7068 フィードフォースグループ 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】	フィードフォースグループ株式会社
【英訳名】	Feedforce Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚田 耕司
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】	03-5846-7016（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員グループ担当 西山 真吾
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】	03-5846-7016（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員グループ担当 西山 真吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2021年６月１日 至　2022年２月28日	自　2022年６月１日 至　2023年２月28日	自　2021年６月１日 至　2022年５月31日
売上高	（百万円）	2,112	2,901	3,005
経常利益	（百万円）	699	679	912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	433	83	602
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	414	4	597
純資産額	（百万円）	2,905	2,847	3,148
総資産額	（百万円）	7,788	7,148	8,019
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.69	3.19	23.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.26	3.11	22.63
自己資本比率	（％）	36.0	38.0	37.2

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.69	7.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2022 年６月１日を効力発生日として、連結子会社である㈱フィードフォースのFeedmatic事業を会社分割（吸収分割）により、同じく連結子会社であるアナグラム㈱に承継させ、プロフェッショナルサービス事業内の再編を実施いたしました。

　その他の主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜DX事業＞

　当第３四半期連結会計期間末において、テープス㈱は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動したため、テープス㈱の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2022年の市場規模は、前年比14.3％増の3兆円となり、わずか3年で約1兆円増加しており、総広告費における構成比は43.5％まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4％増の20.7兆円と初めて20兆円の大台に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で前年比21.7％増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸長率は鈍化したものの前年比8.6％増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　このような経済状況のもと、当社グループでは2021年９月より持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動性・柔軟性を高めることを目的とした組織再編を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間においては2022年６月に連結子会社である㈱フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム㈱へ承継させる会社分割を行いました。これにより相互のノウハウを共有し、プロフェッショナルサービス事業のさらなる事業力の強化及び当社グループの業容拡大を図ってまいります。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表のとおりとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年５月期 第３四半期 （累計）	2023年５月期 第３四半期 （累計）	増減額	増減率（％）
売上高	2,112	2,901	789	37.4
EBITDA	851	873	21	2.6
営業利益	713	687	△25	△3.5
経常利益	699	679	△20	△3.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	433	83	△349	△80.8

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額

　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント区分について＞

セグメント名	所属サービス、所属カンパニー	詳細
プロフェッショナルサービス事業	「Anagrams」アナグラム㈱ 「Feedmatic」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース	デジタルマーケティングサービス （広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）
SaaS事業	「EC Booster」㈱フィードフォース 「dfplus.io」㈱フィードフォース 「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS	サブスクリプション型ツール提供サービス（Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール、データフィード管理ツール、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール）
DX事業	「FRACTA」㈱フラクタ 「Star Tracker」㈱フラクタ 「Shippinno」シッピーノ㈱ 「TePs」テープス㈱ 「Omni Hub」㈱フィードフォース 「定期購買」㈱フィードフォース （㈱ハックルベリーとの共同事業） 「どこポイ」㈱リワイア	EC事業支援サービス （ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyアプリ開発）

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2022年５月期 第３四半期 （累計）	2023年５月期 第３四半期 （累計）	増減額	増減率（％）
プロフェッショナルサービス事業	売上高 営業損益	1,519 671	1,589 742	69 71	4.6 10.6
SaaS事業	売上高 営業損益	534 205	668 271	134 65	25.1 31.8
DX事業	売上高 営業損益	58 △164	643 △326	585 △162	－ －
合計	売上高 営業損益	2,112 713	2,901 687	789 △25	37.4 △3.5

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度における一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、デジタルマーケティング需要の高まりを背景とした人材業界等の既存顧客及び新規顧客からのインターネット広告需要の高まりにより広告予算が増加した結果、前第３四半期連結累計期間と比較し、増収増益になりました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前第３四半期連結累計期間と比較し、大幅に増収増益となりました。

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　DX事業においては、前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間に取得した㈱フラクタ、テープス㈱及びシッピーノ㈱の売上高が前第２四半期連結累計期間の売上高には含まれていないため、当第３四半期連結累計期間では前第３四半期連結累計期間と比較し、売上高が増加しております。一方、当第３四半期連結累計期間は戦略的にプロダクト開発やマーケティング等の人件費等の先行投資を行っているため、前第３四半期連結累計期間と比較し、営業損失が増加しております。

