7370 Ｅｎｊｉｎ 四半期報告書－第17期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｅｎｊｉｎ |
| 【英訳名】 | Enjin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本田 幸大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03-4590-0808（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03-4590-0808（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期累計期間 | 第17期 第３四半期 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年６月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,199,470 | 2,390,553 | 3,065,500 |
| 経常利益 | (千円) | 893,160 | 854,108 | 1,236,833 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 553,447 | 580,672 | 828,645 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 903,331 | 904,012 | 903,331 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,388,200 | 7,403,800 | 7,388,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,541,720 | 4,047,594 | 3,816,785 |
| 総資産額 | (千円) | 4,561,835 | 4,840,178 | 4,875,770 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 75.41 | 78.48 | 112.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 74.64 | 77.87 | 111.59 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | 13.00 | 34.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 83.5 | 78.1 |
| 回次 | 第16期第３四半期会計期間 | 第17期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.88 | 25.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してまいりました。
当第３四半期累計期間に獲得した顧客数は1,818社（中小・中堅企業1,532社、医療機関286社）、顧客あたりの平均契約単価は1,063千円（前四半期比4.1％増）、顧客あたりの平均契約件数は1.49件（前四半期比6.5％減）となりました。売上高は、PR支援サービスのうち法人／経営者向けサービスは1,766,074千円（前年同期比5.8％増）、医療機関／医師向けサービスは333,677千円（前年同期比4.1％減）、プラットフォームサービスは290,801千円（前年同期比59.8％増）となりました。
PR支援サービスにおける継続課金モデルが安定した収益基盤として拡大し続けていることに加え、プラットフォームサービスの成長により、引き続き売上原価を一定水準に抑えたため売上総利益は1,991,248千円（前年同期比9.9％増）、売上総利益率は83.3％（前年同期82.4％）となりました。また、事業拡大に向けて積極的に採用を進めたことにより人件費等の増加及び拠点増加に伴う一部固定費の増加により、営業利益率は35.4％（前年同期39.3％）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,390,553千円(前年同期比8.7％増)、営業利益は845,627千円(前年同期比2.2％減)、経常利益は854,108千円(前年同期比4.4％減)、四半期純利益は580,672千円(前年同期比4.9％増)となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,840,178千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、35,592千円減少しております。これは主に、未収入金が61,075千円及びその他に含まれている差入保証金が29,897千円増加したものの、現金及び預金が106,032千円及び繰延税金資産が15,149千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は792,583千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、266,401千円減少しております。これは主に、前受金が114,234千円増加したものの、未払法人税等が301,898千円及びその他に含まれている未払消費税47,345千円が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,047,594千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、230,808千円増加しております。これは主に、第１回新株予約権、第２回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ681千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が229,532千円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年４月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,403,800 | 7,403,800 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,403,800 | 7,403,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | ― | 7,403,800 | ― | 904,012 | ― | 874,012 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,396,700 | 普通株式 | 7,396,700 | 73,967 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,396,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | 普通株式 | 7,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,403,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 73,967 | ― |
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｅｎｊｉｎ | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― |
（注）上記の株式数には単元未満株式67株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,007,163 | 3,901,131 | |||||||||
| 売掛金 | 81,815 | 82,087 | |||||||||
| 棚卸資産 | 13,429 | 14,937 | |||||||||
| 未収入金 | 290,107 | 351,182 | |||||||||
| 前払費用 | 68,216 | 66,384 | |||||||||
| その他 | 52 | 226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,567 | △26,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,443,216 | 4,389,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 149,919 | 148,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,115 | 36,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,186 | 93,734 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,638 | 40,489 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 24,353 | 23,853 | |||||||||
| その他 | 99,694 | 131,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,353 | △23,853 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 252,519 | 265,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 432,553 | 450,739 | |||||||||
| 資産合計 | 4,875,770 | 4,840,178 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,739 | 27,881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 362,430 | 60,532 | |||||||||
| 前受金 | 437,990 | 552,224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,414 | 22,367 | |||||||||
| その他 | 188,769 | 127,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,057,344 | 790,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 1,639 | 2,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,639 | 2,049 | |||||||||
