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    9993 ヤマザワ 訂正有価証券報告書-第59期(2020/03/01-2021/02/28)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 東北財務局長
    【提出日】 2023年4月14日
    【事業年度】 第59期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
    【会社名】 株式会社ヤマザワ
    【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
    【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目8番9号
    【電話番号】 023(631)2211(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
    【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目8番9号
    【電話番号】 023(631)2211(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

     2021年5月26日に提出いたしました第59期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

     なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況

    1 主要な経営指標等の推移

    (2)提出会社の経営指標等

    4 関係会社の状況

    第3 設備の状況

    2 主要な設備の状況

    (2)国内子会社

    第5 経理の状況

    2 財務諸表等

    (1)財務諸表

    ① 貸借対照表

    ② 損益計算書

    ③ 株主資本等変動計算書

    当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

    注記事項

    (有価証券関係)

    (税効果会計関係)

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    (2)提出会社の経営指標等

      (訂正前)

    回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
    決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
    (省略)
    当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 1,361 266 △238 △80 1,189
    (省略)
    純資産額 (百万円) 27,124 27,031 26,396 26,035 26,927
    総資産額 (百万円) 44,071 43,324 41,790 42,040 42,906
    1株当たり純資産額 (円) 2,489.27 2,480.23 2,421.49 2,387.14 2,469.01
    (省略)
    1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) 125.03 24.50 △21.88 △7.35 109.15
    潜在株式調整後       1株当たり当期純利益金額 (円) 124.81 24.45 109.04
    自己資本比率 (%) 61.5 62.3 63.1 61.9 62.7
    自己資本利益率 (%) 5.12 1.44 △0.92 △0.84 3.32
    株価収益率 (倍) 14.49 70.29 15.76
    配当性向 (%) 26.4 134.7 24.7
    (省略)

     (省略)

      (訂正後)

    回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
    決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
    (省略)
    当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 1,361 266 △238 △80 507
    (省略)
    純資産額 (百万円) 27,124 27,031 26,396 26,035 26,245
    総資産額 (百万円) 44,071 43,324 41,790 42,040 42,224
    1株当たり純資産額 (円) 2,489.27 2,480.23 2,421.49 2,387.14 2,406.45
    (省略)
    1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) 125.03 24.50 △21.88 △7.35 46.59
    潜在株式調整後       1株当たり当期純利益金額 (円) 124.81 24.45 46.54
    自己資本比率 (%) 61.5 62.3 63.1 61.9 62.1
    自己資本利益率 (%) 5.12 1.44 △0.92 △0.84 3.36
    株価収益率 (倍) 14.49 70.29 36.92
    配当性向 (%) 26.4 134.7 58.0
    (省略)

     (省略)

    4【関係会社の状況】

      (訂正前)

    (省略)

      (注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。

      2.㈱ヤマザワ薬品については、特定子会社に該当しております。

    (省略)

      (訂正後)

    (省略)

      (注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。

      2.㈱ヤマザワ薬品については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    (省略)

    第3【設備の状況】

    2【主要な設備の状況】

    (2)国内子会社

      (訂正前)

    (2021年2月28日現在)
    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員 (人)
    建物及び構築物 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計
    ㈱ヤマザワ薬品 ドラッグ松見町店他 (山形県山形市他) ドラッグストア事業 店舗等 197 120 [1,944] 193 19 530 172 [355]
    よねや商事㈱ ハッピーモール店他 (秋田県横手市他) スーパーマーケット事業 店舗等 1,812 868 [23,662] 0 224 2,906 149 [307]
    ㈱サンコー食品 製造工場 (山形県山形市) その他事業 食品工場 163 716 [11,755] 0 195 1,076 70 [123]

     (省略)

      (訂正後)

    (2021年2月28日現在)
    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員 (人)
    建物及び構築物 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計
    ㈱ヤマザワ薬品 ドラッグ松見町店他 (山形県山形市他) ドラッグストア事業 店舗等 197 120 [1,944] 193 19 530 172 [355]
    よねや商事㈱ ハッピーモール店他 (秋田県横手市他) スーパーマーケット事業 店舗等 1,519 484 [23,662] 0 224 2,229 149 [307]
    ㈱サンコー食品 製造工場 (山形県山形市) その他事業 食品工場 163 716 [11,755] 0 195 1,076 70 [123]

     (省略)

