2910 ロック・フィールド 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月９日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】	株式会社ロック・フィールド
【英訳名】	ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古塚 孝志
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】	（代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】	（代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2021年５月１日 至2022年１月31日	自2022年５月１日 至2023年１月31日	自2021年５月１日 至2022年４月30日
売上高	（百万円）	35,979	38,070	47,119
経常利益	（百万円）	2,042	1,356	2,185
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,371	876	1,380
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,391	934	1,415
純資産額	（百万円）	29,058	28,965	29,082
総資産額	（百万円）	35,274	34,744	36,502
１株当たり四半期（当期）　　　　純利益	（円）	51.58	32.96	51.92
潜在株式調整後１株当たり　　　　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	83.4	79.7

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	24.16	15.75

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する記載はしておりません。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の影響が拡大する一方、３年ぶりの行動制限のない年末年始を迎えるなど、アフターコロナへ向け経済活動は回復傾向にあります。しかしながら、円安や世界的なインフレの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましても、原材料やエネルギー価格の高止まりにより、厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、展開アイテム数の集約や商品設計の変更による原価コントロール、販売価格の改定など、原材料やエネルギー価格の上昇への対応を行ってまいりました。また、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画の基本戦略のひとつ「新たな顧客接点の拡充」に基づき、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を立ち上げ、2022年11月１日よりロック・フィールド オンラインショップ等にて販売を開始いたしました。また、会員サイト「ロック・フィールド メンバーズ」においては、公式アプリを通したＷＥＢ予約商品の拡充やオンラインショップの利便性の向上によって、クリスマス・年末年始商品の予約購入が伸びるとともに、会員数は約90,000名と前年同時期と比べて３倍以上に増加いたしました。

ブランド別の売上は次のとおりであります。

ブランド		2022年４月期 第３四半期（連結）		2023年４月期 第３四半期（連結）		対前期比
		売上	構成比	売上	構成比
		百万円	％	百万円	％	％
	サラダ	12,533	34.8	12,953	34.0	103.3
ＲＦ１	フライ	4,063	11.3	4,267	11.2	105.0
	その他惣菜	5,888	16.4	6,373	16.8	108.2
	小計	22,485	62.5	23,594	62.0	104.9
グリーン・グルメ		7,018	19.5	7,581	19.9	108.0
いとはん		2,464	6.8	2,636	6.9	107.0
神戸コロッケ		1,888	5.2	2,177	5.7	115.3
融合		740	2.1	720	1.9	97.3
ベジテリア		557	1.6	590	1.6	106.0
その他		825	2.3	770	2.0	93.3
合計		35,979	100.0	38,070	100.0	105.8

主なブランド別の概況は次のとおりであります。

「ＲＦ１」ブランドにおきましては、クリスマス・年末年始に「いっしょの時間が、贈り物。」をテーマに、大切な方と過ごす時間の愉しさ、喜びを提供するためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行いました。また、「サラダが恋した素材」をテーマに、旬を迎える「蓮根」を使用した「熊本県産 『カワカミ蓮根』のサラダ」「佐賀県産『福富れんこん』とローストビーフのサラダ」など蓮根の産地や品種の幅を拡げた提案を行い、売上高は23,594百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、気温が下がり始める11月には「温かい暮らしは、温かい食事から。」をテーマに「香ばしグリル海老とポテトのアヒージョ風」など温めて美味しい商品を、12月には「大切な人と集う、歓びの日に。」をテーマに、セレクトショップとして「ＲＦ１」や「いとはん」「融合」の特別商品の提案を行い、売上高は7,581百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

「いとはん」ブランドにおきましては、旬の素材を活かした和さらだや料理を提案するとともに、「和で祝う　迎春」をテーマに、「迎春福雅」など伝統のおせち料理はもちろん、「昆布〆ひらめとサーモントラウトのお祝い和さらだ」など彩り豊かな和さらだ、「日内地鶏の京湯葉鍋」など心までほっとするお鍋など、年の瀬も三が日も愉しめる迎春特別商品の提案を行い、売上高は2,636百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「徳島県産れんこんのコロッケ」や「愛媛県産里芋のコロッケ」など季節素材を使用したコロッケの提案を行うとともに、クリスマスには「灯りの数だけ　笑顔とコロッケ」をテーマに、「トリュフ香る　牛タンシチューコロッケ」など、食卓に華やかさを添えるコロッケを提案し、売上高は2,177百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

「融合」ブランドにおきましては、「ASIA×WINE　辛・酸・甘のペアリング。」や「旨い刺激に心躍るやみつきアジア。韓国・台湾フェア」などのテーマ販促を実施するとともに、「多彩なアジアで迎える新年」をテーマに、「新年の宴　美酒佳肴　中華セット」や「融合の新春万福セット」など華やかなアジアの美味を楽しめる迎春特別商品の提案を行いましたが、売上高は720百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

