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    2379 ディップ 有価証券報告書－第26期(2022/03/01－2023/02/28)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年５月25日
    【事業年度】 第26期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    【会社名】 ディップ株式会社
    【英訳名】 dip Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
    【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
    【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
    【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
    決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
    売上高 （千円） 42,176,466 － 32,494,768 39,515,290 49,355,691
    経常利益 （千円） 12,577,657 － 6,501,042 5,320,901 11,599,087
    親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） 8,910,454 － 607,671 3,487,402 7,935,516
    包括利益 （千円） 8,883,924 － 594,948 3,529,641 8,424,223
    純資産額 （千円） 25,701,408 － 31,178,199 32,989,134 38,242,736
    総資産額 （千円） 33,510,383 － 35,869,390 42,454,370 50,167,672
    １株当たり純資産額 （円） 448.83 － 547.13 581.26 673.93
    １株当たり当期純利益金額 （円） 160.86 － 11.09 62.77 142.04
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （円） 160.83 － － 62.61 141.65
    自己資本比率 （％） 74.0 － 84.4 76.4 75.0
    自己資本利益率 （％） 39.6 － 2.0 11.1 22.7
    株価収益率 （倍） 12.2 － 261.3 54.0 24.8
    営業活動による キャッシュ・フロー （千円） 10,926,823 － 5,905,840 10,482,392 13,203,602
    投資活動による キャッシュ・フロー （千円） △6,360,112 － △9,643,438 △3,850,778 △4,121,990
    財務活動による キャッシュ・フロー （千円） △4,356,644 － △3,041,250 △2,524,744 △3,680,368
    現金及び現金同等物の 期末残高 （千円） 14,927,535 － 12,462,677 16,569,547 21,974,394
    従業員数 （人） 1,635 － 2,110 1,969 2,316
    （外、平均臨時雇用者数） (254) (－) (195) (247) (355)

    （注）１．第23期は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第23期は連結財務諸表を作成していないため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。

    ２．従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ（　）内に外数で記載されております。

    ３．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております（詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております）。

    当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
    決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
    売上高 （千円） 42,167,178 46,415,333 32,494,768 39,515,290 49,355,691
    経常利益 （千円） 12,859,067 14,393,695 7,231,297 5,446,074 10,552,012
    当期純利益 （千円） 9,112,256 10,012,446 620,242 3,610,707 7,272,691
    持分法を適用した場合の 投資損失（△） （千円） － △489,863 － － －
    資本金 （千円） 1,085,000 1,085,000 1,085,000 1,085,000 1,085,000
    発行済株式総数 （株） 62,000,000 62,000,000 60,140,000 60,140,000 60,140,000
    純資産額 （千円） 25,899,854 31,512,572 31,749,969 33,496,487 38,085,368
    総資産額 （千円） 33,704,162 41,114,471 36,471,570 42,959,743 50,007,829
    １株当たり純資産額 （円） 453.62 563.13 557.76 590.64 671.43
    １株当たり配当額 （円） 50 56 56 61 72
    （内１株当たり中間配当額） (24) (27) (27) (27) (34)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 164.50 183.80 11.32 64.99 130.18
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （円） 164.46 183.76 － 64.83 129.82
    自己資本比率 （％） 74.3 74.3 84.6 76.7 75.0
    自己資本利益率 （％） 40.2 36.0 2.0 11.3 20.7
    株価収益率 （倍） 11.9 14.2 256.0 52.2 27.0
    配当性向 （％） 30.4 30.5 494.7 93.9 55.3
    営業活動による キャッシュ・フロー （千円） － 12,391,533 － － －
    投資活動による キャッシュ・フロー （千円） － △3,375,942 － － －
    財務活動による キャッシュ・フロー （千円） － △4,515,520 － － －
    現金及び現金同等物の 期末残高 （千円） － 19,241,526 － － －
    従業員数 （人） 1,629 1,873 2,110 1,969 2,316
    （外、平均臨時雇用者数） (253) (261) (195) (247) (355)
    株主総利回り （％） 60.5 81.7 91.9 108.5 114.6
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (92.9) (89.5) (113.2) (117.0) (127.0)
    最高株価 （円） 3,620 3,700 3,210 4,930 4,390
    最低株価 （円） 1,665 1,502 1,479 2,720 2,874

    （注）１．従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ（　）内に外数で記載されております。

    ２．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第22期、第24期、第25期及び第26期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

    ３．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております（詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております）。

    当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ４．第25期の１株当たり配当額61円には、25周年記念配当５円を含んでおります。

    ５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ６．第22期、第24期、第25期及び第26期は連結財務諸表を作成しているため、第22期、第24期、第25期及び第26期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

    ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    1997年３月 愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立
    1998年５月 本社を東京都渋谷区に移転 同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始
    2000年５月 本社を東京都千代田区に移転
    2000年10月 インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始
    2001年２月 「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始
    2001年９月 大阪市北区に大阪オフィスを開設
    2002年10月 「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始
    2003年３月 本社を東京都港区に移転
    2004年５月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
    2004年７月 プライバシーマーク取得
    2004年10月 株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始
    2005年１月 「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始
    2005年２月 「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始
    2005年６月 総合求人ポータルサイト「Dip Jobs（ディップジョブズ）」を開始
    2006年３月 株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする
    2006年６月 ディップエージェント株式会社を設立
    2006年11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001（JIS Q 27001）」の認証を取得
    2007年11月 株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする
    2008年１月 連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併
    2009年１月 正社員求人情報サイト「社員バイトル（現バイトルNEXT）」を開始
    2009年２月 有料職業紹介事業認可取得
    2009年３月 連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散
    2009年９月 インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始
    2010年８月 「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始
    2011年４月 シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始
    2011年７月 「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始
    2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
    2018年８月 CAST株式会社（旧社名：hachidori株式会社）株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
    2019年１月 株式会社クロス・オペレーショングループ（旧社名：アイセールス株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社とする
    2019年３月 TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
    2019年９月 AI・RPA事業（現DX事業）のDXサービス「コボット」提供開始
    2020年８月 株式会社スピークバディの当社持分比率が減少し持分法適用関連会社から除外
    2020年10月 コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする
    2021年５月 専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始
    2021年８月 株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSは実質影響力基準による関連会社に該当しなくなったため、持分法適用関連会社から除外
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

    ３【事業の内容】

    　当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。

    （人材サービス事業）

    　人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。

    　人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

    主なサービス名 サービス内容
    バイトル アルバイト・パート求人情報サイト
    バイトルNEXT 正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイト
    はたらこねっと 総合求人情報サイト
    バイトルPRO 専門職の総合求人情報サイト
    ナースではたらこ 看護師人材紹介サービス

    （DX事業）

    　DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。

    　DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

    主なサービス名 サービス内容
    採用ページコボット 職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス
    面接コボット 応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス
    人事労務コボット アルバイト・パート入社・労務管理サービス
    HRコボット 派遣会社向け営業支援サービス
    常連コボット 飲食・小売事業者向け販促支援サービス
    集客コボット MEO（マップエンジン最適化）対策サービス

    　事業の系統図は、以下のとおりです。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は 出資金 （千円） 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合 東京都港区 3,836,965 国内外のベンチャー企業への投資 99.0 ―
    （持分法適用関連会社）
    CAST株式会社 東京都新宿区 1,500 テックサービス「CAST」の企画・開発・販売、他 31.4 ―
    （持分法適用関連会社）
    株式会社クロス・オペレーショングループ 東京都千代田区 59,312 業務改善クラウドの開発 DX実現のための業務改革における伴走支援 18.1 役員の兼任 １名
    （持分法適用関連会社）
    TRUNK株式会社 東京都渋谷区 20,000 職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営 18.8 ―

    （注） １．コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年３月２日付で組成しております。

    ２．コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、特定子会社に該当しております。

    ３．前期に記載しておりましたhachidori株式会社は、2023年１月20日付でCAST株式会社に商号変更いたしました。

    ４．前期に記載しておりましたアイセールス株式会社は、2022年10月４日付で株式会社クロス・オペレーショングループに商号変更いたしました。

    ５．株式会社クロス・オペレーショングループは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。

    ６．TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

    ７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2023年２月28日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    人材サービス事業 1,538 (225)
    DX事業 198 (15)
    全社（共通） 580 (115)
    合計 2,316 (355)

    （注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数の（　）内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。

    ２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

    ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が347名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。

    (2）提出会社の状況

    2023年２月28日現在
    従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    2,316 (355) 30.1 5.2 5,086
    セグメントの名称 従業員数（人）
    人材サービス事業 1,538 (225)
    DX事業 198 (15)
    全社（共通） 580 (115)
    合計 2,316 (355)

    （注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数の（　）内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。

    ３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

    ４．前事業年度末に比べ従業員数が347名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。

    (3）労働組合の状況

    　当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

    (4）女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差

    2023年２月28日現在

    女性管理職比率 （％） 男性育休取得率 （％） 男女間賃金格差 （％）
    34.4 92.5 全従業員 正社員 有期雇用者
    全正社員 管理職 一般職
    80.4 85.4 83.4 97.9 116.9

    （注）１．提出会社の状況を記載しております。

    ２．有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。

    ３．女性管理職比率および男女間賃金格差については、女性活躍推進法に基づき算出しております。

    ４．男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

    ５．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は85.4％ですが、一般職における男女の賃金の差異は97.9％とごく僅少です。また、全国平均の75.2％（2021年度 内閣府男女共同参画局）よりも差異は小さい状況です。

    有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイト（時給制）より フルタイム勤務の契約社員（月給制）の比率が高いことによるものです。また、有期雇用者においては女性比率が高いことから、女性の平均賃金が低くなり、全従業員における賃金格差の原因となっています。

    なお、当社は、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定しており、2025年２月期までに、新卒社員の管理職昇格者における女性比率を50％、管理職における女性比率を40％まで引き上げることを目指しています。「性差を意識したマネジメント研修」の実施をはじめ、引き続き女性活躍推進に関する取り組みを強化してまいります。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

    (1）会社の経営の基本方針

    　当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。

    2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

    また、当社は、顕在化している社会課題のみならず、新たな社会課題に対しても積極的に取り組み、社会に貢献することを目指しております。新型コロナウイルス感染症拡大という危機下においては、ユーザー・顧客・パートナー・従業員に対して何ができるのかを常に考え、予測不能な事態にも迅速に対応できるよう、社内体制の構築に努め、持続可能な取り組みを行いました。

    2021年７月、運営サイト上で「新型コロナワクチン接種の支援がある企業特集」を掲載するなど、「ワクチンインセンティブプロジェクト」を開始いたしました。特別休暇の付与、ワクチン接種者のシフト優先や時給アップなどワクチンインセンティブを積極的に付与する企業情報をユーザーに提供することで、ユーザー・顧客企業双方にとって安心・安全な職場づくりの実現に取り組みました。

    また、2021年12月からは「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始しております。当社営業人員が顧客企業に、給与・時給の引き上げや採用お祝い金の支給等、従業員定着や採用力強化の施策を提案し、採用力を強化することで人手不足の解消を支援するとともに、好待遇の企業情報をユーザーにわかりやすく提供し、「働く人の待遇向上」の実現を図っております。

    当社は、引き続き事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

    (2）目標とする経営指標

    　当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、１株当たり当期純利益（EPS）に加え、自己資本利益率（ROE）を重視しております。

    　また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。なお、配当額の検討にあたっては、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。

    (3）経営環境

    人材サービス事業は、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場がコロナ禍前の水準まで回復していない中、当期の売上高はコロナ禍前の水準を超えて伸長いたしました。

    　また、DX事業は、営業推進体制の強化が奏功し、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の売上が伸長いたしました。

    (4）中長期的な会社の経営戦略

    　当社は、2019年に掲げたビジョン「Labor force solution company」の実現に向け、2020年に中期経営戦略「dip2025」を策定しました。なお、今般のコロナ禍の収束が見通せるようになったことから、「dip2025」をアップデートし、新たな中期経営戦略「dip30th」の策定を開始しております。

    (5）優先的に対処すべき課題

    　当社の中長期的な成長及び企業価値・株主価値の最大化に向けて優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

    ①　運営事業の強化

    人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合（直販比率）は約87％にのぼります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。また、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。こうした取り組みを通じて成長した社員がフィロソフィーを体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人財基盤の強化に取り組んでまいります。

    また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員を通じた顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。

    DX事業においては、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。

    引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、開発体制を強化し提供商品の品質向上に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の低下及びアップセルとクロスセルの拡大に努めてまいります。

    ②　新規事業の実現

    　当社は、インターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネット媒体に特化した求人広告サービスを提供するとともに、インターネット媒体ならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードするだけでなく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加えて、2020年２月期より「Labor force solution company」というビジョンのもと、事業を展開しております。

    　当社が「Labor force solution company」として、労働市場の諸課題の解決に貢献していくためには、既存の人材サービス事業、DX事業に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。新規事業の創出によって事業ポートフォリオを拡充することで、より強固で安定した事業基盤の構築につながると考えております。引き続き、積極的に新規事業への取り組みを進めてまいります。

    ③　システムの強化

    　当社は、インターネットを通じてサービス提供を行っております。安定した事業運営のためには、サーバ等のハードウェアの増強、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティや開発・保守管理体制の強化が極めて重要であると認識しております。今後も、適切な設備投資を行うことによってシステムの安定性を確保し、市場環境の変化に対応して継続的に運用体制を整備してまいります。

    ④　個人情報保護と情報セキュリティの強化

    　当社は、個人情報を含むすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

    ⑤　組織体制の強化

    　当社は「人が全て、人が財産」という信念のもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続して社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後も、適切な管理体制の構築と意思決定のスピード向上のために、業務フローや意思決定プロセスの改善を図るとともに、内部統制システムの整備・充実についても継続的に取り組み、組織体制の強化を推進してまいります。

    　また、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要なテーマであると考えております。それは「病気にならないこと」だけでなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指しており、その思いを込め“心と体を整える”コンセプトとして健康経営を推進しています。代表取締役社長 兼 CEOを健康経営責任者、代表取締役COOを健康経営推進責任者とし、直下に健康経営推進委員会（運営責任者 執行役員CHO)を設置しました。なお、同委員会での議論内容については、定期的に取締役会・経営会議に報告を行っております。また、従業員からの意見を反映した健康経営の取り組みとなることを目的に、各拠点から同委員会一員として「健康経営推進リーダー」を任命しております。

    ⑥　サステナブルな社会の実現への貢献

    　当社は、創業以来「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、事業活動を通じて社会課題を解決することで、社会に貢献してまいりました。有期・無期を問わず雇用全般に関する社会課題や労働生産性向上への取り組みに加え、人材育成、女性活躍推進、人権保護、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、そして気候変動等への対応を通じて、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指します。これにより、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

    　また、当社は、2019年から環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する活動内容について積極的な情報開示を行ってまいりました。その結果、ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に３年連続で選定されました。

    　2022年３月には、FTSE Russellにより環境負荷の大きさ、脱炭素経済への移行促進や気候変動への取組みを評価する目的で新たに作成された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。2022年６月には、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数」、及び「MSCI日本株 女性活躍指数（WIN）」に初めて選定されました。これにより、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資の運用に採用している５つの指数全てに選定されました。なお、MSCIのESGレーティングにおいては、上位２番目の「AA」評価を獲得しました。

    (6）サステナビリティに関する考え方及び取組

    　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

    （ⅰ）ガバナンス

    　当社では、代表取締役COOを議長とし、全執行役員から構成される「サステナビリティ推進会議」を設置し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。サステナビリティ推進会議では、取締役会で決定されたサステナビリティ方針に基づき、戦略及び施策を策定して、四半期に一度、進捗を評価しています。また、同会議の議論内容及び施策の進捗状況については、取締役会が定期的に同推進会議より報告を受け、必要に応じて指示を行っています。なお、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同推進会議からの提案のみならず、社員たちからの発案も審議しています。

