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    2923 サトウ食品 四半期報告書-第63期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年3月14日
    【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
    【会社名】 サトウ食品株式会社
    【英訳名】 SATO FOODS CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 元
    【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
    【電話番号】 025-275-1100 (代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一
    【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
    【電話番号】 025-275-1100 (代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第62期第3四半期連結累計期間 第63期第3四半期連結累計期間 第62期
    会計期間 自  2021年5月1日至  2022年1月31日 自  2022年5月1日至  2023年1月31日 自  2021年5月1日至  2022年4月30日
    売上高 (千円) 30,789,479 31,958,566 39,051,480
    経常利益 (千円) 3,042,115 2,541,059 2,975,295
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 2,087,368 1,757,501 1,938,620
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,944,654 1,819,740 1,837,096
    純資産額 (千円) 16,582,768 18,042,583 16,475,041
    総資産額 (千円) 39,442,385 40,976,865 36,345,494
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 413.84 348.45 384.35
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
    自己資本比率 (%) 42.0 44.0 45.3
    回次 第62期第3四半期連結会計期間 第63期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2021年11月1日至  2022年1月31日 自  2022年11月1日至  2023年1月31日
    1株当たり四半期純利益 (円) 302.95 219.53

    (注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績の分析

    当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルスとの共存に向けた生活スタイルの浸透により社会経済活動は正常化しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢が長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引締めによる為替相場の変動等が景気を下押しするリスクを抱えており、先行き不透明な状態が続いております。また、消費者物価は、依然として上昇基調にあり、様々な消費財で値上げが実施されているなかで、消費者の節約志向の高まりを受ける食料品を扱う業界は、今後も厳しい経営環境が続いていくものとみられます。

    このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、消費者の消費動向を捉えながら、拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化といった市場変化に対応すべく、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を引続き提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また、包装米飯及び包装餅の通年需要の喚起を目的とした広告宣伝を継続的に実施する事で、喫食機会とブランド認知の拡大に努めてまいりました。

    以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移し、319億58百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

    利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めましたが、各種調達価格等の高騰を要因として、営業利益は22億53百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は25億41百万円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円(前年同期比15.8%減)と、いずれも前年を下回る結果となりました。

    また、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、当第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

    製品分類別の販売動向

    当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。

    (包装米飯製品)

    包装米飯製品は、近年の新型ウイルス禍による在宅時間の増加といった生活スタイルの変化に伴い、簡便・時短ニーズが高まったことで、家庭内での需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはんの販売は堅調に推移しております。また、世界的な穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。

    これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおいしい新健康生活の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引続き取り組んでまいりました。

    また、さらなる需要喚起を目的に当社独自の厚釜炊き製法をアピールするテレビCM『サトウのごはん「ふっくら釜炊き編」』、「サトウのごはん8食パック」の発売に合わせたテレビCM『サトウのごはん「多幸(炊こう)感」』を引続き全国放映いたしました。

    これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がより多くの食卓に受け入れられ、パックごはん市場で確固たるブランドを確立したこと、さらに、電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、パックごはんが備蓄食ではなく日常食というポジションに変わってきていることも、売上高が堅調に推移した要因として捉えております。

    その結果、包装米飯製品の売上高は175億28百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

    なお、当社は、約45億円を投じて当社のパックごはん専用工場である聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡聖籠町)に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力を確保することで、将来的な需要拡大に対応してまいります。

     (包装餅製品)

    包装餅製品では、引続き通年需要の喚起に向けたテレビCMや企画商品の販売に積極的に取り組んでおります。

    まず、これまで「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」の3つにセグメンテーションしていた切り餅の商品ラインナップに、普段の生活や行動の範囲内で手を出せる高級品、いわゆる“プチ贅沢”需要にお応えする「プライムライン」を追加し、「サトウの切り餅特別栽培米新潟県産こがねもち」を2022年9月1日より全国にて販売開始いたしました。

    また、「サトウの切り餅/まる餅 乳酸菌プラス」において、切り餅では初となる人気アニメ「SPY×FAMILY」とコラボした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全2種」を発売(2022年11月21日)し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。

    さらに、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴(鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持)を紹介するテレビCMや切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビCMを継続的に放映することで、当社包装餅商品のブランド認知の向上に努めてまいりました。加えて、餅商品の喫食機会向上と新たな消費者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作等も行ってまいりました。

    年末商材である鏡餅については、市場全体でダウンサイジング化傾向が進んでいることから、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅!」をコンセプトとし、お客様の様々なニーズにお応えするため、化粧箱入りの「サッと鏡餅」と、置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃え拡充を進めてまいりました。

