締役会が決定する

    ６．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    （委員会の手続きの概要、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）

    当社は社内取締役１名、独立社外取締役が過半数の２名にて構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動につきましては、取締役の基本報酬については、2022年５月17日開催の指名報酬委員会に諮問のうえ、2022年５月26日の取締役会にて決定しております。取締役賞与については、2022年２月22日開催の取締役会にて諮問することを決議し、2022年３月16日及び同月23日から24日開催の指名報酬委員会において協議し、2022年４月６日付で答申書を提出いたしました。これに基づき、2022年４月７日、取締役会の書面決議にて決定しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
    基本報酬 譲渡制限付株式報酬 賞与
    取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 144 90 26 26 6
    監査等委員(社外取締役を除く) 10 10 ― ― 1
    社外役員 7 7 ― ― 2

    (注) １．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

    ２．取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は６名です。また、この別枠で、2022年５月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度について決議いただいており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額100百万円以内となっております。当該決議に係る会社役員の員数は６名です。

    ３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は３名（うち社外取締役２名）です。

    ４．単年度業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標、及び算定方法は、各事業年度の連結営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定します。当該業績指標を選定した理由は、短期の業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして、明確な指標になると判断しているためです。当事業年度の連結営業利益は1,557百万円でした。

    ５．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額26百万円(取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して26百万円)及び取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額26百万円が含まれております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外である投資株式
    イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。

    ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 2 5,653
    非上場株式以外の株式 1 33,791

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 1 1,201 累積投資

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 ― ―

    ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    ㈱山陰合同銀行 39,848 38,138 (保有目的)取引関係の維持・強化のため保有しております。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取締役会により検証しております。(株式数が増加した理由)関係強化のため株式を追加取得いたしました。 有
    33,791 25,934

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式
    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 ― ― ― ―
    非上場株式以外の株式 2 291 3 297
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円)
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 4 ― 129
    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

      また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,756,806 2,479,130
    受取手形及び売掛金 581,243 ―
    売掛金 ― 723,480
    商品 3,150,101 3,982,697
    貯蔵品 16,432 16,733
    未収還付法人税等 150,503 ―
    その他 395,087 473,497
    流動資産合計 6,050,174 7,675,540
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 2,516,521 2,614,219
    減価償却累計額 △2,165,417 △2,216,471
    建物及び構築物（純額） 351,103 397,748
    器具及び備品 813,104 910,279
    減価償却累計額 △638,070 △666,013
    器具及び備品（純額） 175,034 244,265
    土地 173,781 173,781
    リース資産 73,284 58,390
    減価償却累計額 △67,431 △55,379
    リース資産（純額） 5,852 3,010
    建設仮勘定 ― 47,655
    その他 8,163 8,163
    減価償却累計額 △7,943 △8,163
    その他（純額） 220 0
    有形固定資産合計 705,992 866,461
    無形固定資産
    のれん 142,045 101,460
    ソフトウエア 181,338 496,776
    その他 206,503 25,500
    無形固定資産合計 529,887 623,737
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 236,416 ※１ 266,263
    長期貸付金 43,159 30,874
    繰延税金資産 623,428 332,726
    差入保証金 1,073,042 1,086,066
    その他 107,621 63,156
    貸倒引当金 △4,000 △4,000
    投資その他の資産合計 2,079,669 1,775,087
    固定資産合計 3,315,548 3,265,285
    資産合計 9,365,722 10,940,825
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 491,693 663,156
    短期借入金 ― 900,000
    １年内返済予定の長期借入金 1,023,668 351,180
    リース債務 7,265 2,525
    未払金 348,678 420,098
    未払法人税等 148,065 176,469
    契約負債 ― 147,518
    賞与引当金 134,154 223,269
    役員賞与引当金 14,139 26,723
    ポイント引当金 209,110 48,279
    株主優待引当金 9,207 16,181
    資産除去債務 15,112 21,500
    その他 306,035 347,695
    流動負債合計 2,707,130 3,344,599
    固定負債
    長期借入金 829,489 1,038,705
    リース債務 5,192 4,714
    退職給付に係る負債 313,325 310,291
    資産除去債務 516,439 538,692
    その他 102,972 102,909
    固定負債合計 1,767,418 1,995,313
    負債合計 4,474,549 5,339,912
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 2,691,063 2,620,880
    利益剰余金 2,279,862 3,213,970
    自己株式 △207,928 △360,677
    株主資本合計 4,862,997 5,574,173
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △1,672 5,015
    退職給付に係る調整累計額 29,848 21,724
    その他の包括利益累計額合計 28,175 26,739
    純資産合計 4,891,173 5,600,912
    負債純資産合計 9,365,722 10,940,825