    ■ サステナビリティ活動の推進体制

    （ⅱ）戦略

    　当社は、ビジョン「Labor force solution company」をフィロソフィーに掲げ、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場の諸問題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会を目指します。

    　ビジョン実現に向け、４項目の事業におけるマテリアリティと２項目の経営基盤におけるマテリアリティを特定しました。フィロソフィーのもと全社員が一丸となって、マテリアリティを軸に社会課題の解決に貢献することで、社会価値と経済価値を創出することを追求し、当社の持続的な企業価値向上を実現します。

    マテリアリティ（詳細）
    事業における マテリアリティ 多様な就業機会の創出 雇用ミスマッチの解消 多様な人材の就業と様々な働き方を創出し、人材の流動性を高めつつ、採用時のミスマッチを解消することで、個々人の力が最大限に発揮され、より良く処遇されることで、働く喜びと幸せを感じる就業者を増やします。
    人材力・経済生産性の向上 働きがいのある職場づくり 採用した人材のエンゲージメントとスキルを高め生産性とイノベーションの力を上げることで、企業の収益力を向上し、働く人の処遇の改善と働きがいに溢れた職場づくりを支援します。
    DEIの推進 人権の尊重 様々な個性を持つ人々が、互いを認め合い協働する職場、環境づくりを進め、ユーザー、顧客企業をはじめとした、ビジネスに関わる全ての人々の人権が尊重される事業活動を行います。
    気候危機への対応 気候危機を抑制するために、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に取り組みます。気候危機による災害や事故にあった方々の就業支援に取り組みます。
    経営基盤における マテリアリティ フィロソフィーで 結びつく人的資本の強化 フィロソフィーに共感する人材を採用・育成し、そのエンゲージメントとロイヤリティ、幸福度を高めることで、一人ひとりの力が遺憾なく発揮されるように努めます。
    ガバナンスの強化 社会価値と経済価値を創出し、持続的かつ高い成長を続けるために、経営の透明性と健全性を確保しつつ、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。

    　また、当社は、多様な個性を持つ社員一人ひとりの力を磨き、最大限に発揮できる環境をつくり、その幸福度を高めることをめざし、社員の育成・社内環境の整備を行っています。その取り組みをさらに強化していくため、以下の人材育成方針と社内環境整備方針を定めています。

    （ⅲ）リスク管理

    　「サステナビリティ推進会議」で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。この内容は年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。また、「サステナビリティ推進会議」は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を実施しています。

    （ⅳ）指標及び目標

    　「サステナビリティ推進会議」において、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPI策定の議論を進めています。現在、以下の非財務KPIの目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しています。

    マテリアリティ 指標 実績 （2023年２月期） 目標 （2025年２月期）
    多様な就業機会の創出 雇用ミスマッチの解消 多様な人材、様々な働き方のニーズに応える 質の高い（※）求人案件数 （※）動画やしごと体験機能、dipさんからのメッセージを掲載。今後さらに質を高める施策を実施 133万件*1 （業界No.1） 業界No.1を継続
    社会インフラを支える医療・介護・保育の 求人案件数 51万件*1 （業界No.1） 業界No.1を継続
    人材力・経済生産性の向上 働きがいのある職場づくり 時給アップ等（※）の処遇改善を実現した 求人案件数 （※）時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金等 99万件*1 （業界No.1） 100万件*1
    DEIの推進 人権の尊重 「障がい者雇用支援キャンペーン」の充実 単発で実施 通年で実施
    シニア（60歳以上）歓迎の求人案件数の拡大 31万件*1 40万件*1
    優良募集情報等提供事業者認定 取得 取得を継続
    労働法規に違反する案件数 ０件 ０件を継続
    人権侵害と思われる案件の掲載禁止 実施済 実施を継続
    気候危機への対応 全オフィスとデータセンターのGHG排出量 ６月に開示予定 実質ゼロ
    フィロソフィーで 結びつく人的資本の強化 エンゲージメントスコア（※） （※）当社ES（Employee Satisfaction）サーベイに おけるスコア 3.84 （最高５) 4.0 （最高５）
    新卒社員の管理職昇格者における女性比率 43.5％ 50％
    管理職における女性比率 34.4％ 40％
    女性の育児休業取得率 98.3％ 100％
    復帰率 100％ 100％
    男性の育児休業取得率 92.5％*2 100％
    障がい者の雇用率 2.82％ 法定雇用率*2以上
    有給休暇取得率 59.4％ 80％
    平均所定外労働時間 23.0時間／月 20時間以下／月
    離職率 12.6％ 10.0％
    研修時間　新卒研修 　　　　　新任管理職研修 　　　　　次世代リーダー育成研修 326時間 52時間 143時間 継続的に拡充
    ガバナンスの強化 取締役会における独立役員の比率 2/3*3 2/3以上を継続
    取締役会における女性の比率 55.6％*4 50％
    重要な法令違反件数 ０件 ０件を継続
    コンプライアンス研修・テスト受講率 100％ 100％を継続
    投資家面談数 ６月に開示予定 500件／年

    *1：２月末

    *2：育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

    *3：民間企業の法定雇用率2.3％（2021年３月改訂）

    *4：提出日（2023年５月25日）時点

    （注）全オフィスとデータセンターのGHG排出量及び投資家面談数の2023年２月期実績は算定中であり、2023年６月にコーポレートサイトにて開示予定です。

    2022年２月期の実績は以下のとおりであります。

    ・全オフィスとデータセンターのGHG排出量：567.7t-C2e／年

    （Scope１＋２（全オフィスの都市ガスと電気が対象））

    ・投資家面談数：245件／年

    ２【事業等のリスク】

    　事業等のリスクについては、各規程等により事業等のリスク管理に関する体制を定めており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
    　また、リスクの状況把握については、毎年「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っております。

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

    　なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

    (1)　商用システムの停止及びコンピュータウイルス感染・サイバー攻撃について

    　当社の事業については、インターネット情報サイトを構成するコンピュータシステムと利用者各位がアクセスする端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。地震や津波、風水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムが稼働停止した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性があります。

    　当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備及びセキュリティ対策を継続的に進めており、致命的な事態の発生を予防し、発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。しかしながら、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (2)　情報漏えいについて

    　当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、なりすましから保護されております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、2004年7月にプライバシーマークを取得し、維持しております。また、2005年10月には、情報セキュリティ規格「BS7799」及び「ISMS認証基準」の認証を取得しました。その後、2006年11月に情報セキュリティマネジメントシステム「IS027001(JIS Q 27001)」に移行し、認証維持しております。

    (3)　関係法令違反について

    　（各種規制について）

    　当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、DX事業においてデジタル技術を活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやデジタル技術を対象とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

    　また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

    　なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。当社の職業紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりますが、2023年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。

    （知的財産権について）

    　人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (4)　マーケットの縮小について

    　当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。

    　なお、DX事業については、在宅勤務の普及などにより働き方が変化している中で、業務自動化ニーズの拡大が継続しておりますが、景気動向等によって事業環境が著しく変動した場合、当該事業運営及び業績に大きな影響を受ける可能性があります。

    (5)　業界再編について

    　人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報」、「派遣社員の求人情報」、「正社員の求人情報」、「専門職領域の求人情報」及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。

    　当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザー囲いこみのための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　DX事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを活かし、DXサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (6)　災害等について

    　当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示を行っております。

    　当社が事業活動を展開する地域において、地震、津波、台風水害、火災等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受ける場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。

    (7)　人材サービス事業への依存について

    　2023年２月期の当社売上高493億55百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は90.3%（445億77百万円）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、事業ポートフォリオの分散によって安定的な収益基盤を確立するべく、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、景気変動を受けにくい求人広告を通じた人材採用の支援に加え、2019年4月よりAI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業としてDX事業を開始しております。

    　なお、2023年２月期のDX事業の売上高は47億78百万円（2022年２月期売上高28億28百万円）と順調に伸長しておりますが、これらの事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。

    (8)　感染症の流行について

    　感染症の発生及び流行拡大については、当社のリスク管理施策で抑制できるものではありませんが、当社従業員の感染の疑いや体調不良時における対応方針の周知徹底、テレワークの実施等により、従業員の安全確保に努めます。

    　また、顧客とのコミュニケーションにおいても、感染症の発生防止に配慮した営業活動の実施により、事業活動を継続いたします。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （業績等の概要）

    　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、前期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

    (1）業績

    　当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。

    　2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

    　当期の売上高は、人材サービス事業が市場の回復ペースを上回って順調に拡大したこと、DX事業が前期比で高成長したことにより、493億55百万円（前期比24.9％増）となりました。

    　また、さらなる営業力強化を目的とした2022年新卒社員の採用などの人材投資、積極的な広告宣伝投資などを行いました。その結果、営業利益は115億38百万円（前期比106.0％増）、経常利益は115億99百万円（前期比118.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億35百万円（前期比127.5％増）となりました。

    　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

    ①　人材サービス事業

    　人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を生かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。

    　当期におきましては、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場がコロナ禍前の水準まで回復していない中、人材サービス事業の売上高は、コロナ禍前の水準を超えて伸長しました。その結果、当期の当セグメントの売上高は445億77百万円（前期比21.5％増）、セグメント利益は148億49百万円（前期比56.1％増）となりました。

    ②　DX事業

    　DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易で、リーズナブルな価格かつ充実したカスタマーサポートを備えたSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。

    　当期におきましては、営業推進体制の強化が奏功し、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は47億78百万円（前期比68.9％増）、セグメント利益は21億32百万円（前期比187.3％増）となりました。

    (2）キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、219億74百万円となりました。

    　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果、得られた資金は132億３百万円（前期比27億21百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益111億74百万円、減価償却費27億31百万円、株式報酬費用９億16百万円、未払金の増加額５億６百万円、その他の負債の増加額７億97百万円等が、売上債権の増加額５億３百万円、法人税等の支払額30億56百万円等を上回ったことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果、使用した資金は41億21百万円（前期比２億71百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出35億32百万円、投資有価証券の取得による支出４億62百万円によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果、使用した資金は36億80百万円（前期比11億55百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額39億３百万円によるものであります。

    （生産、受注及び販売の実績）

    (1）生産実績

    　当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、看護師の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

    (2）受注実績

    　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

    (3）販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
    金額（千円） 前年同期比（％）
    人材サービス事業 44,577,620 ＋21.5
    DX事業 4,778,070 ＋68.9
    合計 49,355,691 ＋24.9

    （注）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前年同期比（％）は当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の販売実績を基礎に算定しております。

    （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

    (1）財政状態の分析

    （流動資産）

    　当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は288億16百万円であり、前連結会計年度末と比較して61億62百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加54億４百万円、受取手形及び売掛金の増加６億14百万円であります。

    （固定資産）

    　当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は213億51百万円であり、前連結会計年度末と比較して15億50百万円増加いたしました。主な増加の要因は、無形固定資産の増加７億91百万円、投資その他の資産の増加８億40百万円であります。

    （流動負債）

    　当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は104億76百万円であり、前連結会計年度末と比較して24億44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払金の増加４億97百万円、未払法人税等の増加７億63百万円、契約負債の増加６億74百万円、その他流動負債の増加３億69百万円であります。

    （固定負債）

    　当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は14億48百万円であり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。主な増加の要因は、その他固定負債の増加１億12百万円、契約損失引当金の減少82百万円であります。

    （純資産）

    　当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は382億42百万円であり、前連結会計年度末と比較して52億53百万円増加いたしました。主な増加の要因は、資本剰余金の増加４億92百万円、利益剰余金の増加40億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億87百万円であります。

    (2）経営成績の分析

    　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。

    (3）経営成績に重要な影響を与える要因について

    　当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

    (4）2024年２月期の見通し

    　2024年２月期の連結業績予想は、労働市場や求人広告市場が緩やかに回復していくことを前提としています。

    　当社事業におきましては、引き続き広告宣伝への積極的な投資等を行いつつ、効率的な運用を推進するとともに、2023年新卒社員や中途社員の採用等の人材投資・システム開発投資等を行うことにより、過去最高の売上高及び営業利益を見込んでおります。

    (5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

    　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者及び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠な商用サイト・アプリ等の開発費などがあります。

    　また、既存事業及び新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を積極的に実行しております。2020年３月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図るため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を組成しております。

    　これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。

    　株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。

    　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

    2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
    自己資本比率（％） 74.0 74.3 84.4 76.4 75.0
    時価ベースの自己資本比率（％） 323.4 345.0 447.0 445.3 391.7
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
    インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） － － － － －

    自己資本比率：自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

    （注）１．2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。

    ２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。

    ３．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため、記載しておりません。

    (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

    ①　固定資産の減損

    　当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

    　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

    ②　繰延税金資産

    　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

    　将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ③　投資有価証券

    　当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。

    　定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、非上場株式等の評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

    ④　貸倒引当金

    　当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

    　なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇することで、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ５【研究開発活動】

    　当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資は3,654百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

    　主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業において2,791百万円の設備投資を行っております。その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に関して481百万円、DX事業のソフトウェア等に関して380百万円の設備投資を行っております。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    2023年２月28日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人）
    建物 構築物 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア その他 合計
    本社 （東京都港区） 人材サービス事業  DX事業 全社（共通） 営業施設及び統括業務施設 253,329 － 55,387 7,293 4,947 320,959 723(108)
    大阪オフィス （大阪市北区） 全社（共通） 営業施設及び統括業務施設 78,063 － 15,912 － － 93,976 252(36)
    データセンター （東京都江東区） 人材サービス事業  DX事業  全社（共通） データ センター － － 20,811 8,442,615 57,293 8,520,720 －
    保養・研修所 （神奈川県逗子市） 全社（共通） 従業員 保養・研修所 267,088 14,391 10,122 － 227,374 518,977 －
    保養・研修所 （アメリカ合衆国ハワイ州） 全社（共通） 従業員 保養・研修所 187,052 － － － 237,717 424,769 －

    （注）１．設備の内容は、主としてオフィスの内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、事業用・事務用システム、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、従業員保養・研修所、及び広告宣伝用設備であります。

    ２．現在休止中の設備はありません。

    ３．本社、各オフィス等は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。

    事業所名 床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
    本社 3,147.51 388,056
    大阪オフィス 1,152.49 72,454

    ４．「その他」は土地、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定の合計であります。

    ５．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。

    ６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    　重要な設備の新設等の主な内容は、「バイトル」、「バイトルNEXT」、「バイトルPRO」、「はたらこねっと」等のサイトを運営する人材サービス事業におけるサイト開発費として2,777百万円の投資、DX事業に関して577百万円の投資を行う計画であります。

    　なお、所要資金は自己資金を充当する予定となっております。

    (2）重要な設備の除却等

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 213,400,000
    計 213,400,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2023年２月28日） 提出日現在発行数 （株） （2023年５月25日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 60,140,000 60,140,000 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数 100株
    計 60,140,000 60,140,000 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】
    回次 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
    決議年月日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 333 当社使用人 358 当社使用人 405
    新株予約権の数（個）※（注）１ 1,265 [1,185] 3,015 [2,895] 1,326 [1,277]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１ 普通株式 126,500 [118,500] 普通株式 301,500 [289,500] 普通株式 132,600 [127,700]
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）２ 2,666 2,900 1,997
    新株予約権の行使期間 ※ 2020年10月13日～ 2023年10月12日 2023年７月13日～ 2026年７月12日 2024年７月13日～ 2027年７月12日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 発行価格 3,826 資本組入額 1,913 発行価格 4,245 資本組入額 2,122.5 発行価格 2,815 資本組入額 1,407.5
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）４ （注）４
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

    ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

    また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

    ２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額とします。

    行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げます。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。

    ①　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

    調整後行使価額＝調整前行使価額× １
    株式分割・株式併合の比率

    ②　割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

    既発行株式数＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額＝調整前行使価額× 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

    ③　さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

    ３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

    ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

    ②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とします。

    ③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。

    ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

    ⑤　新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

    ⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    Ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

    Ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    ⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

    ⑧　新株予約権の取得条項

    以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得できます。

    Ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    Ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

    Ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

    Ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    Ⅴ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑨　その他新株予約権の行使の条件

    Ⅰ　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、当社または当社の子会社の取締役の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではありません。

    Ⅱ　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できません。

    Ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄するものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。

    Ⅳ　新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとします。

    Ⅴ　この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによります。

    ４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

    ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

    ②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とします。

    ③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定します。

    ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

    ⑤　新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

    ⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    Ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

    Ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    ⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

    ⑧　新株予約権の取得条項

    以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得できます。

    Ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    Ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

    Ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

    Ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    Ⅴ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑨　その他新株予約権の行使の条件

    Ⅰ　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、当社または当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではありません。

    Ⅱ　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。

    Ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄するものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。

    Ⅳ　新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとします。

    Ⅴ　この他の条件は、株主総会および本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによります。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金 増減額 （千円） 資本準備金 残高 （千円）
    2020年７月31日 （注） △1,860,000 60,140,000 － 1,085,000 － 4,100

    （注）　自己株式の消却による減少であります。

    （５）【所有者別状況】

    2023年２月28日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） - 27 30 56 232 22 10,468 10,835 －
    所有株式数 （単元） - 170,999 26,878 203,695 122,415 159 76,411 600,557 84,300
    所有株式数の割合 （％） - 28.47 4.48 33.92 20.38 0.03 12.72 100 －

    （注）　当社所有の自己株式2,744,528株は、「個人その他」に27,445単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。なお、当事業年度末現在の実保有株式数も同数であります。

    （６）【大株主の状況】

    2023年２月28日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    オーセンティシティ株式会社 東京都港区赤坂９丁目４－１　パークコート赤坂檜町ザ・タワー４２０１ 20,340,000 35.44
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 10,785,000 18.79
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,988,900 5.21
    ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人香港上海銀行東京支店） ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 1,682,164 2.93
    ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,673,611 2.92
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５５２５口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,477,075 2.57
    ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４ （常任代理人株式会社みずほ銀行） ２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟） 952,830 1.66
    株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 572,500 1.00
    ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人香港上海銀行東京支店） ５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 542,600 0.95
    ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人香港上海銀行東京支店） ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 535,700 0.93
    計 － 41,550,380 72.39

    （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,744,528株があります。

    ２．自己株式2,744,528株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,477,075株・役員報酬ＢＩＰ信託口91,462株）が所有する当社株式1,568,537株は含まれておりません。

    ３．オーセンティシティ株式会社は、代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮の資産管理会社です。なお、オーセンティシティ株式会社は、2022年10月３日付でＥＫＹＴ株式会社から商号変更しております。

    ４．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株式等保有割合 （％）
    エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） 2,573,297 4.28

    ５．2022年９月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者である他４社が2022年９月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株式等保有割合 （％）
    キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company） アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） 3,341,000 5.56
    キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.） アメリカ合衆国カリフォルニア州90025,ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階（11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.） 243,500 0.40
    キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl） スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３（３ Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland） 315,300 0.52
    キャピタル・インターナショナル株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 2,486,200 4.13
    キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte.Lnd.） シンガポール（048583）、ラッフルズ・キー1、43-00号 145,200 0.24

    ６．2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株式等保有割合 （％）
    アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.） アメリカ合衆国37203、テネシー州、ナッシュビル、コマース・ストリート501（501 Commerce Street, Nashville, TN 37203, U.S.A.） 2,348,541 3.91

    ７．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてフィデリティ投信株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株式等保有割合 （％）
    フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 4,186,400 6.96

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年２月28日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 15,684 （注）１
    普通株式 4,312,900
    完全議決権株式（その他） 普通株式 55,742,800 557,428 －
    単元未満株式 普通株式 84,300 － （注）２
    発行済株式総数 60,140,000 － －
    総株主の議決権 － 573,112 －

    （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式2,744,500株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,568,400株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,477,000株・役員報酬ＢＩＰ信託口91,400株）が含まれております。

    ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式137株（株式付与ＥＳＯＰ信託口75株・役員報酬ＢＩＰ信託口62株）が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2023年２月28日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数 の合計 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    （自己保有株式） ディップ株式会社 東京都港区六本木三丁目２番１号 2,744,500 1,568,400 4,312,900 7.17
    計 － 2,744,500 1,568,400 4,312,900 7.17

    （注）　他人名義で所有している理由等

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度（役員報酬ＢＩＰ信託口）の信託財産として所有しております。

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①　当社取締役に関する株式所有制度

    （ⅰ）ＢＩＰ信託制度

    　当社は、2016年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託制度（以下「ＢＩＰ信託制度」といいます。）を2016年８月より導入しております。また、同日開催の取締役会において、本ＢＩＰ信託制度の導入について、2016年５月28日開催の第19期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議するとともに、同株主総会において本ＢＩＰ信託制度の導入に関する議案が承認されました。

    　本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決議いたしました。

    　また、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することにつき、ご承認いただきました。

    　本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととしております。

    （イ）ＢＩＰ信託の概要

    　ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付するものです。

    　当社が対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、当社が定めた株式報酬規程に基づき当社対象取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得しております。当該株式報酬規程に基づき、一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて決定される株数の当社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

    （ロ）対象取締役に取得させる予定の株式の総数

    　91,462株

    （ハ）ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　対象取締役のうち受益者要件を充足する者

    （ⅱ）譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度

    　当社は、2021年４月７日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下「役員RS報酬制度」といいます。）を導入しております。同日開催の取締役会において、本制度の導入について、2021年５月26日開催の第24期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本役員RS報酬制度の導入に関する議案が承認されております。

    　また、当社は、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、監査等委員会設置会社への移行に伴う変更をすることおよび譲渡制限期間を２年間延長することについて、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本議案が承認されました。

    （イ）役員RS報酬制度の概要

    　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

    　なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

    　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

    （ロ）本割当契約の内容

    　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

    ①譲渡制限の内容

    　対象取締役は、６年間の間で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下「譲渡制限」といいます。）。なお、譲渡制限期間は、2021年８月27日から2027年４月15日までを予定しております。

    ②譲渡制限付株式の無償取得

    　対象取締役が、譲渡制限期限が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる他位のいずれかの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において、下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

    ③業績条件等による譲渡制限の解除条件

    　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを在籍条件とし、かつ、下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。

    　ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することといたします。

    （ハ）対象取締役が所有する株式の総数

    　160,000株

    ②　当社従業員に関する株式所有制度

    （ⅰ）ＥＳＯＰ信託

    　当社は、2012年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を2012年５月より導入しております。ＥＳＯＰ信託制度については、2023年３月10日開催の取締役会において、2028年７月31日まで継続することを決議いたしました。

    （イ）ＥＳＯＰ信託の概要

    　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

    　当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託（ＥＳＯＰ信託口）を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の金銭負担はありません。

    （ロ）従業員等に取得させる予定の株式の総数

    　1,477,075株

    （ハ）当該ＥＳＯＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

    （ⅱ）譲渡制限付株式報酬制度

    　当社は、2020年５月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「従業員RS報酬制度」といいます。）を2020年８月より導入いたしました。加えて、当社は、本従業員RS制度に基づき、2021年６月22日開催の取締役会において、2020年４月以降に入社した従業員及び同年５月以降に昇格した従業員に対して、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度の実施を決定し、2021年８月27日付で当社従業員644名に対して当社普通株式を追加割当ていたしました。また、当社は、本制度に基づき、2022年７月13日開催の取締役会において、2021年６月以降に入社または昇格した従業員（以下「対象従業員」）に対して譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度の実施を決定し、2022年８月26日付で対象従業員920名に対して当社普通株式を追加割当ていたしました。

    　また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営戦略の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を２年間延長すること、および、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議いたしました。

    （イ）従業員RS報酬制度の概要

    　対象従業員は、従業員RS報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定いたしました。

    　また、従業員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

    （ロ）本割当契約の概要

    ①譲渡制限期間

    　2020年８月27日から2027年４月15日

    ②業績条件等による譲渡制限の解除条件

    　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。

    （ハ）対象従業員が所有する株式の総数

    　919,686株

    （ニ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2023年４月26日）での決議状況 （取得期間 2023年４月27日～2023年７月31日） 900,000 3,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
    当期間における取得自己株式 38,000 126,875,000
    提出日現在の未行使割合（％） 95.8 95.8

    （注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しました。

    ２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日（2023年５月25日）までの当該決議に基づく取得による株式は含めておりません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 69 265,100
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）１．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りであ
    ります。

    ２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日（2023年５月25日）までの取得自己株式は含まれておりません。

    ３．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

    会社法第155条第13号に該当する取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 193,816 －
    当期間における取得自己株式 12,419 －

    （注）１．当社の従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

    ２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日（2023年５月25日）までの取得自己株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式）（注）１、３ 28,100 17,056,843 7,500 4,276,752
    その他（株式付与ＥＳＯＰ信託による当社従業員への交付及び売却）（注）１、４ 85,410 5,483,322 100 6,420
    その他（役員報酬ＢＩＰ信託による当社取締役への交付及び売却）（注）１、５ 9,244 28,607,129 － －
    その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（注）１、６ 130,003 78,703,293 － －
    保有自己株式数（注）２、７ 4,313,065 － 4,355,884 －

    （注）１．「処分価額の総額」欄には、処分した自己株式の帳簿価額を記載しています。

    ２．保有自己株式数には、当社所有の自己株式（2,744,528株）の他に、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

    株式付与ＥＳＯＰ信託　当事業年度　1,477,075株　当期間　1,476,975株

    役員報酬ＢＩＰ信託　　当事業年度　　 91,462株　当期間　　 91,462株

    ３．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式）には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日（2023年５月25日）までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

    ４．当期間におけるその他（株式付与ＥＳＯＰ信託による当社従業員への交付及び売却）には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日（2023年５月25日）までの株式付与ＥＳＯＰ信託による交付及び売却による株式数は含まれておりません。

    ５．当期間におけるその他（役員報酬ＢＩＰ信託による当社取締役への交付及び売却）には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日（2023年５月25日）までの役員報酬ＢＩＰ信託による交付及び売却による株式数は含まれておりません。

    ６．当期間におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日（2023年５月25日）までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式数は含まれておりません。

    ７．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日（2023年５月25日）までの取得自己株式の株式数は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資および経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。また、配当額の検討にあたっては、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。

    　上記の利益還元方針に基づき、中間配当につきましては、１株当たり34円の普通配当を行いました。また、期末配当につきましては、１株当たり38円の普通配当を行いました。これにより、年間配当金は、１株当たり72円となりました。

    　なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2022年10月13日 （注）１　　　　　　1,956,133 34
    取締役会決議
    2023年４月14日 （注）２　　　　　　2,181,027 38
    取締役会決議

    （注）１．2022年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式 1,507,675株に対する配当金51,260千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,109千円を含めております。

    ２．2023年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、「Labor force solution company」をビジョンに掲げ、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指します。このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠です。当社では、適正なコーポレート・ガバナンス体制のもと、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うことで、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たしつつ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

    　今後も健全で透明性の高い経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。

    ②　企業統治の体制の状況等

    （ⅰ）企業統治の体制の概要

    　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

    a)取締役会

    　取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役９名で構成されております。原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。取締役９名のうち６名は社外取締役であり、経営陣や支配株主から独立した立場の社外取締役が取締役会の３分の２を占めることにより、経営に対する監督機能の強化を図ってまいります。

    　議　長：代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮

    　構成員：代表取締役COO 志立正嗣、社外取締役 馬渕邦美、社外取締役 竹内香苗、

    社外取締役 島田由香、取締役常勤監査等委員 大友常世、

    社外取締役監査等委員 田邉えり子、社外取締役監査等委員 今津幸子、

    社外取締役監査等委員 丸山みさえ

    b)監査等委員会

    　監査等委員会は、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する監査等委員４名で構成されており、そのうち３名は社外取締役監査等委員であります。原則として監査等委員会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査の方針に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査・監督体制の充実を図っております。また、各監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、妥当性の監督を行ってまいります。

    　議　長：取締役常勤監査等委員 大友常世

    　構成員：社外取締役監査等委員 田邉えり子、社外取締役監査等委員 今津幸子、

    社外取締役監査等委員 丸山みさえ

    c)任意の指名・報酬委員会

    　取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、取締役の指名及び報酬に関する事項につき審議し、答申を行っております。

    　指名・報酬委員会は、代表取締役社長 兼 CEO及び独立社外取締役で構成し、過半数が独立社外取締役であることとしております。なお、委員長は、独立社外取締役が務めるものとしております。

    　議　長：独立社外取締役 馬渕邦美

    　構成員：代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮、独立社外取締役 竹内香苗、独立社外取締役 島田由香

    独立社外取締役監査等委員 田邉えり子、独立社外取締役監査等委員 今津幸子、

    独立社外取締役監査等委員 丸山みさえ

    d)執行役員会議

    　当社は意思決定の迅速化及びその円滑な執行を図るべく、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、取締役常勤監査等委員及び執行役員を主な構成員とする執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、原則として毎週開催し、重要事項に関する情報共有及び協議を行っております。

    e)戦略推進会議

    　当社は経営の迅速な意思決定を支える仕組みとして、執行役員会議議案の事前審議機関である業務執行取締役及び取締役常勤監査等委員が出席する戦略推進会議を設けております。戦略推進会議は、原則として毎週開催し、業務執行事項に関する情報共有及び協議を行っております。

    （ⅱ）コーポレート・ガバナンスの様式図

    　当社のコーポレート・ガバナンス体制を様式図で表すと、次の通りです。

    （ⅲ）当該体制を採用する理由

    　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、業務執行取締役の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。高度な専門的知見を有した社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与するものと考えております。

    （ⅳ）内部統制システムの整備の状況

    　当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいます）は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、経営環境の変化等に応じて業務分掌や職務権限など不断の見直しを行うことにより、適正かつ効率的な体制を構築いたします。

    　また、この基本方針は社外に公表することとし、継続的な見直しによって必要な改訂を実施し、より適正かつ効率的な体制の構築を推進するよう努めます。

    業務の適正を確保するための体制

    （イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ①　取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重して職務執行を行うことができるように、「コンプライアンス基本方針」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させております。

    ②　職務執行の公正性に関する監督機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を３分の２以上置いております。

    ③　経営統括本部法務部をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的には、コンプライアンスに関する知識と意識を向上させるため、法務部において定期的な研修の実施、マニュアルの作成・配布等を取締役及び使用人に対し行っております。

    ④　法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする内部通報制度を整備しております。

    ⑤　反社会的勢力との関係を一切遮断しております。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署を人事総務本部ビジネスサポート室と定め、その対応に係る規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整えております。

    ⑥　監査等委員及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査・監督し、取締役会に報告しております。

    （ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切かつ確実に、検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存および管理いたします。

    （ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、既に取得しているプライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を目指しております。

    （ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　社内規程で定められた決裁権限に従って、CEO、COO、CBO、CIO、CTO、CHO、CFO、サービスオフィサー及び本部長が慎重かつ機動的な意思決定を行います。さらに、執行役員会議及び戦略推進会議での審議を実施し、経営課題を早期に認識することで、取締役会ならびにCEO、COO、CBO、CIO、CTO、CHO、CFO、サービスオフィサー及び本部長の意思決定が効率的に行われるようにしております。