　また、シッピーノ㈱及びテープス㈱に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第１四半期連結会計期間に減損損失として、のれんの未償却残高343百万円を特別損失に計上いたしました。詳細は、2022年９月30日に公表いたしました「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円減少いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末において、テープス㈱は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動したため、テープス㈱の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外しております。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が409百万円、売掛金が382百万円増加したこと、現金及び預金が1,195百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、2,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円減少いたしました。これは主に連結子会社のシッピーノ㈱にかかるのれんの減損等により、のれんが430百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に買掛金が482百万円増加したこと、短期借入金が500百万円、その他流動負債が152百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が270百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が318百万円減少したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月28日付の当社取締役会において、子会社であるテープス㈱（以下「テープス社」という）について、New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施する旨について決議し、第三者割当増資により主として残余財産分配に優先権があるA種優先株式の発行を実施しました。今回の第三者割当増資により、当社の株式持分比率に変動が生じ、当第３四半期連結会計期間末より、テープス社は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となっております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　　①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

　　　　②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,583,658	25,595,658	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	25,583,658	25,595,658	－	－

　（注）１．2023年１月20日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年２月28日付けで621,142株の自己株式の消却を実施しました。

２．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年２月28日 （注１）	△621,142	25,583,658	－	17	－	26

（注）１．2023年１月20日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年２月28日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が621,142株減少しております。

２．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式数】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,197,900	261,979	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		26,204,800	－	－
総株主の議決権		－	261,979	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式数42株が含まれております。

　　　２．2023年１月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末の完全議決権株式（自己株式等）は0株、発行済株式総数は、25,583,658株となっております。

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,636	2,440
売掛金	1,189	1,572
前渡金	348	758
その他	339	353
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	5,503	5,117
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	58	52
その他（純額）	14	18
有形固定資産合計	73	71
無形固定資産
のれん	1,262	831
顧客関連資産	829	747
無形固定資産合計	2,092	1,579
投資その他の資産
投資有価証券	110	108
繰延税金資産	149	141
その他	90	130
投資その他の資産合計	350	380
固定資産合計	2,515	2,031
資産合計	8,019	7,148
負債の部
流動負債
買掛金	1,349	1,831
短期借入金	500	-
１年内返済予定の長期借入金	※ 270	※ 270
未払法人税等	277	172
賞与引当金	34	37
その他	430	278
流動負債合計	2,861	2,589
固定負債
長期借入金	※ 1,740	※ 1,470
繰延税金負債	269	241
固定負債合計	2,009	1,711
負債合計	4,870	4,301
純資産の部
株主資本
資本金	16	17
資本剰余金	1,821	1,503
利益剰余金	1,146	1,201
自己株式	△0	-
株主資本合計	2,983	2,721
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	△3
その他の包括利益累計額合計	△0	△3
新株予約権	77	98
非支配株主持分	87	30
純資産合計	3,148	2,847
負債純資産合計	8,019	7,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
売上高	2,112	2,901
売上原価	618	1,014
売上総利益	1,493	1,887
販売費及び一般管理費	780	1,199
営業利益	713	687
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
助成金収入	5	2
投資事業組合運用益	1	-
その他	0	4
営業外収益合計	8	6
営業外費用
支払利息	11	13
支払手数料	10	1
その他	0	0
営業外費用合計	21	15
経常利益	699	679
特別利益
新株予約権戻入益	-	2
持分変動利益	-	22
特別利益合計	-	24
特別損失
投資有価証券評価損	8	2
減損損失	-	※ 343
その他	-	4
特別損失合計	8	350
税金等調整前四半期純利益	690	353
法人税、住民税及び事業税	305	367
法人税等調整額	△28	△20
法人税等合計	276	347
四半期純利益	414	6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△76
親会社株主に帰属する四半期純利益	433	83

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
四半期純利益	414	6
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△2
その他の包括利益合計	△0	△2
四半期包括利益	414	4
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432	79
非支配株主に係る四半期包括利益	△18	△75

