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    3180 ビューティガレージ 四半期報告書-第21期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年3月14日
    【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
    【会社名】 株式会社ビューティガレージ
    【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝
    【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
    【電話番号】 03-6805-9785
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
    【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
    【電話番号】 03-6805-9785
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第20期第3四半期連結累計期間 第21期第3四半期連結累計期間 第20期
    会計期間 自  2021年5月1日至  2022年1月31日 自  2022年5月1日至  2023年1月31日 自  2021年5月1日至  2022年4月30日
    売上高 (百万円) 17,141 19,133 23,401
    経常利益 (百万円) 784 837 1,215
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 426 540 709
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 449 558 747
    純資産額 (百万円) 5,170 5,937 5,468
    総資産額 (百万円) 9,659 10,733 10,548
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 67.73 85.56 112.63
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 51.6 53.3 50.0
    回次 第20期第3四半期連結会計期間 第21期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2021年11月1日至  2022年1月31日 自  2022年11月1日至  2023年1月31日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.40 30.33

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国旅行支援の実施によるサービス需要の活性化やコロナ禍での水際対策緩和によるインバウンド需要の回復等により、個人消費を中心に持ち直した半面、エネルギー料金や食品をはじめとする各種商品の値上げなど物価高による家計への影響もあり、引き続き厳しい経済環境で推移致しました。

    美容サロン業界におきましては、コロナ禍での行動制限がなくなって以降、来店客数の増加や顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。

    そのような状況下、当社グループでは円安に伴う海外からの仕入れコストの増大、エネルギーコスト増や各種物価高等が経営成績に一定の影響を及ぼしておりますが、そうした中でも業界のデジタル化の進展を背景に、市場シェア獲得のために、商品ラインナップの拡充、サービス強化等による顧客利便性の向上、ITシステム投資などに取り組んでまいりました。

    この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,133,359千円(前年同期比11.6%増)、売上総利益は4,872,778千円(前年同期比8.5%増)、営業利益は834,000千円(前年同期比6.3%増)、経常利益は837,108千円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は540,231千円(前年同期比26.6%増)となりました。

    セグメント別の業績は次のとおりであります。

    ①物販事業

    物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。

    当第3四半期連結累計期間におきましては、ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、ECアプリの全面リニューアル、仙台支店の移転リニューアルOPEN、取り扱いブランドの拡充など、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力した結果、EC売上高は13,060百万円(前年同期比22.9%増)、リピート商材である化粧品・材料売上高は8,912百万円(前年同期比24.0%増)と大きく成長することが出来ました。一方で、円安および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しておりますが、スケールメリットの創出・販管費の圧縮等によって利益率低下の抑制に努めております。

    この結果、物販事業全体としての売上高は15,724,621千円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は704,183千円(前年同期比13.3%増)となりました。

    ②店舗設計事業

    店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の5拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンをはじめとした独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、採用強化によりデザイナーの数は充足に向かう一方で、一部の中堅社員が抜けた影響が未だ残り、案件受託数が落ち込んでいるため引き続き厳しい結果となりました。

    この結果、当事業の売上高は2,253,165千円(前年同期比23.0%減)、セグメント利益は114,466千円(前年同期比42.6%減)となりました。

    ③その他周辺ソリューション事業

    その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。これらは、物販事業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。また、新たに当社のリソースを活用したメーカー/ベンダー向けマーケティング支援サービスを開始し、好評を博しております。

    当第3四半期連結累計期間におきましては、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険をはじめ、各サービスが堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は1,155,571千円(前年同期比60.6%増)、セグメント利益は156,317千円(前年同期比126.1%増)となっております。

    (2) 財政状態の分析

     (流動資産)

    当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、8,471,397千円となりました。これは、主に現金及び預金と売上債権は減少したものの、棚卸資産の増加があったことによるものであります。

     (固定資産)

    当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、2,261,611千円となりました。これは、主に投資その他の資産は増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少があったことによるものであります。

     (流動負債)

    当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4%減少し、3,560,446千円となりました。これは、主に仕入債務と未払法人税等の減少によるものであります。

     (固定負債)

