6268 ナブテスコ 四半期報告書－第21期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第21期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	ナブテスコ株式会社
【英訳名】	Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 木 村 和 正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】	03-5213-1134
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】	03-5213-1134
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期第１四半期連結累計期間	第21期第１四半期連結累計期間	第20期
会計期間		自  2022年１月１日至  2022年３月31日	自  2023年１月１日至  2023年３月31日	自  2022年１月１日至  2022年12月31日
売上高	(百万円)	70,386	82,193	308,691
税引前四半期(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	△5,069	10,825	15,763
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	△4,388	6,699	9,464
四半期(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	△3,912	7,145	11,387
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△539	7,782	17,956
四半期(当期)包括利益	(百万円)	652	8,412	20,505
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	234,750	251,844	248,696
資産合計	(百万円)	461,904	434,565	459,293
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)	(円)	△36.57	55.82	78.87
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)	(円)	△36.57	55.82	78.85
親会社所有者帰属持分比率	(％)	50.8	58.0	54.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,399	2,314	7,717
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△297	△20,231	13,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,564	△7,497	△13,456
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	99,332	99,425	124,413

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　表示単位未満を四捨五入して表示しています。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、精密減速機において産業用ロボット向けの高い需要が継続したことに加え、航空機器、舶用機器でも需要が好調であったことから、売上高は、前年同期比11,807百万円（16.8％）増加し82,193百万円となり、営業利益は、同784百万円（15.7％）増加し5,779百万円となりました。売上高営業利益率は7.0％となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① コンポーネントソリューション事業

コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比6,789百万円(21.7％)増加し38,082百万円、営業利益は、同137百万円(3.6％)増加し3,972百万円となりました。

精密減速機は、前年に引続きEV関連への高い設備需要により、大型の産業用ロボット向け需要が好調であったことから、売上高は前年同期比で増加となりました。

建設機械向け油圧機器は、中国市場において需要低迷が続いたものの、欧米、東南アジア市場での需要が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。

② トランスポートソリューション事業

トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比2,137百万円(14.5％)増加し16,853百万円、営業利益は、同392百万円(37.0％)増加し1,452百万円となりました。

鉄道車両用機器は、国内市場で新車向け投資の抑制が継続し、売上高は前年同期比で減少となりました。

航空機器は、防衛省向け及び民間航空機向けともに需要が回復基調となり、売上高は前年同期比で増加となりました。

商用車用機器は、国内における顧客の減産影響が緩和したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。

舶用機器は、国内外ともにMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）に加え新造船向け需要も好調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

③ アクセシビリティソリューション事業

アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比1,668百万円(7.7％)増加し23,203百万円、営業利益は、同263百万円(11.5％)増加し2,543百万円となりました。

自動ドア事業は、国内外の建物用ドア需要が堅調に推移したことに加え、為替効果により売上高は前年同期比で増加となりました。

④ その他

その他の売上高は、前年同期比1,214百万円（42.7％）増加し4,055百万円、営業利益は、同480百万円増加し405百万円となりました。

包装機は、電子部品不足による影響が一部緩和したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

(税引前四半期利益)

金融収益は、主に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式の評価益4,001百万円（売却の一部完了に伴う評価益886百万円、引続き保有する同社株式について当第１四半期連結会計期間末の株価で評価したことに伴う評価益3,114百万円）等により4,305百万円となりました。金融費用は、134百万円となりました。持分法による投資利益は874百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は前年同期比15,894百万円増加し、10,825百万円となりました。

(親会社の所有者に帰属する四半期利益)

以上の結果、法人所得税費用3,680百万円、及び非支配持分に帰属する四半期利益446百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比11,087百万円増加し、6,699百万円となりました。

また、基本的１株当たり四半期利益は同92.39円増加し、55.82円となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日)	増減額
資産	459,293	434,565	△24,728
負債	196,064	168,041	△28,023
資本	263,228	266,523	3,295

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は259,586百万円、非流動資産は174,978百万円であり、その結果、資産合計は434,565百万円と前連結会計年度末比24,728百万円の減少となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加5,618百万円、有形固定資産の増加4,918百万円、及びのれんの増加5,442百万円です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少24,988百万円、営業債権の減少4,565百万円、及びハーモニック社株式売却の一部完了等による売却目的で保有する資産の減少13,901百万円です。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は144,161百万円、非流動負債は23,881百万円であり、その結果、負債合計は168,041百万円と前連結会計年度末比28,023百万円の減少となりました。主な増加要因は、営業債務の増加2,993百万円です。主な減少要因は、ハーモニック社株式売却の一部完了等によるその他の金融負債の減少23,619百万円、未払法人所得税の減少8,640百万円です。

