1766 東建コーポレーション 四半期報告書－第47期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】	東建コーポレーション株式会社
【英訳名】	TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】	(052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】	(052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期第３四半期連結累計期間	第47期第３四半期連結累計期間	第46期
会計期間		自  2021年５月１日至  2022年１月31日	自  2022年５月１日至  2023年１月31日	自  2021年５月１日至  2022年４月30日
売上高	(百万円)	230,038	234,486	311,586
経常利益	(百万円)	11,558	8,360	15,361
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,874	5,625	10,275
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,877	5,664	10,295
純資産額	(百万円)	111,008	115,723	113,424
総資産額	(百万円)	184,679	192,700	194,153
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	585.68	418.45	764.25
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.1	60.1	58.4

回次		第46期第３四半期連結会計期間	第47期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年11月１日至  2022年１月31日	自  2022年11月１日至  2023年１月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	215.53	108.03

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は64万６千戸（前年同期比0.7％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は26万戸（前年同期比5.9％増）となりました。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,344億８千６百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は81億５百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は83億６千万円（前年同期比27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億２千５百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①  建設事業

建設事業におきましては、、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高は前年同期を上回っていたものの、工期延長の傾向がみられたことなどから、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して微減しました。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は824億７百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は23億９千６百万円（前年同期比62.5％減）となりました。

また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,066億１千４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

②  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.5％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,503億８千２百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は108億７千９百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

③  その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は16億９千７百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益２千４百万円）となりました。

(２)資本財源及び資金の流動性について　

資産の部におきましては、現金預金が136億９千３百万円減少したことなどにより、流動資産は1,253億８千５百万円（前期末比7.3％減）となりました。この結果、資産合計は1,927億円（前期末比0.7％減）となりました。

負債の部におきましては、未払法人税等が17億１千３百万円減少したことなどにより、流動負債は488億７千５百万円（前期末比6.9％減）となりました。この結果、負債合計は769億７千６百万円（前期末比4.6％減）となりました。

純資産の部におきましては、利益剰余金が22億６千４百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,157億２千３百万円（前期末比2.0％増）となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,888,000
計	53,888,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年３月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,472,000	13,472,000	東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	13,472,000	13,472,000	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年11月１日～2023年１月31日	―	13,472,000	―	4,800	―	16

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2023年１月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 27,700	普通株式	27,700	―	―
普通株式	27,700
完全議決権株式(その他)	普通株式   13,339,900	普通株式		13,339,900		133,399	―
普通株式
13,339,900
単元未満株式	普通株式   104,400	普通株式		104,400		―	―
普通株式
104,400
発行済株式総数	13,472,000	―	―
総株主の議決権	―	133,399	―

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

		2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東建コーポレーション㈱	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号	27,700	―	27,700	0.2
計	―	27,700	―	27,700	0.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務取締役業務管理本部長	英 昇	2022年７月31日

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年５月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								123,527	109,834
		受取手形・完成工事未収入金等								※2 6,243	7,500
		未成工事支出金								1,630	1,975
		その他の棚卸資産								1,788	2,128
		その他								2,079	3,965
		貸倒引当金								△16	△18
		流動資産合計								135,251	125,385
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							19,306	18,642
			土地							17,195	17,249
			その他（純額）							8,057	8,236
			有形固定資産合計							44,559	44,129
		無形固定資産								2,607	2,454
		投資その他の資産
			その他							11,956	20,951
			貸倒引当金							△221	△219
			投資その他の資産合計							11,734	20,731
		固定資産合計								58,901	67,315
	資産合計									194,153	192,700
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※2 9,477	9,211
		未払法人税等								2,542	828
		賞与引当金								1,417	561
		役員賞与引当金								103	63
		完成工事補償引当金								399	451
		その他								38,571	37,758
		流動負債合計								52,511	48,875
	固定負債
		役員退職慰労引当金								793	804
		退職給付に係る負債								3,659	3,682
		長期預り保証金								21,323	21,209
		その他								2,440	2,405
		固定負債合計								28,216	28,101
	負債合計									80,728	76,976

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,800	4,800
		資本剰余金								20	20
		利益剰余金								108,641	110,906
		自己株式								△203	△207
		株主資本合計								113,258	115,519
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								133	159
		退職給付に係る調整累計額								32	44
		その他の包括利益累計額合計								166	204
	純資産合計									113,424	115,723
負債純資産合計										194,153	192,700

