6905 コーセル 四半期報告書－第54期第3四半期(2022/11/21－2023/02/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年４月４日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2022年11月21日 至 2023年２月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 盛雄
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8149番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】	※コーセル株式会社 首都圏営業所 （神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル）） ※コーセル株式会社 大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 （ＧＡＴＥ ＴＥＲＲＡＣＥ ＳＨＩＮ ＯＳＡＫＡ）） ※コーセル株式会社 名古屋営業所 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2021年５月21日 至2022年２月20日	自2022年５月21日 至2023年２月20日	自2021年５月21日 至2022年５月20日
売上高	（千円）	20,511,518	25,273,703	28,077,053
経常利益	（千円）	2,109,446	3,594,931	2,982,490
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,370,249	2,532,616	1,895,493
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,844,617	2,459,724	2,940,395
純資産額	（千円）	39,843,984	41,781,974	40,939,762
総資産額	（千円）	44,344,804	47,097,252	45,722,449
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.10	74.52	55.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.7	88.5	89.4

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年11月21日 至2022年２月20日	自2022年11月21日 至2023年２月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.37	26.88

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。一部の半導体等部品の入手難が継続しておりますが、全体的には部品の調達状況は改善してきており、顧客の生産は増産基調にあります。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプのＡＣ－ＤＣ電源ＡＥＡシリーズ拡充モデル「ＡＥＡ８００Ｆ」を市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モデル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及びＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡシリーズ」を市場投入しております。

　また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。一部の部品材料において入手難が継続しておりますが、調達状況は改善してきており、当社グループの生産活動については増産対応を図っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は284億73百万円（前年同期比33.6％減）、売上高は252億73百万円（同23.2％増）となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は35億94百万円（同70.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億32百万円（同84.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においては生産能力の増強を図ってまいりました。

　営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、156億６百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は27億33百万円（同34.2％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、調整局面に入っております。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、北米販売事業の売上については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、18億47百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は１億29百万円（同37.5％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、54億43百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は１億98百万円（前年同期はセグメント損失２億37百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、アジア販売事業の売上については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は、23億75百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は１億31百万円（同43.8％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業では、中国政府のゼロコロナ政策に伴う規制による生産活動の制限や、部品材料の入手難及び価格高騰等の影響があったものの、ゼロコロナ政策の転換により規制が緩和されたことで、現在においては生産活動は正常化しております。

　そのような状況の中、引き続き生産能力の向上に努めるとともに、海外市場向け新製品の「ＵＭＡシリーズ」及び日本生産品の並行生産に向けた体制の整備を進めてまいりました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、18億77百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は２億93百万円（同256.2％増）となりました。

(２)財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は470億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加いたしました。負債合計は53億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加いたしました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は347億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億59百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億11百万円、棚卸資産が19億50百万円増加した一方で、現金及び預金が４億90百万円、有価証券が18億円減少したことによるものであります。

　固定資産は123億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が２億56百万円増加した一方で、有形固定資産が１億66百万円、無形固定資産が１億74百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は43億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が４億98百万円、未払金が１億48百万円、未払法人税等が１億70百万円増加した一方で、賞与引当金が２億12百万円、製品保証引当金が32百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は９億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は417億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億42百万円増加いたしました。これは、株主資本が９億22百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が１億１百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億32百万円を計上した一方で、剰余金の配当９億54百万円、自己株式の取得６億55百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が１億45百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が２億50百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.5％（前連結会計年度末は89.4％）となりました。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億26百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,712,000	35,712,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,712,000	35,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月21日～2023年２月20日	－	35,712,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,265,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,432,600	334,326	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		35,712,000	－	－
総株主の議決権		－	334,326	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号	2,265,700	－	2,265,700	6.34
計	－	2,265,700	－	2,265,700	6.34

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれて

おります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月21日から2023年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月21日から2023年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,580,933	13,090,872
受取手形及び売掛金	9,172,308	10,983,554
有価証券	1,800,000	－
商品及び製品	1,576,356	1,804,550
仕掛品	595,498	796,745
原材料及び貯蔵品	6,181,421	7,702,975
その他	430,096	417,982
貸倒引当金	△5,648	△6,084
流動資産合計	33,330,966	34,790,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,106,066	7,230,542
減価償却累計額	△3,410,830	△3,562,220
建物及び構築物（純額）	3,695,235	3,668,322
機械装置及び運搬具	7,752,963	7,859,709
減価償却累計額	△6,330,731	△6,564,702
機械装置及び運搬具（純額）	1,422,231	1,295,006
工具、器具及び備品	6,120,559	6,254,483
減価償却累計額	△5,581,531	△5,675,183
工具、器具及び備品（純額）	539,027	579,299
土地	1,184,262	1,184,262
リース資産	508,842	516,161
減価償却累計額	△149,556	△207,200
リース資産（純額）	359,286	308,960
建設仮勘定	17,039	14,464
有形固定資産合計	7,217,082	7,050,315
無形固定資産
ソフトウエア	24,405	16,968
技術資産	468,421	394,766
顧客関連資産	827,374	744,841
のれん	95,903	82,112
その他	17,605	20,443
無形固定資産合計	1,433,711	1,259,132
投資その他の資産
投資有価証券	3,265,317	3,550,737
退職給付に係る資産	165,705	168,028
繰延税金資産	149,685	36,626
その他	159,980	241,817
投資その他の資産合計	3,740,689	3,997,209
固定資産合計	12,391,483	12,306,657
資産合計	45,722,449	47,097,252