    こうした商品コンセプトをベースに、「サッと鏡餅」シリーズの特徴はそのままに鏡餅本体に干支イラストをデザインした「サトウのサッと鏡餅まる餅入り66g干支イラスト」及びサンリオキャラクター大賞で人気ランキング3年連続1位に輝いた「シナモロール」をデザインしたサトウの「福餅入り鏡餅小飾りシナモロール」を新発売(2022年11月1日)いたしました。さらに、幅広い層から支持を得ているアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを小飾りシリーズに加え、本年は化粧箱入りの「サッと鏡餅シリーズ」にも追加(2022年11月1日発売)し、最需要期である年末の販売増加に向けての取り組みを実施してまいりました。

    また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した段ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「簡単!楽ちん段ボール」を引続き採用し、取扱店の拡大に努めてまいりました。

    包装餅の販売は、昨今の新型ウイルス禍を背景とした内食需要の拡大も落ち着きを見せ始めたことで、包装餅市場全体は前年を下回る状況で推移しておりますが、当社餅商品に関しては通年需要の喚起や、「ながモチフィルム」に代表される当社独自の強みを活かした販売提案などを積極的に行うことで、販促機会が例年以上に増加し、堅調に推移しております。鏡餅のダウンサイジング化がより一層進んだことにより、販売単価は減少したものの、餅商品全体の販売量の増加により、売上高は前年同水準で推移いたしました。その結果、包装餅製品の売上高は144億15百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    (資産)

    当第3四半期連結会計期間末における流動資産は216億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億32百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が13億96百万円、仕掛品が4億10百万円、流動資産のその他が1億3百万円減少したものの、売掛金が66億46百万円、現金及び預金が4億92百万円、商品及び製品が2億10百万円増加したことによるものであります。減少した流動資産のその他の主なものは未収消費税等であります。

    固定資産は193億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の新規取得及び保有する投資有価証券の時価総額の増加により、投資有価証券が3億13百万円、投資その他の資産のその他が2億49百万円増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が12億49百万円、無形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。増加した投資その他の資産のその他の主なものは繰延税金資産であります。

    この結果、総資産は409億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億31百万円増加いたしました。

    (負債)

    当第3四半期連結会計期間末における流動負債は149億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億25百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2億14百万円減少したものの、運転資金としての短期借入金が20億50百万円、未払金が5億42百万円、流動負債のその他が3億98百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のその他の主なものは未払消費税等であります。

    固定負債は79億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

    この結果、負債合計は229億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億63百万円増加いたしました。

    (純資産)

    当第3四半期連結会計期間末における株主資本は175億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億5百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億57百万円であり、減少要因は、剰余金の配当2億52百万円であります。

    その他の包括利益累計額は5億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。

    この結果、純資産合計は180億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加いたしました。

    なお、自己資本比率は44.0%(前連結会計年度末は45.3%)となりました。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

    (4) 研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    (5) 主要な設備

    当第3四半期連結累計期間末日において、確定している重要な設備計画は、次の通りであります。

    会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
    総額(百万円) 既支払額(百万円)
    提出会社 聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡) 無菌化包装米飯製造設備(生産ラインの増設) 約4,500 449 借入金及び自己資金の予定 2023年3月 2024年2月 包装米飯生産能力約20%増

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 16,300,000
    計 16,300,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年3月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,075,500 5,075,500 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 5,075,500 5,075,500 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2022年11月1日~2023年1月31日 ― 5,075,500 ― 543,775 ― 506,000

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】
    2023年1月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 31,700 普通株式 31,700 ― 単元株式数100株
    普通株式 31,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 50,256 同上
    5,025,600
    単元未満株式 普通株式 ― 1単元(100株)未満の株式
    18,200
    発行済株式総数 5,075,500 ― ―
    総株主の議決権 ― 50,256 ―

    (注)  「単元未満株式」欄には、自己株式12株を含めております。

    ② 【自己株式等】

                                               2023年1月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)
    サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番5号 31,700 ― 31,700 0.6
    計 ― 31,700 ― 31,700 0.6

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

    なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
      第62期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
      第63期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人A&Aパートナーズ

