8278 フジ有価証券報告書－第56期(2022/03/01－2023/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月19日
【事業年度】	第56期(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
【会社名】	株式会社フジ
【英訳名】	ＦＵＪＩＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長尾﨑英雄
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】	(089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役統合推進本部長松川健嗣
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】	(089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役統合推進本部長松川健嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	(百万円)	294,868	295,925	300,031	304,822	755,397
経常利益	(百万円)	8,637	8,264	8,012	9,945	13,359
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,255	5,241	4,179	3,937	9,033
包括利益	(百万円)	1,934	3,717	6,300	2,490	7,203
純資産額	(百万円)	85,524	88,390	93,922	95,336	209,388
総資産額	(百万円)	159,973	171,757	180,936	174,972	431,319
１株当たり純資産額	(円)	2,231.31	2,307.38	2,454.01	2,494.86	2,412.73
１株当たり当期純利益金額	(円)	189.78	137.16	109.47	103.19	104.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.3	51.3	51.8	54.4	48.5
自己資本利益率	(％)	8.6	6.0	4.6	4.2	5.9
株価収益率	(倍)	10.2	11.7	16.6	30.5	17.04
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,853	12,053	12,598	8,631	24,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,085	△15,778	△8,280	△6,478	△14,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,207	4,820	△1,843	△2,712	△5,405
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	9,490	10,585	13,060	12,500	31,800
従業員数(外、平均時間給制社員数)	(人)	3,151	3,175	3,289	3,271	8,638
従業員数(外、平均時間給制社員数)	(人)	(4,560)	(4,497)	(4,863)	(4,878)	(24,563)

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　３　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

４　当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

５　当連結会計年度の連結経営指標等が第55期以前に比べて大幅に変動している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社５社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
営業収益	(百万円)	303,100	303,372	300,291	308,664	22,923
経常利益	(百万円)	6,427	6,179	7,212	7,717	2,916
当期純利益	(百万円)	5,567	3,834	3,280	2,119	935
資本金	(百万円)	19,407	19,407	19,407	19,407	22,000
発行済株式総数	(株)	38,291,560	38,291,560	38,291,560	38,291,560	86,856,954
純資産額	(百万円)	74,991	77,558	82,427	81,987	163,095
総資産額	(百万円)	144,881	155,452	162,150	155,802	231,829
１株当たり純資産額	(円)	1,961.68	2,031.41	2,158.97	2,150.86	1,881.53
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	20.00	20.00	20.00	25.00	30.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(12.50)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	145.64	100.35	85.91	55.55	10.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.8	49.9	50.8	52.6	70.4
自己資本利益率	(％)	7.4	5.0	4.1	2.6	0.8
株価収益率	(倍)	13.3	16.0	21.1	56.7	164.6
配当性向	(％)	13.7	19.9	23.3	45.0	278.1
従業員数(外、平均時間給制社員数)	(人)	1,809	1,820	1,812	1,882	12
従業員数(外、平均時間給制社員数)	(人)	(2,960)	(2,906)	(2,872)	(2,879)	(―)
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)	(％)(％)	87.6	73.6	83.6	144.5	84.5
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)	(％)(％)	(92.9)	(89.5)	(113.2)	(117.0)	(127.0)
最高株価	(円)	2,473	2,079	2,123	3,150	2,938
最低株価	(円)	1,714	1,593	1,244	1,833	1,723

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

　　　６　従来は売上高の推移を記載していましたが、当事業年度より当社は吸収分割により持株会社体制に移行したことに伴い、主たる収入である賃料収入を含めた営業収益の推移を記載するよう変更しました。なお、第52期から第55期についても営業収益の金額を記載しています。

２【沿革】

当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

1967年９月 10月	チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。
1973年３月1974年10月	本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。
1978年３月	㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。
1980年５月	㈱セトスイ・フードサービス(現㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。
1981年９月	高陽店を開設(広島県第１号店)。
1983年10月	自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。
1984年４月 10月 11月	㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。
1985年２月	㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。
1987年４月 10月	岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。
1988年11月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年２月	㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。
1995年３月	㈱西南企画(連結子会社)を設立。
1997年８月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1998年７月	㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。
1999年７月	フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。
2001年11月	フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。
2007年10月	㈱ユーミーケアを設立。
2008年４月９月	愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。
2009年６月	フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。
2010年３月９月	㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。
2012年６月 12月	㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。
2013年３月５月 12月	大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。
2014年７月	㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。
2016年１月	共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。
2018年10月	イオン㈱と資本業務提携契約の締結。
2020年３月	旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98％を取得し、事業を開始。同年７月に全株式を取得し、完全子会社化。
2020年４月	㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)の全株式を取得。
2021年９月	マックスバリュ西日本㈱(連結子会社)との経営統合に関する基本合意書の締結。
2021年11月	当社の事業を承継する予定で㈱フジ分割準備会社(現㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。
2021年12月	マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。
2022年３月	マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。同社との株式交換契約効力発生に伴い、同社及びその子会社が連結子会社となる。㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）へ商号を変更。

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社27社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。

事業の内容	会社名
持株会社・不動産賃貸業	当社
総合小売業	株式会社フジ・リテイリング（連結子会社）
総合小売業	マックスバリュ西日本株式会社（連結子会社）
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業	フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社（連結子会社）
スーパーマーケット	株式会社フジマート（連結子会社）
スーパーマーケット	株式会社フジマート四国（連結子会社）
スーパーマーケット	株式会社ニチエー（連結子会社）
自動車販売業	株式会社フジモータース
医薬品化粧品等小売業	株式会社レデイ薬局（持分法適用関連会社）
食品製造・加工販売業	株式会社フジデリカ・クオリティ（連結子会社）
食品加工業	株式会社フジ・ハートデリカ
容器・機械等の洗浄・清掃業	株式会社フジ・ハートクリーン
飲食業	株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社）
クレジットカード事業	株式会社フジ・カードサービス（連結子会社）
総合フィットネスクラブ事業	株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社）
青果卸売業	株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社）
菓子卸売業	カシウル西日本株式会社（連結子会社）
水産物の加工、卸売業	株式会社大洋水産（連結子会社）
農業	株式会社フジファーム
不動産賃貸業	株式会社西南企画（連結子会社）
不動産賃貸業	株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ（連結子会社）
不動産賃貸業	株式会社アクトピア企画
総合ビルメンテナンス業	株式会社フジセキュリティ（連結子会社）
冷凍設備等の工事設計施工業	株式会社オリックス（連結子会社）
清掃業	株式会社ＦＮクリーン
一般旅行業	株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社）
旅行代理店業	株式会社マルナカツーリスト（連結子会社）
自動車賃貸業	株式会社フジ・レンタリース
障がい福祉サービス事業	株式会社フジすまいるファーム飯山
介護サービス業	株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社）
介護サービス業	株式会社ユーミーケア

事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合		関係内容
				議決権の所有又は被所有割合		役員の兼任(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(%)	被所有割合(%)	当社役員	当社従業員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(親会社)
イオン㈱	千葉県千葉市	220,007	純粋持株会社	―	50.7	―	―	―	―	―
(連結子会社)
㈱フジ・リテイリング	愛媛県松山市	10	総合小売事業	100.0	―	7	―	―	従業員の出向運転資金の受託	店舗の賃貸
マックスバリュ西日本㈱	広島県広島市	100	総合小売事業	100.0	―	4	―	資金の貸付	従業員の出向	―
㈱フジ・カードサービス	愛媛県松山市	150	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	業務の委託テナント	店舗の賃貸
㈱フジファミリーフーズ	愛媛県松山市	100	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	テナント店舗の賃貸	店舗の賃貸
㈱フジマート	広島県廿日市市	50	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	商品代金の立替店舗の賃貸	店舗の賃貸
㈱フジマート四国	愛媛県松山市	50	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	商品代金の立替	―
㈱西南企画	愛媛県松山市	50	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	店舗の賃借	土地の賃貸店舗の賃借
㈱フジデリカ・クオリティ	愛媛県松山市	44	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	商品代金の立替	店舗の賃貸
㈱ニチエー	広島県福山市	10	その他関連事業	(100.0)	―	1	―	―	商品代金の立替	―
㈱フジ・アグリフーズ	愛媛県松山市	10	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	―	店舗の賃貸
㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ	愛媛県松山市	10	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	―	土地の賃借
㈱ハッピーライフ愛	香川県高松市	70	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	―	―
㈱大洋水産	香川県高松市	50	その他関連事業	(100.0)	―	1	―	―	―	―
カシウル西日本㈱	香川県綾歌郡	35	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	―	―
㈱オリックス	香川県高松市	20	その他関連事業	(100.0)	―	―	―	―	―	―
㈱マルナカツーリスト	香川県高松市	10	その他関連事業	(100.0)	―	1	―	―	―	―
㈱フジ・トラベル・サービス	愛媛県松山市	300	その他関連事業	(95.0)	―	1	―	債務の保証	テナント店舗の賃貸	店舗の賃貸
㈱フジ・スポーツ＆フィットネス	愛媛県松山市	30	その他関連事業	(90.0)	―	1	―	―	店舗の賃貸	店舗の賃貸
㈱フジセキュリティ	愛媛県松山市	66	その他関連事業	(79.0)	―	―	―	―	業務の委託テナント	店舗の賃貸
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱	愛媛県松山市	10	その他関連事業	(66.6)	―	―	―	―	テナント店舗の賃貸	店舗の賃貸
(持分法適用関連会社)
㈱レデイ薬局	愛媛県松山市	598	小売事業	49.0	―	―	―	―	店舗の賃貸	店舗の賃貸

(注) １　上記の親会社は有価証券報告書の提出会社であります。

　　２　上記の連結子会社のうち、㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱は特定子会社に該当します。

３　上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

４　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

５　㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　㈱フジ・リテイリング　売上高1,591億30百万円、経常利益35億34百万円、当期純利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８億34百万円、純資産額93億90百万円、総資産額351億97百万円

　　　　　　　　　マックスバリュ西日本㈱　売上高5,375億１百万円、経常利益58億円、当期純利益56億

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４百万円、純資産額1,040億73百万円、総資産額2,412億30百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

事業の名称	従業員数(人)
総合小売業等	8,638
総合小売業等	(24,563)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が大幅に増加している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社５社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
12	53.4	8.0	8,081

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

３　前事業年度に比べ従業員数が大幅に減少している主な理由は、当事業年度より当社は吸収分割により持株会社体制に移行しており、それに伴い事業を継承した㈱フジ・リテイリングへの従業員の出向によるものです。なお、当該出向者は従業員数に含めていません。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、マックスバリュ西日本労働組合、フジマート労働組合が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

　当社は、経営ビジョンを「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する～最も地域に貢献する企業集団～」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客さまのくらしに密着し、地域とお客さまの豊かなくらしづくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客さまに圧倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求による強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。

(２)中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2024年３月の合併新会社発足を見据え、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推し進めています。経営統合を推進すべく設置した「統合推進委員会・分科会」では、事業課題や問題解決について議論しています。委員会・分科会では、課題解決に向けたロードマップやシナジー創出の定量目標を策定しプロセスを管理したうえで、具体的な解決策の立案・実行を推し進めています。

　現在、新会社が、持続的な成長、地域共生・地域密着の深化、強固な顧客基盤づくりなどを進めることで最も地域に貢献する企業集団となるべく、中長期目標数値の設定と実現のための基本戦略、重点施策、投資などを盛り込んだ中期経営計画の策定について議論を進めています。

(３)会社の対処すべき課題

　当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更などによる、さらなる経済活動の正常化や人流の活発化、インバウンドを含めたサービス需要の本格的な回復、企業の設備投資の再開などが見込まれる一方で、人口減少や少子高齢化など従前からの社会問題に加え、エネルギー資源価格や食料品価格の高まりによるコストの押し上げ、実質所得の減少、海外経済の減速、新たな変異株による感染拡大懸念など、国内景気を下振れさせるリスク要因が残ることが考えられるなど、先行き不透明な状況下にあります。

　このような環境認識のもと、当社は、お客さまの安全・安心意識の高まりや生活様式の変化への対応、あらゆるコストの上昇への対応、企業成長のための人材確保、生産性の高い働き方の実現などの継続的な課題に加え、インフレ下で高まる生活防衛意識や脱コロナ社会到来による行動変化への対応などを新たな課題として認識しています。また、2024年３月の合併新会社発足を見据え経営統合を推進すべく、進捗管理と共有を行う「統合推進委員会」と個別政策を立案する「分科会」を設置し、「共同仕入・ＰＢ商品の共同開発」「システムの統合」「サプライチェーンの再構築」「資材、什器、備品等の共同調達」「ネットビジネスの共同研究、共同開発」などに重点的に取り組んでいます。また、それらの統合シナジーを最大限活用し、持続的な成長、地域共生の深化、強固な顧客基盤づくりなどを推し進めることにより、引き続き最も地域に貢献する企業集団を目指します。

　今期、株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社は、中期経営計画３年目を迎えます。両社が策定した施策を進めることで、それぞれの目標達成を目指します。また、株式会社フジのサステナビリティ方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、ＥＳＧ経営をさらに推進することで企業価値の向上を目指します。

　株式会社フジ・リテイリングでは、引き続き「最新基準の店舗づくり」を掲げ、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応などに注力し、店頭の利便性と競争力の向上に取り組みます。食料品においては、脱コロナ社会を見据えた需要変化、お客さまの生活防衛意識の高まりに備えた安さへのさらなる対応に注力しつつ、重点エリア（愛媛県・広島県）を中心とした新規出店、既存店の改装による活性化などを推し進め、さらなる成長を目指します。また、行動制限の緩和に伴い回復基調にある衣料品と住関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮」などをテーマにした商品構成を深化させるなど、既存店の活性化を進めます。さらに、テナント売上高は、飲食とアパレルを中心に回復基調が続いており、2021年度に大型改装が完了したエミフルＭＡＳＡＫＩの伸長を計画するとともに、新たにラクア緑井が寄与することで、コロナ禍以前の水準への回復を目指します。

　マックスバリュ西日本株式会社では、縮小する市場において、異なる業態間で激化する同質化競争、成熟化しながらも変化を続けるお客さまニーズ、新たな世代のニーズなどに対応すべく、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「清潔な売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客さまが安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践します。また商品面では、より素早く運び、より鮮度の良い状態の生鮮品を販売することで「生鮮を食べる幸せ」と、地域・地元・郷土の味を積極的に展開することで地域に宿る「食の楽しさ」を徹底的に追求すべく、「生鮮強化」「地域密着」「サプライチェーン改革」に取り組みます。３月には兵庫県姫路市に新設した兵庫プロセスセンターが稼働し、農産物と水産物の商品供給が始まります。産地直送と、旬や鮮度にこだわった商品の展開に取り組み、商品力の強化と店舗作業の軽減化を目指します。加えて、Ｅコマース、移動スーパーの拡大、作業のデジタル化推進などにも取り組みます。

　今期、マックスバリュ西日本株式会社は創業40周年を迎えます。お客さま、お取引先さま、地域、従業員へ、40年間の感謝を込めた企画、記念商品開発、地域貢献活動に取り組みます。

　これらを踏まえ、通期業績については営業収益7,959億円（前期比1.4％増）、営業利益115億円（前期比1.6％増）、経常利益135億円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億円（前期比43.5％減）を予想します。

　　(連結業績の見通し)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	2024年２月期
		前期比
営業収益	795,900	1.4％増
営業利益	11,500	1.6％増
経常利益	13,500	1.0％増
親会社株主に帰属する当期純利益	5,100	43.5％減

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。

なお、文中の将来に関する事項は、2023年２月28日現在において当社が判断したものです。

(1) 競争環境の継続

当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気・季節要因

当社グループは、総合小売業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症・自然災害等

当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品・原材料等の価格変動

当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムに関するリスク

当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護

当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　人材の確保及び費用

当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等

当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 貸倒及び利息返還請求

当社グループは、金融サービス事業（クレジットカード事業）における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損損失

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金利・金融市場の変動

設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2023年２月28日現在で20.7％となっています。

当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 子会社管理に関するリスク

当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1)経営成績の概況

　当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、歴史的な円安、天然資源や穀物価格の上昇による食料品やエネルギー価格の高騰などの影響を受けつつも、消費・輸出の増加などにより10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.1％増（前期比0.02％増）となるなど、回復基調となりました。個人消費は、感染「第８波」や物価高により抑制されることもありましたが、政府による行動制限がなかったことや、全国旅行支援や給付金などの経済対策、自動車の供給制約の緩和などにより前期比0.3％増となりました。また、訪日外客（インバウンド）消費の急増がサービス輸出を押し上げるなど、輸出も前期比1.5％増となりました。

　このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えた競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルへの対応など従前からの課題に加え、内食・巣籠需要の減退など変化する消費者の購買行動への速やかな対応や、原材料価格や光熱費の上昇と高止まりによるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力し、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進めると同時に、お客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、ロスやコストの削減に取り組みました。

　株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、株式会社フジが創業55周年を迎えたことで、事業を承継した株式会社フジ・リテイリングにおいては、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しました。新規出店では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進め、８月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）をファーストオープン（同店は2023年３月17日グランドオープン）、11月にフジ古川椿（ふるかわつばき）店（愛媛県松山市）、2023年２月にフジ宇和島南（うわじまみなみ）店（愛媛県宇和島市）をオープンしました。既存店では、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指し、３店舗において改装による活性化を進めました。

　食料品は、競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。また、３年ぶりとなる行動制限のない年末年始における帰省など、回復基調が続く外出・旅行需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。加えて、エネルギー価格上昇などを背景とした需要の高まりに備え加工度の高い調理品や半調理品の品ぞろえを拡充するなどの需要変化への対応や、「北海道うまいもの味めぐり」「ハロウィン」「冬ギフト」「バレンタイン」など催事企画の商品改廃や拡充も推し進めました。

　さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、14店舗で新たにサービスを開始し、合計41店舗を拠点に73台219ルートでサービスを提供しています。

　コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組みました。コロナ禍により需要が大幅に縮小していた季節商品や外出関連商品の回復に加え、全国旅行支援の後押しを受けた旅行関連品の堅調な推移もあり、売上高は緩やかな回復基調を維持しました。加えて、テナント売上高も、飲食やアパレルを中心に回復基調です。

　以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前期比3.3％増、衣料品同5.3％増、住居関連品同0.3％減、移動スーパー事業同34.4％増、テナント事業同6.7％増）。

　あらゆるコストが上昇するなか、特に電気料金を中心とする光熱費の高騰が業績に与える影響は大きく、全社を挙げて電気使用量の削減に積極的に取り組むとともに、業務の効率化と省力化による生産性向上や広告費の見直しなどを行いましたが、販売費及び一般管理費は前年を上回りました（販売費及び一般管理費前期比5.8％増、全社電気使用量同1.0％減、電気料金同49.6％増）。

　また、同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、一層の使い捨てプラスチックの削減を進めました。さらに、ご家庭等の余剰食料品を持ち寄っていただき福祉団体・施設に寄贈するフードドライブ活動に31店舗で取り組んでいます。加えて、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに37店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ2排出量削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化するなど、脱炭素社会の実現に向け、さらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組みました。

　株式会社フジ・リテイリング子会社のスーパーマーケット事業会社について、株式会社フジマートは、商品・サービスのさらなる充実と利便性向上を図るべく４月にピュアークック中通（なかどおり）店（広島県呉市）、９月にピュアークック東雲（しののめ）店（広島市南区）において改装による活性化を進めました。また、株式会社フジマート四国では、株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩから譲り受けた２店舗を、スーパーＡＢＣ桑原（くわばら）店（愛媛県松山市）、スーパーＡＢＣ道後樋又（どうごひまた）店（愛媛県松山市）として改装を加え３月から営業を開始、７月には、一時閉店し建替工事を進めていたスーパーＡＢＣ平井（ひらい）店（愛媛県松山市）をリニューアルオープンしました。

　コロナ禍で受けた影響からの回復を目指す飲食業は、好調なファストフードが牽引するとともに、レストランやフードコードには客足が戻りつつあるなど業績は回復基調です（営業収益前期比11.5％増）。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩＴ　ＮＥＴ」サービスの内容拡充、パーソナルトレーニングやペアストレッチなどの有料サービスの拡大などに取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前期比2.0％増）。さらに、一般旅行業は、国内を中心に旅行需要が前期を上回ったことに加え新規事業が貢献し、コロナ禍以前の水準には至らないものの、収益は回復しています（営業収益前期比337.8％増）。

　マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロナを見据え活発化しつつある外出需要などへの対応を推進しました。

　商品では、外出自粛が緩和され外食やレジャーが活発化し内食需要が落ち着いたことによって、水産や畜産などの生鮮素材が影響を受けるなかで、さらなる生鮮強化に注力するとともに、地場や旬の商品を圧倒的に販売する「数を売る商品」の展開、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」を重点商品として全店で展開、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発などの取り組みを進めました。また、価格訴求や均一商品の展開など買上点数アップに向けた火曜市の深耕や、夕刻以降の加工数量増加や出来立て商品の品ぞろえ拡充などデリカの夕刻強化などに取り組んだこともあり、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前期比0.3％増、衣料品同1.2％減、住居関連品同1.1％増）。

　店舗運営では、電気料金単価の急上昇に伴い光熱費が大幅に増加しましたが、節電を徹底するとともに、９月から稼働を始めた岡山総合プロセスセンターの供給拡大による店舗作業の軽減で省力化を進めました（販売費及び一般管理費前期比0.1％減、全社電気使用量同2.9％減、電気料金同36.7％増）。

　新規出店は、４月にマルナカ山川（やまかわ）店（徳島県吉野川市）、６月にマックスバリュＪＵ米子髙島屋（よなごたかしまや）店（鳥取県米子市）、７月にマルナカ青山（あおやま）店（兵庫県姫路市）、９月にマックスバリュ今市（いまいち）店（島根県出雲市）、10月にマルナカまんのう公文（くもん）店（香川県仲多度郡まんのう町）、ザ・ビッグ淀江（よどえ）店（鳥取県米子市）をオープンしています。既存店では、13店舗において改装による活性化を進めました。一方、12月にマルナカ中村一条（なかむらいちじょう）店（高知県四万十市）、マルナカ三島（みしま）店（愛媛県四国中央市）、2023年２月にマルナカ香西（こうざい）店（香川県高松市）の３店舗を閉店しました。

　移動スーパーでは、９店舗において新たにサービスを開始し、これまで９県22店舗を拠点に37台の専用車両で展開しており、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大しています。11月には、かねてより移動スーパーを行っていた広島県廿日市市の中山間部にある浅原地区の浅原交流会館に無人店舗を出店しました。生鮮品を届ける移動スーパーと、主に日用品を品揃えする無人店舗を組み合わせることによって幅広いお買物が楽しめるものとして、地域に根差す新たな取り組みを開始しています。今後も移動スーパーや無人店舗の展開を進め、お客さまの不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しいサービスを提案してまいります。

　同社は、地域を支援する目的でひろしま神楽後継者育成事業などに寄附金を贈呈しています。また、「姫路城ＷＡＯＮ」「おかやま・子ども元気ＷＡＯＮ」「Hiroshima平和祈念ＷＡＯＮ」「広島県・子育てイクちゃんＷＡＯＮ」「にぎわい徳島ＷＡＯＮ」など、それぞれの地域において電子マネーの利用金額の一部を寄付金として贈呈しています。さらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、一層の使い捨てプラスチックの削減を目指し、４月よりお客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えました。2023年１月に、広島県呉市にて小型電気商用車（EV車）を使用した移動スーパーの実証運用を開始し、地域のニーズに対応すると同時にＣＯ2排出量の削減に取り組んでいます。また、食品廃棄・フードロスの削減と、食料品を必要とする世帯や団体を支援する取り組みとして、フードドライブ活動に加え、賞味期限や包材不良などにより販売できなくなった食料品を福祉団体・施設に寄贈するフードバンク活動も積極的に推進し、当期末時点でフードドライブの常設コーナーを58店舗に設置し、また、266店舗でフードバンク活動に取り組んでいます。

　当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。

　当連結会計年度においては、営業収益は堅調に推移しました。しかしながら、仕入価格や原材料価格の上昇による荒利益率の低下に加え、あらゆるコストの高まりが利益を押し下げました。特に電気料金は、当社グループ各社合計で前年より約69億円増加しており、節電の徹底とともに販売費や設備活動費など積極的なコストの節減に加え、ロスの削減などによる荒利益率の改善にも取り組みましたが、光熱費の増加分を吸収するには至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は7,849億67百万円（前期比144.6％増）、営業利益は113億20百万円（前期比53.5％増）、経常利益は133億59百万円（前期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億33百万円（前期比129.4％増）となりました。

(売上及び仕入れの状況)

①事業別売上高

事業の名称	当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
事業の名称	金額(百万円)	前期比
総合小売事業	703,756	161.3％増
その他関連事業	51,640	45.4％増
合計	755,397	147.8％増

(注) １　当社は単一セグメントであります。

２　上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

３　当期の総合小売事業は㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱であり、前期は㈱フジです。

②事業別仕入高

事業の名称	当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
事業の名称	金額(百万円)	前期比
総合小売事業	505,106	131.3％増
その他関連事業	48,643	311.6％増
合計	553,749	140.5％増

(注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

(2)財政状態の状況の分析

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から2,563億46百万円増加し、4,313億19百万円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が193億円、商品が228億16百万円、有形固定資産が1,497億13百万円、無形固定資産に含まれるのれんが256億17百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末から1,422億94百万円増加し、2,219億30百万円となりました。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が384億61百万円、１年内含む長期借入金が543億90百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産の残高は、資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,093億88百万円となり、前連結会計年度末から1,140億52百万円増加しました。

なお、収益認識会計基準等の影響の詳細について、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」を参照ください。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益128億16百万円に含まれる非資金項目の減価償却費167億64百万円、減損損失48億70百万円の調整、また法人税等の支払が31億44百万円あったこと等により、241億61百万円の収入（前期は86億31百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が210億79百万円、また投資有価証券の売却収入が54億57百万円あったこと等により145億23百万円の支出（前期は64億78百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が282億83百万円、配当金の支払額が37億23百万円、また長期借入金による収入が280億円あったこと等により54億５百万円の支出（前期は27億12百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は318億円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年２月期	2020年２月期	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期
自己資本比率(％)	53.3	51.3	51.8	54.4	48.5
時価ベースの自己資本比率(％)	46.4	35.7	38.2	68.6	35.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.4	2.4	2.4	3.4	3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	43.3	63.7	52.7	34.3	53.3

　　　　（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　　　　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　　　　　　　　　としています。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価については、決算時点で入手可能な情報やタックス・プランニングに基づき合理的に判断していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しているため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　親会社であるイオン株式会社との契約

相手方の名称	契約内容	契約期間
イオン株式会社	ブランドロイヤリティ契約	2022年３月１日から2023年２月28日まで（１年自動更新）

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、全体で25,970百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用を含む支払ベース)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報の記載は省略しています。

(1) 当連結会計年度の主な設備投資

会社名事業所名	場所	区分	完成時期	設備の内容	設備投資金額(百万円)
㈱フジラクア緑井	広島市安佐南区	店舗の譲受	2022年８月	店舗	1,458
㈱フジフジ古川椿店	愛媛県松山市	店舗の建替	2022年11月	店舗	617
㈱フジフジ宇和島南店	愛媛県宇和島市	店舗の新設	2023年１月	店舗	722
マックスバリュ西日本㈱マルナカ山川店	徳島県吉野川市	店舗の新設	2022年４月	店舗	662
マックスバリュ西日本㈱マックスバリュＪＵ米子髙島屋店	鳥取県米子市	店舗の新設	2022年６月	店舗	394
マックスバリュ西日本㈱マルナカ青山店	兵庫県姫路市	店舗の新設	2022年７月	店舗	670
マックスバリュ西日本㈱マックスバリュ今市店	島根県出雲市	店舗の新設	2022年９月	店舗	704
マックスバリュ西日本㈱ザ・ビッグ淀江店	鳥取県米子市	店舗の新設	2022年10月	店舗	912
マックスバリュ西日本㈱マルナカまんのう公文店	香川県仲多度郡まんのう町	店舗の新設	2022年10月	店舗	880
マックスバリュ西日本㈱岡山総合プロセスセンター	岡山市南区	センター新設	2022年９月	センター	5,313

(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2023年２月28日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		土地		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
		金額	面積(㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
愛媛県フジグラン松山(松山市)他54個所	店舗その他	20,870	255,034	24,120	229	1,646	1,282	48,149	―
高知県フジグラン高知(高知市)他７個所	店舗	3,649	23,099	3,042	―	218	13	6,923	―
香川県フジグラン丸亀(丸亀市)他３個所	店舗	1,436	33,244	1,085	―	54	21	2,598	―
徳島県フジグラン北島(板野郡北島町)他４個所	店舗	―	―	2,930	―	121	1	3,053	―
広島県フジグラン広島(広島市中区)他28個所	店舗その他	4,392	42,604	12,444	0	786	298	17,922	―
山口県フジグラン宇部(宇部市)他９個所	店舗	546	6,267	393	―	200	326	1,467	―
本部等(愛媛県松山市)他10個所	本社その他	2,951	39,057	1,134	0	65	92	4,243	12

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。　

事業所名(所在地)	店舗等
事業所名(所在地)	主なリース期間(年)	年間リース料(百万円)
フジグラン宇部(山口県宇部市)	30	387
フジグラン川之江(愛媛県四国中央市)	30	215
フジグラン今治(愛媛県今治市)	20	206
フジ三篠店(広島市西区)	20	81
フジ白島店(広島市中区)	15	80

(2) 国内子会社

2023年２月28日現在

会社名	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		土地		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
		金額	面積(㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
㈱フジ・リテイリング	店舗その他	―	―	―	―	―	―	―	1,892(2,857)
マックスバリュ西日本㈱	店舗その他	82,033	1,704,270	57,482	4,859	7,690	2,640	154,706	5,213(19,431)
㈱フジ・カードサービス	店舗その他	―	―	0	―	9	―	9	54(19)
㈱フジファミリーフーズ	店舗その他	―	―	1,017	―	219	121	1,358	236(646)
㈱フジマート	店舗その他	720	15,487	362	―	173	9	1,265	95(110)
㈱フジマート四国	店舗その他	―	―	46	―	104	5	156	90(162)
㈱西南企画	店舗その他	3,265	26,955	2,564	―	50	―	5,881	―
㈱フジデリカ・クオリティ	店舗その他	728	9,786	1,996	358	249	10	3,343	233(671)
㈱ニチエー	店舗その他	1,019	23,417	674	0	42	588	2,325	77(281)
㈱フジ・アグリフーズ	その他	140	1,511	827	1	75	1	1,046	35(66)
㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ	店舗その他	87	2,149	15	―	0	0	103	―
㈱ハッピーライフ愛	店舗その他	―	―	44	0	0	―	44	35(41)
㈱大洋水産	その他	―	―	1	3	1	577	583	63(60)
カシウル西日本㈱	その他	34	2,768	0	0	19	―	55	42(47)

2023年２月28日現在

会社名	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		土地		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
		金額	面積(㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
㈱オリックス	その他	15	330	32	14	4	―	67	47(8)
㈱マルナカツーリスト	店舗その他	―	―	―	―	―	―	―	21(1)
㈱フジ・トラベル・サービス	店舗その他	―	―	9	―	8	1	19	69(23)
㈱フジ・スポーツ＆フィットネス	店舗その他	―	―	37	―	12	85	135	119(74)
㈱フジセキュリティ	店舗その他	162	1,657	8	3	18	207	401	275(17)
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱	店舗その他	―	―	172	―	96	0	269	30(49)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

2023年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月(予定)	完成後の増加能力
会社名事業所名(所在地)	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了年月(予定)	完成後の増加能力
㈱フジフジ志津川店（愛媛県東温市）	店舗の新設	798	0	自己資金及び借入金	2023年４月	2023年９月	店舗面積1,613㎡
㈱フジフジ今治店（愛媛県今治市）	店舗の建替	1,006	4	自己資金及び借入金	2023年７月	2023年11月	店舗面積2,170㎡
マックスバリュ西日本㈱マックスバリュ河崎店（島根県米子市）	店舗の新設	635	16	自己資金及び借入金	2022年11月	2023年４月	店舗面積1,472㎡
マックスバリュ西日本㈱マルナカ多度津店（香川県仲多度郡　　　　　　多度津町）	店舗の新設	776	106	自己資金及び借入金	2023年１月	2023年６月	店舗面積1,800㎡
マックスバリュ西日本㈱マルナカ中府店（香川県丸亀市）	店舗の新設	774	0	自己資金及び借入金	2023年３月	2023年10月	店舗面積1,677㎡
マックスバリュ西日本㈱兵庫プロセスセンター（兵庫県姫路市）	センターの新設	3,702	2,821	自己資金及び借入金	2022年１月	2023年３月	工場面積4,612㎡

