7487 小津産業 四半期報告書－第112期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】	小津産業株式会社
【英訳名】	OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】	小津産業株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自2021年６月１日 至2022年２月28日	自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2021年６月１日 至2022年５月31日
売上高	（千円）	8,070,514	7,972,597	10,553,011
経常利益	（千円）	647,103	554,765	707,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	529,700	370,388	557,332
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	456,405	1,042,794	737,911
純資産額	（千円）	16,267,782	17,408,396	16,549,217
総資産額	（千円）	22,380,833	23,814,624	22,548,649
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.16	44.13	66.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.6	73.0	73.3

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.77	7.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）の業績は、売上高79億72百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益５億54百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億70百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

　エレクトロニクス分野では、国内において工場稼働率の低下が一部に見られるものの、光学、製薬向けの需要が堅調に推移しました。また、海外における円安の影響を受け、前年同期に比べ、売上高は微減、利益面は横ばいとなりました。

　メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、マスク需要の減少を受け、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。

　コスメティック分野では、国内販売、東アジア市場向けの販売とも、低調であったため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。

　除染関連分野につきましては、今期の採用実績が少なく、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。

　小津（上海）貿易有限公司では、中国政府のコロナ政策による社会的・経済的混乱はあるものの、主にエレクトロニクス分野の需要が堅調であったことから、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

　ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格高騰等の影響があるものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による需要増からの反動減より徐々に回復傾向を示し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内販売、海外販売ともが低調推移したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。

　これらの結果、売上高は78億17百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は４億２百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は１億55百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当第３四半期連結累計期間には2022年３月から2022年11月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社（除菌関連事業）の決算期は３月末日のため、当第３四半期連結累計期間には各社の2022年４月から2022年12月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億65百万円増加し、238億14百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加９億71百万円、「建物及び構築物」の増加１億58百万円、「原材料」の増加１億１百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加し、64億６百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加３億67百万円、「支払手形及び買掛金」の増加１億18百万円、「未払法人税等」の減少１億２百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億59百万円増加し、174億８百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加６億67百万円、「利益剰余金」の増加１億77百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年２月28日)	提出日現在発行数（株） (2023年４月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,435,225	8,435,225	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,435,225	8,435,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月１日～2023年２月28日	－	8,435	－	1,322,214	－	1,374,758

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,387,000	83,870	同上
単元未満株式	普通株式	7,325	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		8,435,225	－	－
総株主の議決権		－	83,870	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小津産業株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号	40,900	－	40,900	0.48
計	－	40,900	－	40,900	0.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,073,786	7,165,136
受取手形及び売掛金	2,078,695	2,135,886
電子記録債権	701,091	※ 788,547
商品及び製品	1,047,010	1,012,974
原材料	586,960	688,554
その他	696,747	760,610
貸倒引当金	△301	△465
流動資産合計	12,183,991	12,551,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,184,473	6,343,049
減価償却累計額	△3,420,584	△3,541,337
建物及び構築物（純額）	2,763,889	2,801,711
機械装置及び運搬具	2,031,786	2,043,049
減価償却累計額	△1,518,336	△1,620,508
機械装置及び運搬具（純額）	513,449	422,541
土地	1,339,010	1,363,010
その他	462,665	467,624
減価償却累計額	△347,906	△375,659
その他（純額）	114,759	91,964
建設仮勘定	38,756	30,649
有形固定資産合計	4,769,865	4,709,877
無形固定資産
その他	92,823	75,016
無形固定資産合計	92,823	75,016
投資その他の資産
投資有価証券	5,098,919	6,070,645
長期貸付金	4,352	3,486
繰延税金資産	16,294	19,650
その他	384,026	385,854
貸倒引当金	△1,621	△1,151
投資その他の資産合計	5,501,969	6,478,485
固定資産合計	10,364,658	11,263,379
資産合計	22,548,649	23,814,624

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,133,063	1,251,376
短期借入金	1,270,000	1,250,000
未払法人税等	139,728	36,863
賞与引当金	25,576	62,614
その他	997,525	1,001,402
流動負債合計	3,565,893	3,602,256
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	800,000	800,000
繰延税金負債	950,037	1,318,028
退職給付に係る負債	133,409	135,851
その他	50,091	50,091
固定負債合計	2,433,538	2,803,971
負債合計	5,999,431	6,406,227
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金	1,393,779	1,396,852
利益剰余金	11,355,540	11,532,981
自己株式	△54,769	△48,511
株主資本合計	14,016,764	14,203,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495,558	3,162,678
為替換算調整勘定	25,738	29,390
その他の包括利益累計額合計	2,521,296	3,192,069
非支配株主持分	11,156	12,790
純資産合計	16,549,217	17,408,396
負債純資産合計	22,548,649	23,814,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
売上高	8,070,514	7,972,597
売上原価	5,579,978	5,531,098
売上総利益	2,490,535	2,441,499
販売費及び一般管理費	1,934,996	2,002,273
営業利益	555,539	439,225
営業外収益
受取利息	333	312
受取配当金	63,385	78,026
持分法による投資利益	15,796	10,608
その他	24,957	40,152
営業外収益合計	104,472	129,099
営業外費用
支払利息	9,559	9,548
売上割引	2,056	2,235
その他	1,292	1,775
営業外費用合計	12,908	13,559
経常利益	647,103	554,765
特別利益
固定資産売却益	－	276
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	276
特別損失
固定資産除却損	1,427	30
特別損失合計	1,427	30
税金等調整前四半期純利益	645,678	555,011
法人税、住民税及び事業税	105,055	110,134
法人税等調整額	8,819	72,855
法人税等合計	113,875	182,989
四半期純利益	531,803	372,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,102	1,634
親会社株主に帰属する四半期純利益	529,700	370,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
四半期純利益	531,803	372,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77,879	658,896
為替換算調整勘定	8,987	3,651
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,505	8,224
その他の包括利益合計	△75,398	670,772
四半期包括利益	456,405	1,042,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	454,302	1,041,160
非支配株主に係る四半期包括利益	2,102	1,634

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
電子記録債権	－千円	9,221千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
減価償却費	331,506千円	285,287千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	192,810	23	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	192,947	23	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	不織布
売上高
外部顧客への売上高	7,908,899	161,614	8,070,514	－	8,070,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,902	29,902	△29,902	－
計	7,908,899	191,516	8,100,416	△29,902	8,070,514
セグメント利益	514,109	40,512	554,622	917	555,539

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額917千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	不織布
売上高
外部顧客への売上高	7,817,397	155,199	7,972,597	－	7,972,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,394	34,394	△34,394	－
計	7,817,397	189,593	8,006,991	△34,394	7,972,597
セグメント利益	402,069	36,253	438,323	902	439,225

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額902千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	不織布
一時点で移転される財	7,908,899	52,605	7,961,505
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,908,899	52,605	7,961,505
その他の収益　（注）２	－	109,008	109,008
外部顧客への売上高	7,908,899	161,614	8,070,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益109,008千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	不織布
一時点で移転される財	7,817,397	54,061	7,871,458
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,817,397	54,061	7,871,458
その他の収益　（注）２	－	101,138	101,138
外部顧客への売上高	7,817,397	155,199	7,972,597

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益101,138千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	63円16銭	44円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	529,700	370,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	529,700	370,388
普通株式の期中平均株式数（株）	8,387,029	8,392,514

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年４月１４日
小津産業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立石 康人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山川 幸康

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年６月１日から２０２３年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。