    当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、1,234,615千円となりました。これは、主に長期借入金と契約負債の増加によるものであります。

     (純資産)

    当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8.6%増加し、5,397,946千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100,963千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加540,231千円があったことによるものであります。

    (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 生産、受注及び販売の実績

    ① 生産実績

    当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
    店舗設計事業 1,954,848 △23.5

    (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2.金額は製造原価によっております。

    ② 仕入実績

    当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
    物販事業 10,968,964 +18.7
    その他周辺ソリューション事業 728,178 +69.7
    合計 11,697,143 +21.0

    (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2.金額は仕入価格によっております。

    ③ 受注実績

    当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
    店舗設計事業 2,341,177 △18.4 417,651 △14.2

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ④ 販売実績

    当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
    区分 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
    物販事業 13,495,333 15,724,621 +16.5
    理美容機器・用品 5,885,791 6,401,406 +8.8
    化粧品等 7,185,807 8,912,393 +24.0
    金属スチール家具 423,733 410,822 △3.0
    店舗設計事業 2,926,664 2,253,165 △23.0
    その他周辺ソリューション事業 719,434 1,155,571 +60.6
    合計 17,141,432 19,133,359 +11.6

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 21,160,000
    21,160,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年3月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,376,000 6,376,000 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株であります。
    6,376,000 6,376,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2022年11月1日~2023年1月31日 6,376,000 768,385 719,652

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年1月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
    59,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 63,102 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
    6,310,200
    単元未満株式 普通株式
    5,900
    発行済株式総数 6,376,000
    総株主の議決権 63,102
    ② 【自己株式等】

    2023年1月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社ビューティガレージ 東京都世田谷区桜新町1丁目34番25号 59,900 59,900 0.9
    59,900 59,900 0.9

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年4月30日) 当第3四半期連結会計期間(2023年1月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,686,739 2,635,961
    受取手形及び売掛金 2,133,598 2,007,980
    リース投資資産 146,279 181,156
    営業投資有価証券 219,585 239,888
    商品及び製品 2,320,436 2,608,403
    仕掛品 119,720 124,734
    前渡金 267,938 247,336
    その他 332,030 442,723
    貸倒引当金 △11,268 △16,788
    流動資産合計 8,215,061 8,471,397
    固定資産
    有形固定資産 495,768 361,501
    無形固定資産
    ソフトウエア 368,140 327,054
    のれん 361,218 295,181
    その他 26,609 30,985
    無形固定資産合計 755,968 653,221
    投資その他の資産 1,081,331 1,246,888
    固定資産合計 2,333,069 2,261,611
    資産合計 10,548,130 10,733,008
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,637,216 1,302,230
    短期借入金 15,000 15,000
    1年内返済予定の長期借入金 418,252 450,420
    未払金 383,073 319,751
    未払法人税等 234,339 144,621
    前受金 529,202 622,532
    賞与引当金 75,516 203,608
    その他 635,946 502,281
    流動負債合計 3,928,547 3,560,446
    固定負債
    長期借入金 810,852 834,615
    退職給付に係る負債 6,919 5,925
    契約負債 167,415 202,387
    資産除去債務 60,877 65,148
    その他 104,740 126,539
    固定負債合計 1,150,805 1,234,615
    負債合計 5,079,352 4,795,062
    純資産の部
    株主資本
    資本金 768,385 768,385
    資本剰余金 780,534 780,253
    利益剰余金 3,822,488 4,261,755
    自己株式 △104,307 △95,247
    株主資本合計 5,267,100 5,715,147
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 3,185 3,144
    その他の包括利益累計額合計 3,185 3,144
    非支配株主持分 198,492 219,654
    純資産合計 5,468,778 5,937,946
    負債純資産合計 10,548,130 10,733,008