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年５月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,856,954	86,856,954	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	86,856,954	86,856,954	―	―

（注）　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本㈱の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式数は増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年３月１日	48,565	86,856	2,592	22,000	88,515	108,259

(注) 2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本㈱の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が88,515百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2023年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	30	24	691	113	76	50,623	51,557	―
所有株式数(単元)	―	99,264	4,723	564,875	17,622	293	181,199	867,976	59,354
所有株式数の割合(％)	―	11.44	0.54	65.08	2.03	0.03	20.88	100.00	―

(注) １　自己株式26,196株は、「個人その他」に261単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれています。

　　２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式148,200株は　「金融商品取引業者」に含まれています。また、㈱日本カストディ銀行（信託口）の保有分も「単元未満株式の状況」に50株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号	43,992	50.6
株式会社アスティ	広島市西区商工センター二丁目15番１号	4,240	4.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,936	3.3
フジ共栄会	愛媛県松山市宮西一丁目２番１号	2,462	2.8
フジ親栄会	愛媛県松山市宮西一丁目２番１号	1,597	1.8
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	1,166	1.3
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町二丁目１番地	1,165	1.3
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	1,165	1.3
株式会社日本カストディ銀行 (信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	926	1.0
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	717	0.8
計	―	60,370	69.5

(注)　㈱広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内　容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 26,100	普通株式	26,100	―	―
普通株式	26,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 86,771,500	普通株式	86,771,500	867,715	―
普通株式	86,771,500
単元未満株式	普通株式 59,354	普通株式	59,354	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	59,354
発行済株式総数	86,856,954	―	―
総株主の議決権	―	867,715	―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社フジ	松山市宮西一丁目２番１号	26,100	―	26,100	0.03
計	―	26,100	―	26,100	0.03

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式交付信託の概要

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。

２．取締役及び監査役に取得させる予定の株式の総数

当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、332百万円を拠出し、当社株式150,000株を取得しています。

３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,587	3,323,559
当期間における取得自己株式	76	131,328

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	26,196	―	26,272	―

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

２　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株は含めていません。

３【配当政策】

当社グループでは、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主さまへの安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、ＩＴ関連、人財育成への投資、財務体質の確立、及び大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。

なお、当期は中間配当を１株当たり15円とし、年間では30円を予定しています。

次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年10月４日取締役会決議	1,302	15.00
2023年５月18日定時株主総会決議	1,302	15.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本方針を実現し、透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を実施していくことを、最も重要な課題のひとつとして位置づけています。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況及び主要な設置機関について

当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち社外監査役２名)で構成しています。取締役会は原則として月１回開催しており、経営理念等の確立、中期経営計画等を策定し、具体的な経営戦略等について建設的な議論を行っています。また必要に応じて日々連携をとり、経営方針の遂行状況のチェック、取締役の職務遂行の監督強化を図ります。

監査役会は、定款で定められた４名の監査役(うち社外監査役２名)で組織され、議長については決議によって監査役のなかから定めています。監査役会は原則として毎月１回開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い職務を執行するとともに、必要に応じて執行状況を監査役会に報告します。

また、主要な設置機関とは別に第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。

会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとします。

コンプライアンス面では、健全な企業活動を継続していくために、法令及び各種規則、社会規範、企業倫理などを順守した企業活動を行うための社内体制の整備に積極的に取り組みます。なお、全従業者の業務遂行の指針として行動基準を策定し、その周知徹底を図ります。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)コーポレートガバナンス体制の概要図(2023年５月19日現在)

2)企業統治の体制を採用する理由

企業統治の体制として、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することによる監視機能の充実、また監査役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部統制室及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保されています。

③ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

社内規定に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。

議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規定に基づき管理しています。

2) 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程を策定するとともに、内部統制委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。

3) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

4) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

同行動基準を定め、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・研修活動を実施するとともに、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

5) 次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上をモットーに経営に当たることとしています。

(イ)当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループは、事業会社ごとに定期的に関係会社のトップミーティングを開催し、経営情報の報告と重要案件についての意見交換を行うこととしています。

(ロ)当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社グループ各社は、リスク管理について定める規程を策定するとともに、定期的に関係会社管理担当者会において、当社グループ全体のリスク管理や当社グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関する情報交換を行い、当社への報告体制をとることとしています。

(ハ)当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社においては、月１回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な業務執行状況のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

(ニ)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、四半期毎に内部統制委員会を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関する啓蒙・研修活動の実施を図り、当社取締役会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを設置し、当社グループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

6) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の業務を補助すべき選任の使用人は特に設けておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役その他の使用人から独立した制度として運用しております。また、監査役がその補助すべき使用人を必要とするときは、その業務に限定した期間、補助業務にあたる者を監査役会と協議の上、人選し配置します。監査役の補助業務にあたる者は、その間は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとし監査役の指示に従い職務を行うものとします。

7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に対しては監査役会の事前の同意を得るものとします。

8) 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

(イ)当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに主管部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。

(ロ)当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。また、年６回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告をする体制をとることとしています。

9) 監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。

10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。

11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計士から会計監査内容について説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男並びに社外監査役の寄井真二郎との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

(イ)被保険者の範囲

当社及び当社の子会社を含む取締役、監査役ほか重要な使用人

(ロ)保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。

ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としていません。なお、保険料は全額会社負担としています。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

尾　﨑　英　雄

1951年８月27日生

1976年３月当社　入社 2000年５月当社　四国開発部長 2001年５月当社　取締役　四国開発部長 2003年５月当社　取締役　執行役員　開発担当 2005年４月当社　取締役　常務執行役員当社　フジグラン事業本部長 2006年５月当社　代表取締役　専務執行役員店舗運営事業本部長 2006年７月当社　代表取締役社長 2018年５月当社　代表取締役会長　兼　ＣＥＯ 2019年５月マックスバリュ西日本㈱　社外取締役 2021年９月当社　代表取締役会長 2022年３月当社　代表取締役社長(現)

1976年３月

当社　入社

2000年５月

当社　四国開発部長

2001年５月

当社　取締役　四国開発部長

2003年５月

当社　取締役　執行役員　開発担当

2005年４月

当社　取締役　常務執行役員当社　フジグラン事業本部長

2006年５月

当社　代表取締役　専務執行役員店舗運営事業本部長

2006年７月

当社　代表取締役社長

2018年５月

当社　代表取締役会長　兼　ＣＥＯ

2019年５月

マックスバリュ西日本㈱　社外取締役

2021年９月

当社　代表取締役会長

2022年３月

当社　代表取締役社長(現)

(注)３

1976年３月

当社　入社

2000年５月

当社　四国開発部長

2001年５月

当社　取締役　四国開発部長

2003年５月

当社　取締役　執行役員　開発担当

2005年４月

当社　取締役　常務執行役員当社　フジグラン事業本部長

2006年５月

当社　代表取締役　専務執行役員店舗運営事業本部長

2006年７月

当社　代表取締役社長

2018年５月

当社　代表取締役会長　兼　ＣＥＯ

2019年５月

マックスバリュ西日本㈱　社外取締役

2021年９月

当社　代表取締役会長

2022年３月

当社　代表取締役社長(現)

代表取締役副社長

山　口　　普

1959年３月30日生

1981年４月当社　入社 2011年３月当社　執行役員　人事部長　兼　総務部長 2011年５月当社　取締役　執行役員人事部長　兼　総務部長 2013年３月当社　取締役　上席執行役員管理本部長　兼　人事総務部長 2014年３月当社　常務取締役　常務執行役員管理本部長　兼　財務部長 2016年３月当社　常務取締役　常務執行役員　　営業副担当　兼　商品事業本部長 2017年３月当社　代表取締役専務　専務執行役員開発・管理担当　兼　財務部長 2018年５月当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ兼　営業担当 2021年３月当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ 2021年５月マックスバリュ西日本㈱　社外取締役(現) 2021年９月当社　代表取締役社長 2022年３月当社　代表取締役副社長(現)

1981年４月

当社　入社

2011年３月

当社　執行役員　人事部長　兼　総務部長

2011年５月

当社　取締役　執行役員人事部長　兼　総務部長

2013年３月

当社　取締役　上席執行役員管理本部長　兼　人事総務部長

2014年３月

当社　常務取締役　常務執行役員管理本部長　兼　財務部長

2016年３月

当社　常務取締役　常務執行役員　　営業副担当　兼　商品事業本部長

2017年３月

当社　代表取締役専務　専務執行役員開発・管理担当　兼　財務部長

2018年５月

当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ兼　営業担当

2021年３月

当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ

2021年５月

マックスバリュ西日本㈱　社外取締役(現)

2021年９月

当社　代表取締役社長

2022年３月

当社　代表取締役副社長(現)

(注)３

1981年４月

当社　入社

2011年３月

当社　執行役員　人事部長　兼　総務部長

2011年５月

当社　取締役　執行役員人事部長　兼　総務部長

2013年３月

当社　取締役　上席執行役員管理本部長　兼　人事総務部長

2014年３月

当社　常務取締役　常務執行役員管理本部長　兼　財務部長

2016年３月

当社　常務取締役　常務執行役員　　営業副担当　兼　商品事業本部長

2017年３月

当社　代表取締役専務　専務執行役員開発・管理担当　兼　財務部長

2018年５月

当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ兼　営業担当

2021年３月

当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ

2021年５月

マックスバリュ西日本㈱　社外取締役(現)

2021年９月

当社　代表取締役社長

2022年３月

当社　代表取締役副社長(現)

代表取締役副社長

平　尾　健　一

1962年１月１日生

1984年３月ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2002年８月同社　マックスバリュ宮城福島事業部長　 2005年９月同社　マックスバリュ近畿四国事業部長 2007年３月㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長 2009年２月同社　代表取締役社長　兼　イオンベーカリーシステム㈱（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長 2010年５月イオンタイランド　代表取締役社長 2014年９月イオン㈱　ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐 2015年３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱　代表取締役 2016年５月㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）代表取締役社長 2019年５月マックスバリュ西日本㈱　取締役 2019年９月同社　代表取締役社長(現) 2019年９月㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長 2019年９月㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長 2020年10月イオン商品調達㈱取締役(現) 2022年３月当社　代表取締役副社長(現)

1984年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2002年８月

同社　マックスバリュ宮城福島事業部長

2005年９月

同社　マックスバリュ近畿四国事業部長

2007年３月

㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長

2009年２月

同社　代表取締役社長　兼　イオンベーカリーシステム㈱（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長

2010年５月

イオンタイランド　代表取締役社長

2014年９月

イオン㈱　ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐

2015年３月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱　代表取締役

2016年５月

㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）代表取締役社長

2019年５月

マックスバリュ西日本㈱　取締役

2019年９月

同社　代表取締役社長(現)

2019年９月

㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長

2019年９月

㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長

2020年10月

イオン商品調達㈱取締役(現)

2022年３月

当社　代表取締役副社長(現)

(注)３

1984年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2002年８月

同社　マックスバリュ宮城福島事業部長

2005年９月

同社　マックスバリュ近畿四国事業部長

2007年３月

㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長

2009年２月

同社　代表取締役社長　兼　イオンベーカリーシステム㈱（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長

2010年５月

イオンタイランド　代表取締役社長

2014年９月

イオン㈱　ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐

2015年３月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱　代表取締役

2016年５月

㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）代表取締役社長

2019年５月

マックスバリュ西日本㈱　取締役

2019年９月

同社　代表取締役社長(現)

2019年９月

㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長

2019年９月

㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長

2020年10月

イオン商品調達㈱取締役(現)

2022年３月

当社　代表取締役副社長(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役　統合推進本部長

松　川　健　嗣

1962年８月13日生

1985年３月当社　入社 2013年３月当社　執行役員　高知運営事業部長 2015年３月当社　執行役員　ノンストアリテイル事業部長 2017年３月当社　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長 2017年５月当社　取締役　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長 2018年３月当社　常務取締役　常務執行役員企画・開発担当　兼総合企画部長 2019年３月当社　専務取締役　専務執行役員企画・開発・システム本部長　兼総合企画部長 2021年３月当社　代表取締役専務　専務執行役員企画・開発本部長　兼総合企画部長 2022年３月当社　取締役　統合推進担当 2023年３月当社　取締役　統合推進本部長兼　統合推進部長　兼　広報・ＩＲ部長 2023年５月当社　常務取締役　統合推進本部長兼　統合推進部長　兼　広報・ＩＲ部長(現)

1985年３月

当社　入社

2013年３月

当社　執行役員　高知運営事業部長

2015年３月

当社　執行役員　ノンストアリテイル事業部長

2017年３月

当社　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長

2017年５月

当社　取締役　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長

2018年３月

当社　常務取締役　常務執行役員企画・開発担当　兼総合企画部長

2019年３月

当社　専務取締役　専務執行役員企画・開発・システム本部長　兼総合企画部長

2021年３月

当社　代表取締役専務　専務執行役員企画・開発本部長　兼総合企画部長

2022年３月

当社　取締役　統合推進担当

2023年３月

当社　取締役　統合推進本部長兼　統合推進部長　兼　広報・ＩＲ部長

2023年５月

当社　常務取締役　統合推進本部長兼　統合推進部長　兼　広報・ＩＲ部長(現)

(注)３

1985年３月

当社　入社

2013年３月

当社　執行役員　高知運営事業部長

2015年３月

当社　執行役員　ノンストアリテイル事業部長

2017年３月

当社　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長

2017年５月

当社　取締役　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長

2018年３月

当社　常務取締役　常務執行役員企画・開発担当　兼総合企画部長

2019年３月

当社　専務取締役　専務執行役員企画・開発・システム本部長　兼総合企画部長

2021年３月

当社　代表取締役専務　専務執行役員企画・開発本部長　兼総合企画部長

2022年３月

当社　取締役　統合推進担当

2023年３月

当社　取締役　統合推進本部長兼　統合推進部長　兼　広報・ＩＲ部長

2023年５月

当社　常務取締役　統合推進本部長兼　統合推進部長　兼　広報・ＩＲ部長(現)

常務取締役経営企画・開発本部長

豊　田　靖　彦

1964年９月２日生

1988年４月ウエルマート㈱（現マックスバリュ西日本㈱）入社 2003年３月イオン㈱　グループ戦略部 2007年９月同社　ＳＭ事業政策チームリーダー 2008年５月同社　ＳＭ事業戦略チームリーダー 2009年４月㈱光洋　取締役 2011年４月同社　代表取締役社長 2014年５月イオンマーケット㈱　代表取締役社長 2018年３月ミニストップ㈱　専務執行役員営業本部長 2018年５月同社　取締役　専務執行役員 2020年４月イオン㈱　関連企業担当責任者 2021年５月イオン北海道㈱　取締役執行役員管理本部長 2021年12月当社　顧問 2022年３月当社　取締役　経営企画担当 2023年３月当社　取締役　経営企画・開発本部長 2023年５月当社　常務取締役　経営企画・開発本部長(現)

1988年４月

ウエルマート㈱（現マックスバリュ西日本㈱）入社

2003年３月

イオン㈱　グループ戦略部

2007年９月

同社　ＳＭ事業政策チームリーダー

2008年５月

同社　ＳＭ事業戦略チームリーダー

2009年４月

㈱光洋　取締役

2011年４月

同社　代表取締役社長

2014年５月

イオンマーケット㈱　代表取締役社長

2018年３月

ミニストップ㈱　専務執行役員営業本部長

2018年５月

同社　取締役　専務執行役員

2020年４月

イオン㈱　関連企業担当責任者

2021年５月

イオン北海道㈱　取締役執行役員管理本部長

2021年12月

当社　顧問

2022年３月

当社　取締役　経営企画担当

2023年３月

当社　取締役　経営企画・開発本部長

2023年５月

当社　常務取締役　経営企画・開発本部長(現)

(注)３

1988年４月

ウエルマート㈱（現マックスバリュ西日本㈱）入社

2003年３月

イオン㈱　グループ戦略部

2007年９月

同社　ＳＭ事業政策チームリーダー

2008年５月

同社　ＳＭ事業戦略チームリーダー

2009年４月

㈱光洋　取締役

2011年４月

同社　代表取締役社長

2014年５月

イオンマーケット㈱　代表取締役社長

2018年３月

ミニストップ㈱　専務執行役員営業本部長

2018年５月

同社　取締役　専務執行役員

2020年４月

イオン㈱　関連企業担当責任者

2021年５月

イオン北海道㈱　取締役執行役員管理本部長

2021年12月

当社　顧問

2022年３月

当社　取締役　経営企画担当

2023年３月

当社　取締役　経営企画・開発本部長

2023年５月

当社　常務取締役　経営企画・開発本部長(現)