③ 資本

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は266,523百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は251,844百万円と前連結会計年度末比3,148百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,699百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,693百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,399	2,314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297	△20,231
フリーキャッシュ・フロー	△6,697	△17,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,564	△7,497

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金を主に設備投資、子会社株式の取得、ハーモニック社株式の売却に係る支出、及び配当金の支払に充てた結果、99,425百万円と前連結会計年度末比24,988百万円の減少となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,314百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20,231百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及びハーモニック社株式の売却に係る支出（投資有価証券の売却価格の精算による支出）です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,497百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済、及び配当金の支払です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,711百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	121,064,099	121,064,099	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	121,064,099	121,064,099	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年３月31日	－	121,064,099	－	10,000	－	26,274

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 741,800	普通株式	741,800	－	－
	普通株式	741,800
(相互保有株式) 普通株式 15,000	普通株式	15,000	－	－
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,202,047	－
	120,204,700
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	102,599
発行済株式総数	121,064,099	－	－
総株主の議決権	－	1,202,047	－

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式13株が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式316,700株(議決権3,167個)が含まれています。なお、当該議決権3,167個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ナブテスコ株式会社	東京都千代田区平河町二丁目７－９	741,800	－	741,800	0.61
(相互保有株式)旭光電機株式会社	兵庫県神戸市中央区元町通五丁目７－20	15,000	－	15,000	0.01
計	－	756,800	－	756,800	0.63

(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式316,700株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		124,413	99,425
営業債権		77,227	72,662
契約資産		2,165	3,063
その他の債権		1,301	1,333
棚卸資産		49,210	54,828
その他の金融資産	10	1,733	1,073
その他の流動資産		5,445	7,072
小計		261,494	239,457
売却目的で保有する資産	11	34,030	20,130
流動資産合計		295,524	259,586
非流動資産
有形固定資産		96,082	101,000
無形資産		6,373	6,435
使用権資産		10,129	9,700
のれん		17,899	23,341
投資不動産		2,066	2,055
持分法で会計処理されている投資		17,729	18,361
その他の金融資産	10	10,041	10,675
繰延税金資産		2,281	2,311
その他の非流動資産		1,168	1,100
非流動資産合計		163,768	174,978
資産合計		459,293	434,565

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		56,119	59,112
契約負債		7,652	9,640
借入金	10	19,943	17,756
その他の債務		19,250	17,500
未払法人所得税		11,734	3,094
引当金		1,678	2,035
リース負債		2,640	2,664
その他の金融負債	10	47,267	23,648
その他の流動負債		6,292	8,711
流動負債合計		172,577	144,161
非流動負債
借入金	10	366	315
リース負債		8,403	8,018
退職給付に係る負債		8,472	8,856
繰延税金負債		4,054	4,514
その他の金融負債	10	－	9
その他の非流動負債		2,193	2,169
非流動負債合計		23,488	23,881
負債合計		196,064	168,041
資本
資本金		10,000	10,000
資本剰余金		15,048	15,013
利益剰余金		215,670	217,661
自己株式		△4,646	△4,537
その他の資本の構成要素		12,624	13,707
親会社の所有者に帰属する持分合計		248,696	251,844
非支配持分		14,532	14,680
資本合計		263,228	266,523
負債及び資本合計		459,293	434,565

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
売上高	5,6	70,386	82,193
売上原価		△52,184	△60,770
売上総利益		18,202	21,423
その他の収益		350	238
販売費及び一般管理費		△13,487	△15,718
その他の費用		△70	△163
営業利益	5	4,995	5,779
金融収益	7	889	4,305
金融費用	7	△11,764	△134
持分法による投資利益		811	874
税引前四半期利益又は損失(△)		△5,069	10,825
法人所得税費用		1,157	△3,680
四半期利益又は損失(△)		△3,912	7,145
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者		△4,388	6,699
非支配持分		476	446
四半期利益又は損失(△)		△3,912	7,145
１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	9	△36.57	55.82
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	9	△36.57	55.82