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
    売上高 17,141,432 19,133,359
    売上原価 12,652,446 14,260,580
    売上総利益 4,488,985 4,872,778
    販売費及び一般管理費 3,704,486 4,038,777
    営業利益 784,499 834,000
    営業外収益
    受取利息及び配当金 64 712
    為替差益 284 137
    受取手数料 3,060 3,028
    助成金収入 2,660 775
    債権譲渡益 - 6,098
    その他 3,723 7,665
    営業外収益合計 9,794 18,417
    営業外費用
    支払利息 4,979 3,479
    貸倒引当金繰入額 - 8,000
    その他 4,624 3,830
    営業外費用合計 9,604 15,309
    経常利益 784,688 837,108
    特別利益
    固定資産売却益 - 46,431
    特別利益合計 - 46,431
    特別損失
    投資有価証券評価損 - 3,291
    減損損失 21,638 -
    商品廃棄損 19,471 -
    特別損失合計 41,110 3,291
    税金等調整前四半期純利益 743,577 880,247
    法人税、住民税及び事業税 291,827 355,381
    法人税等調整額 10,297 △34,423
    法人税等合計 302,124 320,958
    四半期純利益 441,453 559,289
    非支配株主に帰属する四半期純利益 14,644 19,057
    親会社株主に帰属する四半期純利益 426,808 540,231
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
    四半期純利益 441,453 559,289
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 7,862 △624
    四半期包括利益 449,316 558,664
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 430,846 540,190
    非支配株主に係る四半期包括利益 18,469 18,473
    【注記事項】
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    該当事項はありません。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
    減価償却費 144,416 千円 167,238 千円
    のれん償却費 78,262 千円 66,037 千円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2022年1月31日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年6月11日取締役会決議 普通株式 88,078 14.00 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金

    2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2023年1月31日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月8日取締役会決議 普通株式 100,963 16.00 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金

    2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2022年1月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業
    売上高
    理美容機器・用品 5,885,791 - - 5,885,791 - 5,885,791
    化粧品等 7,185,807 - - 7,185,807 - 7,185,807
    金属スチール家具 423,733 - - 423,733 - 423,733
    その他 - 2,926,664 719,434 3,646,099 - 3,646,099
    顧客との契約から生じる収益 13,495,333 2,926,664 719,434 17,141,432 - 17,141,432
    外部顧客への売上高 13,495,333 2,926,664 719,434 17,141,432 - 17,141,432
    セグメント間の内部売上高又は振替高 26,519 3,763 4,060 34,343 △ 34,343 -
    13,521,853 2,930,427 723,495 17,175,776 △ 34,343 17,141,432
    セグメント利益 621,364 199,571 69,133 890,070 △ 105,571 784,499

    (注)1.セグメント利益の調整額△105,571千円には、セグメント間取引消去27,442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,013千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結会計期間においては21,638千円であります。 

    Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2023年1月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業
    売上高
    理美容機器・用品 6,401,406 - - 6,401,406 - 6,401,406
    化粧品等 8,912,393 - - 8,912,393 - 8,912,393
    金属スチール家具 410,822 - - 410,822 - 410,822
    その他 - 2,253,165 1,155,571 3,408,737 - 3,408,737
    顧客との契約から生じる収益 15,724,621 2,253,165 1,155,571 19,133,359 - 19,133,359
    外部顧客への売上高 15,724,621 2,253,165 1,155,571 19,133,359 - 19,133,359
    セグメント間の内部売上高又は振替高 16,367 15,547 9,950 41,865 △ 41,865 -
    15,740,988 2,268,713 1,165,521 19,175,224 △ 41,865 19,133,359
    セグメント利益 704,183 114,466 156,317 974,967 △ 140,966 834,000

    (注)1.セグメント利益の調整額△140,966千円には、セグメント間取引消去21,508千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,474千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2023年1月31日)
    1株当たり四半期純利益金額 67.73 円 85.56 円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 426,808 540,231
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 426,808 540,231
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,301,458 6,313,834

    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    (連結子会社の吸収合併)

    当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

    1.企業結合の概要

    (1)被結合企業の名称及び事業内容

    名称:株式会社和楽

    事業の内容:美容業務用品等の卸売業

    (2)企業結合日

    2023年5月1日(予定)

    (3)企業結合の法的形式

    当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併

    (4)結合後企業名称

    株式会社ビューティガレージ

    (5)企業結合の目的

    グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図ることを目的としております。

    2.実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年3月13日

    株式会社  ビューティガレージ

    取    締    役    会  御中

    有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 張 本 青 波

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。