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    売上高 26,848,335 ※１ 31,255,362
    売上原価 17,806,313 20,512,181
    売上総利益 9,042,021 10,743,181
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 191,059 250,040
    役員報酬 107,433 124,761
    給料及び手当 1,091,902 1,205,738
    賞与 167,694 178,262
    パートアルバイト給与 1,474,830 1,653,802
    賞与引当金繰入額 134,154 223,269
    退職給付費用 17,789 30,381
    法定福利費 316,377 363,315
    賃借料 1,498,691 1,573,675
    消耗品費 253,078 357,364
    水道光熱費 194,788 259,650
    手数料 1,017,765 1,273,564
    リース料 22,480 22,172
    減価償却費 192,028 224,865
    のれん償却額 40,584 40,584
    その他 1,017,847 1,404,616
    販売費及び一般管理費合計 7,738,506 9,186,065
    営業利益 1,303,514 1,557,115
    営業外収益
    受取利息 2,266 2,430
    受取配当金 813 1,474
    受取賃貸料 61,424 77,002
    持分法による投資利益 3,094 21,995
    その他 30,522 39,922
    営業外収益合計 98,120 142,825
    営業外費用
    支払利息 21,628 22,558
    不動産賃貸費用 59,510 70,527
    貸倒引当金繰入額 4,000 ―
    その他 23 3,154
    営業外費用合計 85,163 96,240
    経常利益 1,316,471 1,603,701
    特別損失
    固定資産除却損 ※２ 267 ※２ 950
    減損損失 ※３ 118,048 ※３ 13,649
    店舗閉鎖損失 4,886 3,750
    その他 ― 400
    特別損失合計 123,202 18,750
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    税金等調整前当期純利益 1,193,269 1,584,950
    法人税、住民税及び事業税 229,190 287,835
    法人税等調整額 △535,266 294,998
    法人税等合計 △306,076 582,834
    当期純利益 1,499,346 1,002,116
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,499,346 1,002,116
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    当期純利益 1,499,346 1,002,116
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 7,259 6,688
    退職給付に係る調整額 △53,205 △8,124
    その他の包括利益合計 ※ △45,946 ※ △1,436
    包括利益 1,453,399 1,000,680
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,453,399 1,000,680

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,529,459 1,290,866 780,516 △99,054 3,501,787
    当期変動額
    減資 △1,429,459 1,429,459 ―
    剰余金の配当 ―
    自己株式の取得 ―
    自己株式の処分 △29,262 35,182 5,920
    株式給付信託による自己株式の取得 △159,238 △159,238
    株式給付信託による自己株式の処分 15,181 15,181
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,499,346 1,499,346
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △1,429,459 1,400,196 1,499,346 △108,873 1,361,209
    当期末残高 100,000 2,691,063 2,279,862 △207,928 4,862,997
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △8,932 83,054 74,122 3,575,909
    当期変動額
    減資 ―
    剰余金の配当 ―
    自己株式の取得 ―
    自己株式の処分 5,920
    株式給付信託による自己株式の取得 △159,238
    株式給付信託による自己株式の処分 15,181
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,499,346
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,259 △53,205 △45,946 △45,946
    当期変動額合計 7,259 △53,205 △45,946 1,315,263
    当期末残高 △1,672 29,848 28,175 4,891,173

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 100,000 2,691,063 2,279,862 △207,928 4,862,997
    当期変動額
    減資 ―
    剰余金の配当 △68,008 △68,008
    自己株式の取得 △268,405 △268,405
    自己株式の処分 △70,182 90,637 20,454
    株式給付信託による自己株式の取得 ―
    株式給付信託による自己株式の処分 25,018 25,018
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,002,116 1,002,116
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― △70,182 934,107 △152,749 711,175
    当期末残高 100,000 2,620,880 3,213,970 △360,677 5,574,173
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △1,672 29,848 28,175 4,891,173
    当期変動額
    減資 ―
    剰余金の配当 △68,008
    自己株式の取得 △268,405
    自己株式の処分 20,454
    株式給付信託による自己株式の取得 ―
    株式給付信託による自己株式の処分 25,018
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,002,116
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,688 △8,124 △1,436 △1,436
    当期変動額合計 6,688 △8,124 △1,436 709,739
    当期末残高 5,015 21,724 26,739 5,600,912

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 1,193,269 1,584,950
    減価償却費 192,139 224,964
    のれん償却額 40,584 40,584
    ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,708 △160,830
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,139 12,583
    賞与引当金の増減額（△は減少） 18,532 89,114
    株主優待引当金の増減額（△は減少） △1,577 6,974
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,725 △15,455
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,000 ―
    契約負債の増減額（△は減少） ― 147,518
    受取利息及び受取配当金 △3,079 △3,905
    支払利息 21,628 22,558
    持分法による投資損益（△は益） △3,094 △21,995
    長期貸付金の家賃相殺額 13,166 14,069
    固定資産除却損 267 950
    減損損失 118,048 13,649
    売上債権の増減額（△は増加） △184,935 △142,236
    棚卸資産の増減額（△は増加） △240,946 △832,897
    仕入債務の増減額（△は減少） △15,309 161,363
    その他 △138,750 164,100
    小計 998,649 1,306,063
    利息及び配当金の受取額 879 1,567
    利息の支払額 △22,398 △22,648
    法人税等の支払額 △439,061 △108,927
    営業活動によるキャッシュ・フロー 538,068 1,176,054
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △318,126 △290,748
    無形固定資産の取得による支出 △265,716 △240,047
    長期前払費用の増加による支出 △3,608 △5,073
    差入保証金の払込による支出 △74,425 △63,480
    差入保証金の返還による収入 26,119 50,609
    資産除去債務履行による支出 △4,800 △12,399
    投資有価証券の取得による支出 △1,199 △1,201
    貸付金の貸付による支出 △4,000 ―
    その他 0 39
    投資活動によるキャッシュ・フロー △645,758 △562,303
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） ― 900,000
    長期借入れによる収入 660,000 600,000
    長期借入金の返済による支出 △673,448 △1,063,272
    自己株式の売却による収入 13,318 32,316
    自己株式の取得による支出 △159,923 △269,068
    配当金の支払額 ― △67,100
    リース債務の返済による支出 △16,779 △7,369
    割賦債務の返済による支出 △20,552 △14,730
    財務活動によるキャッシュ・フロー △197,385 110,775
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △305,076 724,526
    現金及び現金同等物の期首残高 1,960,123 1,655,047
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,655,047 ※ 2,379,573
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数

