2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第42期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】	株式会社ＩＫホールディングス （旧会社名 株式会社アイケイ）
【英訳名】	IK HOLDINGS Co.,Ltd. （旧英訳名 Ｉ.Ｋ Co.,Ltd.） （注）2022年12月１日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名及び 英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－３８０－０２６０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2021年６月１日 至2022年２月28日	自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2021年６月１日 至2022年５月31日
売上高	（千円）	12,190,076	10,753,021	16,335,372
経常損失（△）	（千円）	△262,083	△119,517	△323,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△629,234	△252,200	△905,533
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△632,862	△253,990	△912,187
純資産額	（千円）	2,842,269	2,181,852	2,504,647
総資産額	（千円）	7,639,020	6,559,096	7,378,271
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△80.20	△32.83	△115.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	32.5	33.5

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.93	△8.54

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

　な変更はありません。

　  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（セールスマーケティング事業）

　　当社は、2022年12月1日付で持株会社体制へ移行し、100％子会社である株式会社アイケイ分割準備会社にセールス

　マーケティング事業を承継いたしました。また同日付で、当社は「株式会社アイケイ」から「株式会社IKホールディ

　ングス」に、「株式会社アイケイ分割準備会社」は「株式会社アイケイ」にそれぞれ商号を変更いたしました。

　　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

　　当社は持株会社としてグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を担うこととなり、セールスマーケティ

　ング事業セグメントには当社の子会社である株式会社アイケイを含めております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しました。詳細

　は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載して

　おります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し

　　た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの行動制限等の緩和により社会経済活動の正常化と新たな生活様式の定着化が進む一方、資源価格の高騰等により、光熱費の上昇や幅広い商品価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは2022年12月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更いたしました。これにより、事業ポートフォリオマネジメントの強化、人材育成の強化、迅速な意志決定等を行うことで、企業価値の向上を実現してまいります。

　売上面では、収益基盤であります生協ルートでの営業ツールとなる企画提案書の見直しを行い、企画力及び訴求力の向上に努めてまいりました。また、自社のTVショッピング「プライムダイレクト」においては、媒体効率を意識した放映に徹してまいりました。

　　　　商品面では、引続きTVショッピングでの拡販を期すべく商品開発とテストマーケティングを行うほか、韓国コス

　　　メブランドをバラエティストア及びドラッグストアで拡販すべく営業活動に注力してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,753百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失135百万円（前年同四半期は289百万円の営業損失）、経常損失119百万円（前年同四半期は262百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円（前年同四半期は629百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　売上高は、引続き媒体効率を鑑みながら、「EcoCa(ショッピングカート)」、「スピードヒート(温熱ベスト)」、「クリアレル(布団クリーナー)」、「あとりえ岡田(シューズ)」等の安定した売上が確保できる商品の放映に絞り込みました。SHOPにおいては、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」は直営店の不採算店７店舗及びフランチャイズ３店舗を閉鎖したことから、当第３四半期連結累計期間の店舗数は直営店舗８店舗のみとなりました。また、韓国コスメブランド店舗「hince」は１店舗、「OLIVE YOUNG」は２店舗、複数の韓国コスメを取り扱う「CHANCE UPON」は１店舗となっております。これらにより、売上高は3,069百万円（前年同四半期比19.0％減）となり、営業損失は194百万円（前年同四半期は600百万円の営業損失）となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、通販ルートのTVショッピング通販等への売上が寄与し前年同四半期並みの売上となりました。主力である生協ルートの食品類についても前年同四半期比で微増となりましたものの、雑貨類が低調でありましたことから、同ルート全体では12.3％の減収となりました。店舗ルートは新たな韓国コスメブランドのma:nyoの展開がスタート、同ルートでの売上を牽引しておりますが前年同四半期比では6.2％の減収となりました。また、海外ルートは営業活動を縮小していることから大きく減収しました。

　これらにより、売上高は7,293百万円（前年同四半期比9.7％減）となり、営業利益は196百万円（前年同四半期比31.4％減）となりました。

＜ITソリューション事業＞

　売上高は、主力商品となりましたチャットシステム「M-Talk」が堅調に推移しておりますことから389百万円（前年同四半期比20.1％増）となり、営業損失は8百万円（前年同四半期は12百万円の営業利益）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ858百万円減少しました。