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
四半期利益又は損失(△)		△3,912	7,145
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		115	7
純損益に振り替えられることのない項目合計		115	7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,448	1,259
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,448	1,259
税引後その他の包括利益合計		4,564	1,266
四半期包括利益合計		652	8,412
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△539	7,782
非支配持分		1,190	630
四半期包括利益合計		652	8,412

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	公正価値の変動による評価差額
2022年１月１日残高		10,000	14,961	214,791	△4,784	1,874	3,069
四半期損失（△）		－	－	△4,388	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3,734	115
四半期包括利益合計		－	－	△4,388	－	3,734	115
自己株式の取得及び処分等		－	－	△10	52	－	－
配当金	8	－	－	△4,692	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	3	－	－	△3
株式報酬取引		－	28	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	28	△4,700	52	－	△3
2022年３月31日残高		10,000	14,989	205,704	△4,732	5,607	3,181

	注記番号	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		確定給付負債(資産)の純額の再測定	合計
2022年１月１日残高		－	4,942	239,910	15,084	254,995
四半期損失（△）		－	－	△4,388	476	△3,912
その他の包括利益		－	3,849	3,849	715	4,564
四半期包括利益合計		－	3,849	△539	1,190	652
自己株式の取得及び処分等		－	－	42	－	42
配当金	8	－	－	△4,692	△2,989	△7,681
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△3	－	－	－
株式報酬取引		－	－	28	－	28
所有者との取引額等合計		－	△3	△4,622	△2,989	△7,611
2022年３月31日残高		－	8,789	234,750	13,286	248,036

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	公正価値の変動による評価差額
2023年１月１日残高		10,000	15,048	215,670	△4,646	9,361	3,263
四半期利益		－	－	6,699	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,076	7
四半期包括利益合計		－	－	6,699	－	1,076	7
自己株式の取得及び処分等		－	－	△16	109	－	－
配当金	8	－	－	△4,693	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	△35	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△35	△4,708	109	－	－
2023年３月31日残高		10,000	15,013	217,661	△4,537	10,437	3,270

	注記番号	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		確定給付負債(資産)の純額の再測定	合計
2023年１月１日残高		－	12,624	248,696	14,532	263,228
四半期利益		－	－	6,699	446	7,145
その他の包括利益		－	1,083	1,083	184	1,266
四半期包括利益合計		－	1,083	7,782	630	8,412
自己株式の取得及び処分等		－	－	94	－	94
配当金	8	－	－	△4,693	△482	△5,175
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	△35	－	△35
所有者との取引額等合計		－	－	△4,634	△482	△5,117
2023年３月31日残高		－	13,707	251,844	14,680	266,523

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失（△）		△3,912	7,145
減価償却費及び償却費		3,463	3,684
退職給付に係る資産及び負債の増減額		76	98
受取利息及び受取配当金		△79	△60
支払利息		38	95
投資有価証券評価損益(△は益)	7	11,721	△4,008
持分法による投資損益(△は益)		△811	△874
固定資産除売却損益(△は益)		2	13
法人所得税費用		△1,157	3,680
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額		10,653	6,857
棚卸資産の増減額(△は増加)		△5,533	△4,823
営業債務の増減額(△は減少)		△829	2,238
その他		△201	237
小計		13,432	14,282
利息及び配当金の受取額		78	78
利息の支払額		△38	△94
法人所得税の支払額		△19,871	△11,951
営業活動によるキャッシュ・フロー		△6,399	2,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)		102	582
有形固定資産の取得による支出		△1,546	△8,931
有形固定資産の売却による収入		21	12
無形資産の取得による支出		△697	△375
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	12	－	△5,282
投資有価証券の売却による収入		7	－
投資有価証券の売却価格の精算による支出	11	－	△5,732
敷金及び保証金の差入による支出		△9	－
敷金及び保証金の回収による収入		1,984	98
その他		△158	△603
投資活動によるキャッシュ・フロー		△297	△20,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△2,510	△2,316
長期借入金の返済		△60	△60
リース負債の支払額		△706	△715
自己株式の純増減額(△は増加)		8	23
配当金の支払額	8	△4,371	△4,408
非支配持分への配当金の支払額		△926	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,564	△7,497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△15,261	△25,414
現金及び現金同等物の期首残高		112,771	124,413
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,822	426
現金及び現金同等物の四半期末残高		99,332	99,425

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に当社代表取締役 木村和正によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要性のある会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