    1社

    連結子会社の名称

    株式会社山徳

    (2) 非連結子会社の名称等

    非連結子会社の名称

    山徳興業有限公司

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    (3) 連結の範囲の変更

    該当事項はありません。 

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社の数

    2社

    関連会社の名称

    インターピア株式会社

    株式会社トップブックス

    (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

    持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

    山徳興業有限公司

    持分法適用の範囲から除いた理由

    持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載するべき事項

    持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    株式会社山徳の決算日は12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

    ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券
    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②　棚卸資産

    商品

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    貯蔵品

    最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物　　10～20年

    器具及び備品　　　５～10年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

    ソフトウエア

    自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

    ④　ポイント引当金

    物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

    ⑤　株主優待引当金

    株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

    (4) 重要な収益及び費用の計上基準

    ①　商品の販売に係る収益認識

    　当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    ②　ポイント制度に係る収益認識

    当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

    (5) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

    (6) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

    また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により発生時から費用処理しております。

    ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

    (重要な会計上の見積り)

    １．商品の滞留評価

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    商品の連結貸借対照表計上額 3,150,101 3,982,697
    （うち当社） 3,068,602 3,879,800
    商品評価損計上額 72,062 83,957
    （うち当社） 69,000 82,000

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。

    営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

    これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ２．有形固定資産の減損

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    有形固定資産の連結貸借対照表計上額 705,992 866,461
    減損損失計上額 118,048 13,649

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

    将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。

    これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ３．繰延税金資産の回収可能性

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    繰延税金資産の連結貸借対照表計上額 623,428 332,726

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

    繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

    (1)消化仕入取引

    顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

    (2)代理人取引に係る収益認識

    書籍販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

    (3)ポイント制度

    販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。

    (4)顧客負担送料等に係る収益認識

    顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益を認識する方法に変更しております。

    収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    この結果、当連結会計年度の売上高が545,287千円減少、売上原価が656,302千円減少、販売費及び一般管理費が111,014千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

    収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増加額（△は減少）」に含めて表示しております。

    なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

    また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    (追加情報)

    (従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

    当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

    ①取引の概要

    当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

    ②会計処理

    当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

    ③信託に残存する自社の株式に関する事項

    当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末119,037千円であります。

    ④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

    総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末115,830千円であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    投資有価証券(株式) 204,531 千円 226,527 千円

    　２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前連結会計年度は６行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

    当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,000,000 千円 4,400,000 千円
    借入実行残高 ― 900,000
    差引額 3,000,000 3,500,000
    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日) 当連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)
    建物及び構築物 22 千円 756 千円
    器具及び備品 244 194
    リース資産 0 0
    計 267 950

    ※３  減損損失

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    場所 用途 種類
    関東圏 古本市場店舗１店舗ふるいち店舗２店舗その他１ 建物、器具及び備品、リース資産長期前払費用
    中部圏 ふるいち店舗２店舗 建物、器具及び備品、長期前払費用
    近畿圏 古本市場店舗４店舗ふるいち店舗１店舗ベクトル店舗１店舗その他２ 建物、器具及び備品、リース資産ソフトウエア、長期前払費用
    中国圏 古本市場店舗１店舗ふるいち店舗２店舗 建物、器具及び備品、長期前払費用

    当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

    営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（118,048千円）として特別損失に計上いたしました。

    その内訳は、建物59,568千円、器具及び備品50,287千円、リース資産3,993千円、ソフトウエア761千円、長期前払費用3,437千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

    当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

    場所 用途 種類
    関東圏 古本市場店舗１店舗 器具及び備品
    中部圏 ふるいち店舗１店舗 建物、器具及び備品
    近畿圏 古本市場店舗４店舗 建物、器具及び備品

    当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

    営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（13,649千円）として特別損失に計上いたしました。

    その内訳は、建物3,796千円、器具及び備品9,852千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    (千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 7,259 6,688
    組替調整額 ― ―
    税効果調整前 7,259 6,688
    税効果額 ― ―
    その他有価証券評価差額金 7,259 6,688
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △14,894 △860
    組替調整額 △22,525 △11,560
    税効果調整前 △37,420 △12,421
    税効果額 △15,784 4,296
    退職給付に係る調整額 △53,205 △8,124
    その他の包括利益合計 △45,946 △1,436
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式(注)１ 68,664,338 ― ― 68,664,338
    合計 68,664,338 ― ― 68,664,338
    自己株式
    普通株式(注)２.３ 1,009,814 1,882,673 538,900 2,353,587
    合計 1,009,814 1,882,673 538,900 2,353,587

    (注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式1,697,700株を含めて記載しております。

    ２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

    　　　譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　　　6,073株

    　　　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの自己株式の取得による増加　　　　　　1,876,600株

    ３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

    　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　360,000株

    　　　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　　　　　　178,900株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    該当事項はありません。

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

    2022年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

    　①配当金の額　　　　　　　　　68,008千円

    　②１株当たり配当額　　　　　　　１円00銭

    　③基準日　　　　　　　　　2022年２月28日

    　④効力発生日　　　　　　　2022年５月12日

    (注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式(注)１ 68,664,338 ― ― 68,664,338
    合計 68,664,338 ― ― 68,664,338
    自己株式
    普通株式(注)２.３ 2,353,587 3,015,770 1,293,460 4,075,897
    合計 2,353,587 3,015,770 1,293,460 4,075,897

    (注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式1,402,900株を含めて記載しております。

    ２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

    　　　譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　　15,770株

    　　　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　 3,000,000株

    ３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

    　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　 998,660株

    　　　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　　　　　 294,800株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    2022年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