　主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が205百万円、「受取手形及び売掛金」が530百万円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。

　主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が21百万円、「無形固定資産」が69百万円増加したことと、「投資その他の資産」が51百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ337百万円減少しました。

　主な流動負債の変動は、「短期借入金」が200百万円増加したことと、「買掛金」が144百万円、「未払金」が250百万円、「未払法人税等」が97百万円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が168百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は4,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が344百万円減少したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　当第３四半期連結累計期間において、2021年７月13日に公表いたしました中期経営計画「IK WAY to 2024」に

　　記載している経営方針・経営戦略に重要な変更はありません。

　　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

　　更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,065,600
計	31,065,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,308,000	8,308,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	8,308,000	8,308,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月1日～ 2023年2月28日	―	8,308,000	―	620,949	―	543,649

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	621,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,682,300	76,823	－
単元未満株式　（注）	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		8,308,000	－	－
総株主の議決権		－	76,823	－

(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイケイ	名古屋市中村区上米野町 四丁目20番地	621,200	-	621,200	7.47
計	―	621,200	-	621,200	7.47

（注）上記の株式会社アイケイは2022年12月１日付で株式会社ＩＫホールディングスに商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,075,932	870,924
受取手形及び売掛金	2,612,223	2,081,636
商品及び製品	2,405,121	2,417,574
原材料及び貯蔵品	15,299	14,160
その他	445,800	311,152
貸倒引当金	△1,239	△791
流動資産合計	6,553,139	5,694,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,239	82,231
土地	80,216	80,216
その他（純額）	29,760	56,734
有形固定資産合計	197,216	219,182
無形固定資産
のれん	72,038	126,557
その他	136,115	150,802
無形固定資産合計	208,153	277,360
投資その他の資産
その他	430,979	378,433
貸倒引当金	△11,218	△10,537
投資その他の資産合計	419,761	367,896
固定資産合計	825,132	864,438
資産合計	7,378,271	6,559,096
負債の部
流動負債
買掛金	893,214	748,656
短期借入金	800,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	692,777	695,614
未払金	720,741	470,342
未払法人税等	115,846	18,330
賞与引当金	33,530	11,901
事業損失引当金	15,660	8,031
その他	248,135	229,482
流動負債合計	3,519,906	3,182,360
固定負債
長期借入金	1,044,007	875,842
退職給付に係る負債	140,835	151,041
その他	168,875	168,000
固定負債合計	1,353,717	1,194,883
負債合計	4,873,623	4,377,244

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	620,949	620,949
資本剰余金	680,412	681,430
利益剰余金	1,401,804	1,057,520
自己株式	△233,023	△228,211
株主資本合計	2,470,143	2,131,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,165	－
為替換算調整勘定	△902	△1,526
その他の包括利益累計額合計	263	△1,526
新株予約権	34,240	51,690
純資産合計	2,504,647	2,181,852
負債純資産合計	7,378,271	6,559,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
売上高	12,190,076	10,753,021
売上原価	6,567,275	6,159,463
売上総利益	5,622,800	4,593,557
販売費及び一般管理費	5,912,036	4,729,492
営業損失（△）	△289,235	△135,935
営業外収益
受取利息	762	568
受取手数料	819	568
投資有価証券売却益	－	1,356
為替差益	11,881	－
受取配当金	788	8,048
助成金収入	3,764	－
出向負担金	9,600	－
協力金収入	－	15,622
その他	5,935	12,001
営業外収益合計	33,551	38,164
営業外費用
支払利息	6,105	7,563
為替差損	－	1,520
事業損失引当金繰入額	－	8,430
退店違約金	－	4,232
その他	293	－
営業外費用合計	6,399	21,746
経常損失（△）	△262,083	△119,517
特別利益
課徴金引当金戻入額	13,943	－
商標権譲渡益	－	30,000
関係会社株式売却益	－	6,471
特別利益合計	13,943	36,471
特別損失
固定資産除却損	18,035	－
投資有価証券評価損	－	7,045
顧客補償等対応費用	114,368	－
顧客補償等対応費用引当金繰入額	1,632	－
訴訟関連損失	5,367	－
減損損失	97,464	105,891
特別損失合計	236,868	112,937
税金等調整前四半期純損失（△）	△485,008	△195,983
法人税等	146,989	56,217
四半期純損失（△）	△631,998	△252,200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,764	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△629,234	△252,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△）	△631,998	△252,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,077	△1,165
為替換算調整勘定	213	△624
その他の包括利益合計	△864	△1,790
四半期包括利益	△632,862	△253,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△630,285	△253,990
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,577	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、2022年７月１日に新たに設立した株式会社アイケイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社アイケイ分割準備会社は2022年12月１日に商号を「株式会社アイケイ」に変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を利用する方法によっております。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	2,291千円	2,646千円