    第5【経理の状況】

    2【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前事業年度 (2020年2月29日) 当事業年度 (2021年2月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,808 5,195
    売掛金 ※3 6 ※3 3
    商品及び製品 2,075 1,873
    原材料及び貯蔵品 47 45
    前払費用 ※3 147 ※3 147
    未収収益 1 0
    短期貸付金 2
    未収入金 ※3 1,049 ※3 1,138
    その他 33 26
    貸倒引当金 △0
    流動資産合計 8,168 8,433
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※1 12,438 ※1 13,535
    構築物 945 1,158
    機械及び装置 75 62
    車両運搬具 1 0
    工具、器具及び備品 743 912
    土地 12,179 11,768
    リース資産 783 644
    建設仮勘定 505 367
    有形固定資産合計 27,670 28,449
    無形固定資産
    借地権 841 952
    ソフトウエア 253 165
    リース資産 19
    その他 58 56
    無形固定資産合計 1,172 1,173
    投資その他の資産
    投資有価証券 271 269
    関係会社株式 1,728 1,646
    出資金 5 5
    長期貸付金 16 18
    長期前払費用 16 10
    差入保証金 276 224
    敷金 916 867
    繰延税金資産 1,795 1,854
    その他 4 4
    貸倒引当金 △2 △50
    投資その他の資産合計 5,028 4,849
    固定資産合計 33,871 34,473
    資産合計 42,040 42,906
    (単位:百万円)
    前事業年度 (2020年2月29日) 当事業年度 (2021年2月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※3 5,767 ※3 5,700
    短期借入金 2,800 1,900
    1年内返済予定の長期借入金 9 9
    リース債務 198 151
    未払金 ※3 1,857 ※3 2,424
    未払費用 35 36
    未払法人税等 45 559
    未払消費税等 92 167
    預り金 ※3 1,400 ※3 1,565
    賞与引当金 251 225
    ポイント引当金 558 568
    商品券回収損失引当金 75 73
    商品券 691 483
    流動負債合計 13,784 13,865
    固定負債
    退職給付引当金 2 9
    預り保証金 ※1,※3 500 ※1,※3 492
    リース債務 668 545
    長期借入金 30 21
    長期未払金 6 6
    資産除去債務 1,011 1,036
    固定負債合計 2,219 2,113
    負債合計 16,004 15,979
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,388 2,388
    資本剰余金
    資本準備金 2,200 2,200
    その他資本剰余金 8 8
    資本剰余金合計 2,208 2,208
    利益剰余金
    利益準備金 199 199
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 304 277
    別途積立金 19,191 19,191
    繰越利益剰余金 1,785 2,708
    利益剰余金合計 21,481 22,376
    自己株式 △69 △70
    株主資本合計 26,008 26,904
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 10 7
    評価・換算差額等合計 10 7
    新株予約権 15 15
    純資産合計 26,035 26,927
    負債純資産合計 42,040 42,906

