1430 ファーストコーポレーション 四半期報告書－第12期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月７日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 宮本 比都美
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 宮本 比都美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期第３四半期累計期間	第12期第３四半期累計期間	第11期
会計期間		自  2021年６月１日至  2022年２月28日	自  2022年６月１日至  2023年２月28日	自  2021年６月１日至  2022年５月31日
売上高	(千円)	21,912,781	17,823,099	30,178,557
経常利益	(千円)	1,161,088	1,321,826	1,891,210
四半期(当期)純利益	(千円)	792,003	913,265	1,269,124
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	730,429	730,429	730,429
発行済株式総数	(株)	13,363,540	13,363,540	13,363,540
純資産額	(千円)	6,452,836	7,509,391	6,929,957
総資産額	(千円)	18,842,197	21,680,712	17,811,349
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	65.70	76.89	105.76
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	65.68	76.86	105.71
１株当たり配当額	（円）	－	－	32.00
自己資本比率	(％)	34.2	34.6	38.9

回次		第11期第３四半期会計期間	第12期第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年12月１日至  2022年２月28日	自  2022年12月１日至  2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.27	39.27

(注)　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、2022年８月29日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限等が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持する一方、建設資材価格の高騰や労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年（暦年）のマンション着工件数は、52,379戸（前年同期比4.8％増）と当初予想48,000戸を大幅に上回りました。

一方、2022年（暦年）のマンション供給件数は、当初予想には及ばず29,569戸（同12.1％減）となり、２年ぶりの減少となっております。

2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は32,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針のもと、安全につきましては、安全パトロールの実施などを徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

当社は、2023年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2022」のもと、業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出による持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。

当第３四半期累計期間におきましては、引き続き請負工事の進捗が順調に推移し、完成工事高は14,369,219千円（前年同四半期比23.0％増）と大幅に増加いたしました。また、新規受注におきましても、順調に成約を積み重ね、当第３四半期累計期間における受注高は35,185百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は17,823,099千円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益1,338,953千円（同13.1％増）、経常利益1,321,826千円（同13.8％増）、四半期純利益913,265千円（同15.3％増）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,869,362千円増加し、21,680,712千円となりました。これは、現金及び預金が2,761,308千円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が4,426,699千円、販売用不動産が1,547,088千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,289,928千円増加し、14,171,320千円となりました。これは、短期借入金が1,410,000千円、支払手形・工事未払金等が1,307,446千円、未成工事受入金が928,619千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ579,433千円増加し、7,509,391千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が388,112千円減少した一方、四半期純利益の計上により利益剰余金が913,265千円増加したことが主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間において、新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	14,279,702	128.5
合計	14,279,702	128.5

（注）金額は、製造原価によっております。

②販売実績

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	14,369,219	123.0
不動産販売	2,806,332	28.0
その他	647,547	302.0
合計	17,823,099	81.3

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
東京建物株式会社	2,389,005	10.9	3,712,829	20.8
株式会社中央住宅	593,931	2.7	3,051,291	17.1
中央日本土地建物株式会社	2,305,495	10.5	2,032,040	11.4
株式会社日本エスコン	8,383,367	38.3	1,005,458	5.6

２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年４月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,363,540	13,363,540	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	13,363,540	13,363,540	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年２月28日	－	13,363,540	－	730,429	－	689,085

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,181,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,175,900	121,759	－
単元未満株式	普通株式	6,640	－	－
発行済株式総数	13,363,540		－	－
総株主の議決権	－		121,759	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式167,400株（議決権数1,674個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式97,700株（議決権数977個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ファーストコーポレーション株式会社	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号	1,181,000	－	1,181,000	8.84
計	―	1,181,000	－	1,181,000	8.84

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式 265,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年５月31日)	当第３四半期会計期間(2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,922,419	2,161,111
		受取手形・完成工事未収入金等								5,530,328	9,957,027
		販売用不動産								560,879	2,107,968
		仕掛販売用不動産								※１ 6,230,803	※１ 6,635,952
		未成工事支出金								5,406	65,142
		その他								193,405	247,128
		貸倒引当金								△3,950	－
		流動資産合計								17,439,292	21,174,330
	固定資産
		有形固定資産								36,273	108,649
		無形固定資産								11,425	10,310
		投資その他の資産								324,358	391,370
		貸倒引当金								－	△3,950
		固定資産合計								372,057	506,381
	資産合計									17,811,349	21,680,712
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								5,974,317	7,281,763
		短期借入金								－	※１ 1,410,000
		１年内返済予定の長期借入金								※１ 110,000	※１ 220,000
		未払法人税等								396,356	67,709
		前受金								299,111	149,434
		未成工事受入金								63,106	991,725
		賞与引当金								12,320	－
		完成工事補償引当金								26,924	18,729
		アフターコスト引当金								58,600	－
		役員株式給付引当金								12,599	15,096
		その他								908,000	658,701
		流動負債合計								7,861,335	10,813,161
	固定負債
		長期借入金								※１ 2,845,999	※１ 3,090,999
		退職給付引当金								90,916	101,677
		株式給付引当金								71,603	88,458
		アフターコスト引当金								－	56,100
		その他								11,537	20,923
		固定負債合計								3,020,056	3,358,159
	負債合計									10,881,392	14,171,320
純資産の部
	株主資本
		資本金								730,429	730,429
		資本剰余金								689,085	690,813
		利益剰余金								6,580,224	7,105,377
		自己株式								△1,073,092	△1,020,539
		株主資本合計								6,926,647	7,506,081
	新株予約権									3,310	3,310
	純資産合計									6,929,957	7,509,391
負債純資産合計										17,811,349	21,680,712