    　①配当金の額　　　　　　　　　68,008千円

    　②１株当たり配当額　　　　　　　１円00銭

    　③基準日　　　　　　　　　2022年２月28日

    　④効力発生日　　　　　　　2022年５月12日

    (注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

    2023年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

    　①配当金の額　　　　　　　　 197,974千円

    　②１株当たり配当額　　　　　　　３円00銭

    　③基準日　　　　　　　　　2023年２月28日

    　④効力発生日　　　　　　　2023年５月11日

    (注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日) 当連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)
    現金及び預金 1,756,806 千円 2,479,130 千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △83,651 △83,652
    従業員持株会支援信託ESOP預金(注) △18,107 △15,904
    現金及び現金同等物 1,655,047 2,379,573

    　　（注）従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引

    (借主側)

    所有権移転ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    主として、店舗設備（器具及び備品）及び車輌運搬具であります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    該当事項はありません。

    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

    投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

    長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

    営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

    未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

    借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

    長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。

    ②市場リスクの管理

    投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 投資有価証券 26,231 26,231 ―
    (2) 長期貸付金(※１) 53,345
    貸倒引当金(※２) △4,000
    49,345 57,944 8,599
    (3) 差入保証金 990,634 977,778 △12,855
    資産計 1,066,211 1,061,954 △4,256
    (1) リース債務(※３) (12,458) (11,688) 770
    (2) 長期借入金(※４) (1,853,157) (1,826,295) 26,861
    負債計(※５) (1,865,615) (1,837,983) 27,631

    (※１)  １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

    (※２)  対象となる貸倒引当金を控除しております。

    (※３)  １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

    (※４)  １年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係る長期借入金を含んでおります。

    (※５)  負債で計上しているものについては、()で表示しております。

    （注１）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「未払金」「未収還付法人税等」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

    区分 連結貸借対照表計上額 (千円)
    投資有価証券
    非上場株式 5,653
    関係会社株式 204,531
    差入保証金 82,408

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 投資有価証券 34,082 34,082 ―
    (2) 長期貸付金(※１) 41,613
    貸倒引当金(※２) △4,000
    37,613 44,399 6,785
    (3) 差入保証金 1,086,066 1,051,098 △34,967
    資産計 1,157,762 1,129,579 △28,182
    (1) リース債務(※３) (7,240) (6,875) 365
    (2) 長期借入金(※４) (1,389,885) (1,373,199) 16,685
    負債計(※５) (1,397,125) （1,380,074) 17,050

    (※１)  １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

    (※２)  対象となる貸倒引当金を控除しております。

    (※３)  １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

    (※４)  １年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係る長期借入金を含んでおります。

    (※５)  負債で計上しているものについては、()で表示しております。

    （注１）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （注２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

    区分 連結貸借対照表計上額 (千円)
    投資有価証券
    非上場株式 5,653
    関係会社株式 226,527

    （注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 1,756,806 ― ― ―
    受取手形及び売掛金 581,243 ― ― ―
    長期貸付金(※) 10,185 34,327 7,982 849
    差入保証金 45,900 155,986 119,043 669,704
    合計 2,394,135 190,313 127,026 670,554

    (※)１年内償還予定の長期貸付金を含んでおります。

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 2,479,130 ― ― ―
    売掛金 723,480 ― ― ―
    長期貸付金(※) 10,739 24,927 5,947 ―
    差入保証金 59,800 91,244 88,744 846,278
    合計 3,273,149 116,171 94,691 846,278

    (※)１年内償還予定の長期貸付金を含んでおります。

    （注４)　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金(※) 1,023,668 331,188 201,305 116,764 31,462 ―
    リース債務 7,265 2,087 1,534 1,440 129 ―
    合計 1,030,933 333,275 202,839 118,204 31,591 ―

    (※)長期借入金のうち148,770千円は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    短期借入金 900,000 ― ― ― ― ―
    長期借入金(※) 351,180 721,297 136,756 51,454 13,368 ―
    リース債務 2,525 1,973 1,847 525 368 ―
    合計 1,253,705 723,270 138,603 51,979 13,736 ―

    (※)長期借入金のうち115,830千円は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    株　式 34,082 ― ― 34,082
    資産計 34,082 ― ― 34,082

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期貸付金 ― 44,399 ― 44,399
    差入保証金 ― 1,051,098 ― 1,051,098
    資産計 ― 1,095,497 ― 1,095,497
    リース債務 ― 6,875 ― 6,875
    長期借入金 ― 1,373,199 ― 1,373,199
    負債計 ― 1,380,074 ― 1,380,074

    (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    長期貸付金

    長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    差入保証金

    差入保証金の時価は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    リース債務

    リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 257 161 96
    小計 257 161 96
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 25,973 27,743 △1,769
    小計 25,973 27,743 △1,769
    合計 26,231 27,904 △1,672

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 34,082 29,005 5,076
    小計 34,082 29,005 5,076
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 ― ― ―
    小計 ― ― ―
    合計 34,082 29,005 5,076

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

    区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    株式 40 0 ―
    合計 40 0 ―
    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、2020年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

    なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

    連結子会社については、退職金制度はありません。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    (千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    退職給付債務の期首残高 297,630 313,325
    勤務費用 1,460 1,428
    利息費用 2,083 2,193
    過去勤務費用の発生額 ― ―
    数理計算上の差異の発生額 14,894 860
    退職給付の支払額 △2,744 △7,516
    退職給付債務の期末残高 313,325 310,291

    (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

    (千円)
    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    非積立型制度の退職給付債務 313,325 310,291
    連結貸借対照表に計上された負債 313,325 310,291
    退職給付に係る負債 313,325 310,291
    連結貸借対照表に計上された負債 313,325 310,291