    　業務執行に関しては、執行役員制及び本部制を導入し、「組織規程」、「業務分掌および職務権限に関する規程」等に従うことで、効率的かつ迅速に行っております。

    （ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ①　当社で定める「コンプライアンス基本方針」を当社グループに周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指しております。

    ②　当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、子会社における取締役の職務執行の監査・監督を行っております。

    ③　当社グループ会社間における取引を行う場合は、取締役会への事前報告を求め、取締役会の承認を得ることとしております。当該取引の承認にあたっては、取締役会における審議が恣意的にならないように一般の取引条件との比較検討等を行い、当社に不利益なものとならないようにしております。また必要に応じて専門家に確認しております。

    ④　内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保しております。

    ⑤　当社グループは、グループ会社経営全般に関して当社と子会社との間で定期的に会議を開催し重要な情報を共有するほか、子会社の管理に関する規程に基づき、子会社の重要な業務執行について当社が承認を行う、または報告を受けることとしております。

    （へ）財務報告の適正性を確保するための体制

    　当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行っております。

    （ト）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    　監査等委員会の求めまたは指示により、その職務の執行を補助する人員を配置しております。この場合、当該人員は監査等委員以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保しております。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重しております。

    （チ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

    　当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実が発生したまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査等委員会に報告いたします。さらに、監査等委員はいつでも、執行役員会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。

    　また、内部通報制度の担当部署である内部監査室は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告いたします。

    （リ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    　当社は、当社グループの取締役及び使用人が、監査等委員会に前項の報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規定しており、適正に対応いたします。

    （ヌ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当社は、当該請求が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に応じることとしています。

    （ル）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ①　監査等委員会を月１回以上開催いたします。

    ②　各監査等委員は、監査等委員会とは別に、必要に応じて会議を開催いたします。

    ③　監査等委員会は、適時に会計監査人または内部監査室と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人または内部監査室に報告を求めます。

    ④　監査等委員会は、当社グループに関するリスク等に対して会社外部の専門家（弁護士・税理士等）との会合により報告を受けます。

    ③　リスク管理体制の整備の状況

    　「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、既に取得しているプライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を目指しております。

    ④　取締役の定数

    　当社の取締役は11名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑤　取締役の選任の決議要件

    　当社は、会社法第341条に定める株主総会における取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

    ⑥　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑦　取締役会等の状況

    （ⅰ）取締役会の状況

    （イ）組織・人員

    　取締役は、企業経営、人財開発/女性活躍推進、営業、サービス開発、マーケティング/プロモーション、テクノロジー、財務/会計、リスクマネジメント、サステナビリティ/ESGに関する高い専門性を有する者を選定することとしております。

    　当事業年度の末日（2023年２月28日）時点の取締役は６名であり、社内取締役３名・社外取締役３名から構成されておりました。本有価証券報告書提出日における取締役は９名であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役１名・監査等委員である社外取締役３名から構成されております。

    （ロ）取締役会及び取締役の活動状況

    　取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。

    　当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

    役職名 氏 名 出席率（出席回数／開催回数）
    代表取締役社長 兼CEO 冨 田 英 揮 100%（13回／13回）
    代表取締役COO 志 立 正 嗣 100%（13回／13回）
    取 締 役 岩 田 和 久 100%（13回／13回）
    取 締 役 植 木 克 己 100%（３回／３回）
    社外取締役 田 邉 えり子 100%（13回／13回）
    社外取締役 馬 渕 邦 美 100%（13回／13回）
    社外取締役 竹 内 香 苗 100%（10回／10回）
    常勤監査役 大 友 常 世 100%（13回／13回）
    社外監査役 小 林 功 一 100%（13回／13回）
    社外監査役 江 尻 隆 100%（３回／３回）
    監 査 役 望 月 明 彦 100%（13回／13回）
    社外監査役 今 津 幸 子 100%（10回／10回）

    ※取締役植木克己氏及び社外監査役江尻隆氏は、2022年５月24日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

    ※社外取締役竹内香苗氏及び社外監査役今津幸子氏は、2022年５月24日開催の第25期定時株主総会で取締役又は監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

    　当事業年度は定時取締役会を12回、臨時取締役会を１回開催し、１回あたりの所要時間は約1時間37分でした。また、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が10回ありました。

    　当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

    ・決議事項（71件・：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関

    うち書面決議15件）　する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティ/ESGに関する事項

    ・報告事項（44件）：事業報告（営業報告及び人事関連報告）、監査報告、内部監査状況報告、ESGに関する報告、取締役会実効性に関する報告、投資家面談報告、投資先に関する報告

    ・討議事項（５件）：機関設計の移行検討、来期取締役会の在り方、社外取締役の在任期間、新人事制度、ChatGPTの活用

    （ⅱ）指名・報酬委員会の状況

    （イ）組織・人員

    　指名・報酬委員会は、取締役候補の選定及び個別報酬の決定プロセスにおける独立性ならびに透明性の向上を図るため、独立社外取締役によって過半数を構成し、かつ独立社外取締役が委員長を務めております。

    （ロ）指名・報酬委員会及び指名・報酬委員の活動状況

    　指名・報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会からの一任決議に基づき、取締役の個別報酬を決定するとともに、取締役会からの諮問に応じて、取締役候補者の指名及び取締役の報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。

    　指名・報酬委員会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

    （指名に関する事項）

    ・株主総会に付議する取締役の選任の原案の決定

    ・代表取締役の選定の原案の決定

    ・その他取締役の指名に関して取締役会が諮問する事項

    （報酬に関する事項）

    ・取締役報酬の方針の原案の決定

    ・株主総会に付議する取締役報酬議案の原案の決定

    ・取締役の個人別報酬額の決定

    ・その他取締役の報酬に関して取締役会が諮問する事項

    ⑧　剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めております。これは、取締役会決議により剰余金の配当等を可能とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

    ⑨　自己株式の取得

    　当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

    ⑩　取締役（社外取締役を含む）の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除をすることができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

    ⑪　責任限定契約の内容の概要

    　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）に関する損害賠償責任について、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。なお、提出日現在において、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    ⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は、取締役等を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます）契約を締結しております。当該D&O保険により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を塡補することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    　　有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

    男性4名女性5名（役員のうち女性の比率55.6％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長兼CEO （最高経営責任者） 冨田 英揮 1966年９月５日生 1990年４月 株式会社地産入社 1992年５月 株式会社フォーラム入社 1997年３月 当社設立 代表取締役社長 2006年３月 当社代表取締役社長 兼 CEO（現任） 2018年５月 DIP America,Inc. President（現任） (注)２ 59,100
    代表取締役COO （最高執行責任者） 志立 正嗣 1968年１月２日生 1991年４月 凸版印刷株式会社入社 1998年11月 ヤフー株式会社（※）入社 2012年４月 同社執行役員 2017年４月 株式会社IDCフロンティア代表取締役社長 2019年４月 ヤフー株式会社（※）コーポレートグループCIO 一般社団法人ウーマンイノベーション（現 一般社団法人HAPPY WOMAN）顧問（現任） 2019年５月 当社社外取締役 アダプティブ株式会社顧問（現任） 2019年10月 RadarLab株式会社顧問（現任） 2020年７月 当社取締役COO 2022年３月 当社代表取締役COO 兼 CIO（最高情報責任者）兼 商品開発本部長 2023年２月 当社代表取締役COO 兼 CIO 兼 商品開発本部長 兼 DX事業本部長 2023年４月 当社代表取締役COO 兼 CIO 2023年５月 当社代表取締役COO（現任） （※）ヤフー株式会社は、現 Zホールディングス株式会社 であります。 (注)２ 108,800
    取締役 馬渕 邦美 1965年10月14日生 1995年４月 Sapient Corporation入社 1998年６月 株式会社DOE代表取締役社長 2009年２月 ディーディービー・ジャパン株式会社取締役 2012年３月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社（現 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）代表取締役社長 ネオ・アット・オグルヴィ株式会社（現 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）代表取締役社長 2016年２月 フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社入社 2018年７月 Facebook Japan株式会社Director 2018年９月 ポート株式会社社外取締役 2019年12月 株式会社マクアケ社外取締役（現任） 2021年５月 当社社外取締役（現任） 2022年３月 一般社団法人Metaverse Japan共同代表理事（現任） 2022年６月 ポート株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ －
    取締役 竹内 香苗 1978年９月14日生 2001年４月 株式会社東京放送（現 株式会社TBSテレビ）入社 2012年11月 フリーアナウンサーとして独立 2020年６月 SBIホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2022年５月 当社社外取締役（現任） (注)２ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 島田　由香 1973年７月17日生 1996年４月　パソナ株式会社入社 2002年６月　GEジャパン株式会社（現　ゼネラル・エレクトリック・ジャパン・ホールディングス株式会社）入社 2008年８月　ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社（現　ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社）入社 2014年４月　同社取締役 兼 人事総務本部長 2017年２月　株式会社YeeY共同設立 代表取締役（現任） 2019年５月　一般社団法人ウーマンイノベーション（現　一般社団法人HAPPY WOMAN）顧問（現任） 2020年11月　一般社団法人dialogue設立 代表理事（現任） 2021年10月　ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社人事総務本部長 2022年４月　合同会社NOTONO代表社員（現任） 2022年７月　アステリア株式会社CWO（最高ウェルビーイング責任者）（現任） 2022年９月　一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会代表理事（現任） 2023年５月　当社社外取締役（現任） (注)２ －
    取締役（常勤監査等委員） 大友　常世 1959年８月２日生 1983年４月　札幌ミサワホーム株式会社（現　ミサワホーム北海道株式会社）入社 1983年10月　株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）入社 1992年４月　同社広報企画部長 1994年10月　同社ダイレクトマーケティング事業部長 2002年４月　株式会社リクルートスタッフィング執行役員 2004年４月　株式会社リクルートフロムエーキャスティング（現　株式会社リクルートスタッフィング）常務取締役 2005年10月　当社常務執行役員 2006年５月　当社取締役 執行役員副社長 兼 COO（最高執行責任者） 2007年５月　当社代表取締役副社長 兼 COO 2014年３月　当社取締役CHO（最高人事責任者） 2019年５月　当社常勤監査役 2023年５月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 87,400
    取締役（監査等委員） 田邉　えり子 1965年12月２日生 1988年４月　日本拓建株式会社入社 1991年11月　テンプスタッフ株式会社（現　パーソルテンプスタッフ株式会社）入社 2011年４月　同社IT統括本部インターネット企画室室長 2019年５月　当社社外取締役 2023年５月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 900
    取締役（監査等委員） 今津　幸子 1968年７月28日生 1996年４月　アンダーソン・毛利法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所 2005年１月　同事務所パートナー就任（現任） 2007年４月　慶應義塾大学法科大学院准教授 2014年３月　公益財団法人石橋財団理事（現任） 2018年６月　第一三共株式会社社外監査役（現任） 2022年５月　当社社外監査役 2022年６月　アルコニックス株式会社社外取締役（現任） 2023年５月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ －
    取締役（監査等委員） 丸山　みさえ 1970年７月13日生 1993年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2011年12月　丸山みさえ公認会計士事務所設立（現任） 2021年８月　株式会社スリーシェイク社外監査役 2022年３月　株式会社ヤプリ社外常勤監査役（現任） 2023年５月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ －
    計 256,200

    （注）１．2023年５月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

    ２．2023年５月24日開催の定時株主総会から2024年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

    ３．2023年５月24日開催の定時株主総会から2025年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

    ４．取締役馬渕邦美、取締役竹内香苗及び取締役島田由香の各氏は、社外取締役であります。

    ５．取締役竹内香苗氏の戸籍上の氏名は、草刈香苗であります。

    ６．取締役田邉えり子、取締役今津幸子及び取締役丸山みさえの各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

    ７．取締役田邉えり子氏の戸籍上の氏名は、有山えり子であります。

    ８．取締役今津幸子氏の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。

    ９．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株）
    若林　理恵 1968年９月９日生 1997年12月　税理士登録 2000年９月　林・若林会計事務所開設 2006年12月　税理士法人ATS代表社員（現任） －
    計 －

    （注）補欠の監査等委員である取締役若林理恵氏の戸籍上の氏名は、林理恵であります。

    10．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の役割は以下のとおりであります。

    役名 氏名 役割
    専務執行役員 岩田 和久 CBO（最高事業責任者）
    執行役員 井上 剛恒 メディアサービスオフィサー メディア事業本部長
    執行役員 北里 友宏 エージェントサービスオフィサー エージェント事業本部長
    執行役員 河辺 真典 人材サービス事業 エグゼクティブマネージャー
    執行役員 藤原 彰二 DXサービスオフィサー DX事業本部長 兼 COO室長
    執行役員 進藤 圭 商品開発本部長 兼 メディアプロデュース統括部長 兼 ディップ技術研究所長
    執行役員 豊濱 吉庸 CTO（最高技術責任者） 商品開発本部システム統括部長 兼 CTO室長
    執行役員 鬼頭 伸彰 CHO（最高人事責任者） 人事総務本部長 兼 ディップ総合研究所長
    執行役員 新居 晴彦 CFO（最高財務責任者） 経営統括本部長
    執行役員 山口 寿一 経営統括本部 副本部長

    ②　社外役員の状況

    　当社は社外取締役を６名、うち監査等委員である社外取締役を３名選任しております。当社では、社外取締役が監視・監督機能を果たすべく、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、コーポレートガバナンス報告書等で開示しており、独立性の観点のみならず、ビジネス戦略における専門的知見を有し、引き続き持続的な企業価値向上を目指すに当たり適任な人物を社外取締役として選任しております。

    　社外取締役馬渕邦美氏は、ポート株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社は、同社の採用支援サービスを利用しておりますが、取引の内容及び同社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は、株式会社マクアケ社外取締役、一般社団法人Metaverse Japan共同代表理事を兼務しております。当社は、株式会社マクアケ、一般社団法人Metaverse Japanとの間に特別の関係はありません。

    　社外取締役竹内香苗氏は、SBIホールディングス株式会社社外取締役を兼務しております。なお、当社は、SBIホールディングス株式会社との間に特別の関係はありません。

    　社外取締役島田由香氏は、株式会社YeeY代表取締役、一般社団法人HAPPY WOMAN顧問、一般社団法人dialogue代表理事、合同会社NOTONO代表社員、アステリア株式会社CWO（最高ウェルビーイング責任者）、一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会代表理事を兼務しております。なお、当社は、株式会社YeeY、一般社団法人HAPPY WOMAN、一般社団法人dialogue、合同会社NOTONO、アステリア株式会社、一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会との間に特別の関係はありません。

    　監査等委員である社外取締役今津幸子氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、公益財団法人石橋財団理事、第一三共株式会社社外監査役、アルコニックス株式会社社外取締役を兼務しております。当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、公益財団法人石橋財団、第一三共株式会社、アルコニックス株式会社との間に特別の関係はありません。

    　監査等委員である社外取締役丸山みさえ氏は、丸山みさえ公認会計士事務所代表、株式会社ヤプリ社外常勤監査役を兼務しております。なお、当社は、丸山みさえ公認会計士事務所、株式会社ヤプリとの間に特別の関係はありません。

    　その他、各社外取締役と当社の間には、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会または監査等委員会を通じて、内部監査・監査等委員会による監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監査・監督を行ってまいります。

    （３）【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    イ　組織・人員

    　監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定することとしております。

    　当事業年度の末日（2023年２月28日）時点の監査役は４名であり、常勤監査役１名と監査役１名・社外監査役２名から構成されておりました。本有価証券報告書提出日における監査等委員である取締役は４名であり、監査等委員である取締役１名・監査等委員である社外取締役３名から構成されております。