（会計方針の変更）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用したことによる当要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

事業区分	主な事業内容
コンポーネントソリューション事業	産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
トランスポートソリューション事業	鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
アクセシビリティソリューション事業	建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	コンポーネント	トランスポート	アクセシビリティ	計
売上高
外部売上高	31,293	14,716	21,536	67,544	2,841	70,386	－	70,386
セグメント間売上高	584	300	0	885	48	933	△933	－
売上高合計	31,877	15,016	21,536	68,429	2,890	71,319	△933	70,386
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	3,835	1,060	2,280	7,175	△75	7,100	△2,105	4,995
金融収益				－				889
金融費用				－				△11,764
持分法による投資利益				－				811
税引前四半期損失				－				△5,069

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	コンポーネント	トランスポート	アクセシビリティ	計
売上高
外部売上高	38,082	16,853	23,203	78,138	4,055	82,193	－	82,193
セグメント間売上高	716	316	4	1,035	96	1,131	△1,131	－
売上高合計	38,798	17,168	23,207	79,173	4,151	83,324	△1,131	82,193
セグメント利益(営業利益)	3,972	1,452	2,543	7,967	405	8,372	△2,592	5,779
金融収益				－				4,305
金融費用				－				△134
持分法による投資利益				－				874
税引前四半期利益				－				10,825

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

６．顧客との契約から生じる収益

当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

			(単位：百万円)
セグメントの名称	主要な製品	前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日至  2023年３月31日)
コンポーネントソリューション事業	精密減速機	18,304	25,156
	油圧機器	12,989	12,925
	小計	31,293	38,082
トランスポートソリューション事業	鉄道車両用機器	4,769	4,447
	航空機器	2,594	3,393
	商用車用機器	2,987	3,153
	舶用機器	2,726	3,991
	その他	1,639	1,869
	小計	14,716	16,853
アクセシビリティソリューション事業	自動ドア	21,536	23,203
	小計	21,536	23,203
その他	包装機	2,363	3,833
	その他	478	222
	小計	2,841	4,055
合計		70,386	82,193

(注)金額は、外部売上高で表示しています。

７. 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日至　2023年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	79	59
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1	1
投資有価証券評価益 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	4,008
為替差益	806	237
合計	889	4,305

(注) 当第１四半期連結累計期間において、売却の一部が完了した株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式について、売却期間中の各日における「売買高加重平均価格（Volume Weighted Average Price）」(以下、「VWAP」という。）の平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額886百万円、及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価益3,114百万円が含まれます。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日至　2023年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	16	51
リース負債	22	45
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1	38
投資有価証券評価損 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,725	－
合計	11,764	134

(注) 前第１四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損です。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月24日定時株主総会	4,692	39	2021年12月31日	2022年３月25日

(注) 2022年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月23日定時株主総会	4,693	39	2022年12月31日	2023年３月24日

(注) 2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は損失、及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	(百万円)	△4,388	6,699
普通株式の加重平均株式数	(千株)	119,980	120,025
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）	(円)	△36.57	55.82

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失、及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益又は損失（△）	(百万円)	△4,388	6,699
普通株式の加重平均株式数	(千株)	119,980	120,025
新株予約権方式のストック・オプションの影響 (注)	(千株)	－	5
普通株式の希薄化後加重平均株式数	(千株)	119,980	120,030
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）	(円)	△36.57	55.82

(注) 前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響５千株について、１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。

10．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

① 償却原価で測定する金融資産

その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｂ デリバティブ金融資産

為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｃ 投資有価証券

主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています*。こ*のため、投資有価証券の公正価値は市場価格の変動リスクに晒されています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」に含まれています。

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券

主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

④ 償却原価で測定する金融負債

ａ 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

ｂ その他の金融負債

その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しています。

⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ金融負債

為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値

金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	3,372	3,372	2,760	2,760
償却原価で測定する金融資産合計	3,372	3,372	2,760	2,760
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権	137	137	131	131
デリバティブ金融資産	537	537	526	526
投資有価証券 (注)	34,468	34,468	20,580	20,580
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	35,141	35,141	21,237	21,237
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券	7,213	7,213	7,881	7,881
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	7,213	7,213	7,881	7,881
金融資産合計	45,727	45,727	31,877	31,877
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	20,309	20,309	18,071	18,071
その他の金融負債	47,267	47,170	23,633	23,594
償却原価で測定する金融負債合計	67,576	67,479	41,704	41,665
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	－	24	24
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計	－	－	24	24
金融負債合計	67,576	67,479	41,728	41,689