    (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    勤務費用 1,460 1,428
    利息費用 2,083 2,193
    数理計算上の差異の費用処理額 △12,459 △1,494
    過去勤務費用の費用処理額 △10,066 △10,066
    確定給付制度に係る退職給付費用 △18,981 △7,939

    (4) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    (千円)
    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    過去勤務費用 △10,066 △10,066
    数理計算上の差異 △27,354 △2,355
    合計 △37,420 △12,421

    (5) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    (千円)
    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    未認識過去勤務費用 61,235 51,169
    未認識数理計算上の差異 △15,601 △16,235
    合計 45,633 34,933

    (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    前連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日) 当連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)
    割引率 0.7 ％ 0.7 ％

    ４．確定拠出制度

    当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,771千円、当連結会計年度38,320千円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    （譲渡制限付株式報酬）

    取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

    (1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

    2021年７月発行 2022年７月発行 2022年12月発行
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名（監査等委員である取締役を除く。） 当社取締役６名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） 当社の子会社の従業員61名
    株式の種類別の付与された株式数 普通株式 360,000株 普通株式 840,000株 普通株式 158,660株
    付与日 2021年７月21日 2022年７月22日 2022年12月１日
    譲渡制限期間 自 2021年７月21日至 2024年７月21日 自 2022年７月22日至 2027年４月15日 自 2022年12月１日至 2025年11月30日
    解除条件 本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことに加え、当社が定める業績条件が達成されたことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 本譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
    付与日における公正な単価評価 74円 87円 113円

    (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

    ①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

    （単位 : 千円）
    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    販売費及び一般管理費の株式報酬費用 37,339 49,317

    ②株式数

    （単位 : 株）
    2021年７月発行 2022年７月発行 2022年12月発行
    前連結会計年度末 360,000 ― ―
    付与 ― 840,000 158,660
    無償取得 ― ― 2,220
    譲渡制限解除 ― ― ―
    未解除残 360,000 840,000 156,440

    (3) 公正な評価単価の見積方法

    　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    繰延税金資産
    減価償却費 362,900 千円 336,228 千円
    賞与引当金 46,285 77,177
    ポイント引当金 72,312 16,699
    契約負債 ― 51,000
    退職給付に係る負債 108,379 107,329
    資産除去債務 183,847 193,746
    税務上の繰越欠損金(注) 414,257 57,259
    その他 82,673 98,669
    繰延税金資産小計 1,270,655 938,112
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △2,197 ―
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △615,848 △584,031
    評価性引当額小計 △618,045 △584,031
    繰延税金資産合計 652,610 354,080
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △14,468 △21,354
    未収事業税 △14,712 ―
    繰延税金負債合計 △29,181 △21,354
    繰延税金資産純額 623,428 332,726

    (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2022年２月28日)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― 89,954 287,523 36,779 414,257千円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,197 △2,197千円
    繰延税金資産 ― ― ― 89,954 287,523 34,582 412,060千円

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度(2023年２月28日)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― 20,479 36,779 ― 57,259千円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
    繰延税金資産 ― ― ― 20,479 36,779 ― 57,259千円

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    法定実効税率 34.6 ％ 34.6 ％
    （調整）
    住民税均等割 3.8 3.2
    評価性引当額の増減 △55.8 △2.1
    のれん償却額 1.2 0.9
    税率変更による期末繰延税金資産の増減 △6.2 ―
    税額控除（山徳賃上げ税制） △1.7 △0.8
    その他 △1.5 1.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △25.7 36.8
    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日) 当連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)
    期首残高 508,454 千円 531,552 千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 27,716 30,662
    時の経過による調整額 4,500 4,115
    見積りの変更による増減額 2,557 8,994
    資産除去債務の履行による減少額 △11,676 △15,132
    期末残高 531,552 560,192
    (賃貸等不動産関係)

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

    当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
    中古品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 2,891,5705,356,6215,714,578756,7231,863,104
    中古品計 16,582,598
    新品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 31,1657,673,1705,080,2981,134,556259,519
    新品計 14,178,710
    その他 379,384
    顧客との契約から生じる収益 31,140,693
    その他の収益 114,669
    外部顧客への売上高 31,255,362

    （注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（レンタル）であります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    　(1) 契約負債の残高

    　　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

    （単位：千円)
    当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
    契約負債（期首残高） 159,192
    契約負債（期末残高） 147,518

    契約負債は主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

    　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいて、当初の予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

    当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 

    当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

    当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １. 関連当事者との取引

    　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    　前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    該当事項はありません。

    　当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

    該当事項はありません。

    ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日) 当連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)
    １株当たり純資産額 73.76 円 86.72 円
    １株当たり当期純利益 22.29 円 15.54 円

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,697,700株、当連結会計年度1,402,900株)。

    また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度609,367株、当連結会計年度156,864株)。

    ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日) 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,499,346 1,002,116
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,499,346 1,002,116
    普通株式の期中平均株式数(株) 67,261,303 64,504,931

    ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    純資産の部の合計額(千円) 4,891,173 5,600,912
    純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,891,173 5,600,912
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 66,310,751 64,588,441
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 ― 900,000 0.59 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 1,023,668 351,180 0.89 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 7,265 2,525 0.76 ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 829,489 1,038,705 0.71 2027年10月
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 5,192 4,714 0.72 2027年12月
    その他有利子負債 ― ― ― ―
    合計 1,865,615 2,297,125 ― ―

    (注) １．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

    ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 721,297 136,756 51,454 13,368
    リース債務 1,973 1,847 525 368
    【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (千円) 6,450,341 13,541,632 21,705,144 31,255,362
    税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 387,021 895,480 1,301,370 1,584,950
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 229,498 572,315 834,893 1,002,116
    １株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.52 8.87 12.95 15.54
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 (円) 3.52 5.37 4.08 2.59