    　監査等委員会議長の取締役常勤監査等委員大友常世氏が経営・執行全般、社外取締役監査等委員田邉えり子氏は人事労務、セキュリティ、弁護士資格を有する社外取締役監査等委員今津幸子氏はコンプライアンス、人権、公認会計士資格を有する社外取締役監査等委員の丸山みさえ氏は会計、投資関連をそれぞれ主に担当してまいります。

    ロ　監査役会及び常勤監査役・監査役の活動状況

    　監査役会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。

    　当事業年度における監査役会の活動状況は次のとおりです。

    地 位 氏 名 出席率（出席回数／開催回数）
    常勤監査役 大 友 常 世 100%（13回／13回）
    社外監査役 小 林 功 一 100%（13回／13回）
    社外監査役 江 尻 隆 100%（３回／３回）
    監 査 役 望 月 明 彦 100%（13回／13回）
    社外監査役 今 津 幸 子 100%（10回／10回）

    ※社外監査役江尻隆氏は、2022年５月24日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、2022年５月24日の前日までに開催された当事業年度中の監査役会の出席回数を記載しております。

    ※社外監査役今津幸子氏は、2022年５月24日開催の第25期定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、同日以降に開催された当事業年度中の監査役会の出席回数を記載しております。

    　当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。

    　監査役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。

    ・決議事項（19件）：監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、監査役の選任・報酬に対する同意、会計監査人の選任・評価、会計監査人の報酬に対する同意

    ・報告事項（65件）：監査活動報告（人事、リスク管理、債権回収、内部監査部門の業務執行状況報告含む）、内部統制システムの整備・運用状況、機関設計変更の討議状況

    　なお、監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けております。また、内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換を行うなど、緊密に連携を図っております。

    　常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、取締役会や執行役員会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

    　監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を行っております。

    　取締役の職務執行状況については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対し、業務執行に関する報告を求めております。

    ②内部監査の状況

    　内部監査は、代表取締役社長兼CEO直轄である内部監査室が担当しております。内部監査室は４名で構成され、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、業務の適正な遂行状況について確認・助言することを目的として、定期的に内部監査を行っております。

    　また、これらの監査結果について、監査等委員及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図ってまいります。

    　内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長兼CEOへ提出しております。また、内部監査結果の概要について、監査等委員会へは毎月、取締役会へは四半期毎に報告を行ってまいります。

    ③会計監査の状況

    イ　監査法人の名称

    　有限責任　あずさ監査法人

    ロ　継続監査期間

    　13年間

    ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

    　パートナー　石井　伸幸

    　パートナー　植草　寛

    ニ　監査業務にかかる補助者

    　公認会計士９名、その他９名

    ホ　会計監査人の選定と評価

    　当事業年度においては、監査役会は、別に定める「会計監査人選定基準」に基づき、新たな会計監査人を選任することが相当である特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することといたしました。

    　会計監査人の選定・評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、実施いたしました。

    　また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）」に掲げる項目について、「監査に関する品質管理基準（2005年10月28日企業会計審議会）」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

    　この結果、当社の会計監査人による会計監査は、その体制等について整備・運用が行われており、有効に機能し適切に実施されていると判断いたしました。

    　なお、会計監査人の選定・評価については、公益社団法人日本監査役協会にて定める以下基準に準拠しております。

    （会計監査人選定基準）

    第１　　監査法人の概要

    １－１　監査法人の概要はどのようなものか。

    １－２　監査法人の品質管理体制はどのようなものか。

    １－３　会社法上の欠格事由に該当しないか。

    １－４　監査法人の独立性に問題はないか。

    第２　　監査の実施体制等

    ２－１　監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。

    ２－２　監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。

    第３　　監査報酬の見積額

    ３－１　監査報酬見積額は適切か。

    （会計監査人評価基準）

    第１　　監査法人の品質管理

    １－１　監査法人の品質管理に問題はないか。

    １－２　監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。

    第２　　監査チーム

    ２－１　監査チームは独立性を保持しているか。

    ２－２　監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。

    ２－３　監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。

    第３　　監査報酬等

    ３－１　監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。

    ３－２　監査の有効性と効率性に配慮されているか。

    第４　　監査役等とのコミュニケーション

    ４－１　監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。

    ４－２　監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。

    第５　　経営者等との関係

    ５－１　監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。

    ５－２　監査実施の責任者及び現場責任者はJ-SOX担当部門と友好なコミュニケーションが取れており、効率的に業務が遂行できているか。

    ５－３　監査実施の責任者及び現場責任者は経理財務担当部門と友好なコミュニケーションが取れており、効率的に業務が遂行できているか。

    第６　　グループ監査

    ６－１　海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

    第７　　不正リスク

    ７－１　監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。

    ７－２　監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。

    ７－３　不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。

    ヘ　監査報酬の内容等

    ①監査公認会計士等に対する報酬の内容

    提出会社

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬（千円） 非監査業務に 基づく報酬（千円） 監査証明業務に 基づく報酬（千円） 非監査業務に 基づく報酬（千円）
    提出会社 47,600 － 49,300 －
    連結子会社 1,800 － 2,250 －
    計 49,400 － 51,550 －

    ②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

    該当事項はありません。

    ③その他重要な報酬の内容

    該当事項はありません。

    ④監査報酬の決定方針

    　会計監査人に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討した上で、監査報酬の相場を踏まえ、報酬総額を決定しております。

    ⑤会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

    　当事業年度においては、監査役会は、会計監査人の報酬等の額につき、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項・第２項に基づき、同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ　基本方針
    　当社は、当社経営陣・取締役の報酬制度について、独立性を有した監視・監督機能を果たすべき社外取締役及び監査等委員を除き、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。

    　　上記の基本方針のもと、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は、以下のとおりです。なお、当該決定方針は、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申を踏まえて、取締役会決議により決定しております。

    　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

    　＜業務執行取締役＞
    　業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬としての金銭報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動報酬とで構成しております。

    　　基本報酬については、代表取締役社長 兼 CEOの基本報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係数を基準額に乗じて決定しております。

    　＜社外取締役・監査等委員＞
    　社外取締役及び監査等委員の報酬につきましては、監督・監査の実効性と独立性を確保する観点から、原則として基本報酬としての金銭報酬のみとしております。

    　＜役職ごとの方針＞

    　　代表取締役社長 兼 CEOの基本報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係数を基準額に乗じて決定しております。なお、取締役会は、基準額及び役職ごとに定める係数の決定を、指名・報酬委員会に一任しております。

    ロ　業績連動報酬（非金銭報酬）及び基本報酬に対する割合に関する方針
    　当社は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬として役員BIP信託の設定及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）の付与を実施しております。

    　　業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。

    　　本役員BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を１：１の比率で採用しており、業績目標の達成度により、０～150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで、交付することとしております。

    　　本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を採用し、2027年２月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除するものとしております。

    （当事業年度における業績目標と実績）
    業績連動報酬（BIP信託）の算定に用いた売上高及び営業利益の目標と実績は以下のとおりです。

    指標 目標 実績
    売上高（百万円） 51,953 49,378
    営業利益（百万円） 12,303 11,991

    ハ　報酬等の付与時期や条件に関する方針

    ・報酬等の付与時期

    報酬の種類 付与時期
    基本報酬 年俸制（毎月払）
    業績連動報酬 役員BIP信託 退任時
    譲渡制限付株式報酬 譲渡制限解除時

    ・報酬等の条件

    　（役員BIP信託）

    役員BIP信託につきましては、 所定の要件を充足した対象者に対し、当該業績連動株式報酬として、株式交付ポイントに対応する当社株式の50%について交付を受け、また残りの50％については、本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。

    なお、対象者の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合、当該業績連動株式報酬の交付等を受けられる権利を喪失させるマルス条項を設定しております。また、交付後に当該違反事実が判明した場合は、当該株式報酬の返還を請求するクローバック条項を設定しております。

    （譲渡制限付株式報酬）

    　譲渡制限付株式報酬につきましては、譲渡制限解除時までの在籍条件及び業績連動条件を付すこととしております。

    　なお、対象者の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合には、当該譲渡制限付株式報酬の返還を請求するクローバック条項を設定しております。

    ニ　報酬等の決定の委任に関する事項
    　・役員報酬方針の決定

    　　当社の役員報酬方針は、指名・報酬委員会による答申を踏まえ、当社取締役会で決定しております。

    　・基本報酬額の決定

    　　基本報酬につきましては、客観性・透明性を高める観点から、株主総会決議による報酬枠の範囲内　にて、当社取締役会により一任された指名・報酬委員会が、当該役員の役職（役職ごとに内規で定める係数を含む）、責任、業績への貢献度を総合的に勘案し、決定しております。同委員会の構成員は、代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮、独立社外取締役 馬渕邦美、独立社外取締役 竹内香苗、独立社外取締役 島田由香、独立社外取締役監査等委員 田邉えり子、独立社外取締役監査等委員 今津幸子及び独立社外取締役監査等委員 丸山みさえの各氏であります。

    　・業績連動報酬の決定

    　　役員BIP信託につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締役会決議により決定しております。

    　　譲渡制限付株式報酬につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締役会決議により決定しております。

    ホ　指名・報酬委員会の手続き
    　任意の指名・報酬委員会は、取締役会からの一任に基づき、取締役の個別報酬（基準額及び役職ごとに定める係数）を決定するとともに、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。また、同委員会は、代表取締役社長 兼 CEO及び独立社外取締役で構成し、過半数が独立社外取締役であることとしております。

    ＜役員報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容＞

    　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は、以下のとおりです。

    報酬の種類 決議年月日 対象者 金額等 決議時の対象員数
    基本報酬 2023年5月24日 取締役(監査等委員を除く) 年額675,000千円（うち社外取締役分は年額100,000千円以内） 5名
    基本報酬 2023年5月24日 監査等委員 年額125,000千円以内 4名
    業績連動報酬 （BIP信託） 2023年5月24日 取締役（社外取締役, 監査等委員を除く） 5事業年度ごとに400,000千円以内、かつ、1年あたり40,000株以内 2名
    業績連動報酬 （譲渡制限付株式報酬） 2023年5月24日 取締役（社外取締役, 監査等委員を除く） 6事業年度ごとに900,000千円以内、かつ、350,000株以内 2名

    ＜取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容＞
    役員報酬に係る取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。

    日付 開催 内容
    2022年４月14日 取締役会 第26期における取締役の個別報酬額の決定につき、任意の指名・報酬委員会への一任を決定
    2022年５月16日 指名・報酬委員会 第26期における取締役の個別報酬額を決定 ※定時株主総会において選任予定の取締役候補者を含む
    2023年４月５日 指名・報酬委員会 第26期定時株主総会に付議する以下の議案の原案の決定 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件 ・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度決定の件 ・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件
    2023年４月14日 取締役会 第26期定時株主総会に付議する以下の議案の決定 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件 ・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度決定の件 ・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件
    2023年４月27日 指名・報酬委員会 取締役報酬方針の原案の決定
    2023年５月24日 取締役会 取締役報酬方針の決定
    2023年５月24日 指名・報酬委員会 第27期における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額の決定

    ②　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

    役員区分 報酬額の 総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    基本報酬 ストック オプション 賞与 退職慰労金 役員BIP信託 譲渡制限付株式報酬（注）
    取締役 （社外取締役を除く） 399,010 223,800 － － － 30,784 144,426 4
    監査役 （社外監査役を除く） 34,500 34,500 － － － － － 2
    社外役員 25,500 25,500 － － － － － 6

    （注）上記の取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、当事業年度の財務諸表に計上している株式報酬費用の金額であります。

    なお、譲渡制限付株式の割当てのため、前事業年度に総額541,600千円の金銭報酬債権を報酬として支給しておりますが、これは前事業年度以降の４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額として一括で支給しているものであります。

    ③　報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額

    役員区分 氏名 報酬額の 総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円）
    基本報酬 ストックオプション 賞与 退職慰労金 役員BIP信託 譲渡制限付株式報酬 （注）
    取締役 冨田　英揮 116,721 78,800 － － － 10,841 27,079
    志立　正嗣 185,540 83,750 － － － 11,523 90,266

    （注）上記の取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、当事業年度の財務諸表に計上している株式報酬費用の金額であります。

    なお、譲渡制限付株式の割当てのため、前事業年度に総額440,050千円の金銭報酬債権を報酬として支給しておりますが、これは前事業年度以降の４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額として一括で支給しているものであります。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により当社グループの事業の発展に資すると認められる場合は、純投資目的以外の目的である投資株式とし、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、保有銘柄別の業績、将来の見通し等の報告を定期的に取締役会等において実施しており、保有の妥当性を検証しております。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 2 482,582
    非上場株式以外の株式 － －

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 262,082 取引関係の維持・強化を目的とした新規取得
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 13 3,945,005 － －
    非上場株式以外の株式 － － － －
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 － － 70,297
    非上場株式以外の株式 － － －

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    銘柄数（銘柄） 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
    11 355,487 3,842,141

    （注）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは非上場株式であるため、銘柄名については記載いたしません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2022年２月28日） 当連結会計年度 (2023年２月28日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,569,547 21,974,394
    受取手形及び売掛金 4,885,098 5,499,254
    貯蔵品 14,672 8,262
    その他 1,299,280 1,464,160
    貸倒引当金 △114,967 △129,807
    流動資産合計 22,653,631 28,816,265
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,886,784 1,951,308
    減価償却累計額 △609,275 △739,245
    建物及び構築物（純額） 1,277,509 1,212,063
    工具、器具及び備品 945,448 823,927
    減価償却累計額 △724,771 △625,014
    工具、器具及び備品（純額） 220,676 198,912
    土地 465,499 465,499
    建設仮勘定 665 6,069
    有形固定資産合計 1,964,350 1,882,545
    無形固定資産
    ソフトウエア 7,690,693 8,456,371
    その他 47,415 73,279
    無形固定資産合計 7,738,109 8,529,650
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 5,891,709 ※１ 7,099,833
    長期貸付金 300,000 225,000
    繰延税金資産 1,241,097 1,542,036
    その他 2,677,565 2,086,615
    貸倒引当金 △12,092 △14,274
    投資その他の資産合計 10,098,279 10,939,211
    固定資産合計 19,800,739 21,351,407
    資産合計 42,454,370 50,167,672
    負債の部
    流動負債
    買掛金 398,655 438,312
    未払金 3,255,421 3,753,009
    未払法人税等 2,127,770 2,891,321
    契約負債 － 674,286
    返金引当金 20,124 －
    賞与引当金 551,605 633,291
    契約損失引当金 56,250 82,500
    資産除去債務 － 12,235
    その他 1,622,745 1,991,770
    流動負債合計 8,032,572 10,476,726
    固定負債
    株式給付引当金 78,599 81,028
    役員株式給付引当金 152,520 154,697
    資産除去債務 482,239 463,443
    契約損失引当金 165,000 82,500
    その他 554,305 666,539
    固定負債合計 1,432,663 1,448,209
    負債合計 9,465,236 11,924,935
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2022年２月28日） 当連結会計年度 (2023年２月28日）
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,085,000 1,085,000
    資本剰余金 4,650,102 5,142,864
    利益剰余金 28,742,311 32,840,235
    自己株式 △2,072,330 △1,942,745
    株主資本合計 32,405,083 37,125,354
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 10,532 497,876
    その他の包括利益累計額合計 10,532 497,876
    新株予約権 557,418 601,507
    非支配株主持分 16,100 17,997
    純資産合計 32,989,134 38,242,736
    負債純資産合計 42,454,370 50,167,672
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
    売上高 39,515,290 49,355,691
    売上原価 4,545,391 5,273,493
    売上総利益 34,969,898 44,082,198
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 29,367,521 ※１,※２ 32,544,030
    営業利益 5,602,376 11,538,167
    営業外収益
    受取利息 5,191 3,525
    持分法による投資利益 － 380,362
    受取保険金 4,800 4,800
    保険配当金 16,356 17,701
    助成金収入 13,702 16,119
    その他 25,431 26,391
    営業外収益合計 65,481 448,900
    営業外費用
    持分法による投資損失 124,503 －
    譲渡制限付株式報酬償却損 199,359 295,040
    投資事業組合等運用損 － 71,706
    その他 23,093 21,232
    営業外費用合計 346,957 387,979
    経常利益 5,320,901 11,599,087
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 24,273
    新株予約権戻入益 203,843 3,480
    特別利益合計 203,843 27,753
    特別損失
    契約損失引当金繰入額 ※３ 221,250 －
    前渡金評価損 ※４ 137,250 －
    減損損失 ※５ 170,196 ※５ 199,141
    投資有価証券評価損 － 253,090
    特別損失合計 528,696 452,231
    税金等調整前当期純利益 4,996,047 11,174,610
    法人税、住民税及び事業税 2,151,567 3,784,947
    法人税等調整額 △641,054 △547,215
    法人税等合計 1,510,513 3,237,732
    当期純利益 3,485,534 7,936,878
    非支配株主に帰属する当期純利益又は純損失（△） △1,868 1,362
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,487,402 7,935,516
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
    当期純利益 3,485,534 7,936,878
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 44,449 487,344
    持分法適用会社に対する持分相当額 △342 －
    その他の包括利益合計 ※ 44,107 ※ 487,344
    包括利益 3,529,641 8,424,223
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 3,531,509 8,422,860
    非支配株主に係る包括利益 △1,868 1,362
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,085,000 3,234,282 28,270,725 △2,287,095 30,302,911
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,204,394 △3,204,394
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,487,402 3,487,402
    自己株式の取得 △90,255 △90,255
    自己株式の処分 1,415,820 305,020 1,720,841
    持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 188,578 188,578
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 1,415,820 471,586 214,765 2,102,171
    当期末残高 1,085,000 4,650,102 28,742,311 △2,072,330 32,405,083
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △33,575 △33,575 892,247 16,615 31,178,199
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,204,394
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,487,402
    自己株式の取得 △90,255
    自己株式の処分 1,720,841
    持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 188,578
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44,107 44,107 △334,829 △514 △291,237
    当期変動額合計 44,107 44,107 △334,829 △514 1,810,934
    当期末残高 10,532 10,532 557,418 16,100 32,989,134