取締役

神　尾　啓　治

1957年７月11日生

1980年３月㈱八百半デパート（現マックスバリュ東海㈱）入社 1998年２月同社　営業コーディネーター部長 2001年９月同社　八幡町店長 2003年３月同社　商品統括部デイリーマネージャー 2004年３月同社　店舗統括本部長 2004年５月同社　取締役 2008年５月同社　常務取締役 2011年５月同社　商品統括本部長 2013年５月同社　代表取締役社長 2022年３月同社　取締役会長(現) 2022年３月イオン㈱　執行役　ＳＭ担当(現) 2022年３月イオンマーケット㈱　取締役(非常勤)(現) 2022年３月ミニストップ㈱　取締役(非常勤)(現) 2022年３月まいばすけっと㈱　取締役(非常勤)(現) 2022年３月イオンサヴール㈱　取締役(非常勤)(現) 2023年５月当社　取締役（現）

1980年３月

㈱八百半デパート（現マックスバリュ東海㈱）入社

1998年２月

同社　営業コーディネーター部長

2001年９月

同社　八幡町店長

2003年３月

同社　商品統括部デイリーマネージャー

2004年３月

同社　店舗統括本部長

2004年５月

同社　取締役

2008年５月

同社　常務取締役

2011年５月

同社　商品統括本部長

2013年５月

同社　代表取締役社長

2022年３月

同社　取締役会長(現)

2022年３月

イオン㈱　執行役　ＳＭ担当(現)

2022年３月

イオンマーケット㈱　取締役(非常勤)(現)

2022年３月

ミニストップ㈱　取締役(非常勤)(現)

2022年３月

まいばすけっと㈱　取締役(非常勤)(現)

2022年３月

イオンサヴール㈱　取締役(非常勤)(現)

2023年５月

当社　取締役（現）

(注)３

―

1980年３月

㈱八百半デパート（現マックスバリュ東海㈱）入社

1998年２月

同社　営業コーディネーター部長

2001年９月

同社　八幡町店長

2003年３月

同社　商品統括部デイリーマネージャー

2004年３月

同社　店舗統括本部長

2004年５月

同社　取締役

2008年５月

同社　常務取締役

2011年５月

同社　商品統括本部長

2013年５月

同社　代表取締役社長

2022年３月

同社　取締役会長(現)

2022年３月

イオン㈱　執行役　ＳＭ担当(現)

2022年３月

イオンマーケット㈱　取締役(非常勤)(現)

2022年３月

ミニストップ㈱　取締役(非常勤)(現)

2022年３月

まいばすけっと㈱　取締役(非常勤)(現)

2022年３月

イオンサヴール㈱　取締役(非常勤)(現)

2023年５月

当社　取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

北　福　縫　子(横山　ぬい)

1958年２月１日生

1980年４月㈱エス・ピー・シー　入社 1986年10月同社　マーケティング事業部課長 1990年10月同社　地域活性化・マーケティング事業部部長 1994年10月同社　企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー 1995年12月同社　取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー 2004年６月同社　常務取締役・マーケティングプロデューサー(現) 2010年４月 (公社)愛媛県文化振興財団評議会委員(現) 2015年４月愛媛県男女共同参画会議審議委員(現) 2015年５月当社　社外取締役(現) 2015年10月日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事(現) 2016年４月愛媛大学経営協議会委員(現) 2016年６月 (公社)松山市シルバー人材センター副理事長(現) 2017年６月㈱瀬戸内しまなみリーディング　社外取締役(現) 2020年７月愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ初代会長(現)

1980年４月

㈱エス・ピー・シー　入社

1986年10月

同社　マーケティング事業部課長

1990年10月

同社　地域活性化・マーケティング事業部部長

1994年10月

同社　企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー

1995年12月

同社　取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー

2004年６月

同社　常務取締役・マーケティングプロデューサー(現)

2010年４月

(公社)愛媛県文化振興財団評議会委員(現)

2015年４月

愛媛県男女共同参画会議審議委員(現)

2015年５月

当社　社外取締役(現)

2015年10月

日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事(現)

2016年４月

愛媛大学経営協議会委員(現)

2016年６月

(公社)松山市シルバー人材センター副理事長(現)

2017年６月

㈱瀬戸内しまなみリーディング　社外取締役(現)

2020年７月

愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ初代会長(現)

(注)３

―

1980年４月

㈱エス・ピー・シー　入社

1986年10月

同社　マーケティング事業部課長

1990年10月

同社　地域活性化・マーケティング事業部部長

1994年10月

同社　企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー

1995年12月

同社　取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー

2004年６月

同社　常務取締役・マーケティングプロデューサー(現)

2010年４月

(公社)愛媛県文化振興財団評議会委員(現)

2015年４月

愛媛県男女共同参画会議審議委員(現)

2015年５月

当社　社外取締役(現)

2015年10月

日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事(現)

2016年４月

愛媛大学経営協議会委員(現)

2016年６月

(公社)松山市シルバー人材センター副理事長(現)

2017年６月

㈱瀬戸内しまなみリーディング　社外取締役(現)

2020年７月

愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ初代会長(現)

取締役

大　塚　ひろみ (渡瀬ひろみ)

1964年11月14日生

1988年４月㈱リクルート　入社 1993年５月同社　ゼクシイ　創刊ファウンダー 2000年４月同社　アントレ　マーケティング・ディレクター 2004年４月同社　プロワーカーナビ　マーケティング・ディレクター 2010年４月㈱アーレア設立　代表取締役(現) 2013年４年㈱トライアムパートナーズ設立　共同代表 2014年６月㈱ぱど　代表取締役社長 2016年５月マックスバリュ西日本㈱　社外取締役 2016年６月㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱）社外取締役(現) 2017年７月ダイヤル・サービス㈱　社外取締役 2018年６月㈱商工組合中央金庫　社外取締役 2019年９月㈱ディー・エル・イー　社外取締役(現) 2020年１月兵庫県姫路市　姫路ふるさと大使（観光大使）(現) 2020年４月森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＩ　チーフインキュベーションオフィサー(現) 2020年７月広島県観光連盟　観光資源開発総合プロデューサー(現) 2021年４月第一フロンティア生命保険㈱　アドバイザリーボード社外委員(現) 2021年９月開志専門職大学　客員教授(現) 2022年１月㈱ピリカ　社外取締役(現) 2022年３月当社　社外取締役(現) 2022年５月㈱カスミ　社外取締役(現) 2022年６月学校法人慈恵大学　理事(現)

1988年４月

㈱リクルート　入社

1993年５月

同社　ゼクシイ　創刊ファウンダー

2000年４月

同社　アントレ　マーケティング・ディレクター

2004年４月

同社　プロワーカーナビ　マーケティング・ディレクター

2010年４月

㈱アーレア設立　代表取締役(現)

2013年４年

㈱トライアムパートナーズ設立　共同代表

2014年６月

㈱ぱど　代表取締役社長

2016年５月

マックスバリュ西日本㈱　社外取締役

2016年６月

㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱）社外取締役(現)

2017年７月

ダイヤル・サービス㈱　社外取締役

2018年６月

㈱商工組合中央金庫　社外取締役

2019年９月

㈱ディー・エル・イー　社外取締役(現)

2020年１月

兵庫県姫路市　姫路ふるさと大使（観光大使）(現)

2020年４月

森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＩ　チーフインキュベーションオフィサー(現)

2020年７月

広島県観光連盟　観光資源開発総合プロデューサー(現)

2021年４月

第一フロンティア生命保険㈱　アドバイザリーボード社外委員(現)

2021年９月

開志専門職大学　客員教授(現)

2022年１月

㈱ピリカ　社外取締役(現)

2022年３月

当社　社外取締役(現)

2022年５月

㈱カスミ　社外取締役(現)

2022年６月

学校法人慈恵大学　理事(現)

(注)３

1988年４月

㈱リクルート　入社

1993年５月

同社　ゼクシイ　創刊ファウンダー

2000年４月

同社　アントレ　マーケティング・ディレクター

2004年４月

同社　プロワーカーナビ　マーケティング・ディレクター

2010年４月

㈱アーレア設立　代表取締役(現)

2013年４年

㈱トライアムパートナーズ設立　共同代表

2014年６月

㈱ぱど　代表取締役社長

2016年５月

マックスバリュ西日本㈱　社外取締役

2016年６月

㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱）社外取締役(現)

2017年７月

ダイヤル・サービス㈱　社外取締役

2018年６月

㈱商工組合中央金庫　社外取締役

2019年９月

㈱ディー・エル・イー　社外取締役(現)

2020年１月

兵庫県姫路市　姫路ふるさと大使（観光大使）(現)

2020年４月

森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＩ　チーフインキュベーションオフィサー(現)

2020年７月

広島県観光連盟　観光資源開発総合プロデューサー(現)

2021年４月

第一フロンティア生命保険㈱　アドバイザリーボード社外委員(現)

2021年９月

開志専門職大学　客員教授(現)

2022年１月

㈱ピリカ　社外取締役(現)

2022年３月

当社　社外取締役(現)

2022年５月

㈱カスミ　社外取締役(現)

2022年６月

学校法人慈恵大学　理事(現)

取締役

石　橋　三千男

1948年１月11日生

1980年３月公認会計士登録 1980年６月税理士登録 1986年11月㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）代表取締役(現)　 1992年２月清友監査法人　代表社員 2010年６月日本公認会計士協会　中国会会長　 2011年５月㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現) 2016年６月㈱ウッドワン　社外取締役(現) 2017年５月マックスバリュ西日本㈱　監査役 2022年３月当社　社外取締役(現)

1980年３月

公認会計士登録

1980年６月

税理士登録

1986年11月

㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）代表取締役(現)

1992年２月

清友監査法人　代表社員

2010年６月

日本公認会計士協会　中国会会長

2011年５月

㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現)

2016年６月

㈱ウッドワン　社外取締役(現)

2017年５月

マックスバリュ西日本㈱　監査役

2022年３月

当社　社外取締役(現)

(注)３

―

1980年３月

公認会計士登録

1980年６月

税理士登録

1986年11月

㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）代表取締役(現)

1992年２月

清友監査法人　代表社員

2010年６月

日本公認会計士協会　中国会会長

2011年５月

㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現)

2016年６月

㈱ウッドワン　社外取締役(現)

2017年５月

マックスバリュ西日本㈱　監査役

2022年３月

当社　社外取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

金　野　　修

1957年11月17日生

1980年４月当社　入社 2007年３月当社　執行役員中国運営事業部長 2008年３月当社　執行役員広島運営事業部長 2008年５月当社　取締役執行役員広島運営事業部長 2012年６月㈱フジ・カードサービス代表取締役社長 2013年３月当社　取締役 2015年５月当社　常勤監査役(現)

1980年４月

当社　入社

2007年３月

当社　執行役員中国運営事業部長

2008年３月

当社　執行役員広島運営事業部長

2008年５月

当社　取締役執行役員広島運営事業部長

2012年６月

㈱フジ・カードサービス代表取締役社長

2013年３月

当社　取締役

2015年５月

当社　常勤監査役(現)

(注)４

1980年４月

当社　入社

2007年３月

当社　執行役員中国運営事業部長

2008年３月

当社　執行役員広島運営事業部長

2008年５月

当社　取締役執行役員広島運営事業部長

2012年６月

㈱フジ・カードサービス代表取締役社長

2013年３月

当社　取締役

2015年５月

当社　常勤監査役(現)

監査役

西　松　正　人

1955年１月19日生

1978年３月ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 1996年４月同社　経理部長 2000年５月同社　取締役 2001年12月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）事業管財人代理 2003年10月同社　常務取締役 2007年５月イオン㈱　常務執行役 2008年８月同社　執行役グループ経理・関連企業責任者 2009年４月同社　グループ経営管理責任者 2012年10月イオンリテール㈱　取締役　兼　専務執行役員　財務・コントロール担当 2013年３月同社　取締役　兼　専務執行役員　経営管理担当 2015年２月㈱ダイエー　取締役専務執行役員 2016年３月イオン㈱　執行役経営管理担当 2017年３月イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当 2018年５月イオン北海道㈱　監査役(現) 2019年３月イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当　兼　ホームコーディ事業担当 2020年３月イオン㈱　顧問(現) 2020年５月イオンディライト㈱　監査役 2020年５月イオンモール　監査役(現) 2022年３月当社　監査役(現)

1978年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

1996年４月

同社　経理部長

2000年５月

同社　取締役

2001年12月

㈱マイカル（現イオンリテール㈱）事業管財人代理

2003年10月

同社　常務取締役

2007年５月

イオン㈱　常務執行役

2008年８月

同社　執行役グループ経理・関連企業責任者

2009年４月

同社　グループ経営管理責任者

2012年10月

イオンリテール㈱　取締役　兼　専務執行役員　財務・コントロール担当

2013年３月

同社　取締役　兼　専務執行役員　経営管理担当

2015年２月

㈱ダイエー　取締役専務執行役員

2016年３月

イオン㈱　執行役経営管理担当

2017年３月

イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当

2018年５月

イオン北海道㈱　監査役(現)

2019年３月

イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当　兼　ホームコーディ事業担当

2020年３月

イオン㈱　顧問(現)

2020年５月

イオンディライト㈱　監査役

2020年５月

イオンモール　監査役(現)

2022年３月

当社　監査役(現)

(注)４

―

1978年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

1996年４月

同社　経理部長

2000年５月

同社　取締役

2001年12月

㈱マイカル（現イオンリテール㈱）事業管財人代理

2003年10月

同社　常務取締役

2007年５月

イオン㈱　常務執行役

2008年８月

同社　執行役グループ経理・関連企業責任者

2009年４月

同社　グループ経営管理責任者

2012年10月

イオンリテール㈱　取締役　兼　専務執行役員　財務・コントロール担当

2013年３月

同社　取締役　兼　専務執行役員　経営管理担当

2015年２月

㈱ダイエー　取締役専務執行役員

2016年３月

イオン㈱　執行役経営管理担当

2017年３月

イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当

2018年５月

イオン北海道㈱　監査役(現)

2019年３月

イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当　兼　ホームコーディ事業担当

2020年３月

イオン㈱　顧問(現)

2020年５月

イオンディライト㈱　監査役

2020年５月

イオンモール　監査役(現)

2022年３月

当社　監査役(現)

監査役

青　木　謙　城

1969年３月27日生

1992年４月㈱ダイエー　入社 2011年４月同社　総務人事本部人事部長 2014年９月同社　関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ事業部長 2015年９月同社　監査部長 2019年５月マックスバリュ西日本㈱　常勤監査役(現) 2020年５月㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役 2020年５月㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役 2021年５月イオン九州㈱　社外監査役(現) 2022年３月当社　社外監査役(現)

1992年４月

㈱ダイエー　入社

2011年４月

同社　総務人事本部人事部長

2014年９月

同社　関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ事業部長

2015年９月

同社　監査部長

2019年５月

マックスバリュ西日本㈱　常勤監査役(現)

2020年５月

㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役

2020年５月

㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役

2021年５月

イオン九州㈱　社外監査役(現)

2022年３月

当社　社外監査役(現)

(注)４

1992年４月

㈱ダイエー　入社

2011年４月

同社　総務人事本部人事部長

2014年９月

同社　関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ事業部長

2015年９月

同社　監査部長

2019年５月

マックスバリュ西日本㈱　常勤監査役(現)

2020年５月

㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役

2020年５月

㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役

2021年５月

イオン九州㈱　社外監査役(現)

2022年３月

当社　社外監査役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

寄　井　真二郎

1967年６月20日生

1999年４月弁護士登録（現） 1999年８月しまなみ法律事務所開設 1999年10月今治市建築審査会　委員(現) 2007年10月弁護士法人しまなみ法律事務所に組織変更（現） 2007年10月弁護士法人しまなみ法律事務所所長弁護士(現) 2009年５月当社　社外監査役(現) 2009年６月日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会　委員(現) 2015年４月愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会　副委員長(現) 2016年６月㈱田窪工業所　監査役(現) 2017年６月愛媛経済同友会　幹事(現) 2017年11月四国生産性本部　企業会計研究会幹事(現) 2018年１月 (公財)日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員(現) 2018年４月住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事会委員(現) 2021年２月㈱アリスタ・木曽　監査役(現) 2021年４月国立大学法人愛媛大学　理事(現)

1999年４月

弁護士登録（現）

1999年８月

しまなみ法律事務所開設

1999年10月

今治市建築審査会　委員(現)

2007年10月

弁護士法人しまなみ法律事務所に組織変更（現）

2007年10月

弁護士法人しまなみ法律事務所所長弁護士(現)