(注) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「11. 売却目的で保有する資産」に記載しています。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

	(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年12月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	34,030	674	437	35,141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,491	－	3,723	7,213

	(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	20,130	657	451	21,237
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,488	－	4,393	7,881
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	24	－	24

「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３間の振替はありません。

なお、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

① 評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。

② 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)
期首残高	3,492	4,160
利得及び損失合計	103	71
純損益(注)１	4	0
その他の包括利益(注)２	99	70
購入	－	613
売却	－	△0
期末残高	3,596	4,844

(注) １ 純損益に認識した利得及び損失は、当第１四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる評価損益であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

11．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日)
その他の金融資産	34,030	20,130

(注) 前連結会計年度末において、売却の決定を行った2022年11月15日付のハーモニック社株式の売却（9,160,200株）に関して、前連結会計年度末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了する予定であるため、売却目的で保有する資産として表示しています。当第１四半期連結会計期間末において、売却の決定を行った2022年11月15日付のハーモニック社株式の売却のうち、4,580,100株に関して、当第１四半期連結会計期間末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了する予定であるため、売却目的で保有する資産として表示しています。

なお、売却価格の精算が完了していなかった2022年11月15日付ハーモニック社株式の売却に関して、2023年２月１日に売却先であるJ.P. Morgan Securities plc（以下、「J.P. Morgan」という。）による売却が完了した旨の報告を受けました。本株式売却の完了報告の受領に伴い、2023年２月８日に売却期間中の各日におけるVWAP（Volume Weighted Average Price：売買高加重平均価格）の平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転したことにより、その他の金融資産が減少しました。

（本株式一部売却完了の概要）

(1) 対象株式        ：  株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ  普通株式

(2) 売却完了株式数  ：  4,580,100株

(3) 売却総額(*)     ：  17,901百万円

*当社からJ.P. Morganに対する最終売却確定値

(4) 売却期間(*)     ：  2022年11月16日～2023年２月１日

*J.P. Morganによる売却期間

本株式売却の一部完了に伴い、2023年12月期第１四半期連結累計期間において金融収益886百万円を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書にて、売却総額17,901百万円と、本株式一部売却開始時に受領した売却代金の預り金23,633百万円（その他の金融負債）との差額の支払い5,732百万円を「投資有価証券の売却価格の精算による支出」として表示しています。

12．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)　

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)　

（Copas Systèmes SASの株式取得）

当社の連結子会社であるGilgen Door Systems AGは、2023年１月３日付でCopas Systèmes SASの株式の100％を取得し、当社グループの連結子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Copas Systèmes SAS

事業の内容　　　　　自動ドア販売・施工・保守をフランス南東部で展開

② 企業結合の主な理由

当社は、自動ドア事業において、日本・欧州・北米・中国の世界４大市場をカバーする販売体制の強化を目指して、各市場での直販拠点の強化や代理店とのパートナーシップを通じてバリューチェーンを拡充、グローバルな自動ドアメーカーとしての地位確立に取り組んでいます。特に欧州市場においては、Gilgenを軸に販売チャネル強化に向けたM&Aに取り組んできましたが、今般、フランス南東部で強力な顧客ネットワークを持つCopas Systèmes SASを連結子会社化したことでフランス市場のバリューチェーンを再構築し、欧州における事業基盤を更に強固なものとして発展させていきます。

③ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

④ 取得日

2023年１月３日

⑤ 取得した持分比率

100％

(2) 取得対価及びその内訳

現金	5,459 百万円
取得対価合計	5,459

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、35百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。

(4) 取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりです。

なお、これらの金額は、取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(注１)	5,459
合計	5,459

流動資産(注２)	1,373
非流動資産	103
流動負債	△1,010
非流動負債	△42
のれん(注３)	5,036
合計	5,459

(注) １ 条件付対価はありません。

２ 現金及び現金同等物177百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価値759百万円について、契約金額の総額は907百万円であり、回収不能見込額は147百万円です。

３ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

(5) 当社グループの業績に与える影響

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当第１四半期連結累計期間期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。

13．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日)
コミットメント	14,479	9,324

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月11日

ナブテスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	切 替 丈 晴

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井 上 喬

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。