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,085,000 4,650,102 28,742,311 △2,072,330 32,405,083
    会計方針の変更による累積的影響額 71,203 71,203
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,085,000 4,650,102 28,813,515 △2,072,330 32,476,287
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,908,796 △3,908,796
    親会社株主に帰属する当期純利益 7,935,516 7,935,516
    自己株式の取得 △265 △265
    自己株式の処分 492,761 129,850 622,612
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 492,761 4,026,719 129,585 4,649,066
    当期末残高 1,085,000 5,142,864 32,840,235 △1,942,745 37,125,354
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 10,532 10,532 557,418 16,100 32,989,134
    会計方針の変更による累積的影響額 71,203
    会計方針の変更を反映した当期首残高 10,532 10,532 557,418 16,100 33,060,338
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,908,796
    親会社株主に帰属する当期純利益 7,935,516
    自己株式の取得 △265
    自己株式の処分 622,612
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 487,344 487,344 44,089 1,896 533,331
    当期変動額合計 487,344 487,344 44,089 1,896 5,182,398
    当期末残高 497,876 497,876 601,507 17,997 38,242,736
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 4,996,047 11,174,610
    減価償却費 2,452,905 2,731,401
    株式報酬費用 783,374 916,493
    持分法による投資損益（△は益） 124,503 △380,362
    受取利息及び受取配当金 △5,191 △3,525
    受取保険金 △4,800 △4,800
    支払手数料 17,773 17,986
    投資有価証券売却損益（△は益） － △24,273
    投資有価証券評価損益（△は益） － 253,090
    投資事業組合等運用損益（△は益） － 71,706
    新株予約権戻入益 △203,843 △3,480
    減損損失 170,196 199,141
    前渡金評価損 137,250 －
    売上債権の増減額（△は増加） △1,320,822 △503,478
    仕入債務の増減額（△は減少） 115,322 39,656
    前受収益の増減額（△は減少） 194,837 －
    契約負債の増減額（△は減少） － 195,346
    未払金の増減額（△は減少） 1,487,214 506,301
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,455 17,021
    賞与引当金の増減額（△は減少） 347,915 81,685
    返金引当金の増減額（△は減少） 212 －
    契約損失引当金の増減額（△は減少） 221,250 △56,250
    その他の資産の増減額（△は増加） 296,914 183,036
    その他の負債の増減額（△は減少） 220,400 797,197
    その他 26,254 45,903
    小計 10,060,170 16,254,408
    利息及び配当金の受取額 2,242 124
    保険金の受取額 4,800 4,800
    法人税等の支払額 △194,062 △3,056,196
    法人税等の還付額 609,242 465
    営業活動によるキャッシュ・フロー 10,482,392 13,203,602
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △496,987 △98,840
    無形固定資産の取得による支出 △3,307,294 △3,532,902
    投資有価証券の取得による支出 △100,000 △462,082
    投資有価証券の売却による収入 － 36,023
    敷金及び保証金の差入による支出 △889 △99,867
    敷金及び保証金の回収による収入 59,235 76,515
    資産除去債務の履行による支出 △4,842 △31,485
    その他 － △9,350
    投資活動によるキャッシュ・フロー △3,850,778 △4,121,990
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    自己株式の取得による支出 △90,255 △265
    自己株式の売却による収入 279,995 165,739
    ストックオプションの行使による収入 501,407 74,914
    配当金の支払額 △3,199,800 △3,903,305
    非支配株主からの払込みによる収入 1,682 534
    その他 △17,773 △17,986
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,524,744 △3,680,368
    現金及び現金同等物に係る換算差額 － 3,603
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,106,869 5,404,847
    現金及び現金同等物の期首残高 12,462,677 16,569,547
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 16,569,547 ※ 21,974,394
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　　　1社

    　　連結子会社の名称

    　　　DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合

    (2）非連結子会社の状況

    　　非連結子会社の名称

    　　　DIP America, Inc.

    　　連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法を適用した関連会社の数　　　3社

    　　関連会社の名称

    　　　CAST株式会社

    　　　株式会社クロス・オペレーショングループ

    　　　TRUNK株式会社

    　　　　なお、hachidori株式会社はCAST株式会社に名称変更しており、アイセールス株式会社は株式会社クロス・オペレーショングループに名称変更しております。

    (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

    　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

    　　　DIP America, Inc.

    　持分法を適用しない理由

    　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

    (3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

    持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。

    なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの…時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法

    　なお、有限責任事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②棚卸資産

    貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法

    （連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

    建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

    但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　３年～47年

    工具、器具及び備品　　２年～20年

    ②無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

    従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③株式給付引当金

    株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

    ④役員株式給付引当金

    株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

    ⑤契約損失引当金

    外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

    (4）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    　なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    ①　求人広告サービス

    求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。

    広告掲載プランについては、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

    応募・採用課金プランについては、当社グループが運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

    取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

    ②　人材紹介サービス

    人材紹介サービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

    取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

    ③　DXサービス

    DXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

    取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

    (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    譲渡制限付株式報酬制度

    当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    非上場株式の評価

    １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
    投資有価証券（非上場株式） 5,156,572千円 5,330,667千円

    （注）上記投資有価証券（非上場株式）には、当社が設立出資した持分法非適用子会社株式および持分法適用関連会社株式は含めておりません。

    ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    　非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。

    　投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （収益認識基準に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

    　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

    　(1）顧客に支払われる対価

    　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社グループが販売代理店に支払う販売奨励金が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更しております。

    　(2）取引価格の配分

    　従来、契約に含まれる複数の履行義務について、顧客と合意した履行義務ごとの取引価格にて収益を認識しておりましたが、履行義務ごとの取引価格の決定が相互に関連していると判断し、契約全体の取引価格を独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識する方法に変更しております。

    　(3）代理人取引に係る収益

    　従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    　この結果、当連結会計年度の売上高は3,045,126千円、売上原価は15,271千円、販売費及び一般管理費は3,024,147千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,707千円、それぞれ減少しており、契約負債の当期末残高は5,958千円、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。

    　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円18銭増加し、１株当たり当期純利益は11銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は10銭、それぞれ減少しております。

    　収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額について、「流動負債」の「返金引当金」として計上していましたが、当連結会計年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「その他」のうち、収益認識会計基準等における「契約負債」に該当する金額について、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。

    　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

    　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項及び「時価算定会計基準適用指針」第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

    　これにより、主として投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債及びその他の債券以外の有価証券について取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。

    　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    （追加情報）

    （株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

    　当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。

    (1）制度の概要

    　当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

    (2）信託に残存する自社の株式

    　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度100,161千円、1,562,485株、当連結会計年度94,677千円、1,477,075株であります。

    （役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

    　当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

    (1）制度の概要

    　取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

    (2）信託に残存する自社の株式

    　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度311,652千円、100,706株、当連結会計年度283,045千円、91,462株であります。

    （従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

    　当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施すること及び、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月以降に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

    　また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営戦略の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を２年間延長すること、および、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議いたしました。

    (1）制度の概要

    　対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

    　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

    (2）譲渡制限の解除条件

    　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

    　ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

    (3）対象従業員が所有する株式の総数

    前連結会計年度983,499株、当連結会計年度919,686株

    （役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

    　当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。

    　なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、承認されております。

    　また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任した１名につきましても、取締役に準ずる者（執行役員）として譲渡制限付株式を引き続き保有することとなります。

    (1）制度の概要

    　対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

    　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

    (2）譲渡制限の解除条件

    　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

    　ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

    (3）対象取締役が所有する株式の総数

    前連結会計年度160,000株、当連結会計年度160,000株

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年２月28日) 当連結会計年度(2023年２月28日)
    投資有価証券（株式） 281,253千円 558,751千円

    ２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

    　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

    　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年２月28日） 当連結会計年度(2023年２月28日）
    当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 15,000,000千円
    貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円 30,000,000千円
    借入実行残高 -千円 -千円
    差引額 40,000,000千円 45,000,000千円

    　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

    前連結会計年度（2022年２月28日）

    ①　連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

    ②　連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。

    当連結会計年度（2023年２月28日）

    ①　連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

    ②　連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。

    （連結損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    給料手当 9,365,104千円 10,061,738千円
    広告宣伝費 8,630,449千円 10,666,464千円
    貸倒引当金繰入額 25,305千円 34,900千円
    賞与引当金繰入額 534,553千円 593,981千円
    株式給付引当金繰入額 4,304千円 9,195千円
    役員株式給付引当金繰入額 35,679千円 30,784千円
    退職給付費用 31,837千円 37,662千円

    ※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    12,024千円 －

    ※３　契約損失引当金繰入額

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　DX事業で実施しているライセンスの仕入契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上したことによるものであります。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    ※４　前渡金評価損

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　DX事業で実施しているライセンスの仕入販売取引において、収益が見込めなくなったことによるものであります。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    ※５　減損損失

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　１．減損損失を認識した資産

    場所 用途 種類 減損損失
    東京都江東区 DX事業用資産 ソフトウエア等 170,196千円

    　２．減損損失の認識に至った経緯

    　当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

    　３．資産のグルーピング方法

    　減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

    　４．回収可能価額の算定方法

    　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　１．減損損失を認識した資産

    場所 用途 種類 減損損失
    東京都江東区 DX事業用資産 ソフトウエア等 199,141千円

    　２．減損損失の認識に至った経緯

    　当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

    　３．資産のグルーピング方法

    　減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

    　４．回収可能価額の算定方法

    　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 64,048千円 726,500千円
    組替調整額 －千円 △24,273千円
    税効果調整前 64,048千円 702,226千円
    税効果額 △19,598千円 △214,881千円
    その他有価証券評価差額金 44,449千円 487,344千円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △342千円 －千円
    その他の包括利益合計 44,107千円 487,344千円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    １．発行済株式及び自己株式に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 60,140,000 － － 60,140,000
    合計 60,140,000 － － 60,140,000
    自己株式
    普通株式（注）１、２ 4,815,802 116,167 560,032 4,371,937
    合計 4,815,802 116,167 560,032 4,371,937

    　（注）１．自己株式の変動事由の概要

    増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

    譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　       89,527株

    単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    140株

    ＢＩＰ信託による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,500株

    減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

    ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　      184,300株

    株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少　　　　　　　　　       81,755株

    ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式処分による減少　　　　　　　　　　　　         26,500株

    譲渡制限付株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　          267,477株

    ２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首1,644,240株、期末1,562,485株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首74,206株、期末100,706株であります。

    ２．新株予約権に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高 （千円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2017年９月15日 取締役会決議に基づく第７回ストック・オプション － － － － － 182,816
    2018年６月21日 取締役会決議に基づく第８回ストック・オプション（注）１ － － － － － 311,872
    2019年６月21日 取締役会決議に基づく第９回ストック・オプション（注）２ － － － － － 62,729
    合計 － － － － 557,418

    　（注）１．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    ２．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年４月７日 取締役会 （注）１ 普通株式 1,654,236 29 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
    2021年10月14日 取締役会 （注）２ 普通株式 1,550,158 27 2021年８月31日 2021年11月18日 利益剰余金

    （注）１．2021年４月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。

    ２．2021年10月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,603,265株に対する配当金43,288千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金2,719千円を含めております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年４月14日 取締役会 （注） 普通株式 1,952,662 利益剰余金 34 2022年２月28日 2022年５月25日

    　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    １．発行済株式及び自己株式に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 60,140,000 － － 60,140,000
    合計 60,140,000 － － 60,140,000
    自己株式
    普通株式（注）１、２ 4,371,937 193,885 252,757 4,313,065
    合計 4,371,937 193,885 252,757 4,313,065

    　（注）１．自己株式の変動事由の概要

    増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

    譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　      193,816株

    単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     69株

    減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

    ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　       28,100株

    株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少　　　　　　　　　       85,410株

    役員報酬ＢＩＰ信託口の株式売却又は交付による減少　　　　　　　　　          9,244株

    譲渡制限付株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　          130,003株

    ２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首1,562,485株、期末1,477,075株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首100,706株、期末91,462株であります。

    ２．新株予約権に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高 （千円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2017年９月15日 取締役会決議に基づく第７回ストック・オプション － － － － － 146,740
    2018年６月21日 取締役会決議に基づく第８回ストック・オプション（注）１ － － － － － 375,866
    2019年６月21日 取締役会決議に基づく第９回ストック・オプション（注）２ － － － － － 78,900
    合計 － － － － 601,507

    　（注）１．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    ２．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年４月14日 取締役会 （注）１ 普通株式 1,952,662 34 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
    2022年10月13日 取締役会 （注）２ 普通株式 1,956,133 34 2022年８月31日 2022年11月17日 利益剰余金

    （注）１．2022年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。

    ２．2022年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,507,675株に対する配当金51,260千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,109千円を含めております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年４月14日 取締役会 （注） 普通株式 2,181,027 利益剰余金 38 2023年２月28日 2023年５月25日

    　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
    現金及び預金勘定 16,569,547 千円 21,974,394 千円
    現金及び現金同等物 16,569,547 千円 21,974,394 千円
    （リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引（借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2022年２月28日） 当連結会計年度 （2023年２月28日）
    １年内 347,647 483,702
    １年超 714,109 409,926
    合計 1,061,757 893,629
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については状況に応じて銀行からの借入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針であります。

    (2）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。投資有価証券は、主として非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