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前事業年度 (2020年2月29日) 当事業年度 (2021年2月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,808 5,195
    売掛金 ※3 6 ※3 3
    商品及び製品 2,075 1,873
    原材料及び貯蔵品 47 45
    前払費用 ※3 147 ※3 147
    未収収益 1 0
    短期貸付金 2
    未収入金 ※3 1,049 ※3 1,138
    その他 33 26
    貸倒引当金 △0
    流動資産合計 8,168 8,433
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※1 12,438 ※1 13,535
    構築物 945 1,158
    機械及び装置 75 62
    車両運搬具 1 0
    工具、器具及び備品 743 912
    土地 12,179 11,768
    リース資産 783 644
    建設仮勘定 505 367
    有形固定資産合計 27,670 28,449
    無形固定資産
    借地権 841 952
    ソフトウエア 253 165
    リース資産 19
    その他 58 56
    無形固定資産合計 1,172 1,173
    投資その他の資産
    投資有価証券 271 269
    関係会社株式 1,728 964
    出資金 5 5
    長期貸付金 16 18
    長期前払費用 16 10
    差入保証金 276 224
    敷金 916 867
    繰延税金資産 1,795 1,854
    その他 4 4
    貸倒引当金 △2 △50
    投資その他の資産合計 5,028 4,167
    固定資産合計 33,871 33,791
    資産合計 42,040 42,224
    (単位:百万円)
    前事業年度 (2020年2月29日) 当事業年度 (2021年2月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※3 5,767 ※3 5,700
    短期借入金 2,800 1,900
    1年内返済予定の長期借入金 9 9
    リース債務 198 151
    未払金 ※3 1,857 ※3 2,424
    未払費用 35 36
    未払法人税等 45 559
    未払消費税等 92 167
    預り金 ※3 1,400 ※3 1,565
    賞与引当金 251 225
    ポイント引当金 558 568
    商品券回収損失引当金 75 73
    商品券 691 483
    流動負債合計 13,784 13,865
    固定負債
    退職給付引当金 2 9
    預り保証金 ※1,※3 500 ※1,※3 492
    リース債務 668 545
    長期借入金 30 21
    長期未払金 6 6
    資産除去債務 1,011 1,036
    固定負債合計 2,219 2,113
    負債合計 16,004 15,979
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,388 2,388
    資本剰余金
    資本準備金 2,200 2,200
    その他資本剰余金 8 8
    資本剰余金合計 2,208 2,208
    利益剰余金
    利益準備金 199 199
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 304 277
    別途積立金 19,191 19,191
    繰越利益剰余金 1,785 2,026
    利益剰余金合計 21,481 21,694
    自己株式 △69 △70
    株主資本合計 26,008 26,222
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 10 7
    評価・換算差額等合計 10 7
    新株予約権 15 15
    純資産合計 26,035 26,245
    負債純資産合計 42,040 42,224
    ②【損益計算書】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
    売上高 ※1 82,901 ※1 85,789
    売上原価
    商品期首たな卸高 2,161 2,092
    当期商品仕入高 ※1 62,680 ※1 63,708
    合計 64,842 65,801
    商品期末たな卸高 2,092 1,889
    商品売上原価 62,749 63,912
    売上総利益 20,151 21,876
    営業収入
    不動産賃貸収入 ※1 1,048 ※1 1,060
    その他の営業収入 ※1 2,948 ※1 3,030
    営業収入合計 3,997 4,090
    営業総利益 24,149 25,967
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 ※1 1,775 ※1 1,749
    役員報酬 91 95
    給料及び手当 8,361 8,239
    従業員賞与 609 660
    賞与引当金繰入額 251 225
    ポイント引当金繰入額 558 568
    退職給付費用 84 74
    法定福利費 1,153 1,171
    福利厚生費 ※1 178 ※1 190
    租税公課 558 560
    地代家賃 ※1 1,456 ※1 1,463
    リース料 1 5
    光熱費 1,785 1,508
    店舗管理費 2,959 3,095
    減価償却費 2,074 2,111
    その他 ※1 1,644 ※1 2,033
    販売費及び一般管理費合計 23,545 23,754
    営業利益 604 2,212
    営業外収益
    受取利息 2 2
    受取配当金 12 10
    データ提供料 5 5
    未回収商品券受入益 38
    その他 ※1 75 ※1 32
    営業外収益合計 97 89
    営業外費用
    支払利息 8 6
    貸倒引当金繰入額 47
    商品券回収損失引当金繰入額 31 32
    賃貸借契約解約損 67
    その他 16 42
    営業外費用合計 55 197
    経常利益 645 2,104
    (単位:百万円)
    前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
    特別利益
    固定資産売却益 127 296
    特別利益合計 127 296
    特別損失
    固定資産売却損 53
    固定資産除却損 13 304
    減損損失 343 224
    関係会社株式評価損 135 81
    投資有価証券評価損 97
    特別損失合計 590 664
    税引前当期純利益 182 1,736
    法人税、住民税及び事業税 208 606
    法人税等調整額 54 △59
    法人税等合計 263 547
    当期純利益又は当期純損失(△) △80 1,189

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
    売上高 ※1 82,901 ※1 85,789
    売上原価
    商品期首たな卸高 2,161 2,092
    当期商品仕入高 ※1 62,680 ※1 63,708
    合計 64,842 65,801
    商品期末たな卸高 2,092 1,889
    商品売上原価 62,749 63,912
    売上総利益 20,151 21,876
    営業収入
    不動産賃貸収入 ※1 1,048 ※1 1,060
    その他の営業収入 ※1 2,948 ※1 3,030
    営業収入合計 3,997 4,090
    営業総利益 24,149 25,967
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 ※1 1,775 ※1 1,749
    役員報酬 91 95
    給料及び手当 8,361 8,239
    従業員賞与 609 660
    賞与引当金繰入額 251 225
    ポイント引当金繰入額 558 568
    退職給付費用 84 74
    法定福利費 1,153 1,171
    福利厚生費 ※1 178 ※1 190
    租税公課 558 560
    地代家賃 ※1 1,456 ※1 1,463
    リース料 1 5
    光熱費 1,785 1,508
    店舗管理費 2,959 3,095
    減価償却費 2,074 2,111
    その他 ※1 1,644 ※1 2,033
    販売費及び一般管理費合計 23,545 23,754
    営業利益 604 2,212
    営業外収益
    受取利息 2 2
    受取配当金 12 10
    データ提供料 5 5
    未回収商品券受入益 38
    その他 ※1 75 ※1 32
    営業外収益合計 97 89
    営業外費用
    支払利息 8 6
    貸倒引当金繰入額 47
    商品券回収損失引当金繰入額 31 32
    賃貸借契約解約損 67
    その他 16 42
    営業外費用合計 55 197
    経常利益 645 2,104
    (単位:百万円)
    前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
    特別利益
    固定資産売却益 127 296
    特別利益合計 127 296
    特別損失
    固定資産売却損 53
    固定資産除却損 13 304
    減損損失 343 224
    関係会社株式評価損 135 763
    投資有価証券評価損 97
    特別損失合計 590 1,345
    税引前当期純利益 182 1,054
    法人税、住民税及び事業税 208 606
    法人税等調整額 54 △59
    法人税等合計 263 547
    当期純利益又は当期純損失(△) △80 507
    ③【株主資本等変動計算書】