2009年５月

当社　社外監査役(現)

2009年６月

日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会　委員(現)

2015年４月

愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会　副委員長(現)

2016年６月

㈱田窪工業所　監査役(現)

2017年６月

愛媛経済同友会　幹事(現)

2017年11月

四国生産性本部　企業会計研究会幹事(現)

2018年１月

(公財)日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員(現)

2018年４月

住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事会委員(現)

2021年２月

㈱アリスタ・木曽　監査役(現)

2021年４月

国立大学法人愛媛大学　理事(現)

(注)４

―

1999年４月

弁護士登録（現）

1999年８月

しまなみ法律事務所開設

1999年10月

今治市建築審査会　委員(現)

2007年10月

弁護士法人しまなみ法律事務所に組織変更（現）

2007年10月

弁護士法人しまなみ法律事務所所長弁護士(現)

2009年５月

当社　社外監査役(現)

2009年６月

日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会　委員(現)

2015年４月

愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会　副委員長(現)

2016年６月

㈱田窪工業所　監査役(現)

2017年６月

愛媛経済同友会　幹事(現)

2017年11月

四国生産性本部　企業会計研究会幹事(現)

2018年１月

(公財)日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員(現)

2018年４月

住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事会委員(現)

2021年２月

㈱アリスタ・木曽　監査役(現)

2021年４月

国立大学法人愛媛大学　理事(現)

計

177

(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めております。

　　１　取締役の北福縫子(横山ぬい)、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)及び石橋三千男の３名は、社外取締役です。

２　監査役の青木謙城及び寄井真二郎の２名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しています。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通してマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏は、株式会社リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014年６月からは株式会社ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しています。また、2016年５月から2022年５月までマックスバリュ西日本株式会社において社外取締役を務めておりました。これらのことから当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただくことができると判断し、社外取締役に選任しています。石橋三千男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外取締役に選任しています。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外監査役の青木謙城氏は、株式会社ダイエーの人事部長、ＳＭ事業部長等を歴任し、2015年９月から同社の監査部長、また2019年５月からはマックスバリュ西日本株式会社の社外監査役を務めています。人事部門、監査部門を中心に豊富な経験と知見を有しており、業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役に選任しています。寄井真二郎氏は弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知識を有しており、2009年５月から当社の社外監査役として、法務面のみならず多方面の視点から助言をいただいており、これらのことから職責を十分に果たしていただけると判断し、社外監査役に選任しています。なお、寄井真二郎氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)～4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。

1) 取引先

親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。

2) 法律顧問契約締結先等

法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去３事業年度の平均で当社の営業収益の２％以上となる場合。

3) 寄付の提供先

業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合。

4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者

２親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去５年間において在職していた場合。

5) 役員の兼任会社数

上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに４社以内とします。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　（監査役監査の組織・人員）

当社の監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名であり、監査役４名中の２名が社外監査役であります。監査役会では、最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選任しております。

　（監査役及び監査役会の活動状況）

各監査役は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針の基で活動を行っています。

当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	金野修	14	14
監査役	西松正人	14	14
監査役(社外監査役)	青木謙城	14	14
監査役(社外監査役)	寄井真二郎	14	14

監査役会は原則毎月開催とし、年13回開催を予定しております。その他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては年14回開催し、平均所要時間は約100分/1回でした。

ⅰ）常勤監査役の活動状況

　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、内部統制室及び会計監査人との情報交換・意見交換を定期的に行い、四半期監査報告等の説明聴取、店舗往査実施等により得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。

ⅱ）社外監査役の活動状況

　　取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。

ⅲ）監査役会の主たる活動状況

　監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。

決議８件：監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長、特定監査役の選定、

　　　　　会計監査人報酬の同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書作成・提出等

審議・協議・報告40件：監査計画案、監査役報酬協議、会計監査人の報酬同意の審議、株主総会議案内容の

　　　　　　確認検討、取締役の職務執行状況確認、会計監査人との監査方針・監査計画、四半期レビュー

　　　　　　報告、監査の結果報告・情報交換実施等

また、代表取締役社長との面談実施（年2回開催）、代表取締役副社長との面談実施(年１回)、その他取締役等との意見交換を随時実施し、職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換（年４回）を実施しました。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（Key Audit Matters）に関する会計監査人との対応手続については、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスク確認、選定項目の絞り込み、選定項目を決定し、会計監査人の監査計画に沿って、四半期監査報告時の内容確認・更新等、リスクの評価、対応について説明聴取を実施し、対応手続の確認を行いました。

その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年6回開催しております。

② 内部監査の状況

当社は内部統制監査部署として、内部統制室（事業会社兼任３名、専任１名）を設置しております。事業会社は各社長直轄の下、株式会社フジ・リテイリング内に内部監査・コンプライアンス推進室（専任６名）、マックスバリュ西日本株式会社内に経営監査室（専任17名）を設置し、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認により、その適切性および妥当性を監査しております。

また、リスクマネジメント体制やコンプライアンス遵守状況についても幅広く検証し、監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。

内部統制室は各事業会社の監査計画に基づき実施した以下の内容について監査・評価を実施し、当社の代表取締役社長、監査役会に報告を行いました。

イ.店舗業務監査

ロ.本社監査

ハ.関係会社監査

ニ.財務報告に係る内部統制有効性評価

③ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中原　晃生

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　下平　雅和

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士18名、その他19名

継続監査期間

16年間

(監査法人の選定方針と理由)

当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。

④ 監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	―	53	―
連結子会社	―	―	81	―
計	39	―	135	―

（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	2
連結子会社	―	―	―	6
計	―	2	―	9

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

当連結会計年度

(監査報酬の決定方針)

監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	株式給付引当金繰入額	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	90	89	1	6
監査役(社外監査役を除く。)	15	12	2	1
社外役員	13	13	―	4

(注) １　取締役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円（社外取締役３百万円）以内です。

２　監査役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額４百万円以内です。

2) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載していません。

3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(基本方針)

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しています。

　また、監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しています。

(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)

　当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、基本方針に基づき検討し、決定方針に沿うものであると判断しています。

(株式報酬制度について)

　取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。

(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)

　業績連動報酬等の支給については、行わないものとします。

(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとします。

　基本報酬：60～100％　株式報酬(株式交付信託)：０～40％

(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)

　業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議しています。

(非業務執行取締役報酬)

　社外取締役には、原則として基本報酬を支給します。

(報酬限度額)

　2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議されています。

　取締役の報酬等の額　月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内

　監査役の報酬等の額　月額４百万円以内

　2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議されています。

　株式交付　年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。

②マックスバリュ西日本株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社であるマックスバリュ西日本株式会社については以下のとおりです。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会(当事業年度は2022年７月６日開催)において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	4	25
非上場株式以外の株式	19	7,252

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	4,863

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
イオンフィナンシャルサービス㈱	2,646,705	2,646,705	同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。	有
	3,422	3,144
イオン九州㈱	525,360	525,360	同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。	有
	1,186	1,117
ミニストップ㈱	392,753	392,753	同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。	無
	546	564
イオンディライト㈱	175,500	175,500	同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。	有
	521	521

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
イオン北海道㈱	566,400	566,400	同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。	無
	483	663
㈱Olympicグループ	646,900	646,900	同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。	無
	334	446
㈱イオンファンタジー	114,998	114,998	同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。	無
	316	226
トモニホールディングス㈱	426,342	426,342	営業基盤である香川県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。	有
	167	147
㈱ジーフット	375,000	375,000	同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。	無
	107	112
㈱コックス	535,355	535,355	同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。	無
	81	59
ＤＣＭホールディングス㈱	32,340	32,340	同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。	無
	37	36
㈱愛媛銀行	20,000	20,000	営業基盤である愛媛県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。	無
	19	19
加藤産業㈱	5,000	5,000	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	無
	18	15
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	880	880	同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。	無
	5	4
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	1,115	1,115	同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。	無
	1	0
㈱関西フードマーケット	1,000	1,000	同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。	無
	1	1
㈱天満屋ストア	1,100	1,100	同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。	無
	1	1
㈱マルヨシセンター	100	100	同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。	無
	0	0
㈱日本創発グループ	32	32	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	無
	0	0
㈱ハローズ	―	1,624,900	同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。（注）２	無
	―	4,739

(注) １　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。

２　㈱ハローズの株式については、2022年７月６日に保有する全ての株式をイオン㈱へ売却しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。　

③株式会社フジにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい当社については以下のとおりです。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略上において重要な協業及び取引関係の維持発展が認められる場合にのみ株式の保有を行います。また、保有の目的が希薄と考えられる政策保有株式は縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会(当事業年度は2022年５月19日開催)で個別の政策保有株式について、保有の意義と経済合理性等を検証し、当社及び発行会社の企業価値を毀損すると総合的に判断した場合には、速やかに対応します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	14	191
非上場株式以外の株式	23	5,101

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三浦工業㈱	858,000	858,000	本店を構える愛媛県の主要な企業。ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。	有
	2,818	2,689
㈱伊予銀行	706,496	706,496	本店を構える愛媛県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係維持・強化が必要であるため保有している。	有
	572	438
㈱広島銀行	628,019	628,019	営業基盤である広島県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。	有
	432	426
㈱愛媛銀行	239,841	239,841	本店を構える愛媛県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係維持・強化が必要であるため保有している。	有
	235	230
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	152,053	152,053	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	有
	218	223

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	21,502	21,502	中国四国エリア内外での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のために保有している。	有
	128	88
㈱ワコールホールディングス	45,500	45,500	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	有
	111	89
美津濃㈱	33,880	33,880	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	有
	106	76
福留ハム㈱	63,200	63,200	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	有
	99	117
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	17,142	17,142	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	有
	86	70
㈱山口フィナンシャルグループ	86,047	86,047	営業基盤である山口県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。	有
	79	61
大王製紙㈱	50,000	50,000	本店を構える愛媛県の主要な企業。商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	無
	54	85
㈱阿波銀行	16,800	16,800	営業基盤である徳島県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。	有
	37	39
トモニホールディングス㈱	62,000	62,000	営業基盤である香川県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。	有
	24	21
㈱四国銀行	19,300	19,300	営業基盤である高知県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。	有
	18	15
加藤産業㈱	5,000	5,000	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	有
	18	15
ザ・パック㈱	5,500	5,500	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	有
	16	15
㈱百十四銀行	7,500	7,500	営業基盤である香川県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。	有
	15	13
ハウス食品グループ本社㈱	4,093	4,093	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	無
	11	12
東洋証券㈱	22,000	22,000	金融取引に関わる情報連携や関係維持・強化のため保有している。	有
	7	3
㈱オカムラ	5,000	5,000	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	無
	6	5
東芝テック㈱	419	419	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	有
	1	2
㈱ツカモトコーポレーション	1,000	1,000	商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。	無
	1	1

（注）　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

④保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑤保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			12,500	31,800
		受取手形及び売掛金			3,341	－
		受取手形			－	139
		売掛金			－	9,233
		営業貸付金			413	393
		商品			9,255	32,071
		その他			3,039	16,393
		貸倒引当金			△112	△124
		流動資産合計			28,437	89,908
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		144,499	340,854
				減価償却累計額	△90,626	△230,967
				建物及び構築物（純額）	※2 53,872	※2 109,887
			機械装置及び運搬具		2,481	13,190
				減価償却累計額	△1,867	△7,903
				機械装置及び運搬具（純額）	613	5,286
			工具、器具及び備品		22,422	68,242
				減価償却累計額	△18,713	△56,709
				工具、器具及び備品（純額）	3,708	11,532
			土地		※2 39,618	※2 114,641
			リース資産		4,346	7,516
				減価償却累計額	△1,001	△1,812
				リース資産（純額）	3,344	5,703
			建設仮勘定		342	4,161
			有形固定資産合計		101,500	251,213
		無形固定資産
			借地権		4,597	59
			その他		2,208	2,152
			のれん		－	25,617
			無形固定資産合計		6,805	27,829
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 20,312	※1 22,019
			長期貸付金		325	307
			繰延税金資産		1,959	14,158
			差入保証金		10,067	18,086
			建設協力金		3,820	3,165
			退職給付に係る資産		429	1,509
			その他		1,441	3,303
			貸倒引当金		△20	△182
			投資等損失引当金		△107	－
			投資その他の資産合計		38,228	62,368
		固定資産合計			146,534	341,411
	資産合計				174,972	431,319

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	17,570	56,031
		短期借入金	※2 900	※2 3,850
		1年内返済予定の長期借入金	※2 6,645	※2 26,215
		未払金	6,071	14,310
		未払法人税等	1,139	4,485
		賞与引当金	867	2,301
		契約負債	－	8,532
		店舗閉鎖損失引当金	－	53
		役員業績報酬引当金	－	33
		商品券回収損引当金	112	－
		その他	6,606	18,434
		流動負債合計	39,913	134,250
	固定負債
		長期借入金	※2 17,447	※2 52,267
		リース債務	4,397	6,342
		繰延税金負債	50	38
		役員退職慰労引当金	68	70
		役員株式給付引当金	247	310
		退職給付に係る負債	1,830	2,097
		利息返還損失引当金	464	357
		事業損失引当金	59	－
		店舗閉鎖損失引当金	－	9
		長期預り保証金	8,456	13,608
		資産除去債務	4,573	10,878
		その他	2,124	1,699
		固定負債合計	39,722	87,680
	負債合計		79,636	221,930
純資産の部
	株主資本
		資本金	19,407	22,000
		資本剰余金	19,703	142,025
		利益剰余金	55,503	41,370
		自己株式	△373	△376
		株主資本合計	94,241	205,019
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,700	3,391
		退職給付に係る調整累計額	△841	731
		その他の包括利益累計額合計	859	4,122
	非支配株主持分		235	247
	純資産合計		95,336	209,388
負債純資産合計			174,972	431,319

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
売上高		304,822	755,397
売上原価		230,711	553,749
売上総利益		74,111	201,647
営業収入
	不動産賃貸収入	5,659	17,365
	その他の営業収入	10,384	12,205
	営業収入合計	16,044	29,570
営業総利益		90,155	231,218
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	3,816	8,974
	貸倒引当金繰入額	39	49
	従業員給料及び手当	25,269	83,839
	従業員賞与	2,198	4,362
	賞与引当金繰入額	867	2,301
	退職給付費用	847	1,586
	役員退職慰労引当金繰入額	20	19
	役員株式給付引当金繰入額	53	66
	借地借家料	9,246	19,855
	水道光熱費	6,344	21,496
	事業税等	575	879
	減価償却費	6,764	16,003
	のれん償却額	50	1,348
	その他	26,686	59,113
	販売費及び一般管理費合計	82,780	219,898
営業利益		7,375	11,320
営業外収益
	受取利息	74	65
	受取配当金	258	340
	持分法による投資利益	1,436	1,483
	未請求ポイント券受入額	170	－
	テナント解約金受入額	46	61
	補助金収入	822	297
	その他	494	504
	営業外収益合計	3,302	2,752
営業外費用
	支払利息	252	455
	商品券回収損引当金繰入額	53	－
	感染症関連費用	55	－
	財務手数料	216	27
	その他	154	230
	営業外費用合計	731	712
経常利益		9,945	13,359

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
特別利益
	固定資産売却益	※1 53	※1 423
	投資有価証券売却益	24	4,262
	債務免除益	6	－
	関係会社事業損失引当金戻入額	23	59
	特別利益合計	107	4,745
特別損失
	固定資産除売却損	※2 231	※2 273
	減損損失	※3 3,332	※3 4,870
	貸倒引当金繰入額	20	14
	投資有価証券評価損	157	－
	関係会社事業損失引当金繰入額	59	－
	事業整理損	40	－
	店舗解約損失	5	83
	店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	47
	特別損失合計	3,846	5,289
税金等調整前当期純利益		6,206	12,816
法人税、住民税及び事業税		2,467	5,357
法人税等調整額		△205	△1,587
法人税等合計		2,262	3,769
当期純利益		3,944	9,047
非支配株主に帰属する当期純利益		6	13
親会社株主に帰属する当期純利益		3,937	9,033

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
当期純利益		3,944	9,047
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,572	△2,693
	退職給付に係る調整額	121	837
	持分法適用会社に対する持分相当額	△2	12
	その他の包括利益合計	※1 △1,453	※1 △1,843
包括利益		2,490	7,203
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,483	7,190
	非支配株主に係る包括利益	6	13