    　変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末現在、借入残高はありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2022年２月28日）

    連結貸借対照表計上額 （千円）（※１） 時価（千円） （※１） 差額（千円）
    長期貸付金（※２） 300,000 313,662 13,662
    資産計 300,000 313,662 13,662

    （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）１年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。

    （※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    （単位：千円）

    区分 前連結会計年度 （2022年２月28日）
    子会社株式 33,312
    関連会社株式 247,941
    その他有価証券 5,610,455

    　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められます。

    当連結会計年度（2023年２月28日）

    連結貸借対照表計上額 （千円）（※１） 時価（千円） （※１） 差額（千円）
    投資有価証券（※３） 1,082,120 1,082,120 －
    長期貸付金（※２） 300,000 313,030 13,030
    資産計 1,382,120 1,395,150 13,030

    （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）１年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。

    （※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

    （単位：千円）

    区分 当連結会計年度 （2023年２月28日）
    子会社株式 33,312
    関連会社株式 525,439
    その他有価証券
    非上場株式（※５） 5,330,667

    （※４）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は128,293千円であります。

    （※５）当連結会計年度において、非上場株式について253,090千円の減損処理を行っております。

    （注）金銭債権の決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年２月28日）

    区分 １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 16,569,547 － － －
    受取手形及び売掛金 4,885,098 － － －
    長期貸付金 － 300,000 － －
    合計 21,454,646 300,000 － －

    当連結会計年度（2023年２月28日）

    区分 １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 21,974,394 － － －
    受取手形及び売掛金 5,499,254 － － －
    長期貸付金 75,000 225,000 － －
    合計 27,548,649 225,000 － －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度（2023年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券 　その他有価証券 　　その他 － － 140,528 140,528
    資産計 － － 140,528 140,528

    （※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は941,592千円であります。

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度（2023年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期貸付金 － 313,030 － 313,030
    資産計 － 313,030 － 313,030

    （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　その他はSAFE投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。

    長期貸付金

    　長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。１年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。

    （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

    ①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    区分 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    期首残高 119,748
    当期の損益又はその他の包括利益
    損益に計上 －
    その他の包括利益に計上(*) 20,780
    購入、売却、償還 －
    期末残高 140,528

    (*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    ②時価の評価プロセスの説明

    　レベル３に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定の結果、当期の時価の変動は無いものと評価しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

    （注３）時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

    ①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    区分 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    期首残高 334,135
    当期の損益又はその他の包括利益
    損益に計上(*1) 24,273
    その他の包括利益に計上(*2) 619,205
    購入、売却、償還 △36,023
    投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 －
    投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 －
    期末残高 941,592

    (*1)　連結損益計算書の「投資有価証券売却益」に含まれております。

    (*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    ②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

    　保有銘柄は１銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2022年２月28日）

    　該当事項はありません。

    　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額5,610,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる為、記載を省略しております。

    当連結会計年度（2023年２月28日）

    （単位：千円）
    種類 連結貸借対照表 計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他
    投資信託 941,592 347,616 593,976
    その他 140,528 118,268 22,260
    合計 1,082,120 465,884 616,236

    （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,458,961千円）については、市場価格がないため、記載を省略しております。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 36,023千円 24,273千円 －
    計 36,023千円 24,273千円 －

    ３．減損処理を行ったその他有価証券

    前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

    　当連結会計年度において、投資有価証券について253,090千円の減損処理を行っております。

    　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社は確定拠出年金制度を導入しております。

    ２．確定拠出制度

    　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,837千円、当連結会計年度37,662千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 88,087千円 80,165千円

    ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

    前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    新株予約権戻入益 203,843千円 3,480千円

    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容

    第７回新株予約権
    決議年月日 2017年９月15日
    付与対象者の区分及び人数 当社従業員 333名
    株式の種類及び付与数(注) 普通株式 350,500株
    付与日 2017年10月12日
    権利確定条件 ①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
    対象勤務期間 自 2017年10月12日 至 2020年10月12日
    権利行使期間 自 2020年10月13日 至 2023年10月12日

    （注）　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

    第８回新株予約権
    決議年月日 2018年６月21日
    付与対象者の区分及び人数 当社従業員 358名
    株式の種類及び付与数(注) 普通株式 410,000株
    付与日 2018年７月13日
    権利確定条件 ①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
    対象勤務期間 自 2018年７月13日 至 2023年７月12日
    権利行使期間 自 2023年７月13日 至 2026年７月12日

    （注）　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

    第９回新株予約権
    決議年月日 2019年６月21日
    付与対象者の区分及び人数 当社従業員 405名
    株式の種類及び付与数(注) 普通株式 170,000株
    付与日 2019年７月12日
    権利確定条件 ①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
    対象勤務期間 自 2019年７月12日 至 2024年７月12日
    権利行使期間 自 2024年７月13日 至 2027年７月12日

    （注）　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①　ストック・オプションの数

    第７回 新株予約権 第８回 新株予約権 第９回 新株予約権
    決議年月日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － 319,000 145,400
    付与 － － －
    失効 － 17,500 12,800
    権利確定 － － －
    未確定残 － 301,500 132,600
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 157,600 － －
    権利確定 － － －
    権利行使 28,100 － －
    失効 3,000 － －
    未行使残 126,500 － －

    ②　単価情報

    第７回 新株予約権 第８回 新株予約権 第９回 新株予約権
    決議年月日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
    権利行使価格（円） 2,666 2,900 1,997
    行使時平均株価 （円） 4,054 － －
    付与日における公正な評価単価（円） 1,160 1,345 818

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2022年２月28日） 当連結会計年度 （2023年２月28日）
    繰延税金資産
    未払事業税 119,086千円 161,911千円
    貸倒引当金 38,880千円 44,089千円
    減価償却費 27,205千円 27,342千円
    減損損失 52,080千円 72,123千円
    未払費用 143,717千円 288,647千円
    前受収益 146,555千円 －千円
    契約負債 －千円 171,055千円
    返金引当金 6,157千円 －千円
    返金負債 －千円 8,027千円
    賞与引当金 168,791千円 193,787千円
    株式給付引当金 24,051千円 24,794千円
    役員株式給付引当金 43,244千円 39,359千円
    資産除去債務 147,565千円 145,557千円
    譲渡制限付株式報酬 297,177千円 471,497千円
    投資有価証券評価損 －千円 77,445千円
    前渡金評価損 41,998千円 55,911千円
    契約損失引当金 67,702千円 50,490千円
    その他 12,301千円 13,817千円
    繰延税金資産合計 1,336,516千円 1,845,858千円
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △95,419千円 △84,296千円
    その他有価証券評価差額金 －千円 △219,524千円
    繰延税金負債合計 △95,419千円 △303,821千円
    繰延税金資産の純額 1,241,097千円 1,542,036千円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2022年２月28日） 当連結会計年度 （2023年２月28日）
    法定実効税率 － 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.7％
    住民税均等割 － 0.5％
    株式報酬費用 － 0.2％
    人材確保等促進税制に係る税額控除 － △2.3％
    持分法による投資利益 － △1.0％
    株式付与ESOP信託に係る損金算入 － △0.7％
    その他 － 0.0％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 29.0％

    （注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ　当該資産除去債務の概要

    　本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

    ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.00%～2.04%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

    ハ　当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    期首残高 525,269千円 482,239千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
    時の経過による調整額 2,203千円 1,543千円
    資産除去債務の履行による減少額 △45,234千円 △8,547千円
    その他増減額 －千円 443千円
    期末残高 482,239千円 475,678千円
    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    (1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

    当連結会計年度（千円）
    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 4,885,098 5,499,254
    契約負債 478,940 674,286

    （注）契約負債は役務提供前に顧客から受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は478,438千円であります。

    (2）残存履行義務に配分した取引価格

    　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    (1）報告セグメントの決定方法

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    　当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

    　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「人材サービス事業」の売上高は2,906,095千円減少、セグメント利益は34,881千円増加し、「DX事業」の売上高は139,030千円減少、セグメント利益は40,588千円減少しております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益 計算書計上額 （注）２
    人材サービス 事業 DX事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 36,686,654 2,828,635 39,515,290 － 39,515,290
    セグメント間の 内部売上高又は振替高 － － － － －
    計 36,686,654 2,828,635 39,515,290 － 39,515,290
    セグメント利益 9,513,057 742,255 10,255,312 △4,652,935 5,602,376
    その他の項目
    減価償却費 2,096,086 192,690 2,288,777 164,127 2,452,905

    （注）１．セグメント利益の調整額△4,652,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益 計算書計上額 （注）２
    人材サービス 事業 DX事業 合計
    売上高
    バイトル 28,335,744 － 28,335,744 － 28,335,744
    バイトルNEXT 4,708,483 － 4,708,483 － 4,708,483
    バイトルPRO 4,370,994 － 4,370,994 － 4,370,994
    はたらこねっと 7,074,783 － 7,074,783 － 7,074,783
    DX － 4,778,070 4,778,070 － 4,778,070
    その他 87,615 － 87,615 － 87,615
    顧客との契約から 生じる収益 44,577,620 4,778,070 49,355,691 － 49,355,691
    その他の収益 － － － － －
    外部顧客への売上高 44,577,620 4,778,070 49,355,691 － 49,355,691
    セグメント間の 内部売上高又は振替高 － － － － －
    計 44,577,620 4,778,070 49,355,691 － 49,355,691
    セグメント利益 14,849,089 2,132,517 16,981,606 △5,443,439 11,538,167
    その他の項目
    減価償却費 2,384,956 125,213 2,510,169 221,231 2,731,401

    （注）１．セグメント利益の調整額△5,443,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）

    バイトル バイトル NEXT バイトル PRO はたらこ ねっと DX その他 合計
    外部顧客への売上高 23,555,939 4,524,368 1,906,668 6,680,743 2,827,766 19,804 39,515,290

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）

    バイトル バイトル NEXT バイトル PRO はたらこ ねっと DX その他 合計
    外部顧客への売上高 28,335,744 4,708,483 4,370,994 7,074,783 4,778,070 87,615 49,355,691

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    （単位：千円）
    人材サービス事業 DX事業 合計
    減損損失 － 170,196 170,196

    （注）当初想定していた収益が見込めなくなったため、DX事業について減損損失170,196千円を計上しております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    人材サービス事業 DX事業 合計
    減損損失 － 199,141 199,141

    （注）当初想定していた収益が見込めなくなったため、DX事業について減損損失199,141千円を計上しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    種類 会社等の名称または氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円)
    主要 株主 役員 冨田 英揮 － － 当社 代表取締役社長 (被所有) 直接 0.10% 間接 35.5% － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 101,550 － －
    役員 志立 正嗣 － － 当社 代表取締役 (被所有) 直接 0.18% － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 338,500 － －
    役員 岩田 和久 － － 当社 取締役 (被所有) 直接 0.43% － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 101,550 － －

    （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は取締役会決議日の直前営業日（2021年７月６日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値3,385円としております。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    　該当事項はありません。

    (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　該当事項はありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    １株当たり純資産額 581円26銭 673円93銭
    １株当たり当期純利益金額 62円77銭 142円04銭
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 62円61銭 141円65銭

    （注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    １株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,487,402 7,935,516
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,487,402 7,935,516
    普通株式の期中平均株式数（株） 55,554,875 55,866,330
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
    普通株式増加数（株） 143,210 156,828
    （うち新株予約権（株）） 143,210 156,828
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －

    ２. 前連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末1,562,485株、期中平均株式数1,612,025株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末100,706株、期中平均株式数87,419株）を控除しております。

    ３. 当連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（当連結会計年度末1,477,075株、期中平均株式数1,517,862株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（当連結会計年度末91,462株、期中平均株式数96,096株）を控除しております。

    （重要な後発事象）

    （自己株式の取得）

    　当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

    １．自己株式の取得を行う理由

    　資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

    ２．取得に係る事項の内容

    （１）　取得対象株式の種類　　　　　　　　　普通株式

    （２）　取得し得る株式の総数　　　　　　　　900,000株（上限）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.57％）

    （３）　株式の取得価額の総額　　　　　　　　3,000,000,000円（上限）

    （４）　取得期間　　　　　　　　　　　　　　2023年４月27日～2023年７月31日

    （５）　取得方法　　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

    ３．取得結果

    　上記市場買付による取得の結果、2023年４月27日～2023年４月30日までの間に、当社普通株式38,000株（取得価額126,875千円）を取得いたしました。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】

    該当事項はありません。

    【資産除去債務明細表】

    明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 12,342,666 23,819,429 36,718,644 49,355,691
    税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円） 2,928,469 5,425,972 9,143,428 11,174,610
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） 2,006,078 3,692,011 6,253,858 7,935,516
    １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 35.96 66.18 112.00 142.04
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額（円） 35.96 30.22 45.80 30.05

    （注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 (2022年２月28日) 当事業年度 (2023年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,517,518 21,936,890
    受取手形 3,769 3,401
    売掛金 ※２ 4,881,329 ※２ 5,495,852
    貯蔵品 14,672 8,262
    前払費用 1,209,040 1,359,964
    その他 ※２ 90,239 ※２ 104,196
    貸倒引当金 △114,967 △129,807
    流動資産合計 22,601,601 28,778,761
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,705,130 1,769,654
    構築物 181,654 181,654
    工具、器具及び備品 945,448 823,927
    土地 465,499 465,499
    建設仮勘定 665 6,069
    減価償却累計額 △1,334,047 △1,364,259
    有形固定資産合計 1,964,350 1,882,545
    無形固定資産
    特許権 804 1,406
    商標権 15,803 13,881
    ソフトウエア 7,690,693 8,456,371
    その他 30,808 57,991
    無形固定資産合計 7,738,109 8,529,650
    投資その他の資産
    投資有価証券 4,454,285 5,638,001
    関係会社株式 136,175 33,312
    関係会社出資金 1,607,155 924,888
    長期貸付金 300,000 225,000
    破産更生債権等 12,092 14,274
    長期前払費用 1,648,335 946,904
    繰延税金資産 1,492,591 1,923,329
    敷金 988,712 1,087,707
    その他 28,424 37,730
    貸倒引当金 △12,092 △14,274
    投資その他の資産合計 10,655,681 10,816,872
    固定資産合計 20,358,142 21,229,068
    資産合計 42,959,743 50,007,829
    （単位：千円）
    前事業年度 (2022年２月28日) 当事業年度 (2023年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 398,655 438,312
    未払金 ※２ 3,253,441 3,750,534
    未払費用 511,535 654,625
    未払法人税等 2,127,770 2,891,321
    預り金 159,268 98,459
    前受収益 478,940 －
    契約負債 － 674,286
    返金引当金 20,124 －
    賞与引当金 551,605 633,291
    契約損失引当金 56,250 82,500
    資産除去債務 － 12,235
    その他 473,001 1,238,685
    流動負債合計 8,030,592 10,474,251
    固定負債
    株式給付引当金 78,599 81,028
    役員株式給付引当金 152,520 154,697
    契約損失引当金 165,000 82,500
    資産除去債務 482,239 463,443
    その他 554,305 666,539
    固定負債合計 1,432,663 1,448,209
    負債合計 9,463,256 11,922,460
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,085,000 1,085,000
    資本剰余金
    資本準備金 4,100 4,100
    その他資本剰余金 4,621,140 5,113,902
    資本剰余金合計 4,625,240 5,118,002
    利益剰余金
    利益準備金 267,150 267,150
    その他利益剰余金
    目的積立金 55,125 55,125
    繰越利益剰余金 28,968,352 32,403,452
    利益剰余金合計 29,290,627 32,725,727
    自己株式 △2,072,330 △1,942,745
    株主資本合計 32,928,537 36,985,984
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 10,532 497,876
    評価・換算差額等合計 10,532 497,876
    新株予約権 557,418 601,507
    純資産合計 33,496,487 38,085,368
    負債純資産合計 42,959,743 50,007,829
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
    売上高 ※１ 39,515,290 ※１ 49,355,691
    売上原価 4,545,391 ※１ 5,273,493
    売上総利益 34,969,898 44,082,198
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 29,298,870 ※１,※２ 32,475,550
    営業利益 5,671,027 11,606,647
    営業外収益
    受取利息 3,478 3,524
    受取保険金 4,800 4,800
    保険配当金 16,356 17,701
    助成金収入 13,702 16,119
    その他 ※１ 25,431 ※１ 26,391
    営業外収益合計 63,768 68,537
    営業外費用
    投資事業組合運用損 66,268 806,899
    譲渡制限付株式報酬償却損 199,359 295,040
    その他 23,093 21,232
    営業外費用合計 288,722 1,123,172
    経常利益 5,446,074 10,552,012
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 24,273
    新株予約権戻入益 203,843 3,480
    特別利益合計 203,843 27,753
    特別損失
    契約損失引当金繰入額 221,250 －
    前渡金評価損 137,250 －
    減損損失 170,196 199,141
    特別損失合計 528,696 199,141
    税引前当期純利益 5,121,220 10,380,625
    法人税、住民税及び事業税 2,151,567 3,784,947
    法人税等調整額 △641,054 △677,013
    法人税等合計 1,510,513 3,107,933
    当期純利益 3,610,707 7,272,691