    当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,388 2,200 8 2,208 199 304 19,191 1,785 21,481
    当期変動額
    剰余金の配当 △294 △294
    当期純利益 1,189 1,189
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    固定資産圧縮積立金の取崩 △27 27
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 △27 923 895
    当期末残高 2,388 2,200 8 2,208 199 277 19,191 2,708 22,376
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △69 26,008 10 10 15 26,035
    当期変動額
    剰余金の配当 △294 △294
    当期純利益 1,189 1,189
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分
    固定資産圧縮積立金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △3 △3 △3
    当期変動額合計 △0 895 △3 △3 892
    当期末残高 △70 26,904 7 7 15 26,927

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,388 2,200 8 2,208 199 304 19,191 1,785 21,481
    当期変動額
    剰余金の配当 △294 △294
    当期純利益 507 507
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    固定資産圧縮積立金の取崩 △27 27
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 △27 241 213
    当期末残高 2,388 2,200 8 2,208 199 277 19,191 2,026 21,694
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △69 26,008 10 10 15 26,035
    当期変動額
    剰余金の配当 △294 △294
    当期純利益 507 507
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分
    固定資産圧縮積立金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △3 △3 △3
    当期変動額合計 △0 213 △3 △3 210
    当期末残高 △70 26,222 7 7 15 26,245
    【注記事項】
    (有価証券関係)

      (訂正前)

    (省略)

    当事業年度(2021年2月28日現在)

     子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,646百万円)は、市場価格がなく、時価を

    把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

      (訂正後)

    (省略)

    当事業年度(2021年2月28日現在)

     子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 964百万円)は、市場価格がなく、時価を把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    (税効果会計関係)

      (訂正前)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 (2020年2月29日) 当事業年度 (2021年2月28日)
    繰延税金資産
    未払事業税 16百万円 33百万円
    賞与引当金 76 68
    減価償却費 842 925
    退職給付引当金 89 91
    未払役員退職慰労金 1 1
    ポイント引当金 170 173
    減損損失 1,019 918
    資産除去債務 308 316
    投資有価証券評価損 228 253
    棚卸資産 113 79
    その他 124 131
    繰延税金資産小計 2,990 2,993
    評価性引当額 △950 △903
    繰延税金資産合計 2,040 2,090
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △101 △105
    固定資産圧縮積立金 △133 △121
    その他有価証券評価差額金 △6 △6
    その他 △3 △1
    繰延税金負債合計 △244 △235
    繰延税金資産の純額 1,795 1,854

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 (2020年2月29日) 当事業年度 (2021年2月28日)
    法定実効税率 30.5% 30.5%
    (調整)
    住民税均等割 29.0 3.0
    交際費等永久に損金に算入されない項目 9.8 0.4
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.0
    評価性引当額 71.8 △2.6
    その他 3.3 0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 143.8 31.5

      (訂正後)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 (2020年2月29日) 当事業年度 (2021年2月28日)
    繰延税金資産
    未払事業税 16百万円 33百万円
    賞与引当金 76 68
    減価償却費 842 925
    退職給付引当金 89 91
    未払役員退職慰労金 1 1
    ポイント引当金 170 173
    減損損失 1,019 918
    資産除去債務 308 316
    投資有価証券評価損 228 461
    棚卸資産 113 79
    その他 124 131
    繰延税金資産小計 2,990 3,201
    評価性引当額 △950 △1,111
    繰延税金資産合計 2,040 2,090
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △101 △105
    固定資産圧縮積立金 △133 △121
    その他有価証券評価差額金 △6 △6
    その他 △3 △1
    繰延税金負債合計 △244 △235
    繰延税金資産の純額 1,795 1,854

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 (2020年2月29日) 当事業年度 (2021年2月28日)
    法定実効税率 30.5% 30.5%
    (調整)
    住民税均等割 29.0 5.0
    交際費等永久に損金に算入されない項目 9.8 0.7
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.0
    評価性引当額 71.8 15.3
    その他 3.3 0.3
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 143.8 51.8
    独立監査人の監査報告書
    2023年4月13日
    株式会社ヤマザワ
    取締役会 御中
    EY新日本有限責任監査法人
    福島事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 倉 克 俊

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの2020年3月1日から2021年2月28日までの第59期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

     当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザワの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    その他の事項

     有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2021年5月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。