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,407	19,703	52,516	△248	91,378
被取得企業の期首残高
取得企業の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株式交換による増減
剰余金の配当			△861		△861
親会社株主に帰属する当期純利益			3,937		3,937
持分法適用会社の会計方針の変更による累積的影響額			△89		△89
自己株式の取得				△124	△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	2,987	△124	2,862
当期末残高	19,407	19,703	55,503	△373	94,241

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,273	△960	2,313	230	93,922
被取得企業の期首残高
取得企業の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株式交換による増減
剰余金の配当					△861
親会社株主に帰属する当期純利益					3,937
持分法適用会社の会計方針の変更による累積的影響額					△89
自己株式の取得					△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,572	119	△1,453	4	△1,448
当期変動額合計	△1,572	119	△1,453	4	1,413
当期末残高	1,700	△841	859	235	95,336

当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,407	19,703	55,503	△373	94,241
被取得企業の期首残高	△19,407	△19,703	△55,503	373	△94,241
取得企業の期首残高	1,750	60,086	36,254	－	98,092
会計方針の変更による累積的影響額			△195		△195
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,750	60,086	36,059	－	97,896
当期変動額
株式交換による増減	20,249	81,938		△373	101,815
剰余金の配当			△3,723		△3,723
親会社株主に帰属する当期純利益			9,033		9,033
持分法適用会社の会計方針の変更による累積的影響額
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,249	81,938	5,310	△376	107,122
当期末残高	22,000	142,025	41,370	△376	205,019

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,700	△841	859	235	95,336
被取得企業の期首残高	△1,700	841	△859	△235	△95,336
取得企業の期首残高	6,084	△118	5,965	－	104,058
会計方針の変更による累積的影響額					△195
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,084	△118	5,965	－	103,862
当期変動額
株式交換による増減				235	102,050
剰余金の配当					△3,723
親会社株主に帰属する当期純利益					9,033
持分法適用会社の会計方針の変更による累積的影響額
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,693	849	△1,843	11	△1,831
当期変動額合計	△2,693	849	△1,843	247	105,525
当期末残高	3,391	731	4,122	247	209,388

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,206	12,816
	減価償却費	6,764	16,764
	減損損失	3,332	4,870
	のれん償却額	50	1,348
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	120	133
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△831
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△444
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△82	1,079
	役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	－	△32
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	1
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	53	62
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△88	△107
	商品券回収損引当金の増減額（△は減少）	0	△112
	投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△23	△107
	事業損失引当金の増減額（△は減少）	59	△59
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	24
	受取利息及び受取配当金	△332	△406
	支払利息	252	455
	持分法による投資損益（△は益）	△1,436	△1,483
	補助金収入	△822	△297
	固定資産除売却損益（△は益）	177	△150
	投資有価証券評価損益（△は益）	157	－
	投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△4,262
	債務免除益	△6	－
	事業整理損	40	－
	店舗解約損失	5	83
	売上債権の増減額（△は増加）	824	527
	棚卸資産の増減額（△は増加）	324	△865
	仕入債務の増減額（△は減少）	△937	△684
	その他	△4,101	△1,667
	小計	10,508	26,657
	利息及び配当金の受取額	837	822
	利息の支払額	△251	△453
	補助金の受取額	822	279
	法人税等の支払額	△3,284	△3,144
	営業活動によるキャッシュ・フロー	8,631	24,161

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△1	△1
	投資有価証券の売却による収入	66	5,457
	貸付けによる支出	△14	△16
	貸付金の回収による収入	21	25
	長期前払費用に係る支出	△25	△310
	その他の投資に係る支出	△646	△1,781
	その他の投資に係る収入	802	1,684
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,766	△21,079
	有形固定資産の売却による収入	85	1,497
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,478	△14,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△900	△850
	長期借入れによる収入	7,000	28,000
	長期借入金の返済による支出	△7,617	△28,283
	リース債務の返済による支出	△208	△543
	自己株式の取得による支出	△124	△3
	配当金の支払額	△861	△3,723
	非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,712	△5,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△559	4,231
現金及び現金同等物の期首残高		13,060	12,500
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高		－	△12,500
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高		－	15,068
株式交換による現金及び現金同等物の受入額		－	12,500
現金及び現金同等物の期末残高		※1 12,500	※1 31,800

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　20社

株式会社フジ・リテイリング　　　　　　マックスバリュ西日本株式会社

フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社

株式会社フジマート　　　　　　　　　　株式会社フジマート四国

株式会社ニチエー　　　　　　　　　　　株式会社フジデリカ・クオリティ　

株式会社フジファミリーフーズ　　　　　株式会社フジ・カードサービス

株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス　株式会社フジ・アグリフーズ

カシウル西日本株式会社　　株式会社大洋水産　

株式会社西南企画　　　　　　　　　　　株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ

株式会社フジセキュリティ　　　　　　　株式会社オリックス

株式会社フジ・トラベル・サービス　　　株式会社マルナカツーリスト

株式会社ハッピーライフ愛

（注）当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本㈱を株式交換完全子会社とする株式交換について、2022年３月１日付で効力が発生したことにより、マックスバリュ西日本㈱及び同社の子会社５社が新たに連結の範囲に含まれています。

また、㈱フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を㈱フジ・リテイリングに変更しています。 (2) 主要な非連結子会社名

株式会社フジモータース

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

株式会社レデイ薬局 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

株式会社フジモータース

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

商品

主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。ただし、一部商品については、最終仕入原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

なお、一部の子会社は、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についても定額法によっています。

採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３～39年
その他	３～20年

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、関係会社への金銭債権に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。

②　投資等損失引当金

関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。

⑤　役員業績報酬引当金

役員に支出する業績報酬に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑦　役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

⑧　利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。

⑨　事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社に対する投資等を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

商品の販売に係る収益認識

　当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しています。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれていません。

　なお、商品販売のうち、消化仕入等当社の役割が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

　　　固定資産の減損

　　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損対象資産
有形固定資産等	281,799百万円
減損損失
有形固定資産等の減損損失	4,870百万円

　　　(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュフローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。

減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

消化仕入等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。

２．他社ポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他

」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　この結果、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当連結会計年度の貸借対照表は、契約負債が8,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が19百万円、支払手形及び買掛金が17百万円、流動負債のその他が8,465百万円減少しました。さらに、当連結会計年度の損益計算書は、売上高が111,789百万円、売上原価が99,300百万円、販売費及び一般管理費が9,801百万円減少し、その他営業収入が2,816百万円増加したことにより、営業利益は128百万円増加しましたが、営業外収益が198百万円減少し、経常利益と税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しました。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しています。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は195百万円減少しています。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「営業貸付金の増減額(△は増加)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。

また、この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、「営業貸付金の増減額(△は増加)」に表示していた77百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示していた△713百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△795百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた△2,484百万円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」に表示していた△197百万円は、「その他」として組み替えています。

(税効果会計関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の「未払不動産取得税」、「商品券回収損引当金」、「投資等損失引当金」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。

また、この表示方法を反映させるために、前連結会計年度の内訳の組み替えを行っています。この結果、「未払不動産取得税」に表示していた14百万円、「商品券回収損引当金」34百万円、「投資等損失引当金」50百万円は「その他」として組み替えています。

(賃貸等不動産に関する注記)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、従来は区分せずに当該不動産全体を注記対象として記載していましたが、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合を契機に、管理区分を見直したことにより、賃貸等不動産として使用される部分についてのみ注記の対象にすることとしました。

(追加情報)

　役員向け株式交付信託

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。

(1) 取引の概要

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
投資有価証券(株式)	8,352百万円	9,395百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
建物	4,495百万円	2,646百万円
土地	10,805百万円	7,445百万円
計	15,300百万円	10,091百万円

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
短期借入金	900百万円	3,600百万円
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)	20,917百万円	19,908百万円
計	21,817百万円	23,508百万円

　３　保証債務

連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。

　商品購入代金に対する保証債務

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
㈱フジモータース	98百万円	86百万円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
工具、器具及び備品他売却益	―百万円	10百万円
土地売却益	53百万円	413百万円
計	53百万円	423百万円

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
建物除売却損	71百万円	39百万円
工具、器具及び備品他除売却損	21百万円	27百万円
土地売却損	―百万円	14百万円
建物他撤去費用	139百万円	192百万円
計	231百万円	273百万円

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。従来、当社は、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしていましたが、2022年３月１日を効力発生日とするマックスバリュ西日本株式会社との株式交換による経営統合を見据え、店舗の出退店方針の新たな方向性を鑑みて、当事業年度より各店舗を最小単位とするグルーピングに変更を行っています。

営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額2,874百万円(建物1,643百万円、構築物49百万円、什器備品166百万円、リース資産276百万円、その他739百万円)、また連結子会社である㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩの事業計画変更に伴うのれん分457百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

	(単位：百万円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗	㈱フジフジグラン新居浜(愛媛県新居浜市)他９件	建物　他	2,567
	㈱フジファミリーフーズ天丼てんや松江(愛媛県松山市）他18件	建物　他	220
	㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩサニーＴＳＵＢＡＫＩ古川店	建物　他	46
	㈱フジ・スポーツ＆フィットネスフィッタエミフルＭＡＳＡＫＩ(愛媛県伊予郡松前町)他１件	建物　他	36
	フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱ＴＳＵＴＡＹＡ三原店(広島県三原市)他２件	建物　他	3
のれん	㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ	―	457
合計	―	―	3,332

　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.81％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額4,870百万円(建物1,773百万円、建物附属設備1,328百万円、構築物302百万円、什器備品794百万円、リース資産239百万円、土地150百万円、その他280百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。

	(単位：百万円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗・本部	㈱フジフジ桜馬場店(山口県徳山市)他３件	建物　他	784
	マックスバリュ西日本㈱マルナカ春日店（香川県高松市）他69件	建物　他	3,335
	㈱フジファミリーフーズドトール東広島(広島県東広島市）他６件	建物　他	48
	㈱ニチエーフードガーデンニチエー宮浦店（広島県三原市）他６件	建物　他	434
	㈱フジマートピュアークック毘沙門台店(広島市安佐南区)	建物　他	241
	カシウル西日本㈱旧本社（香川県綾歌郡宇多津町）	建物　他	13
	㈱ハッピーライフ愛高松春風荘（香川県高松市）	建物　他	7
遊休地	マックスバリュ西日本㈱	土地	4
合計	―	―	4,870

　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.70％で割り引いて算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,014百万円	670百万円
組替調整額	△244百万円	△4,262百万円
税効果調整前	△2,259百万円	△3,592百万円
税効果額	686百万円	898百万円
その他有価証券評価差額金	△1,572百万円	△2,693百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	48百万円	1,037百万円
組替調整額	125百万円	38百万円
税効果調整前	174百万円	1,075百万円
税効果額	△53百万円	△238百万円
退職給付に係る調整額	121百万円	837百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△6百万円	12百万円
組替調整額	4百万円	―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△2百万円	12百万円
その他の包括利益合計	△1,453百万円	△1,843百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	38,291,560	―	―	38,291,560

　２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	112,257	60,602	―	172,859

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が148,250株含まれています。

　２　変動事由の概要

役員向け株式交付信託での追加購入による増加　　　　　　　　　　60,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　 602株

　３　新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月20日定時株主総会	普通株式	382	10.00	2021年２月28日	2021年５月21日
2021年10月４日取締役会	普通株式	478	12.50	2021年８月31日	2021年11月15日

(注)　１ 2021年５月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

　　　２ 2021年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日

　　　　　本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	478	12.50	2022年２月28日	2022年５月20日

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。

　当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	38,291,560	48,565,394	―	86,856,954

(注)　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本㈱の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式数が増加しています。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	172,859	1,587	―	174,446

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が148,250株含まれています。

　２　変動事由の概要

単元未満株式の買取請求による増加　　 1,587株

３　新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月19日定時株主総会	普通株式	478	12.50	2022年２月28日	2022年５月20日
2022年10月４日取締役会	普通株式	1,302	15.00	2022年８月31日	2022年11月１日

(注)　１配当金の総額に記載した配当金以外に、マックスバリュ西日本㈱が当社グループ外へ支払った配当金1,942百万円があります。

　　　２ 2022年５月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。

　　　３ 2022年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日

本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,302	15.00	2023年２月28日	2023年５月19日

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
現金及び預金勘定	12,500百万円	31,800百万円
現金及び現金同等物	12,500百万円	31,800百万円

※２　当連結会計年度に株式交換により引き継いだ会社の資産及び負債の主な内訳

　当社を被取得企業とし、マックスバリュ西日本株式会社を取得企業とする株式交換を実施した結果、引き継いだ連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産	28,437百万円
固定資産	127,116百万円
のれん	26,966百万円
資産合計	182,519百万円
流動負債	39,913百万円
固定負債	40,554百万円
負債合計	80,468百万円

なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高12,500百万円は、「株式交換による現金及び現金同等物の受入額」に計上しています。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　　建物

　　車両運搬具

　　工具、器具及び備品

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	11,177	7,847	3,136	194
合計	11,177	7,847	3,136	194

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(2023年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	11,421	8,072	3,193	155
合計	11,421	8,072	3,193	155

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内	750	757
１年超	3,314	2,620
合計	4,064	3,377
リース資産減損勘定期末残高	1,875	1,525

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
支払リース料	1,070	1,089
リース資産減損勘定の取崩額	333	394
減価償却費相当額	91	38
支払利息相当額	377	315
減損損失	127	―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
１年内	4,137	9,361
１年超	28,163	64,898
合計	32,301	74,259

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
１年内	94	123
１年超	553	634
合計	647	758

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備資金計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。

長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。

投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務・経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年２月28日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	4,779	4,779	―
(2) 差入保証金	10,067	9,837	△229
資産計	14,846	14,616	△229
(3) 長期借入金	24,092	24,057	△34
(１年内返済予定分含む)	24,092	24,057	△34
(4) 長期預り保証金	8,456	8,428	△27
負債計	32,549	32,486	△62

(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※２）差入保証金については、１年内償還予定の差入保証金が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。

（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2022年２月28日)
非上場株式	15,533

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	12,396	12,396	―
(2) 差入保証金	18,092	17,115	△977
資産計	30,489	29,512	△977
(3) 長期借入金	78,483	78,389	△93
(１年内返済予定分含む)	78,483	78,389	△93
(4) 長期預り保証金	13,747	13,578	△168
負債計	92,231	91,968	△262

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※２）差入保証金については、流動資産のその他に含まれている１年内償還予定の差入保証金６百万円が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。

（※３）長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている１年内返済予定の預り保証金138百万円が含まれています。

（※４）市場価格のない株式等

	(単位：百万円)
区分	当連結会計年度(2023年２月28日)
非上場株式	9,622

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	12,500	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,341	―	―	―
合計	15,842	―	―	―

当連結会計年度(2023年２月28日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	31,800	―	―	―
受取手形	139	―	―	―
売掛金	9,233	―	―	―
合計	41,174	―	―	―

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金(１年内返済予定分含む)	6,645	5,632	4,484	3,106	2,452	1,771

当連結会計年度(2023年２月28日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金(１年内返済予定分含む)	26,215	20,970	14,663	11,239	4,877	515

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　当連結会計年度（2023年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	12,396			12,396
資産計	12,396	－	－	12,396

　(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　当連結会計年度（2023年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金		17,115		17,115
資産計	－	17,115	－	17,115
長期借入金（１年内返済予定分含む）		78,389		78,389
長期預り保証金		13,578		13,578
負債計	－	91,968	－	91,968

　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　投資有価証券

　　　　　　取引所の価格を用いて評価しています。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

　　　　　差入保証金

　　　　　　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　　　　　長期借入金（１年内返済予定分含む）

　　　　　　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　　　　　長期預り保証金

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,617	971	2,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	3,617	971	2,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,162	1,362	△200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	1,162	1,362	△200
合計		4,779	2,333	2,446

(注)　当連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,370	6,012	5,358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	11,370	6,012	5,358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,025	1,195	△169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	1,025	1,195	△169
合計		12,396	7,207	5,188

(注)　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	65	24	―
合計	65	24	―

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,457	4,262	―
合計	5,457	4,262	―

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高	15,246	15,335
被取得企業の期首残高	―	△15,335
取得企業の期首残高	―	5,713
連結範囲の変更に伴う増加	―	15,335
勤務費用	613	1,133
利息費用	58	105
数理計算上の差異の発生額	△72	△2,517
退職給付の支払額	△510	△884
退職給付債務の期末残高	15,335	18,886

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
年金資産の期首残高	13,637	13,928
被取得企業の期首残高	―	△13,928
取得企業の期首残高	―	5,085
連結範囲の変更に伴う増加	―	13,928
期待運用収益	388	711
数理計算上の差異の発生額	△23	△1,480
事業主からの拠出額	351	941
退職給付の支払額	△426	△784
年金資産の期末残高	13,928	18,402