    【売上原価明細書】

    前事業年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日） 当事業年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
    区分 注記番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    原稿制作費 ※１ 420,753 9.3 601,017 11.4
    サイト運用費 ※２ 3,221,749 70.8 3,661,500 69.5
    代理店手数料 ※３ 230,495 5.1 302,826 5.7
    広告宣伝費 ※４ 263,057 5.8 255,460 4.8
    その他 409,335 9.0 452,687 8.6
    当期売上原価 4,545,391 100.0 5,273,493 100.0

    （注）　※１　原稿制作費とは、外注加工費及び社内制作にかかる費用であります。

    　※２　サイト運用費とは、商用サイトにかかるサーバ等の減価償却費及び維持管理費等であります。

    　※３　代理店手数料とは、提携代理店への手数料であります。

    　※４　広告宣伝費とは、主にナースではたらこ会員の会員獲得に要した広告宣伝費用等であり、原価性があると認められるものであります。

    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    目的積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 1,085,000 4,100 3,205,320 3,209,420 267,150 55,125 28,562,039 28,884,314
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,204,394 △3,204,394
    当期純利益 3,610,707 3,610,707
    自己株式の取得
    自己株式の処分 1,415,820 1,415,820
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,415,820 1,415,820 － － 406,312 406,312
    当期末残高 1,085,000 4,100 4,621,140 4,625,240 267,150 55,125 28,968,352 29,290,627
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △2,287,095 30,891,639 △33,917 △33,917 892,247 31,749,969
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,204,394 △3,204,394
    当期純利益 3,610,707 3,610,707
    自己株式の取得 △90,255 △90,255 △90,255
    自己株式の処分 305,020 1,720,841 1,720,841
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44,449 44,449 △334,829 △290,379
    当期変動額合計 214,765 2,036,898 44,449 44,449 △334,829 1,746,518
    当期末残高 △2,072,330 32,928,537 10,532 10,532 557,418 33,496,487

    当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    目的積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 1,085,000 4,100 4,621,140 4,625,240 267,150 55,125 28,968,352 29,290,627
    会計方針の変更による累積的影響額 71,203 71,203
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,085,000 4,100 4,621,140 4,625,240 267,150 55,125 29,039,556 29,361,831
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,908,796 △3,908,796
    当期純利益 7,272,691 7,272,691
    自己株式の取得
    自己株式の処分 492,761 492,761
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 492,761 492,761 － － 3,363,895 3,363,895
    当期末残高 1,085,000 4,100 5,113,902 5,118,002 267,150 55,125 32,403,452 32,725,727
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △2,072,330 32,928,537 10,532 10,532 557,418 33,496,487
    会計方針の変更による累積的影響額 71,203 71,203
    会計方針の変更を反映した当期首残高 △2,072,330 32,999,741 10,532 10,532 557,418 33,567,691
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,908,796 △3,908,796
    当期純利益 7,272,691 7,272,691
    自己株式の取得 △265 △265 △265
    自己株式の処分 129,850 622,612 622,612
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 487,344 487,344 44,089 531,434
    当期変動額合計 129,585 3,986,242 487,344 487,344 44,089 4,517,677
    当期末残高 △1,942,745 36,985,984 497,876 497,876 601,507 38,085,368
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金……………………移動平均法による原価法

    　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等…………主として移動平均法による原価法

    　なお、有限責任事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法

    （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産

    　建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

    　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　３年～47年

    構築物　　　　　　　　15年～40年

    工具、器具及び備品　　２年～20年

    (2）無形固定資産

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

    (3）株式給付引当金

    　株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

    (4）役員株式給付引当金

    　株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

    (5）契約損失引当金

    　外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    　　なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    ①　求人広告サービス

    　求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。

    　広告掲載プランについては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

    　応募・採用課金プランについては、当社が運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

    　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

    ②　人材紹介サービス

    　人材紹介サービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

    　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。当社から顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

    ③　DXサービス

    　DXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

    　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    譲渡制限付株式報酬制度

    当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    非上場株式の評価

    １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

    勘定科目 前事業年度 当事業年度
    投資有価証券（非上場株式） 4,000,401千円 4,427,587千円
    関係会社出資金 （DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資） 1,607,155千円 924,888千円

    （注）当社が設立出資した子会社株式は含めておりません。

    ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    　非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合（以下：投資事業組合）は、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。

    　関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投資事業組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映されます。

    　投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （収益認識基準に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

    　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

    　(1) 顧客に支払われる対価

    　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社が販売代理店に支払う販売奨励金が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更しております。

    　(2) 取引価格の配分

    　従来、契約に含まれる複数の履行義務について、顧客と合意した履行義務ごとの取引価格にて収益を認識しておりましたが、履行義務ごとの取引価格の決定が相互に関連していると判断し、契約全体の取引価格を独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識する方法に変更しております。

    　(3) 代理人取引に係る収益

    　従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    　この結果、当事業年度の売上高は3,045,126千円、売上原価は15,271千円、販売費及び一般管理費は3,024,147千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,707千円、それぞれ減少しており、契約負債の当期末残高は5,958千円、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。

    　また、当事業年度の１株当たり純資産額は１円17銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は10銭減少しております。

    　収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の貸借対照表において、看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額について、「流動負債」の「返金引当金」として計上していましたが、当事業年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「前受収益」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項及び「時価算定会計基準適用指針」第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

    　これにより、主として投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債及びその他の債券以外の有価証券について取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。

    （追加情報）

    （株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

    　当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。

    (1）制度の概要

    　当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

    (2）信託に残存する自社の株式

    　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度100,161千円、1,562,485株、当事業年度94,677千円、1,477,075株であります。

    （役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

    　当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

    (1）制度の概要

    　取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

    (2）信託に残存する自社の株式

    　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度311,652千円、100,706株、当事業年度283,045千円、91,462株であります。

    （従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

    　当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施すること及び、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月以降に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

    　また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営戦略の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を２年間延長すること、および、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議いたしました。

    (1）制度の概要

    　対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

    　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

    (2）譲渡制限の解除条件

    　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

    　ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

    (3）対象従業員が所有する株式の総数

    前事業年度983,499株、当事業年度919,686株

    （役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

    　当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。

    　なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、承認されております。

    　また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任した１名につきましても、取締役に準ずる者（執行役員）として譲渡制限付株式を引き続き保有することとなります。

    (1）制度の概要

    　対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

    　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

    (2）譲渡制限の解除条件

    　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

    　ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

    (3）対象取締役が所有する株式の総数

    前事業年度160,000株、当事業年度160,000株

    （貸借対照表関係）

    １　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

    　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

    　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

    前事業年度(2022年２月28日） 当事業年度(2023年２月28日）
    当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 15,000,000千円
    貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円 30,000,000千円
    借入実行残高 －千円 －千円
    差引額 40,000,000千円 45,000,000千円

    　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

    前事業年度（2022年２月28日）

    ①　事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

    ②　事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。

    当事業年度（2023年２月28日）

    ①　事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

    ②　事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。

    ※２　関係会社項目

    　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

    前事業年度 （2022年２月28日） 当事業年度 （2023年２月28日）
    短期金銭債権 400千円 455千円
    短期金銭債務 577千円 －千円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    営業取引による取引高
    売上高 3,569千円 3,592千円
    売上原価 －千円 3,255千円
    販売費及び一般管理費 12,028千円 2,595千円
    営業取引以外の取引による取引高 1,450千円 1,496千円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
    給料手当 9,365,104千円 10,061,738千円
    広告宣伝費 8,630,449千円 10,666,464千円
    貸倒引当金繰入額 25,305千円 34,900千円
    賞与引当金繰入額 534,553千円 593,981千円
    株式給付引当金繰入額 4,304千円 9,195千円
    役員株式給付引当金繰入額 35,679千円 30,784千円
    減価償却費 316,703千円 365,470千円

    おおよその割合

    販売費 77.41％ 75.35％
    一般管理費 22.59％ 24.65％
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金

    前事業年度（2022年２月28日）

    時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額

    前事業年度 （2022年２月28日）
    子会社株式 33,312千円
    関連会社株式 102,863千円
    関係会社出資金 1,607,155千円
    計 1,743,331千円

    当事業年度（2023年２月28日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    当事業年度 （2023年２月28日）
    子会社株式 33,312千円
    関係会社出資金 924,888千円
    計 958,200千円
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2022年２月28日） 当事業年度 （2023年２月28日）
    繰延税金資産
    未払事業税 119,086千円 161,911千円
    貸倒引当金 38,880千円 44,089千円
    減価償却費 27,205千円 27,342千円
    減損損失 52,080千円 72,123千円
    未払費用 143,717千円 288,647千円
    前受収益 146,555千円 －
    契約負債 － 171,055千円
    返金引当金 6,157千円 －
    返金負債 － 8,027千円
    賞与引当金 168,791千円 193,787千円
    株式給付引当金 24,051千円 24,794千円
    役員株式給付引当金 43,244千円 39,359千円
    資産除去債務 147,565千円 145,557千円
    譲渡制限付株式報酬 297,177千円 471,497千円
    関係会社株式評価損 251,492千円 455,716千円
    前渡金評価損 41,998千円 55,911千円
    契約損失引当金 67,702千円 50,490千円
    その他 12,303千円 16,839千円
    繰延税金資産合計 1,588,010千円 2,227,151千円
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △95,419千円 △84,296千円
    その他有価証券評価差額金 － △219,524千円
    繰延税金負債合計 △95,419千円 △303,821千円
    繰延税金資産の純額 1,492,591千円 1,923,329千円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    （重要な後発事象）

    　自己株式の取得

    　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 1,231,091 73,071 8,547 124,413 1,171,202 598,452
    構築物 46,417 － － 5,556 40,861 140,793
    工具、器具 及び備品 220,676 76,675 － 98,440 198,912 625,014
    土地 465,499 － － － 465,499 －
    建設仮勘定 665 19,955 14,551 － 6,069 －
    計 1,964,350 169,703 23,099 228,409 1,882,545 1,364,259
    無形固定資産 特許権 804 1,000 － 397 1,406 3,234
    商標権 15,803 － － 1,921 13,881 7,800
    ソフトウエア 7,690,693 3,432,918 166,668 （166,668） 2,500,572 8,456,371 10,828,418
    ソフトウエア仮勘定 30,011 2,777,250 2,749,968 （32,472） － 57,293 －
    その他 796 － － 99 697 367
    計 7,738,109 6,211,169 2,916,636 （199,141） 2,502,991 8,529,650 10,839,821

    （注）１．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。

    ２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、商用サイトの構築、拡張によるものであります。

    ３．ソフトウエア仮勘定の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものであります。

    ４．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 127,060 83,636 66,614 144,081
    返金引当金 20,124 － 20,124 －
    賞与引当金 551,605 633,291 551,605 633,291
    株式給付引当金 78,599 9,195 6,766 81,028
    役員株式給付引当金 152,520 30,784 28,607 154,697
    契約損失引当金 221,250 － 56,250 165,000

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
    定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
    基準日 ２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月末日・２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.dip-net.co.jp
    株主に対する特典 株主優待制度 (１）対象株主 毎年２月末日、８月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様といたします。 (２）優待内容 当社株式100株以上500株未満保有されている株主様にはＱＵＯ（クオ）カード（500円相当）を贈呈いたします。 当社株式500株以上保有されている株主様にはＱＵＯ（クオ）カード（1,000円相当）を贈呈いたします。

    （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

    （３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

    （４）単元未満株式の買増請求をする権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第25期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    2022年５月25日関東財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2022年５月25日関東財務局長に提出。

    (3）四半期報告書及び確認書

    （第26期第１四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）2022年７月14日関東財務局長に提出。

    （第26期第２四半期）（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出。

    （第26期第３四半期）（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    2022年５月25日関東財務局長に提出

    　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

    2022年７月14日関東財務局長に提出

    　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。

    (5）自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2023年４月１日　至　2023年４月30日）2023年５月12日関東財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年５月25日

    ディップ株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石井 伸幸
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 植草 寛

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月26日開催の取締役会において自己株式の取得を決議している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券7,099,833千円が計上されている。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、5,330,667千円は市場価格のない株式等（関係会社株式を除く。以下同じ。）であり、連結総資産の10.6％を占めている。 　市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、連結財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合に減損処理を実施している。 　超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社又はその連結子会社の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の増加見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。また、超過収益力等の毀損の有無の判断には、投資先の経営成績の実績が市場価格のない株式等の取得時の投資先の事業計画と乖離する要因の検討が必要となり、重要な判断を伴う。 　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。そのうえで、超過収益力等の毀損の有無を判断する際に重要となる投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2)減損処理の要否に関する判断の妥当性の評価 　投資先の直近の財務諸表を入手し、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を算定した。超過収益力等が取得原価に含まれている市場価格のない株式等のうち、金額的に重要なものについては、投資先の超過収益力等の毀損の有無を検討するために以下の手続を実施した。 ・経営戦略部の担当者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧により、投資先の事業環境の変化の有無を把握した。 ・投資先の経営成績の実績と市場価格のない株式等の取得時に入手した投資先の事業計画を比較し、実績が下方に大きく乖離している場合、その要因を経営戦略部の担当者に質問するとともに関連資料を閲覧し、計画未達の要因が超過収益力等の毀損によるものか否かを検討した。 ・投資先の事業計画を入手し、売上高の増加見込みが大きい場合には、マーケットシェアの拡大を達成するための課題及び対策について経営戦略部の担当者に質問した。また、外部調査機関による関連する市場の需要予測に照らし、仮定の適切性を評価した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディップ株式会社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ディップ株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年５月25日

    ディップ株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石井 伸幸
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 植草 寛

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディップ株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月26日開催の取締役会において自己株式の取得を決議している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券5,638,001千円が計上されている。財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、投資有価証券の4,427,587千円は市場価格のない株式等である。また、ディップ株式会社はDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合を通じて市場価格のない株式等に投資しており、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金として924,888千円計上されている。 　市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合に減損処理を実施している。また、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合が保有する市場価格のない株式等の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、ディップ株式会社の損益に反映される。 　超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。また、超過収益力等の毀損の有無の判断には、投資先の経営成績の実績が市場価格のない株式等の取得時の投資先の事業計画と乖離する要因の検討が必要となり、重要な判断を伴う。 　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。