7888 三光合成 四半期報告書－第90期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年４月13日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】	三光合成株式会社
【英訳名】	ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】	富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】	（０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】	富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】	（０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2021年６月１日 至2022年２月28日	自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2021年６月１日 至2022年５月31日
売上高	（百万円）	45,489	57,265	65,661
経常利益	（百万円）	974	2,228	2,416
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	714	1,515	1,811
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,075	2,031	3,027
純資産額	（百万円）	21,298	24,856	23,251
総資産額	（百万円）	57,458	61,648	58,409
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.44	49.73	59.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	39.6	39.1

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.41	5.59

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,265百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益は2,173百万円（前年同期比84.6%増）、経常利益は2,228百万円（前年同期比128.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,515百万円（前年同期比112.1%増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は19,866百万円（前年同期比16.0%増）、セグメント利益は1,858百万円（前年同期比47.9%増）となりました。

②　欧州

　金型売上は横ばいで推移しましたが、車両用内外装部品の増収により、売上高は6,221百万円（前年同期比57.6%増）、セグメント利益は167百万円（前年同期はセグメント損失220百万円）となりました。

③　アジア

　タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品の増収により、売上高は22,845百万円（前年同期比24.1%増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比24.7%減）となりました。

④　北米

　車両用内外装部品の増収により、売上高は8,332百万円（前年同期比38.5%増）、セグメント利益は労務費の増加等の影響により41百万円（前年同期比77.1%減）となりました。

なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

部門別		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 　　至　2023年２月28日）
		売上高（百万円）	前年同四半期比（％）
成形品	情報・通信機器	5,454	13.0
	車両	36,394	34.6
	家電その他	5,085	18.8
成形品計		46,934	29.9
金型		10,331	10.5
合計		57,265	25.9

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、61,648百万円（前連結会計年度末比3,239百万円増）となりました。これは、電子記録債権が662百万円、売掛金が985百万円及び有形固定資産が690百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、36,792百万円（前連結会計年度末比1,634百万円増）となりました。これは、電子記録債務が811百万円及び短期借入金が468百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、24,856百万円（前連結会計年度末比1,604百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,089百万円及び為替換算調整勘定が462百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は613百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,688,569	30,688,569	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,688,569	30,688,569	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	30,688	－	4,008	－	3,860

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	204,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,469,200	304,692	－
単元未満株式	普通株式	14,669	－	－
発行済株式総数		30,688,569	－	－
総株主の議決権		－	304,692	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三光合成㈱	富山県南砺市土生 新1200番地	204,700	－	204,700	0.67
計	－	204,700	－	204,700	0.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,822	7,185
受取手形	32	21
電子記録債権	631	1,293
売掛金	14,007	14,993
商品及び製品	1,896	1,308
仕掛品	3,306	3,939
原材料及び貯蔵品	1,777	1,733
その他	2,248	2,819
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	30,721	33,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,157	9,878
機械装置及び運搬具（純額）	9,505	9,693
工具、器具及び備品（純額）	1,977	1,914
土地	4,977	5,023
建設仮勘定	977	776
有形固定資産合計	26,595	27,286
無形固定資産
のれん	109	87
その他	416	431
無形固定資産合計	526	518
投資その他の資産
投資有価証券	18	20
その他	547	527
投資その他の資産合計	566	548
固定資産合計	27,687	28,353
資産合計	58,409	61,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,963	6,762
電子記録債務	2,585	3,396
短期借入金	※１ 6,341	※１ 6,809
１年内返済予定の長期借入金	1,870	1,798
未払法人税等	464	317
賞与引当金	169	144
役員賞与引当金	34	－
その他	4,712	6,327
流動負債合計	23,141	25,557
固定負債
長期借入金	7,343	6,549
役員退職慰労引当金	18	16
退職給付に係る負債	832	751
その他	3,821	3,918
固定負債合計	12,017	11,235
負債合計	35,158	36,792
純資産の部
株主資本
資本金	4,008	4,008
資本剰余金	4,071	4,071
利益剰余金	14,729	15,818
自己株式	△43	△43
株主資本合計	22,766	23,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△2
退職給付に係る調整累計額	△226	△178
為替換算調整勘定	279	741
その他の包括利益累計額合計	49	560
非支配株主持分	435	439
純資産合計	23,251	24,856
負債純資産合計	58,409	61,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
売上高	45,489	57,265
売上原価	39,265	49,247
売上総利益	6,224	8,018
販売費及び一般管理費	5,047	5,844
営業利益	1,177	2,173
営業外収益
受取利息及び配当金	25	23
受取賃貸料	49	46
為替差益	－	216
その他	112	71
営業外収益合計	187	358
営業外費用
支払利息	303	267
為替差損	14	－
デリバティブ損失	39	0
その他	32	35
営業外費用合計	390	303
経常利益	974	2,228
特別利益
固定資産売却益	177	0
特別利益合計	177	0
特別損失
固定資産除却損	51	38
固定資産売却損	7	10
特別損失合計	59	49
税金等調整前四半期純利益	1,092	2,179
法人税等	344	667
四半期純利益	748	1,512
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	33	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	714	1,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
四半期純利益	748	1,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	1
為替換算調整勘定	280	470
退職給付に係る調整額	47	47
その他の包括利益合計	327	519
四半期包括利益	1,075	2,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,035	2,027
非支配株主に係る四半期包括利益	39	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　シンジケーション・コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
コミットメントラインの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	5,500	6,000
差引額	2,500	2,000

２　財務制限条項

　「１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
減価償却費	2,286百万円	2,574百万円
のれんの償却額	23	28

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	213	7	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金
2021年12月７日 取締役会	普通株式	213	7	2021年11月30日	2022年１月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	213	7	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金
2022年12月９日 取締役会	普通株式	213	7	2022年11月30日	2023年１月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	欧州	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	17,121	3,948	18,404	6,015	45,489	－	45,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,453	0	944	3	4,402	△4,402	－
計	20,575	3,948	19,348	6,019	49,892	△4,402	45,489
セグメント利益又は損失（△）	1,256	△220	671	181	1,889	△711	1,177

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△443百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	欧州	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	19,866	6,221	22,845	8,332	57,265	－	57,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,337	0	571	5	3,914	△3,914	－
計	23,204	6,221	23,416	8,337	61,180	△3,914	57,265
セグメント利益又は損失（△）	1,858	167	505	41	2,573	△399	2,173

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△452百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計
	日本	欧州	アジア	北米
成形品事業
情報・通信機器	3,435	－	1,390	－	4,826
車両	7,585	2,599	12,362	4,483	27,031
家電その他	1,139	177	2,921	41	4,279
成形品事業計	12,160	2,777	16,674	4,525	36,138
金型事業	4,961	1,170	1,729	1,490	9,351
顧客との契約から生じる収益	17,121	3,948	18,404	6,015	45,489
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,121	3,948	18,404	6,015	45,489

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計
	日本	欧州	アジア	北米
成形品事業
情報・通信機器	3,752	－	1,702	－	5,454
車両	8,916	4,788	15,468	7,221	36,394
家電その他	1,061	224	3,782	16	5,085
成形品事業計	13,730	5,013	20,953	7,238	46,934
金型事業	6,136	1,208	1,892	1,094	10,331
顧客との契約から生じる収益	19,866	6,221	22,845	8,332	57,265
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,866	6,221	22,845	8,332	57,265

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益	23円44銭	49円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	714	1,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	714	1,515
普通株式の期中平均株式数（株）	30,483,843	30,483,817

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額………213百万円

（ロ）　１株当たりの金額……７円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年１月30日

　（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月13日
三光合成株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 是人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	橋本 浩史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。