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	13,617	17,200
年金資産	△13,928	△18,402
	△310	△1,202
非積立型制度の退職給付債務	1,718	1,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,407	484

退職給付に係る負債	1,763	1,930
退職給付に係る資産	△355	△1,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,407	484

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
勤務費用	613	1,133
利息費用	58	105
期待運用収益	△388	△711
数理計算上の差異の費用処理額	125	38
確定給付制度に係る退職給付費用	408	565

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
数理計算上の差異	174	1,075
合計	174	1,075

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△1,037	904
合計	△1,037	904

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
株式	9%	16%
一般勘定	34%	5%
債券	7%	36%
その他	50%	43%
合計	100%	100%

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
割引率	0.1%～0.9%	0.1%～1.4%
長期期待運用収益率	2.85%	3.27～5.04%

（注）　なお、上記の他に企業年金基金の運用委託先年金数理人が当社グループの提供したデータを基に算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	66	67
被取得企業の退職給付に係る負債の期首残高	―	△67
取得企業の退職給付に係る負債の期首残高	―	82
退職給付に係る資産の期首残高	△82	△74
被取得企業の退職給付に係る資産の期首残高	―	74
取得企業の退職給付に係る資産の期首残高	―	―
連結範囲の変更に伴う増加（△は減少）	―	△6
退職給付費用	56	61
退職給付の支払額	△15	△9
制度への拠出額	△30	△24
退職給付に係る負債と資産の純額	△6	103

退職給付に係る負債	67	166
退職給付に係る資産	△74	△62
退職給付に係る負債と資産の純額	△6	103

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	277	277
年金資産	△351	△339
	△74	△62
非積立型制度の退職給付債務	67	166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6	103

退職給付に係る負債	67	166
退職給付に係る資産	△74	△62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6	103

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度56百万円当連結会計年度61百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度382百万円、当連結会計年度937百万円でした。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	1,334百万円	1,836百万円
賞与引当金	240百万円	765百万円
未払事業税等	131百万円	579百万円
役員退職慰労引当金	74百万円	80百万円
役員株式給付引当金	110百万円	114百万円
退職給付に係る負債	304百万円	447百万円
利息返還損失引当金	141百万円	108百万円
減損損失累計額	3,257百万円	―百万円
固定資産	―百万円	23,878百万円
資産除去債務	1,395百万円	3,790百万円
投資有価証券評価損	132百万円	144百万円
建設協力金	46百万円	78百万円
長期前受収益	43百万円	31百万円
その他	1,132百万円	2,085百万円
繰延税金資産小計	8,303百万円	33,940百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△1,334百万円	△1,836百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,435百万円	△12,078百万円
評価性引当額小計(注)１	△4,769百万円	△13,914百万円
繰延税金資産合計	3,533百万円	20,026百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△35百万円	△235百万円
固定資産圧縮積立金	△88百万円	△651百万円
特別償却積立金	―百万円	△28百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△577百万円	△1,201百万円
その他有価証券評価差額金	△744百万円	△2,531百万円
合併・統合等による影響	―百万円	△1,058百万円
長期預り金	△12百万円	△70百万円
長期前払費用	△167百万円	△128百万円
繰延税金負債合計	△1,625百万円	△5,906百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,908百万円	14,119百万円

(注) １　評価性引当額が9,145百万円増加しています。この増加の主な内容は、マックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、マックスバリュ西日本㈱及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度(2022年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	1	0	―	―	52	1,280	1,334
評価性引当額	△1	△0	―	―	△52	△1,280	△1,334
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　　当連結会計年度(2023年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	1	4	―	52	299	1,478	1,836
評価性引当額	△1	△4	―	△52	△299	△1,478	△1,836
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	△0.2％
住民税均等割	2.7％	4.2％
退職給付引当金	―％	0.8％
評価性引当額の増減	9.5％	4.8％
持分法投資損益	△7.0％	△3.5％
税額控除	△2.4％	△0.3％
のれん減損	2.2％	―％
のれん償却	―％	3.2％
連結子会社税率変更による影響額	―％	△12.2％
その他	1.2％	2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4％	29.4％

(企業結合等関係)

（株式交換）

当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社（以下、「マックスバリュ西日本」という）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。

１. 企業結合の概要
　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
　　被取得企業：株式会社フジ
　　事業の内容：食料品及び日用雑貨用品等の総合小売業
　(2)企業結合を行った目的

当社は地域に根差し、地域に密着した経営が求められる中で、抜本的な構造改革を加速しさらなるシナジーを創出するには、今まで以上に踏み込んだ関係の構築が必要と考えました。また、地域環境の変化や競争の激化に対応し、引き続きお客様の豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に早期に取り組むためには、各社の関係を一層深化させる必要があるとの考えに至りました。

(3)企業結合日
　　 2022年３月１日

(4)企業結合の方式
　　当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本を株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合企業の名称
　　結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率
　　株式交換直前に所有していた議決権比率7.61％
　　企業結合日に追加取得した議決権比率92.39％
　　取得後の議決権比率100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるマックスバリュ西日本の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めること等から、マックスバリュ西日本を取得企業、当社を被取得企業と決定しています。

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　2022年３月１日から2023年２月28日まで
　３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　取得の対価
　　　企業結合日にマックスバリュ西日本が交付したとみなした
　　　マックスバリュ西日本の普通株式の時価101,815百万円
　　　取得原価101,815百万円
　４．主な取得関連費用の内容及び金額
　　アドバイザリー費用等243百万円
　５. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
　　(1)株式の種類別の交換比率
　　　当社の普通株式１株：マックスバリュ西日本の普通株式１株
　　(2)株式交換比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
(3)交付株式数
　 48,565,394株

６. 実施する処理の概要
　　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、会計処理を行っています。
　７. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　(1)発生したのれんの金額
　　　 26,966百万円
　　(2)発生原因
　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
　　(3)償却方法及び償却期間
　　　 20年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を見積り、割引率は0％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
期首残高	4,465百万円	4,573百万円
被取得企業の期首残高	―百万円	△4,573百万円
取得企業の期首残高	―百万円	5,968百万円
連結範囲の変更に伴う増加	―百万円	4,573百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38百万円	505百万円
時の経過による調整額	70百万円	121百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	△235百万円
期末残高	4,573百万円	10,934百万円

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部において、賃貸用の商業施設等を有しています。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	42,830	27,929
		期中増減額	△159	42,778
		期末残高	42,670	70,707
	期末時価		45,653	63,128

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　２　当期首残高については、取得企業であるマックスバリュ西日本㈱の前連結会計年度末残高を記載しています。

３　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（2,256百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,723百万円）、減損損失（672百万円）等です。当連結会計年度の主な増加額は被取得企業の期首残高（42,670百万円）、不動産の取得（2,890百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,710百万円）、減損損失（262百万円）等です。

４　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
賃貸等不動産	賃貸収益	10,156	16,420
	賃貸費用	5,449	10,875
	差額	4,707	5,545
	その他損益	△672	△262

(注) １　賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。

２　賃貸等不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものです。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

	実績（百万円）	構成比(％)	店舗数
兵庫県	125,570	16.6	95
鳥取県	2,888	0.4	3
島根県	3,520	0.5	3
岡山県	98,966	13.1	62
広島県	123,800	16.4	84
山口県	65,074	8.6	49
徳島県	54,385	7.2	36
香川県	96,023	12.7	71
愛媛県	127,913	16.9	90
高知県	36,162	4.8	24
その他（注）	21,091	2.8	－
顧客との契約から生じる売上	755,397	100.0
不動産賃貸収入	17,365	－
その他の営業収入	12,205	－
外部顧客への営業収益	784,967	－

　（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、

　　　　㈱フジマート四国、㈱ニチエー以外の連結子会社を合算したものになります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」、「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

	当連結会計年度（2023年２月28日）
契約負債（期首残高）	5,374百万円
契約負債（期末残高）	8,532百万円

契約負債は、主に当社が独自に運用している電子マネーやポイント制度により付与したポイント付与額、または発行した商品券により計上されます。その後収益の認識に伴い取り崩され、期末時点において履行義務を充足していないものが残高になります。なお、期首残高については取得企業であるマックスバリュ西日本㈱と被取得企業である㈱フジの残高を含んでおり、期末残高が期首残高に比べ増加している要因として、マイナポイント関連事業に伴い、当社独自の電子マネーの残高が増加したことによるものになります。

また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,013百万円になります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の収益の認識が見込まれる時期は、概ね期末日後１年以内になります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を行う主たる事業である「小売事業」、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を「小売周辺事業」とし、２つの報告セグメントとしていました。しかし、2022年３月１日付での当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生に伴い、マックスバリュ西日本株式会社が連結の範囲に含まれることで「小売事業」の営業収益及び利益の連結全体に与える金額の重要性が高まり、一方で「小売周辺事業」の連結全体に与える金額の影響は低下しました。

以上のことから、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「小売事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断しました。

この変更により、当社グループは「小売事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社	イオン㈱	千葉県千葉市	220,007	純粋持株会社	（被所有）直接50.6％	株式交換	株式交換(注)	90,448	－	－

(注) 株式交換については、マックスバリュ西日本㈱の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間での協議によって決定しています。

　　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等

　　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　　該当事項はありません。

(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	井内衝機株式会社	徳島県徳島市	10	計量計測器機器販売・修理	―	店舗用地及び駐車場の賃借	地代の支払	28	流動資産その他	2
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	井内衝機株式会社	徳島県徳島市	10	計量計測器機器販売・修理	―	店舗用地及び駐車場の賃借	差入保証金の返還	3	流動資産その他差入保証金	3 7

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２　当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

３　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	㈱レデイ薬局
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	18,183	20,188
固定資産合計	17,520	18,818

流動負債合計	16,555	17,478
固定負債合計	2,096	2,373

純資産合計	17,051	19,154

売上高	79,420	82,236
税引前当期純利益金額	4,273	4,458
当期純利益金額	2,931	3,027

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)	当連結会計年度(自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	１株当たり純資産額		2,494.86円	2,412.73円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額	１株当たり当期純利益金額		103.19円	104.22円
１株当たり当期純利益金額

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度108,140株、当連結会計年度148,250株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度148,250株、当連結会計年度148,250株です。

３　算定上の基礎

　(1) １株当たり当期純利益金額　

項目	前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,937	9,033
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,937	9,033
普通株式の期中平均株式数(千株)	38,159	86,683

　(2) １株当たり純資産額　

項目	前連結会計年度(2022年２月28日)	当連結会計年度(2023年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	95,336	209,388
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	235	247
（うち非支配株主持分(百万円)）	(235)	(247)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	95,100	209,141
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	38,118	86,682

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,800	3,850	0.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	19,642	26,215	0.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	35,031	52,267	0.3	2024年３月５日から 2036年８月10日まで
１年以内に返済予定のリース債務	63	601	2.0	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	641	6,342	2.0	2024年３月５日から 2042年５月31日まで
合計	59,179	89,277	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　当期首残高については、取得企業であるマックスバリュ西日本㈱の前連結会計年度末残高を記載しています。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額です。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	20,970	14,663	11,239	4,877
リース債務	593	546	493	457

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	182,320	371,483	555,799	755,397
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	3,240	9,532	10,496	12,816
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,038	5,943	6,238	9,033
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	23.52	68.57	71.97	104.22

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.52	45.05	3.40	32.24

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,866	10,050
		売掛金		※1 3,775	※1 0
		商品		7,634	－
		関係会社短期貸付金		1,360	5,000
		その他		※1 1,390	※1 4,881
		貸倒引当金		△5	△3
		流動資産合計		23,022	19,928
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	※2 45,758	※2 45,151
			機械装置及び運搬具	195	229
			工具、器具及び備品	2,658	3,093
			土地	※2 33,492	※2 33,847
			リース資産	2,040	2,036
			建設仮勘定	245	8
			有形固定資産合計	84,390	84,367
		無形固定資産
			借地権	4,362	4,345
			その他	2,019	1,706
			無形固定資産合計	6,382	6,052
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,918	5,292
			関係会社株式	6,384	99,505
			長期貸付金	※1 8,257	※1 111
			差入保証金	※1 9,866	※1 10,527
			建設協力金	※1 3,921	※1 2,445
			前払年金費用	1,375	1,577
			繰延税金資産	1,262	822
			その他	1,366	1,198
			関係会社投資等損失引当金	△2,343	－
			貸倒引当金	△0	△0
			投資その他の資産合計	42,008	121,480
		固定資産合計		132,780	211,900
	資産合計			155,802	231,829

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金			※1 16,824	※1 1,922
		短期借入金			※1,※2 4,760	※1,※2 3,600
		1年内返済予定の長期借入金			※2 6,335	※2 6,602
		未払金			※1 4,847	※1 4,100
		未払法人税等			786	571
		契約負債			－	525
		賞与引当金			611	618
		商品券回収損引当金			112	－
		店舗閉鎖損失引当金			－	11
		預り金			1,356	15,256
		その他			※1 1,207	※1 1,521
		流動負債合計			36,841	34,731
	固定負債
		長期借入金			※2 17,395	※2 15,542
		リース債務			2,908	2,626
		退職給付引当金			1,436	1,418
		役員株式給付引当金			247	310
		利息返還損失引当金			464	357
		関係会社事業損失引当金			163	－
		長期預り保証金			※1 8,196	※1 8,059
		資産除去債務			4,051	4,317
		その他			2,108	1,369
		固定負債合計			36,973	34,002
	負債合計				73,814	68,733
純資産の部
	株主資本
		資本金			19,407	22,000
		資本剰余金
			資本準備金		19,743	107,599
			資本剰余金合計		19,743	107,599
		利益剰余金
			利益準備金		633	633
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	203	186
				別途積立金	36,900	27,900
				繰越利益剰余金	3,778	3,208
			利益剰余金合計		41,514	31,928
		自己株式			△373	△376
		株主資本合計			80,292	161,150
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,695	1,944
		評価・換算差額等合計			1,695	1,944
	純資産合計				81,987	163,095
負債純資産合計					155,802	231,829

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
営業収益
	売上高	※1,※2 295,284	※1,※2 －
	不動産賃貸収入	※2 6,803	※2 21,853
	その他の営業収入	※2 6,576	※2 1,070
	営業収益合計	308,664	22,923
営業費用
	売上原価	※1,※2 239,881	※1,※2 －
	不動産賃貸原価	※2 －	※2 18,496
	営業費用合計	239,881	18,496
営業総利益		68,783	4,426
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	2,831	1
	従業員給料及び手当	15,012	15,314
	従業員賞与	1,543	1,519
	賞与引当金繰入額	611	618
	退職給付費用	574	422
	役員株式給付引当金繰入額	53	62
	法定福利及び厚生費	2,410	2,216
	出向者等人件費受入額	－	△19,585
	借地借家料	9,389	－
	支払手数料	7,807	718
	水道光熱費	5,219	－
	事業税等	515	718
	減価償却費	5,289	－
	その他	11,196	344
	販売費及び一般管理費合計	※2 62,454	※2 2,350
営業利益		6,328	2,076
営業外収益
	受取利息及び配当金	※2 1,001	※2 885
	補助金収入	477	63
	その他	※2 496	※2 170
	営業外収益合計	1,975	1,120
営業外費用
	支払利息	※2 206	※2 197
	商品券回収損引当金繰入額	53	－
	感染症関連費用	46	－
	財務手数料	216	27
	その他	63	56
	営業外費用合計	586	280
経常利益		7,717	2,916

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)
特別利益
	固定資産売却益	※3 53	※3 6
	投資有価証券売却益	24	－
	特別利益合計	78	6
特別損失
	固定資産除売却損	※2,※4 127	※2,※4 229
	減損損失	2,567	1,315
	投資有価証券評価損	157	－
	関係会社株式評価損	9	－
	関係会社投資等損失引当金繰入額	1,059	－
	関係会社事業損失引当金繰入額	163	－
	店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	11
	特別損失合計	4,084	1,556
税引前当期純利益		3,710	1,366
法人税、住民税及び事業税		1,824	171
法人税等調整額		△233	258
法人税等合計		1,591	430
当期純利益		2,119	935

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	19,407	19,743	19,743
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
吸収分割による減少
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	19,407	19,743	19,743

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	633	―	220	34,900	4,503	40,256
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
吸収分割による減少
剰余金の配当					△861	△861
当期純利益					2,119	2,119
固定資産圧縮積立金の取崩			△16		16	－
別途積立金の積立				2,000	△2,000	－
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△16	2,000	△724	1,258
当期末残高	633	―	203	36,900	3,778	41,514