| 負債合計 | 1,058,984 | 792,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 903,331 | 904,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 873,331 | 874,012 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,032,291 | 2,261,823 | |||||||||
| 自己株式 | △133 | △218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,808,821 | 4,039,630 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,964 | 7,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,816,785 | 4,047,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,875,770 | 4,840,178 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,199,470 | 2,390,553 | |||||||||
| 売上原価 | 387,768 | 399,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,811,701 | 1,991,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 946,952 | 1,145,620 | |||||||||
| 営業利益 | 864,748 | 845,627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 450 | 450 | |||||||||
| 物品売却益 | 74 | 306 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 50,983 | 11,180 | |||||||||
| その他 | 68 | 403 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,603 | 12,378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,144 | 275 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,813 | 3,452 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,765 | 60 | |||||||||
| 上場関連費用 | 8,881 | ― | |||||||||
| その他 | 1,587 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,192 | 3,897 | |||||||||
| 経常利益 | 893,160 | 854,108 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 893,160 | 854,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 351,424 | 258,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,712 | 15,149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 339,712 | 273,436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 553,447 | 580,672 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 17,492 | 千円 | 31,022 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月17日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式1,000,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ634,800千円増加しました。
また、2021年７月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）により、新株式375,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ238,050千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が903,331千円、資本準備金が873,331千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 254,891 | 34.50 | 2022年5月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年１月13日 取締役会 | 普通株式 | 96,248 | 13.00 | 2022年11月30日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間（自 2021年６月１日至 2022年２月28日） | 当第３四半期累計期間（自 2022年６月１日至 2023年２月28日） | |
| PR事業 | ||
| 法人／経営者向けPR支援サービス | 1,669,507 | 1,766,074 |
| 医療機関／医師向けPR支援サービス | 348,035 | 333,677 |
| メディチョク | 140,075 | 247,260 |
| その他 | 41,852 | 43,541 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,199,470 | 2,390,553 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,199,470 | 2,390,553 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 75円41銭 | 78円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 553,447 | 580,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 553,447 | 580,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,339,200 | 7,398,536 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円64銭 | 77円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 75,928 | 58,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月14日開催の取締役会においてアズ・ワールドコムジャパン株式会社（以下、「アズ・ワールドコムジャパン社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年３月24日付で全株式を取得しました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アズ・ワールドコムジャパン株式会社
事業の内容 対外的PR/メディア対策コンサルティング・業務支援、PR成果物を制作・提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開しております。
アズ・ワールドコムジャパン社は主として対外的 PR/メディア対策コンサルティング業を展開しており、様々なネットワークを駆使して高いコミュニケーションスキルを活用しPRサービスを提供しております。
昨今の経済状況を受け、中小・中堅企業、医療機関における経営課題が益々複雑化し、その課題を解決に導くサービスの需要が急激に伸びています。そのような中で、PR戦略の構築やリスクマネジメント、海外PRといったアズ・ワールドコムジャパン社独自の強みと、当社の持つ営業力やノウハウ、経営資源とのシナジーによって、既存サービスの強化や事業領域の拡大、それによる需要の取り込みが見込めると判断し、アズ・ワールドコムジャパン社の株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年３月24日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
アズ・ワールドコムジャパン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、対価の支払先が個人であるため、相手先の強い意向により非開示とさせていただきます。
なお、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案し決定しております。
(３)主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
(１)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため
(２)自己株式の株式に係る事項
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 150,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
④取得期間 2023年３月16日から2023年３月23日（約定ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(３)自己株式の消却に係る事項
①消却する株式の種類 普通株式
②消却する株式の総数 上記 (２)により取得した自己株式の全株式数
③消却予定日 2023年５月31日
２．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年３月16日から同年３月23日までに当社普通株式150,000株を180,239,200円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月１３日
株式会社Ｅｎｊｉｎ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2022年６月１日から2023年５月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１２月１日から2023年２月２８日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎの2023年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。