4187 大阪有機化学工業 四半期報告書－第77期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 藤 昌 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,125,764 | 6,870,471 | 32,236,826 |
| 経常利益 | （千円） | 1,733,942 | 1,040,259 | 6,365,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,211,756 | 726,841 | 4,725,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,188,728 | 935,864 | 4,844,658 |
| 純資産額 | （千円） | 39,051,730 | 41,729,763 | 41,394,375 |
| 総資産額 | （千円） | 48,551,084 | 52,168,390 | 52,836,735 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.97 | 33.71 | 216.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 78.9 | 77.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しております。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや穀物価格の高騰が続くとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は68億７千万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は10億５百万円（前年同四半期比39.6％減）、経常利益は10億４千万円（前年同四半期比40.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２千６百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売が堅調に推移いたしましたが、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が低迷いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は21億１千７百万円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント利益は１億３千４百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が末端市場の需要が軟調となり横ばいで推移いたしました。表示材料グループは、ディスプレイの需要の低迷により販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は32億３千８百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント利益は５億８千１百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は15億１千４百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は３億１百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて６億６千８百万円減少し、521億６千８百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少13億７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億６千１百万円、製品の増加４億８千８百万円、仕掛品の増加２億７百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億６千６百万円、建設仮勘定の増加４億８千９百万円及び投資有価証券の増加３億３千６百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて10億３百万円減少し、104億３千８百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少３億４千８百万円、未払金の増加４億５千万円、未払法人税等の減少６億５千４百万円及び長期借入金の減少４億４千３百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて３億３千５百万円増加し、417億２千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加１億４千４百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億７千１百万円などによるものです。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は３億３千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,410,038 | 22,410,038 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,410,038 | 22,410,038 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | － | 22,410,038 | － | 3,600,295 | － | 3,477,468 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 847,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,548,500 | 215,485 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,138 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,410,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,485 | － | |
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大阪有機化学工業株式会社 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 | 847,400 | － | 847,400 | 3.78 |
| 計 | － | 847,400 | － | 847,400 | 3.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,094,541 | 6,787,258 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,824,100 | 8,762,778 | |||||||||
| 電子記録債権 | 357,804 | 460,537 | |||||||||
| 製品 | 4,625,496 | 5,114,351 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,985,897 | 2,193,001 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,437,106 | 2,703,128 | |||||||||
| その他 | 772,651 | 725,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,329 | △14,431 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,082,267 | 26,731,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,169,635 | 7,187,830 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,873,567 | 3,733,389 | |||||||||
| 土地 | 2,173,661 | 2,173,661 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,785,912 | 5,275,089 | |||||||||
| その他（純額） | 468,053 | 446,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,470,830 | 18,816,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,333 | 58,333 | |||||||||
| その他 | 53,358 | 47,797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,692 | 106,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,619,707 | 5,956,321 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 353,157 | 359,700 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 420 | 14,321 | |||||||||
| その他 | 193,660 | 183,974 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,166,945 | 6,514,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,754,468 | 25,436,587 | |||||||||
| 資産合計 | 52,836,735 | 52,168,390 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,522,059 | 4,173,350 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,795,832 | 1,790,872 | |||||||||
| 未払金 | 1,066,907 | 1,517,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,036,437 | 381,494 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 250,771 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,715 | 5,666 | |||||||||
| その他 | 688,717 | 454,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,169,669 | 8,599,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,736,327 | 1,292,329 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 10,591 | 10,951 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 410,366 | 422,139 | |||||||||
| その他 | 90,405 | 89,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,272,690 | 1,839,458 | |||||||||
| 負債合計 | 11,442,359 | 10,438,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,600,295 | 3,600,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,513,544 | 3,513,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,861,607 | 34,006,259 | |||||||||
| 自己株式 | △2,123,303 | △2,123,303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,852,143 | 38,996,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,913,210 | 2,084,673 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,564 | 84,310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,619 | △11,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,974,155 | 2,157,038 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 568,076 | 575,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,394,375 | 41,729,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,836,735 | 52,168,390 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,125,764 | 6,870,471 | |||||||||
| 売上原価 | 5,381,754 | 4,802,990 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,744,009 | 2,067,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,078,194 | 1,061,997 | |||||||||
| 営業利益 | 1,665,814 | 1,005,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 285 | 485 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,122 | 44,247 | |||||||||
| 為替差益 | 9,033 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 23,049 | － | |||||||||
| その他 | 6,103 | 6,559 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,594 | 51,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,859 | 1,478 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 6,753 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 13,070 | |||||||||
| その他 | 1,853 | 1,966 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,466 | 16,516 | |||||||||
| 経常利益 | 1,733,942 | 1,040,259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 831 | 676 | |||||||||
| 特別損失合計 | 831 | 676 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,733,111 | 1,039,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 636,003 | 368,518 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135,825 | △80,366 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500,178 | 288,152 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,232,932 | 751,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,176 | 24,588 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,211,756 | 726,841 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,232,932 | 751,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65,084 | 172,887 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,497 | 5,746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,383 | 5,800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,204 | 184,434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,188,728 | 935,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,166,055 | 909,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,672 | 26,139 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 520,359 | 千円 | 519,274 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,999 | 千円 | 4,999 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 553,838 | 25 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に964,787千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,397,804千円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 582,189 | 27 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,897,772 | 3,363,785 | 1,171,463 | 6,433,022 | － | 6,433,022 |
| アジア・豪州 | 687,586 | 496,944 | 196,649 | 1,381,180 | － | 1,381,180 |
| 米州 | 157,063 | 10,270 | 35,449 | 202,783 | － | 202,783 |
| 欧州 | 96,589 | － | 12,187 | 108,777 | － | 108,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,839,012 | 3,871,000 | 1,415,751 | 8,125,764 | － | 8,125,764 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,839,012 | 3,871,000 | 1,415,751 | 8,125,764 | － | 8,125,764 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 116,218 | 116,218 | △116,218 | － |
| 計 | 2,839,012 | 3,871,000 | 1,531,969 | 8,241,982 | △116,218 | 8,125,764 |
| セグメント利益 | 259,248 | 1,081,085 | 324,475 | 1,664,809 | 1,005 | 1,665,814 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,472,373 | 2,857,157 | 1,249,580 | 5,579,112 | － | 5,579,112 |
| アジア・豪州 | 466,415 | 346,338 | 224,921 | 1,037,674 | － | 1,037,674 |
| 米州 | 95,844 | 34,572 | 40,226 | 170,642 | － | 170,642 |
| 欧州 | 82,981 | 60 | － | 83,041 | － | 83,041 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,117,615 | 3,238,128 | 1,514,727 | 6,870,471 | － | 6,870,471 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,117,615 | 3,238,128 | 1,514,727 | 6,870,471 | － | 6,870,471 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 126,419 | 126,419 | △126,419 | － |
| 計 | 2,117,615 | 3,238,128 | 1,641,147 | 6,996,891 | △126,419 | 6,870,471 |
| セグメント利益 | 134,944 | 581,060 | 301,447 | 1,017,453 | △11,969 | 1,005,483 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54.97円 | 33.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,211,756 | 726,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,211,756 | 726,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,045,471 | 21,562,560 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るためであります。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 1.34％）
（３）株式の取得価額の総額 600百万円（上限）
（４）取得期間 2023年４月10日 ～ 2023年６月30日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け。
（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 徳 栄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。