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△248	79,159	3,268	3,268	82,427
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
吸収分割による減少
剰余金の配当		△861			△861
当期純利益		2,119			2,119
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩
自己株式の取得	△124	△124			△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,573	△1,573	△1,573
当期変動額合計	△124	1,133	△1,573	△1,573	△439
当期末残高	△373	80,292	1,695	1,695	81,987

当事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	19,407	19,743	19,743
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,407	19,743	19,743
当期変動額
株式交換による増加	2,592	87,855	87,855
吸収分割による減少
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,592	87,855	87,855
当期末残高	22,000	107,599	107,599

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	633	―	203	36,900	3,778	41,514
会計方針の変更による累積的影響額					78	78
会計方針の変更を反映した当期首残高	633	―	203	36,900	3,856	41,593
当期変動額
株式交換による増加
吸収分割による減少					△8,819	△8,819
剰余金の配当					△1,780	△1,780
当期純利益					935	935
固定資産圧縮積立金の取崩			△16		16	－
別途積立金の積立
別途積立金の取崩				△9,000	9,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△16	△9,000	△648	△9,665
当期末残高	633	―	186	27,900	3,208	31,928

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△373	80,292	1,695	1,695	81,987
会計方針の変更による累積的影響額		78			78
会計方針の変更を反映した当期首残高	△373	80,371			82,066
当期変動額
株式交換による増加		90,448			90,448
吸収分割による減少		△8,819			△8,819
剰余金の配当		△1,780			△1,780
当期純利益		935			935
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			249	249	249
当期変動額合計	△3	80,779	249	249	81,029
当期末残高	△376	161,150	1,944	1,944	163,095

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３～39年
その他	３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。　

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 関係会社投資等損失引当金

関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4) 商品券回収損引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。

(6) 役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(8) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。

　賃貸収入に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主にショッピングセンター施設の賃貸事業によるものであり、契約書に記載された内容に基づき、顧客に指定した施設や施設内の一部を賃貸することで履行義務を充足すると判断し、顧客が便益を享受するごとに収益を認識しています。

　なお、消化仕入（ショッピングセンター内のテナント売上・仕入等）に係る収益については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

　　　固定資産の減損

　　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損対象資産
有形固定資産等	91,606百万円
減損損失
有形固定資産等の減損損失	1,315百万円

　　　(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　代理人取引に係る収益認識

店舗内のテナント売上・仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
　
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、当期首残高の利益剰余金が78百万円、契約負債が578百万円増加し、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が578百万円、繰延税金資産が34百万円減少しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が525百万円増加し、流動負債のその他が525百万円減少しました。さらに、当事業年度の損益計算書は、売上高が108,323百万円、売上原価が98,643百万円減少し、不動産賃貸収入が9,680百万円増加しましたが、営業総利益以下に与える影響はありません。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は78百万円増加しています。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　資産の部

前事業年度において、流動資産のその他に含めていました「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

上記の結果、前事業年度の流動資産のその他に含めていた1,360百万円を「関係会社短期貸付金」に組み替えています。

　負債の部

前事業年度において、流動負債のその他に含めていました「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

上記の結果、前事業年度の流動負債のその他に含めていた1,356百万円を「預り金」に組み替えています。

（損益計算書関係）

（持株会社体制移行に伴う表示方法の変更）

当社は、2022年３月１日に持株会社体制へ移行しています。これに伴い、損益計算書に関しては、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益、営業収入、営業総利益として表示していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益の内容については、不動産賃貸収入や子会社からのコーポレート負担金です。また、営業費用については、販売費及び一般管理費に含まれていた借地借家料、水道光熱費及び減価償却費等の設備活動費にあたる内容を不動産賃貸収入に係る原価として不動産賃貸原価を独立掲記しています。

(追加情報)

　　役員向け株式交付信託

(1) 取引の概要

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりです。

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
短期金銭債権	4,374百万円	2,001百万円
長期金銭債権	9,156百万円	711百万円
短期金銭債務	7,051百万円	13,494百万円
長期金銭債務	841百万円	258百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
建物	2,811百万円	2,646百万円
土地	10,352百万円	10,352百万円
計	13,164百万円	12,999百万円

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
短期借入金	900百万円	3,600百万円
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)	20,637百万円	19,908百万円
計	21,537百万円	23,508百万円

　３　保証債務

以下の会社の銀行借入金等に対する保証債務は、次のとおりです。

(1) 銀行借入金に対する保証債務

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
㈱フジデリカ・クオリティ	279百万円	―百万円

(2) 商品購入代金に対する保証債務

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
㈱フジ・トラベル・サービス	33百万円	191百万円
㈱フジモータース	98百万円	86百万円
計	131百万円	278百万円

(損益計算書関係)

※１　このうち、歩合制出品契約に基づくテナントに係るものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
売上高	101,554百万円	―百万円
売上原価	92,335百万円	―百万円
売上総利益	9,219百万円	―百万円

　　　（注）　当事業年度は収益認識会計基準等の適用により発生していません。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりです。

		前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
営業取引	売上高	38,424百万円	―百万円
	不動産賃貸収入	2,052百万円	10,646百万円
	その他の営業収入	921百万円	1,063百万円
	仕入高	42,737百万円	―百万円
	不動産賃貸原価	―百万円	2,585百万円
	販売費及び一般管理費	6,496百万円	△19,024百万円
営業取引以外の取引		2,801百万円	1,183百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
土地売却益	53百万円	6百万円
計	53百万円	6百万円

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
建物除売却損	29百万円	―百万円
工具、器具及び備品他除売却損	4百万円	35百万円
土地除売却損	―百万円	12百万円
建物他撤去費用	93百万円	181百万円
計	127百万円	229百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
子会社株式	4,321	97,442
関連会社株式	2,062	2,062
計	6,384	99,505

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	185百万円	187百万円
未払事業税等	91百万円	184百万円
未払不動産取得税	14百万円	7百万円
商品券回収損引当金	34百万円	―百万円
退職給付引当金	18百万円	―百万円
役員株式給付引当金	75百万円	94百万円
利息返還損失引当金	141百万円	108百万円
関係会社投資等損失引当金	762百万円	―百万円
減損損失累計額	2,868百万円	2,976百万円
資産除去債務	1,231百万円	1,312百万円
投資有価証券評価損	443百万円	132百万円
建設協力金	45百万円	32百万円
長期前受収益	11百万円	8百万円
その他	776百万円	320百万円
繰延税金資産小計	6,699百万円	5,366百万円
評価性引当額	△3,897百万円	△2,647百万円
繰延税金資産合計	2,802百万円	2,718百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88百万円	△81百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△540百万円	△569百万円
その他有価証券評価差額金	△740百万円	△849百万円
前払年金費用	―百万円	△48百万円
出向者等人件費受入額	―百万円	△216百万円
長期預り金	△3百万円	△2百万円
長期前払費用	△167百万円	△128百万円
繰延税金負債合計	△1,540百万円	△1,896百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,262百万円	822百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年２月28日)	当事業年度(2023年２月28日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9％	△14.5％
住民税均等割額等	3.6％	0.1％
評価性引当額の増減影響	19.1％	17.4％
税額控除	△4.0％	―％
その他	△0.8％	△2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9％	31.5％

(企業結合等関係)

（株式交換）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（共通支配下の取引）

　（会社分割）

当社と株式会社フジ・リテイリング(以下「フジ・リテイリング」といいます。)は、当社を吸収分割会社、フジ・リテイリングを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施いたしました。

（1）承継会社の名称

　　株式会社フジ・リテイリング

（2）会社分割した事業内容

　　食料品及び日用雑貨用品等の総合小売業

（3）会社分割の目的

当社は、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合の取引の一環として、当社の100％出資子会社として2021年11月15日にフジ・リテイリングを設立し、当社がグループ経営管理事業、資産管理事業その他の当社を持株会社化するために必要な機能に係る事業を除く一切の事業に関して有する一定の権利義務を2022年３月１日付で吸収分割により承継しました。

これにより、中国・四国エリアにおけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組みます。また、従業員一人ひとりが仕事に使命感を持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国№１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化実現を図ることを目的としています。

（4）会社分割日

　　 2022年３月１日

（5）会社分割の形態

　　当社を吸収分割会社とし、フジ・リテイリングを承継会社とする会社分割

（6）分割した資産、負債の項目及び金額

　　　流動資産　　21,022百万円

　　　固定資産　　10,122百万円

　　　資産合計　　31,144百万円

　　　流動負債　　22,160百万円

　　　固定負債　　　 163百万円

　　　負債合計　　22,323百万円

（7）実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき共通支配下の取引として処理しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識会計）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	125,011	3,125	1,706(699)	126,430	81,278	3,003	45,151
機械装置及び運搬具	495	93	4	583	353	58	229
工具、器具及び備品	17,577	1,952	574(73)	18,955	15,862	1,440	3,093
土地	33,492	861	506(455)	33,847	―	―	33,847
リース資産	2,543	197	97(5)	2,643	606	191	2,036
建設仮勘定	245	6	242	8	―	―	8
有形固定資産計	179,364	6,235	3,131(1,233)	182,469	98,101	4,694	84,367
無形固定資産
借地権	4,362	59	75(75)	4,345	―	―	4,345
その他	3,696	392	393(1)	3,695	1,988	659	1,706
無形固定資産計	8,058	451	469(77)	8,041	1,988	659	6,052

(注) １　建物及び構築物の当期増加額の主なものは、次のとおりです。

新装	ラクア緑井	1,302百万円
新築	フジ宇和島南店	527百万円
新築	フジ古川椿店	412百万円
改装	フジグラン石井	90百万円
改装	フジ広見店	55百万円

２　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	5	4	0	5	4
関係会社投資等損失引当金	2,343	―	―	2,343	―
賞与引当金	611	618	611	―	618
店舗閉鎖損失引当金	―	11	―	―	11
商品券回収損引当金	112	―	―	112	―
退職給付引当金	1,436	62	80	―	1,418
役員株式給付引当金	247	62	―	―	310
利息返還損失引当金	464	―	107	―	357
関係会社事業損失引当金	163	―	―	163	―

(注) １　計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」、「(3)引当金の計上基準」に記載しています。

　　２　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、洗替えによる戻入額です。

　　３　関係会社投資等損失引当金と関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、㈱フジ・リテイリングに事業を継承したことによるものです。

　　４　商品券回収損引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、収益認識会計基準の適用に伴う取崩です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。　

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社大阪本店証券代行営業部(特別口座を含む)
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座の口座管理機関)
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.the-fuji-hd.com/

株主に対する特典	株主優待制度について
	毎年２月末日現在の100株以上の株主に対し、所有株式数に応じて次のＡ～Ｃを発行・贈呈します。
	(1)発行基準
		所有株式数	Ａ	Ｃ	Ｄ
			株主さまご優待券	フジネットショップポイント	ＰＢ商品または地域特産品

		100株～299株	100円券×60枚	3,000円分	3,000円相当
		300株～399株	100円券×80枚
		400株～499株	100円券×100枚
		500株～999株	100円券×120枚
		1,000株～1,999株	100円券×200枚	10,000円分	10,000円相当
		2,000株～2,999株	100円券×400枚
		3,000株～3,999株	100円券×600枚
		4,000株～4,999株	100円券×800枚
		5,000株以上(一律)	100円券×1,000枚

	(2)株主さまご優待券について
	利用方法１回のお買上金額（割引後）が1,000円（税込）以上の場合につき1,000円毎に１枚ご利用できます。
	(ご利用いただける当社グループの店舗)
	㈱フジ・リテイリング（フジ、フジグラン、エフ・マルシェ、ザ・カジュアル）　マックスバリュ西日本㈱（マックスバリュ、マルナカ、ザ・ビッグ）　㈱フジマート（ピュアークック）　㈱フジマート四国（スーパーＡＢＣ）　㈱ニチエー（フードガーデンニチエー）また、下記のイオングループの会社が運営するイオン、マックスバリュ、スーパー　センター、まいばすけっと、ザ・ビッグ、ＫＯＨＹＯ、ピーコックストアの直営売場でもご利用いただけます。
	(ご利用いただけるイオングループの会社)
	イオンリテール㈱、イオンリテールストア㈱、イオン北海道㈱、イオン九州㈱、　イオン琉球㈱、イオンビッグ㈱、イオン東北㈱、マックスバリュ南東北㈱、　マックスバリュ関東㈱、マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ北陸㈱、　イオンスーパーセンター㈱、㈱光洋、まいばすけっと㈱、イオンマーケット㈱
	(注意事項)　酒類、タバコ、切手、印紙、ハガキ、商品券、プリペイドカード、処方箋により販売　する医薬品、その他各社指定商品の購入、ネットショップ等ではご利用できません。　また、一部の売場、店舗でご利用いただけない場合がございます。
	(3)贈呈時期
	毎年６月中旬（有効期限：翌年６月30日まで）

株主に対する特典	長期保有株主優待制度について
	毎年８月末日の基準日時点において、300株以上を継続して１年以上、同一名義で保有されている株主さまに対し、新米を贈呈いたします。
	(1)贈呈基準・商品
	①300株以上……………新米２ｋｇ ②500株以上……………新米５ｋｇ
	(2)送付時期
	毎年11月下旬

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第55期)	自 2021年３月１日至 2022年２月28日	2022年５月20日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第55期)	自 2021年３月１日至 2022年２月28日	2022年５月20日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書	(第56期第１四半期)	自 2022年３月１日至 2022年５月31日	2022年７月13日関東財務局長に提出。
		(第56期第２四半期)	自 2022年６月１日至 2022年８月31日	2022年10月13日関東財務局長に提出。
		(第56期第３四半期)	自 2022年９月１日至 2022年11月30日	2023年１月13日関東財務局長に提出。
(4)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書	事業年度(第55期)	自 2021年３月１日至 2022年２月28日	2023年３月24日関東財務局長に提出。
		事業年度(第54期)	自 2020年３月１日至 2021年２月28日	2023年３月24日関東財務局長に提出。
		事業年度(第53期)	自 2019年３月１日至 2020年２月29日	2023年３月24日関東財務局長に提出。
		事業年度(第52期)	自 2018年３月１日至 2019年２月28日	2023年３月24日関東財務局長に提出。
		事業年度(第51期)	自 2017年３月１日至 2018年２月28日	2023年３月24日関東財務局長に提出。

(5)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		2022年５月20日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書		2023年４月10日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年5月18日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中原晃生

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下平雅和

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、総合小売事業を兵庫・中四国エリアで展開している。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり当連結会計年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を281,799百万円計上しており、当該金額は総資産の65.3%を占めている。また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失を4,870百万円計上している。会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。1) 各店舗の売上高2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は消費者の購買動向、購買単価の変動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、当該変化に対応するための自社の販促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等といった内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、総合小売事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。●現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来計画と承認された計画等との整合性を検討した。●将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高予測について、過去趨勢との整合性分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、所管部署担当者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、過去趨勢との整合性分析、計画している営業施策等の内容に関する質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較、所管部署担当者への質問・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、過去趨勢との整合性分析、人員配置・経費削減策等の内容に関する所管部署担当者への質問

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジの2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社フジが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2023年5月18日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中原晃生

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下平雅和

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2022年3月1日から2023年2月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を91,606百万円計上しており、当該金額は総資産の39.5％を占めている。また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失1,315百万円を計上している。会社は、2022年3月1日に㈱フジ・リテイリングを吸収分割承継会社とする吸収分割を行った。その際、会社は保有する有形固定資産を自社に帰属させ、㈱フジ・リテイリングに賃貸している。しかし、両社は2024年3月に合併による新会社設立を計画していることから、個別財務諸表の減損損失の判定においても、連結財務諸表と同様に店舗ごとに算定した小売事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローを用いて判定を行っている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

8278 フジ 有価証券報告書－第56期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

(1) 競争環境の継続

(2) 景気・季節要因

(3) 感染症・自然災害等

(4) 商品・原材料等の価格変動

(5) 情報システムに関するリスク

(8) 法的規制等

(9) 貸倒及び利息返還請求

(10) 減損損失

(12) 子会社管理に関するリスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①事業別売上高

②事業別仕入高

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 当連結会計年度の主な設備投資

(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況及び主要な設置機関について

② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)コーポレートガバナンス体制の概要図(2023年５月19日現在)

2)企業統治の体制を採用する理由

③ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

2) 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

3) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

5) 次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

6) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

8) 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

9) 監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

8278 フジ有価証券報告書－第56期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

１　金融商品の状況に関する事項

２　金融商品の時価等に関する事項