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年4月30日) 当第3四半期連結会計期間(2023年1月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,665,818 2,158,362
    売掛金 8,381,837 15,028,054
    商品及び製品 1,862,194 2,072,610
    仕掛品 579,128 168,180
    原材料及び貯蔵品 3,521,282 2,124,563
    その他 192,880 89,712
    貸倒引当金 △7,720 △13,400
    流動資産合計 16,195,422 21,628,084
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 5,581,764 5,334,818
    機械装置及び運搬具(純額) 6,374,167 5,442,743
    土地 2,343,620 2,322,208
    その他(純額) 622,199 572,506
    有形固定資産合計 14,921,751 13,672,277
    無形固定資産 893,178 797,627
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,306,289 1,620,111
    投資不動産(純額) 2,382,526 2,364,300
    その他 674,457 923,624
    貸倒引当金 △28,130 △29,160
    投資その他の資産合計 4,335,142 4,878,876
    固定資産合計 20,150,072 19,348,781
    資産合計 36,345,494 40,976,865
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年4月30日) 当第3四半期連結会計期間(2023年1月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 829,338 615,018
    短期借入金 3,100,000 5,150,000
    1年内返済予定の長期借入金 2,611,878 2,676,694
    未払金 3,982,159 4,524,701
    未払法人税等 598,000 544,834
    引当金 270,203 307,680
    その他 779,463 1,177,550
    流動負債合計 12,171,043 14,996,478
    固定負債
    長期借入金 6,463,454 6,786,541
    引当金 248,094 180,623
    退職給付に係る負債 835,854 837,011
    その他 152,007 133,628
    固定負債合計 7,699,410 7,937,803
    負債合計 19,870,453 22,934,282
    純資産の部
    株主資本
    資本金 543,775 543,775
    資本剰余金 506,000 506,000
    利益剰余金 15,016,367 16,521,677
    自己株式 △37,619 △37,745
    株主資本合計 16,028,522 17,533,707
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 504,358 541,702
    退職給付に係る調整累計額 △57,838 △32,825
    その他の包括利益累計額合計 446,519 508,876
    純資産合計 16,475,041 18,042,583
    負債純資産合計 36,345,494 40,976,865

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

      【第3四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
    売上高 30,789,479 31,958,566
    売上原価 22,354,048 23,666,469
    売上総利益 8,435,430 8,292,096
    販売費及び一般管理費 5,624,357 6,038,210
    営業利益 2,811,073 2,253,885
    営業外収益
    受取利息 6 11
    受取配当金 19,906 41,467
    受取賃貸料 144,427 144,777
    副産物収入 98,456 126,466
    その他 87,020 92,534
    営業外収益合計 349,817 405,257
    営業外費用
    支払利息 26,797 27,937
    賃貸費用 68,648 68,574
    固定資産除却損 8,699 2,465
    その他 14,630 19,106
    営業外費用合計 118,775 118,084
    経常利益 3,042,115 2,541,059
    特別利益
    固定資産売却益 - 565
    特別利益合計 - 565
    特別損失
    固定資産売却損 - 8,054
    特別損失合計 - 8,054
    税金等調整前四半期純利益 3,042,115 2,533,570
    法人税、住民税及び事業税 763,826 1,008,688
    法人税等調整額 190,920 △232,619
    法人税等合計 954,747 776,069
    四半期純利益 2,087,368 1,757,501
    親会社株主に帰属する四半期純利益 2,087,368 1,757,501

    【四半期連結包括利益計算書】

      【第3四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
    四半期純利益 2,087,368 1,757,501
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △167,373 37,344
    退職給付に係る調整額 24,660 24,894
    その他の包括利益合計 △142,713 62,238
    四半期包括利益 1,944,654 1,819,740
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 1,944,654 1,819,740
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -
    【注記事項】

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

    当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    該当事項はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

       売上高等の季節的変動

    前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日  至 2022年1月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日  至 2023年1月31日)

    当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2023年1月31日)
    減価償却費 1,509,749千円 1,595,349千円

    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2022年1月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年7月20日定時株主総会 普通株式 221,933 44.0 2021年4月30日 2021年7月21日 利益剰余金

    (注) 1株当たり配当額には上場20周年記念配当14円が含まれております。

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

     の末日後となるもの

      該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2023年1月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年7月20日定時株主総会 普通株式 252,190 50.00 2022年4月30日 2022年7月21日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

     の末日後となるもの

      該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日  至 2022年1月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日  至 2023年1月31日)

    当社グループは、包装米飯製品及び包装餅製品の原材料仕入及び販売市場がそれぞれ同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                           (単位:千円)

    営業品目 前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2023年1月31日)
    包装米飯 16,176,966 17,528,751
    包装餅及びその他 14,612,513 14,429,814
    売上高合計 30,789,479 31,958,566

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2023年1月31日)
    1株当たり四半期純利益 413円84銭 348円45銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,087,368 1,757,501
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,087,368 1,757,501
    普通株式の期中平均株式数(千株) 5,043 5,043

    (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    特記事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年3月14日

    サトウ食品株式会社

    取締役会  御中

    監査法人A&Aパートナーズ東京都中央区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 仁 士
    指定社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 宏 美

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    その他の事項

    会社の2022年4月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年3月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年7月20日付けで無限定適正意見を表明している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。