    （注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,211,922 1,623,305
    売掛金 ※１ 508,890 ※１ 646,402
    商品 3,068,602 3,879,800
    貯蔵品 14,593 14,581
    前渡金 58,790 68,889
    前払費用 218,212 216,136
    未収入金 86,986 149,144
    未収還付法人税等 150,503 ―
    その他 21,742 21,895
    流動資産合計 5,340,243 6,620,157
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） 318,957 341,655
    構築物（純額） 21,508 22,289
    器具及び備品（純額） 170,999 235,688
    土地 173,781 173,781
    リース資産（純額） 5,852 3,010
    建設仮勘定 ― 46,200
    有形固定資産合計 691,099 822,626
    無形固定資産
    ソフトウエア 181,207 496,776
    その他 206,503 25,500
    無形固定資産合計 387,711 522,276
    投資その他の資産
    投資有価証券 31,884 39,735
    関係会社株式 589,581 589,581
    長期貸付金 43,159 30,874
    長期前払費用 104,851 59,036
    繰延税金資産 617,673 324,226
    差入保証金 1,053,563 1,062,200
    その他 2,770 4,120
    貸倒引当金 △4,000 △4,000
    投資その他の資産合計 2,439,484 2,105,775
    固定資産合計 3,518,294 3,450,677
    資産合計 8,858,538 10,070,834
    (単位：千円)
    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 473,654 ※１ 663,630
    短期借入金 ― 900,000
    １年内返済予定の長期借入金 1,023,668 351,180
    リース債務 7,265 2,525
    未払金 ※１ 298,402 ※１ 346,919
    未払法人税等 ― 30,468
    未払消費税等 32,941 70,937
    未払費用 126,447 154,756
    預り金 8,179 9,542
    契約負債 ― 141,917
    賞与引当金 123,654 212,169
    ポイント引当金 205,591 48,279
    役員賞与引当金 14,139 26,723
    株主優待引当金 9,207 16,181
    資産除去債務 15,112 21,500
    その他 18,089 18,929
    流動負債合計 2,356,355 3,015,662
    固定負債
    長期借入金 829,489 1,038,705
    リース債務 5,192 4,714
    退職給付引当金 358,958 343,503
    資産除去債務 513,252 533,304
    その他 ※１ 102,972 ※１ 102,909
    固定負債合計 1,809,864 2,023,137
    負債合計 4,166,219 5,038,800
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金
    資本準備金 234,567 234,567
    その他資本剰余金 2,456,496 2,386,313
    資本剰余金合計 2,691,063 2,620,880
    利益剰余金
    利益準備金 16,117 16,117
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 2,094,738 2,650,697
    利益剰余金合計 2,110,856 2,666,815
    自己株式 △207,928 △360,677
    株主資本合計 4,693,991 5,027,018
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 △1,672 5,015
    評価・換算差額等合計 △1,672 5,015
    純資産合計 4,692,318 5,032,034
    負債純資産合計 8,858,538 10,070,834

    ② 【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日) 当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
    売上高 ※１ 24,516,915 ※１ 28,328,842
    売上原価
    商品期首棚卸高 2,848,226 3,068,602
    当期商品仕入高 ※１ 17,462,935 ※１ 20,550,164
    合計 20,311,161 23,618,767
    商品期末棚卸高 3,068,602 3,879,800
    売上原価合計 17,242,559 19,738,966
    売上総利益 7,274,356 8,589,876
    販売費及び一般管理費 ※１，※２ 6,499,065 ※１，※２ 7,725,112
    営業利益 775,290 864,763
    営業外収益
    受取利息 2,261 2,425
    受取配当金 ※１ 300,813 ※１ 101,474
    受取賃貸料 61,424 77,002
    その他 28,045 36,267
    営業外収益合計 392,545 217,170
    営業外費用
    支払利息 21,628 22,558
    不動産賃貸費用 59,510 70,527
    貸倒引当金繰入額 4,000 ―
    その他 6 2,325
    営業外費用合計 85,146 95,411
    経常利益 1,082,689 986,522
    特別利益
    子会社株式清算益 50,396 ―
    特別利益合計 50,396 ―
    特別損失
    固定資産除却損 267 194
    減損損失 118,048 13,649
    店舗閉鎖損失 4,886 3,750
    その他 ― 400
    特別損失合計 123,202 17,993
    税引前当期純利益 1,009,884 968,529
    法人税、住民税及び事業税 45,455 51,115
    法人税等調整額 △525,548 293,446
    法人税等合計 △480,093 344,562
    当期純利益 1,489,978 623,967

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,529,459 234,567 1,056,299 1,290,866 16,117 604,760 620,878
    当期変動額
    減資 △1,429,459 1,429,459 1,429,459
    剰余金の配当
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △29,262 △29,262
    株式給付信託による自己株式の取得
    株式給付信託による自己株式の処分
    当期純利益 1,489,978 1,489,978
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △1,429,459 ― 1,400,196 1,400,196 ― 1,489,978 1,489,978
    当期末残高 100,000 234,567 2,456,496 2,691,063 16,117 2,094,738 2,110,856
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △99,054 3,342,149 △8,932 △8,932 3,333,217
    当期変動額
    減資 ―
    剰余金の配当 ― ―
    自己株式の取得 ― ―
    自己株式の処分 35,182 5,920 5,920
    株式給付信託による自己株式の取得 △159,238 △159,238 △159,238
    株式給付信託による自己株式の処分 15,182 15,182 15,182
    当期純利益 1,489,978 1,489,978
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,259 7,259 7,259
    当期変動額合計 △108,873 1,351,842 7,259 7,259 1,359,101
    当期末残高 △207,928 4,693,991 △1,672 △1,672 4,692,318