　　　 ２. 当座貸越契約等

　　　　当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

　　　と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越極度額等	2,000,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	800,000千円	1,000,000千円
差引額	1,200,000千円	1,100,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の

　　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
減価償却費	190,332千円	33,467千円
のれんの償却額	9,000千円	26,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年8月19日 定時株主総会	普通株式	94,085	12	2021年5月31日	2021年8月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年8月18日 定時株主総会	普通株式	92,083	12	2022年5月31日	2022年8月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング 事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	2,392,979	－	－	2,392,979	－	2,392,979
ＥＣ	694,348	－	－	694,348	－	694,348
ＳＨＯＰ	701,467	－	－	701,467	－	701,467
生協・通販	－	6,961,783	－	6,961,783	－	6,961,783
店舗	－	1,053,796	－	1,053,796	－	1,053,796
海外	－	61,440	－	61,440	－	61,440
ＩＴソリューション	－	－	324,260	324,260	－	324,260
顧客との契約から生じる収益	3,788,795	8,077,020	324,260	12,190,076	－	12,190,076
外部顧客への売上高	3,788,795	8,077,020	324,260	12,190,076	－	12,190,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	535,878	130,365	1,910	668,153	△668,153	－
計	4,324,673	8,207,385	326,170	12,858,230	△668,153	12,190,076
セグメント利益又は損失（△）	△600,307	286,528	12,698	△301,081	11,846	△289,235

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11,846千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において97,464千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	1,304,813	－	－	1,304,813	－	1,304,813
ＥＣ	876,535	－	－	876,535	－	876,535
ＳＨＯＰ	888,556	－	－	888,556	－	888,556
生協・通販	－	6,281,969	－	6,281,969	－	6,281,969
店舗	－	988,420	－	988,420	－	988,420
海外	－	22,768	－	22,768	－	22,768
ＩＴソリューション	－	－	389,298	389,298	－	389,298
その他	－	－	－	－	660	660
顧客との契約から生じる収益	3,069,905	7,293,157	389,298	10,752,361	660	10,753,021
外部顧客への売上高	3,069,905	7,293,157	389,298	10,752,361	660	10,753,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	612,252	211,805	－	824,057	△824,057	－
計	3,682,157	7,504,962	389,298	11,576,418	△823,397	10,753,021
セグメント利益又は損失（△）	△194,731	196,605	△8,224	△6,349	△129,585	△135,935

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129,585千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運

　　　　 営に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において105,891千円であります。

　　３. セグメント利益又は損失の測定方法の変更

　　　　当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業

　　　に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、当

　　　第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による純粋持株会社体制への移行）

当社は、2022年８月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」（2022年12月１日付で「株式会社アイケイ」に商号変更）に継承いたしました。

これに伴い、当社は2022年12月１日付で「株式会社ＩＫホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の内容

セールスマーケティング事業

（２）企業結合日

2022年12月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アイケイ分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

（４）結合後企業の名称

分割会社：株式会社ＩＫホールディングス

承継会社：株式会社アイケイ

（５）会社分割の目的

当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。また、2021年６月をスタート月とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グループが総力を挙げて取り組んでおります。現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。

当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社として経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失(△)	△80円20銭	△32円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△629,234	△252,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△629,234	△252,200
普通株式の期中平均株式数（株）	7,845,506	7,680,918

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

　　 め、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月14日
株式会社ＩＫホールディングス
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉置 浩一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 雄大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングス（旧会社名　株式会社アイケイ）の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス（旧会社名　株式会社アイケイ）及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。