7434 オータケ 四半期報告書－第71期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】	株式会社オータケ
【英訳名】	ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村井 善幸
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理本部長 金戸 俊哉
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理本部長 金戸 俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期 累計期間	第71期 第３四半期 累計期間	第70期
会計期間		自2021年 ６月１日 至2022年 ２月28日	自2022年 ６月１日 至2023年 ２月28日	自2021年 ６月１日 至2022年 ５月31日
売上高	（千円）	19,486,500	21,426,029	26,615,102
経常利益	（千円）	616,225	808,626	786,671
四半期（当期）純利益	（千円）	415,815	549,162	530,416
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,312,207	1,312,207	1,312,207
発行済株式総数	（株）	4,284,500	4,284,500	4,284,500
純資産額	（千円）	12,778,823	13,619,959	12,907,045
総資産額	（千円）	20,513,491	22,415,822	21,032,199
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.77	137.53	133.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	27.00
自己資本比率	（％）	62.3	60.8	61.4

回次		第70期 第３四半期 会計期間	第71期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2021年 12月１日 至2022年 ２月28日	自2022年 12月１日 至2023年 ２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.36	39.51

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、中国の実質的なゼロコロナ政策解除など世界的に行動制限が緩和される中、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動正常化による景気の回復が続きました。一方で欧州・米国で実施されている利上げが一巡したことでインフレ鎮静化の時期が徐々に明確になる中、金融引き締めの累積的な効果による世界全体の景気の下押しが懸念されており、ウクライナ紛争の長期化等による景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。

　当管材業界におきましても、今後エネルギー価格の落ち着きによるインフレのピークアウトが見込まれるものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続きました。また、個人消費の回復等による人手不足とガソリン価格の高止まりによる物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社は「３カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革　生産性重視」の３つの事業戦略を推進してまいりました。

経営理念

社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します

３カ年事業戦略中期経営計画　ビジョン

「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革　生産性重視」

　今後も主力商品の営業を強化するとともに営業設備の拡充や脱炭素化につながる次世代商品の在庫の充実等を行うことで一層の売上拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革やＥＣ拡大等による事業基盤の整備を進めることで、収益の確保と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は214億26百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が６億57百万円（前年同期比35.8％増）、経常利益は８億８百万円（前年同期比31.2％増）となり、四半期純利益につきましては５億49百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

　　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末の総資産は224億15百万円となり、前事業年度末と比べ13億83百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が８億23百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が７億７百万円、電子記録債権が６億22百万円、商品が３億84百万円、投資有価証券が４億70百万円増加したこと等によります。

　負債合計は87億95百万円となり、前事業年度末と比べ６億70百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が３億63百万円、買掛金が４億72百万円増加したこと等によります。

　純資産は136億19百万円となり前事業年度末と比べ７億12百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が４億39百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円増加したこと等によります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年２月28日）	提出日現在 発行数(株) （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,284,500	4,284,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,284,500	4,284,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	―	4,284,500	―	1,312,207	―	1,315,697

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	284,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,200	39,992	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,284,500	－	－
総株主の議決権		－	39,992	－

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
株式会社オータケ	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号	284,600	－	284,600	6.64
計	―	284,600	－	284,600	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 　        0.67％

売上高基準　　　 　        0.43％

利益基準　　　 　　      △0.34％

利益剰余金基準　 　        0.71％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,144,793	1,321,005
受取手形及び売掛金	6,610,485	7,318,035
電子記録債権	3,411,277	4,034,163
商品	2,498,019	2,882,372
その他	70,471	103,221
貸倒引当金	△6,840	△794
流動資産合計	14,728,206	15,658,004
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,021,442	992,984
土地	3,214,584	3,214,584
その他（純額）	84,217	110,479
有形固定資産合計	4,320,244	4,318,047
無形固定資産	65,784	62,843
投資その他の資産
投資有価証券	1,758,112	2,228,143
関係会社株式	23,000	23,000
その他	141,007	129,938
貸倒引当金	△4,155	△4,155
投資その他の資産合計	1,917,964	2,376,926
固定資産合計	6,303,992	6,757,818
資産合計	21,032,199	22,415,822
負債の部
流動負債
電子記録債務	4,510,535	4,873,668
買掛金	1,918,620	2,390,628
未払法人税等	209,703	75,124
賞与引当金	178,718	105,621
その他	298,148	195,420
流動負債合計	7,115,726	7,640,462
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	113,962	113,962
退職給付引当金	695,636	708,294
資産除去債務	39,492	39,663
その他	160,337	293,479
固定負債合計	1,009,427	1,155,399
負債合計	8,125,153	8,795,862

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,315,697	1,315,697
利益剰余金	10,438,893	10,878,695
自己株式	△541,527	△492,251
株主資本合計	12,525,270	13,014,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	613,258	837,094
土地再評価差額金	△231,483	△231,483
評価・換算差額等合計	381,775	605,610
純資産合計	12,907,045	13,619,959
負債純資産合計	21,032,199	22,415,822

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
売上高	19,486,500	21,426,029
売上原価	16,833,246	18,442,300
売上総利益	2,653,253	2,983,729
販売費及び一般管理費	2,168,945	2,326,056
営業利益	484,307	657,673
営業外収益
受取利息	1	522
受取配当金	30,404	39,366
仕入割引	75,664	79,162
その他	32,784	38,297
営業外収益合計	138,854	157,349
営業外費用
支払利息	1,319	447
その他	5,617	5,949
営業外費用合計	6,937	6,396
経常利益	616,225	808,626
税引前四半期純利益	616,225	808,626
法人税、住民税及び事業税	179,797	214,246
法人税等調整額	20,611	45,216
法人税等合計	200,409	259,463
四半期純利益	415,815	549,162

【注記事項】

（会計方針の変更）

　時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000千円	5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額	2,000,000	2,000,000
借入実行残高	―	―
差引額	7,500,000	7,500,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当第３四半期会計期間（2023年２月28日）

　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2022年５月31日）の75％以上に維持すること。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
減価償却費	91,134千円	83,853千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	91,223千円	23円	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	107,226千円	27円	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

        【セグメント情報】

  前第３四半期累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）及び当第３四半期累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	104円77銭	137円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	415,815	549,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	415,815	549,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,968	3,993

 　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年４月11日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 雄 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 田 一 暁 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2022年６月１日から2023年５月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。