「ベジテリア」ブランドにおきましては、１杯分ずつミキサーにかけて緑の野菜のみずみずしさを味わっていただく「野菜好きに贈る　飲むグリーン」や、旬を感じるストレートジュースとして「濃厚いちご（あまおうブレンド）」「静岡の三ヶ日みかん」などの商品の提案を行い、売上高は590百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

「その他」ブランドにおきましては、１月に「ＲＦＦＦのある食卓」をテーマに、朝食や夕食といった食卓シーンをイメージした販売促進を開始し、「ＲＦＦＦ」の商品価値訴求を行いました。また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国政府によるゼロコロナ政策に伴う上海市内の一部ロックダウンの影響等により、売上高は770百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は38,070百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は1,311百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益は1,356百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は876百万円（前年同期比36.1％減）となりました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,758百万円減少し、34,744百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,601百万円、売掛金の増加42百万円、原材料及び貯蔵品の増加81百万円、有形固定資産の減少313百万円等によるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末と比べて1,640百万円減少し、5,779百万円となりました。これは主に、買掛金の減少278百万円、未払法人税等の減少623百万円、賞与引当金の減少317百万円、長期借入金の減少405百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて117百万円減少し、28,965百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少1,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加876百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は83.4％、１株当たり純資産額は1,089円01銭となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は107百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,788,748	26,788,748	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	26,788,748	26,788,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年11月１日～2023年１月31日	－	26,788,748	－	5,544	－	5,861

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	190,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,582,100	265,821	－
単元未満株式	普通株式	15,748	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,788,748	－	－
総株主の議決権		－	265,821	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数24個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社 ロック・フィールド	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２	190,900	－	190,900	0.71
計	－	190,900	－	190,900	0.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,524	12,923
売掛金	4,223	4,265
製品	68	57
仕掛品	108	142
原材料及び貯蔵品	626	707
その他	201	244
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	19,747	18,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,491	9,244
土地	2,948	2,948
その他（純額）	2,405	2,338
有形固定資産合計	14,844	14,531
無形固定資産
その他	222	278
無形固定資産合計	222	278
投資その他の資産
その他	1,711	1,623
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	1,688	1,599
固定資産合計	16,755	16,409
資産合計	36,502	34,744
負債の部
流動負債
買掛金	1,268	990
１年内返済予定の長期借入金	540	540
未払法人税等	643	20
賞与引当金	723	405
その他	2,757	2,693
流動負債合計	5,933	4,650
固定負債
長期借入金	1,040	635
その他	446	494
固定負債合計	1,486	1,129
負債合計	7,420	5,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,878	5,882
利益剰余金	17,689	17,501
自己株式	△183	△176
株主資本合計	28,927	28,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	141
為替換算調整勘定	70	70
その他の包括利益累計額合計	154	212
純資産合計	29,082	28,965
負債純資産合計	36,502	34,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
売上高	35,979	38,070
売上原価	15,042	16,418
売上総利益	20,936	21,651
販売費及び一般管理費	18,921	20,340
営業利益	2,015	1,311
営業外収益
受取配当金	9	11
保険配当金	11	17
その他	18	25
営業外収益合計	38	53
営業外費用
支払利息	6	5
為替差損	1	1
解約違約金	1	－
その他	1	3
営業外費用合計	11	9
経常利益	2,042	1,356
税金等調整前四半期純利益	2,042	1,356
法人税等	670	479
四半期純利益	1,371	876
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,371	876

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
四半期純利益	1,371	876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	57
為替換算調整勘定	7	0
その他の包括利益合計	20	57
四半期包括利益	1,391	934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,391	934
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染

　症拡大の影響による会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
減価償却費	1,249百万円	1,244百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	292	11	2021年４月30日	2021年７月29日	利益剰余金
2021年12月３日 取締役会	普通株式	239	9	2021年10月31日	2022年１月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月27日 定時株主総会	普通株式	824	31	2022年４月30日	2022年７月28日	利益剰余金
2022年12月２日 取締役会	普通株式	239	9	2022年10月31日	2023年１月18日	利益剰余金

（注）2022年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおりブランド別に記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

（単位：百万円）

	ブランド別売上高							合計
	ＲＦ１	グリーン・グルメ	いとはん	神戸コロッケ	融合	ベジテリア	その他
顧客との契約から生じる収益	22,485	7,018	2,464	1,888	740	557	825	35,979

当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

（単位：百万円）

	ブランド別売上高							合計
	ＲＦ１	グリーン・グルメ	いとはん	神戸コロッケ	融合	ベジテリア	その他
顧客との契約から生じる収益	23,594	7,581	2,636	2,177	720	590	770	38,070

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益	51円58銭	32円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,371	876
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,371	876
普通株式の期中平均株式数（株）	26,587,138	26,594,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年12月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………239百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月18日

（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年３月１日
株式会社ロック・フィールド
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西方 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。