    当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 100,000 234,567 2,456,496 2,691,063 16,117 2,094,738 2,110,856
    当期変動額
    減資
    剰余金の配当 △68,008 △68,008
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △70,182 △70,182
    株式給付信託による自己株式の取得
    株式給付信託による自己株式の処分
    当期純利益 623,967 623,967
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― △70,182 △70,182 ― 555,958 555,958
    当期末残高 100,000 234,567 2,386,313 2,620,880 16,117 2,650,697 2,666,815
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △207,928 4,693,991 △1,672 △1,672 4,692,318
    当期変動額
    減資 ―
    剰余金の配当 △68,008 △68,008
    自己株式の取得 △268,405 △268,405 △268,405
    自己株式の処分 90,637 20,454 20,454
    株式給付信託による自己株式の取得 ― ―
    株式給付信託による自己株式の処分 25,018 25,018 25,018
    当期純利益 623,967 623,967
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,688 6,688 6,688
    当期変動額合計 △152,749 333,026 6,688 6,688 339,715
    当期末残高 △360,677 5,027,018 5,015 5,015 5,032,034
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 関係会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    ①　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ②　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1) 商品

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    (2) 貯蔵品

    最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    ３．重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　　10～20年

    構築物　　　　　　　　　10～20年

    器具及び備品　　　　　　５～10年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    ソフトウエア

    自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

    (4) 長期前払費用

    定額法

    ４．重要な引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

    (4) ポイント引当金

    物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

    (5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

    (6) 株主優待引当金

    株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

    ５．重要な収益及び費用の計上基準

    ①　商品の販売に係る収益認識

    当社は「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    ②　ポイント制度に係る収益認識

    当社は、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

    ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

     退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    １．商品の滞留評価

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 (2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    商品の貸借対照表計上額 3,068,602 3,879,800
    商品評価損計上額 69,000 82,000

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社の商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。

    営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

    これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ２．有形固定資産の減損

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 (2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    有形固定資産の貸借対照表計上額 691,099 822,626
    減損損失計上額 118,048 13,649

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

    将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。

    これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ３．繰延税金資産の回収可能性

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 (2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    繰延税金資産の貸借対照表計上額 617,673 324,226

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社の繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

    繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。

    これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

    (1)消化仕入取引

    顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

    (2)代理人取引に係る収益認識

    書籍販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

    (3)ポイント制度

    販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。

    (4)顧客負担送料等に係る収益認識

    顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益を認識する方法に変更しております。

    収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    この結果、当事業年度の売上高が545,287千円減少、売上原価が656,302千円減少、販売費及び一般管理費が111,014千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

    収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

    なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

    (追加情報)

    (従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

    当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

    ①取引の概要

    当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

    ②会計処理

    当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

    ③信託が保有する自社の株式に関する事項

    当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当事業年度末119,037千円であります。

    ④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

    総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当事業年度末115,830千円であります。

    (貸借対照表関係)

    ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 (2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    短期金銭債権 717 千円 1,036 千円
    短期金銭債務 6,240 29,040
    長期金銭債務 4,000 12,000

    ２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前事業年度は６行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 (2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 3,000,000 千円 4,400,000 千円
    借入実行残高 ― 900,000
    差引額 3,000,000 3,500,000
    (損益計算書関係)

    ※１．関係会社との取引高

    前事業年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日) 当事業年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
    営業取引（収入分） 1,295 千円 11,390 千円
    営業取引（支出分） 60,285 181,218
    営業取引以外の取引（収入分） 300,000 100,000

    ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度93％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日) 当事業年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
    給料及び手当 922,177 千円 1,005,209 千円
    パート・アルバイト給与 1,393,661 1,575,433
    賞与引当金繰入額 123,654 212,169
    退職給付費用 17,789 30,381
    賃借料 1,470,212 1,538,879
    手数料 713,271 942,168
    減価償却費 188,808 220,476
    (有価証券関係)

    前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

    区分 前事業年度(千円)
    子会社株式 476,996
    関連会社株式 112,584
    計 589,581

    当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

    　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

    区分 当事業年度(千円)
    子会社株式 476,996
    関連会社株式 112,584
    計 589,581
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    繰延税金資産
    減価償却費 362,636 千円 335,692 千円
    賞与引当金 42,709 73,389
    ポイント引当金 71,114 16,699
    契約負債 ― 49,089
    退職給付引当金 124,163 118,817
    資産除去債務 182,761 191,906
    繰越欠損金 414,257 57,259
    その他 65,323 83,412
    繰延税金資産小計 1,262,966 926,266
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,197 ―
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △614,663 △582,093
    評価性引当額小計 △616,860 △582,093
    繰延税金資産合計 646,106 344,173
    繰延税金負債
    未収事業税 △14,712 ―
    資産除去債務に対応する除去費用 △13,720 △19,947
    繰延税金負債合計 △28,432 △19,947
    繰延税金資産(負債)の純額 617,673 324,226

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2022年２月28日) 当事業年度(2023年２月28日)
    法定実効税率 34.6 ％ ― ％
    (調整)
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0 ―
    住民税均等割 4.5 ―
    評価性引当額の増減 △66.0 ―
    税率変更による期末繰延税金資産の増減 △7.3 ―
    その他 △1.3 ―
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △47.5 ―