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日　至 2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日　至 2023年１月31日)
売上高
	完成工事高									82,409	82,407
	兼業事業売上高									147,629	152,079
	売上高合計									230,038	234,486
売上原価
	完成工事原価									56,855	61,234
	兼業事業売上原価									136,572	140,062
	売上原価合計									193,428	201,297
売上総利益
	完成工事総利益									25,553	21,172
	兼業事業総利益									11,056	12,016
	売上総利益合計									36,610	33,189
販売費及び一般管理費
	給料及び賞与									13,952	13,398
	賞与引当金繰入額									340	346
	役員賞与引当金繰入額									-	63
	退職給付費用									307	288
	役員退職慰労引当金繰入額									20	20
	貸倒引当金繰入額									25	0
	その他									10,623	10,966
	販売費及び一般管理費合計									25,269	25,084
営業利益										11,340	8,105
営業外収益
	受取利息									49	48
	保険代理店収入									123	121
	その他									156	144
	営業外収益合計									329	315
営業外費用
	クレーム損害金									70	33
	その他									40	25
	営業外費用合計									110	59
経常利益										11,558	8,360
特別利益
	固定資産売却益									2	2
	リース資産減損勘定取崩益									-	14
	特別利益合計									2	16
特別損失
	固定資産除却損									14	2
	特別損失合計									14	2
税金等調整前四半期純利益										11,546	8,375
法人税、住民税及び事業税										3,263	2,123
法人税等調整額										408	626
法人税等合計										3,672	2,749
四半期純利益										7,874	5,625
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,874	5,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日　至 2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日　至 2023年１月31日)
四半期純利益										7,874	5,625
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△14	26
	退職給付に係る調整額									18	12
	その他の包括利益合計									3	38
四半期包括利益										7,877	5,664
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,877	5,664

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(2022年４月30日)		当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)
３名	185百万円	３名	179百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年４月30日)		当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)
受取手形	47	百万円	―	百万円
支払手形	57		―

３　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年４月30日)		当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)
当座貸越極度額	7,650	百万円	7,650	百万円
借入実行残高	―		―
差引額	7,650		7,650

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2023年１月31日)
減価償却費	1,637百万円	1,650百万円

(株主資本等関係)

１  前第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日定時株主総会	普通株式	2,957	220	2021年４月30日	2021年７月30日	利益剰余金

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  当第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日定時株主総会	普通株式	3,361	250	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	建設事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,409	145,935	228,344	1,693	230,038	―	230,038
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	569	569	749	1,319	△1,319	―
計	82,409	146,504	228,914	2,443	231,357	△1,319	230,038
セグメント利益	6,397	9,944	16,342	24	16,367	△5,027	11,340

当第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	建設事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,407	150,382	232,789	1,697	234,486	―	234,486
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	496	496	602	1,099	△1,099	―
計	82,407	150,878	233,286	2,300	235,586	△1,099	234,486
セグメント利益又は損失（△）	2,396	10,879	13,276	△3	13,273	△5,168	8,105

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
項目	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	0	28
全社費用※	△5,027	△5,196
合計	△5,027	△5,168

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2022年１月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産 賃貸事業	計
一時点で移転される財又はサービス	4,497	10,807	15,305	1,554	16,860
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	77,911	5,681	83,593	7	83,600
顧客との契約から生じる収益	82,409	16,489	98,898	1,561	100,460
その他の収益（注）	―	129,445	129,445	132	129,577
外部顧客への売上高	82,409	145,935	228,344	1,693	230,038

(注)　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2023年１月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産 賃貸事業	計
一時点で移転される財又はサービス	4,385	11,143	15,529	1,527	17,057
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	78,021	5,732	83,754	7	83,761
顧客との契約から生じる収益	82,407	16,876	99,283	1,535	100,818
その他の収益（注）	―	133,505	133,505	162	133,667
外部顧客への売上高	82,407	150,382	232,789	1,697	234,486

(注)　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2023年１月31日)
１株当たり四半期純利益	585円68銭	418円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,874	5,625
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,874	5,625
普通株式の期中平均株式数(株)	13,444,914	13,444,372

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年３月14日

東建コーポレーション株式会社

取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人

　東京事務所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	中 川 隆 之

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	小 出 修 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。