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間末より、テープス㈱に対する当社の持分比率が53.09％から47.78％に変動したため、テープス㈱は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、テープス㈱の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有するテープス㈱の株式は持分法による評価額に修正しております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

　当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
借入金残高	2,010百万円	1,740百万円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．利益維持

　各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

２．純資産維持

　各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

３．債務償還年数維持

　各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。

　なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

当社グループは、第１四半期連結累計期間において、のれんの減損損失343百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
　当社が保有するシッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
減価償却費	93百万円	98百万円
のれんの償却額	44百万円	87百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月１日に無償減資を行いました。この無償減資の結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が456百万円減少し、資本剰余金が456百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は11百万円、資本剰余金は1,816百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式621,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加しました。

（自己株式の消却）

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式621,142株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が300百万円、自己株式が300百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	プロフェッ ショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,519	534	58	2,112	－	2,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	26	－	26	△26	－
計	1,519	560	58	2,138	△26	2,112
セグメント利益又は損失（△）	671	205	△164	713	－	713

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	プロフェッ ショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,589	668	643	2,901	-	2,901
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16	39	1	57	△57	-
計	1,606	707	645	2,959	△57	2,901
セグメント利益又は損失（△）	742	271	△326	687	-	687

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第１四半期連結会計期間にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、2022年12月28日付の当社取締役会において、子会社であるテープス株式会社（以下「テープス社」という）について、New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施する旨について決議し、第三者割当増資により、主として残余財産分配に優先権があるA種優先株式の発行を実施しました。今回の第三者割当増資により、当社の株式持分比率に変動が生じ、当第３四半期連結会計期間末より、テープス社は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となっております。

１．事業分離の概要

(1) 分離した事業の内容

ECに特化したノーコードツール「TePs（テープス）」の開発・提供等

(2) 事業分離を行った主な理由

New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を割当先とした第三者割当によるA種優先株式の発行を行うことにより、テープス社において事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図り、当社の持分法適用関連会社として事業展開を加速させることを目的としております。

(3) 事業分離日

2022年12月31日

(4) 法的形式を含む取引の概要

テープス社のNew Commerce Explosion投資事業有限責任組を割当先とする第三者割当によるA種優先株式の発行

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の額

持分変動利益　　22百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	123百万円
資産合計	123百万円
流動負債	42百万円
負債合計	42百万円

(3) 会計処理

テープス社に対する当社の持分比率が53.09％から47.78％に変動したため、テープス社は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、テープス社の第三者割当増資による当社持分の減少額22百万円は持分変動利益（特別利益）に計上しております。また、テープス社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有するテープス社の株式は持分法による評価額に修正しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

DX事業

４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 　　47百万円

営業損失 　112百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル サービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス
Anagrams	1,145	－	－	1,145
Feedmatic	239	－	－	239
DF PLUS	128	－	－	128
その他	6	－	－	6
SaaS
EC Booster	－	41	－	41
dfplus.io	－	163	－	163
ソーシャルPLUS	－	329	－	329
DX関連サービス
シッピーノ	－	－	45	45
DX関連サービス	－	－	13	13
顧客との契約から生じる収益	1,519	534	58	2,112
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,519	534	58	2,112

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル サービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス
Anagrams	1,505	-	-	1,505
DF PLUS	84	-	-	84
SaaS
EC Booster	-	37	-	37
dfplus.io	-	221	-	221
ソーシャルPLUS	-	408	-	408
DX関連サービス
FRACTA	-	-	429	429
Shippinno/TePs	-	-	142	142
DX関連サービス	-	-	71	71
顧客との契約から生じる収益	1,589	668	643	2,901
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,589	668	643	2,901

（注）株式会社フィードフォースのFeedmatic事業をアナグラム株式会社へ吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、FeedmaticをAnagramsに含めて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（１）１株当たり四半期純利益	16円69銭	３円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	433	83
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	433	83
普通株式の期中平均株式数（株）	25,952,008	26,101,674
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円26銭	３円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	686,543	385,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年４月13日
フィードフォースグループ株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和寿

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中山 太一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年6月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。