    （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産 建物 2,211,322 77,989 7,733(3,796) 2,281,579 1,939,923 51,495 341,655
    構築物 281,377 3,525 165 284,737 262,447 2,743 22,289
    器具及び備品 790,469 142,359 50,174(9,852) 882,653 646,965 67,622 235,688
    土地 173,781 － ― 173,781 ― ― 173,781
    リース資産 73,284 1,949 16,843 58,390 55,379 4,791 3,010
    建設仮勘定 ― 46,200 ― 46,200 ― ― 46,200
    計 3,530,235 272,023 74,917(13,649) 3,727,341 2,904,715 126,653 822,626
    無形固定資産 ソフトウエア 1,411,112 408,131 960 1,818,283 1,321,507 92,562 496,776
    その他 206,503 25,500 206,503 25,500 ― ― 25,500
    計 1,617,616 433,631 207,463 1,843,783 1,321,507 92,562 522,276
    投資その他の資産 長期前払費用 136,710 6,457 51,800 91,366 32,330 1,360 59,036

    (注) １．「当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。

    建物、器具及び備品

    　新店及び店舗改修等 　　　　220,349千円

    ソフトウエア

    　システム改修等　　　　　　 408,131千円

    その他

    　システム投資　　　　　　　　25,500千円

    ２．「当期減少額」欄のうち主なものは次のとおりであります。

    建物、器具及び備品

    　古本市場店舗等の減損　　　　13,649千円

    ３．「当期減少額」欄のうち（ ）は内数で、当期の減損損失額であります。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
    貸倒引当金 4,000 ― ― 4,000
    賞与引当金 123,654 212,169 123,654 212,169
    役員賞与引当金 14,139 26,723 14,139 26,723
    ポイント引当金 205,591 48,279 205,591 48,279
    株主優待引当金 9,207 16,181 9,207 16,181

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月１日から２月末日まで
    定時株主総会 ５月中
    基準日 ２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月31日２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URLhttps://www.tay2.co.jp/
    株主に対する特典 2023年２月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主各位に対し、次の株主優待を提供する。  保有株式数条件 継続保有条件 優待内容  1,000株～1,999 株 なし 当社中古商品割引券  2,000 円相当  2,000株～4,999 株 なし 当社中古商品割引券  4,000 円相当  2,000株～4,999 株 １年以上 当社中古商品割引券  6,000 円相当 5,000株～9,999 株 なし 当社中古商品割引券 10,000 円相当 5,000株～9,999 株 １年以上 当社中古商品割引券 16,000 円相当 10,000株以上 なし 当社中古商品割引券 20,000 円相当 10,000株以上 １年以上 当社中古商品割引券 40,000円相当 保有株式数条件 継続保有条件 優待内容 1,000株～1,999 株 なし 当社中古商品割引券  2,000 円相当 2,000株～4,999 株 なし 当社中古商品割引券  4,000 円相当 2,000株～4,999 株 １年以上 当社中古商品割引券  6,000 円相当 5,000株～9,999 株 なし 当社中古商品割引券 10,000 円相当 5,000株～9,999 株 １年以上 当社中古商品割引券 16,000 円相当 10,000株以上 なし 当社中古商品割引券 20,000 円相当 10,000株以上 １年以上 当社中古商品割引券 40,000円相当
    保有株式数条件 継続保有条件 優待内容
    1,000株～1,999 株 なし 当社中古商品割引券  2,000 円相当
    2,000株～4,999 株 なし 当社中古商品割引券  4,000 円相当
    2,000株～4,999 株 １年以上 当社中古商品割引券  6,000 円相当
    5,000株～9,999 株 なし 当社中古商品割引券 10,000 円相当
    5,000株～9,999 株 １年以上 当社中古商品割引券 16,000 円相当
    10,000株以上 なし 当社中古商品割引券 20,000 円相当
    10,000株以上 １年以上 当社中古商品割引券 40,000円相当

    (注)１.　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

    　　２.　継続保有条件１年以上とは、２月末日及び８月末日の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記載または記録されることといたします。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第32期)(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)2022年５月27日中国財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2022年５月27日中国財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び確認書

    (第33期第１四半期)(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)2022年７月15日中国財務局長に提出

    (第33期第２四半期)(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)2022年10月14日中国財務局長に提出

    (第33期第３四半期)(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)2023年１月16日中国財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2022年５月27日中国財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

    2023年４月14日中国財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号の規定（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

    2023年５月26日中国財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

    (5) 臨時報告書の訂正報告書

    2022年５月13日中国財務局長に提出

    2022年５月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

    (6) 自己株券買付状況報告書

    報告期間　(自　2022年５月１日　至　2022年５月31日)　　2022年６月２日中国財務局長に提出

    報告期間　(自　2022年６月１日　至　2022年６月30日)　　2022年８月５日中国財務局長に提出

    報告期間　(自　2022年７月１日　至　2022年７月31日)　　2022年８月５日中国財務局長に提出

    報告期間　(自　2022年８月１日　至　2022年８月31日)　　2022年９月１日中国財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年５月26日

    株式会社テイツー

    取締役会　御中

    三優監査法人 東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人
    指定社員業務執行社員 公認会計士 森 田 聡

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社テイツーの商品の滞留評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に商品3,982,697千円を計上しており、そのうち株式会社テイツーの商品は3,879,800千円であり、総資産の35.5％を占めている。　会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。　会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。　会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。　見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。　従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、その適切性を評価した。・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイツーの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社テイツーが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年５月26日

    株式会社テイツー

    取締役会　御中

    三優監査法人 東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人
    指定社員業務執行社員 公認会計士 森 田 聡

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツーの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    商品の滞留評価
    会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を3,879,800千円計上しており、総資産の38.5％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。