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,737,549	2,236,271
短期借入金	64,951	39,313
未払金	408,324	556,622
リース債務	86,723	95,547
未払法人税等	283,710	454,145
賞与引当金	418,678	206,597
製品保証引当金	163,000	131,000
その他	694,741	679,526
流動負債合計	3,857,680	4,399,023
固定負債
繰延税金負債	273,821	239,788
退職給付に係る負債	230,994	233,274
リース債務	281,098	229,564
その他	139,091	213,627
固定負債合計	925,005	916,254
負債合計	4,782,686	5,315,278
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,279,881	2,279,881
利益剰余金	37,078,093	38,656,286
自己株式	△1,847,497	△2,503,138
株主資本合計	39,565,477	40,488,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344,300	489,362
為替換算調整勘定	963,687	713,425
退職給付に係る調整累計額	△5,092	△1,273
その他の包括利益累計額合計	1,302,895	1,201,515
非支配株主持分	71,390	92,428
純資産合計	40,939,762	41,781,974
負債純資産合計	45,722,449	47,097,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2022年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2023年２月20日)
売上高	20,511,518	25,273,703
売上原価	14,722,064	17,792,793
売上総利益	5,789,454	7,480,910
販売費及び一般管理費	3,675,529	4,073,442
営業利益	2,113,924	3,407,468
営業外収益
受取利息	13,876	20,356
受取配当金	33,440	34,808
為替差益	－	115,166
受取補償金	37,576	10,603
その他	15,941	12,124
営業外収益合計	100,834	193,059
営業外費用
支払利息	3,518	5,527
為替差損	101,373	－
自己株式取得費用	250	65
その他	170	3
営業外費用合計	105,312	5,596
経常利益	2,109,446	3,594,931
特別利益
固定資産売却益	473	150
補助金収入	50,000	－
特別利益合計	50,473	150
特別損失
固定資産売却損	－	1,087
固定資産除却損	266	4,979
特別損失合計	266	6,066
税金等調整前四半期純利益	2,159,654	3,589,015
法人税、住民税及び事業税	557,494	968,310
法人税等調整額	221,103	58,025
法人税等合計	778,597	1,026,336
四半期純利益	1,381,057	2,562,678
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,807	30,062
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,370,249	2,532,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2022年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2023年２月20日)
四半期純利益	1,381,057	2,562,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122,374	145,062
為替換算調整勘定	344,506	△251,835
退職給付に係る調整額	△3,321	3,819
その他の包括利益合計	463,560	△102,954
四半期包括利益	1,844,617	2,459,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,829,803	2,431,237
非支配株主に係る四半期包括利益	14,813	28,487

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、2022年11月より金沢国税局による2018年６月から2022年５月を対象期間とした税務一般調査を受けており、現在継続中であります。現時点において当社の財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該事象による影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2022年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2023年２月20日）
減価償却費	890,748千円	917,807千円
のれんの償却額	16,201	16,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月７日 取締役会	普通株式	242,786	７	2021年５月20日	2021年７月20日	利益剰余金
2021年12月15日 取締役会	普通株式	443,125	13	2021年11月20日	2022年２月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が672,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,847,497千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2023年２月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月７日 取締役会	普通株式	443,125	13	2022年５月20日	2022年７月20日	利益剰余金
2022年12月19日 取締役会	普通株式	511,298	15	2022年11月20日	2023年２月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式640,300株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が655,610千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,503,138千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,287,791	1,410,509	3,900,270	1,912,945	－	20,511,518	－	20,511,518
セグメント間の内部売上高	2,745,340	－	1,004	－	1,345,415	4,091,761	△4,091,761	－
計	16,033,132	1,410,509	3,901,275	1,912,945	1,345,415	24,603,279	△4,091,761	20,511,518
セグメント利益又は損失（△）	2,037,566	94,170	△237,131	91,770	82,440	2,068,816	45,107	2,113,924

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,107千円は、セグメント間の取引消去61,245千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△16,137千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2023年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,606,717	1,847,987	5,443,366	2,375,632	－	25,273,703	－	25,273,703
セグメント間の内部売上高	3,629,054	－	25,969	－	1,877,992	5,533,017	△5,533,017	－
計	19,235,771	1,847,987	5,469,335	2,375,632	1,877,992	30,806,721	△5,533,017	25,273,703
セグメント利益	2,733,986	129,485	198,296	131,953	293,644	3,487,367	△79,899	3,407,468

（注）１．セグメント利益の調整額△79,899千円は、セグメント間の取引消去95,155千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△175,054千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	13,287,791	1,410,509	3,900,270	1,912,945	20,511,518
外部顧客への売上高	13,287,791	1,410,509	3,900,270	1,912,945	20,511,518

当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2023年２月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	15,606,717	1,847,987	5,443,366	2,375,632	25,273,703
外部顧客への売上高	15,606,717	1,847,987	5,443,366	2,375,632	25,273,703

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2022年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2023年２月20日）
１株当たり四半期純利益	40円10銭	74円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,370,249	2,532,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,370,249	2,532,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,170	33,983

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 511,298千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 15円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2023年２月２日

　（注）2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月４日
コーセル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伏 谷 充二郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 橋 勇 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2022年５月21日から2023年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月21日から2023年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月21日から2023年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2023年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。