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)	当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日　至 2023年２月28日)
売上高
	完成工事高									11,683,899	14,369,219
	不動産売上高									10,014,481	2,806,332
	その他の売上高									214,401	647,547
	売上高合計									21,912,781	17,823,099
売上原価
	完成工事原価									10,407,750	12,816,103
	不動産売上原価									9,191,213	2,238,971
	その他売上原価									210,170	453,999
	売上原価合計									19,809,134	15,509,074
売上総利益
	完成工事総利益									1,276,148	1,553,116
	不動産売上総利益									823,267	567,360
	その他の売上総利益									4,230	193,548
	売上総利益合計									2,103,647	2,314,025
販売費及び一般管理費										919,480	975,071
営業利益										1,184,166	1,338,953
営業外収益
	受取利息									8,860	42
	業務受託料									900	2,300
	受取手数料									1,537	1,731
	その他									6,134	1,555
	営業外収益合計									17,432	5,629
営業外費用
	支払利息									24,951	22,315
	支払手数料									12,000	6
	その他									3,558	435
	営業外費用合計									40,510	22,756
経常利益										1,161,088	1,321,826
税引前四半期純利益										1,161,088	1,321,826
法人税、住民税及び事業税										381,026	379,477
法人税等調整額										△11,941	29,083
法人税等合計										369,084	408,560
四半期純利益										792,003	913,265

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年５月31日)		当第３四半期会計期間(2023年２月28日)
仕掛販売用不動産	2,454,475	千円	3,283,415	千円
計	2,454,475	〃	3,283,415	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年５月31日)		当第３四半期会計期間(2023年２月28日)
短期借入金	－	千円	210,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	110,000	〃	220,000	〃
長期借入金	1,649,999	〃	1,894,999	〃
計	1,760,000	〃	2,324,999	〃

２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前事業年度(2022年５月31日)		当第３四半期会計期間(2023年２月28日)
株式会社中央住宅	57,360	千円	179,260	千円
株式会社アーネストワン	－	〃	154,500	〃
計	57,360	〃	333,760	〃

下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度(2022年５月31日)		当第３四半期会計期間(2023年２月28日)
ファーストエボリューション株式会社	100,000	千円	250,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間(自　2021年６月１日  至　2022年２月28日)		当第３四半期累計期間(自　2022年６月１日  至　2023年２月28日)
減価償却費	4,604	千円	5,269	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月９日取締役会	普通株式	469,623	38.00	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,707千円が含まれております。

（注２）１株当たり配当額38.00円には創業10周年記念配当10.00円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,000株の取得を行っております。また、役員株式給付制度により自己株式19,000株、従業員株式給付制度により自己株式1,100株を処分しております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が151,654千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,073,092千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月８日取締役会	普通株式	388,112	32.00	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,216千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

(単位：千円)
	合計	収益認識の時期
		一定の期間にわたり移転される財	一時点で移転される財
分譲マンション建設事業	21,912,781	11,746,911	10,165,870
顧客との契約から生じる収益	21,835,494	11,669,624	10,165,870
その他の収益（注）	77,286	77,286	－
外部顧客への売上高	21,912,781	11,746,911	10,165,870

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

(単位：千円)
	合計	収益認識の時期
		一定の期間にわたり移転される財	一時点で移転される財
分譲マンション建設事業	17,823,099	14,555,434	3,267,665
顧客との契約から生じる収益	17,632,135	14,364,470	3,267,665
その他の収益（注）	190,964	190,964	－
外部顧客への売上高	17,823,099	14,555,434	3,267,665

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)	当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	65円70銭	76円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	792,003	913,265
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	792,003	913,265
普通株式の期中平均株式数（株）	12,054,180	11,877,638
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円68銭	76円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,993	4,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

（前第３四半期累計期間296,545株、当第３四半期累計期間274,410株）

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月７日

ファーストコーポレーション株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	早 﨑 信

指定社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 睦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。