E00698 神戸新聞社 有価証券報告書－第114期(2021/12/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月24日 |
| 【事業年度】 | 第114期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社神戸新聞社 |
| 【英訳名】 | THE KOBE SHIMBUN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙梨 柳太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０７８－３６２－７１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務局長 南部 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０７８－３６２－７１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務局長 南部 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 |
| 売上高（千円） | 44,616,285 | 44,335,837 | 39,652,764 | 39,490,568 | 38,050,144 |
| 経常利益（千円） | 2,802,365 | 2,818,510 | 1,799,916 | 2,338,466 | 2,008,455 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,668,729 | 1,614,815 | 131,099 | 1,454,779 | 1,236,509 |
| 包括利益（千円） | 1,634,937 | 1,759,735 | △116,173 | 1,779,658 | 1,402,461 |
| 純資産額（千円） | 21,084,242 | 22,796,261 | 22,626,415 | 24,361,381 | 25,919,243 |
| 総資産額（千円） | 55,163,819 | 60,401,184 | 57,149,427 | 61,756,683 | 60,014,996 |
| １株当たり純資産額（円） | 1,570.54 | 1,706.09 | 1,733.15 | 1,870.13 | 1,989.47 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 139.06 | 134.57 | 10.92 | 121.23 | 103.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 34.2 | 33.9 | 36.4 | 36.3 | 39.8 |
| 自己資本利益率（％） | 9.2 | 8.2 | 0.6 | 6.7 | 5.3 |
| 株価収益率（倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 4,018,842 | 4,038,928 | 3,354,789 | 3,852,563 | 2,631,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,599,247 | △2,656,674 | △3,523,607 | △5,716,645 | △1,590,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,610,166 | 1,162,775 | △866,011 | 3,237,470 | △2,643,532 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 7,937,456 | 10,482,486 | 9,447,657 | 10,821,045 | 9,218,929 |
| 従業員数（人） | 1,353 | 1,341 | 1,345 | 1,324 | 1,288 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (269) | (273) | (286) | (278) | (287) |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 |
| 決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 |
| 売上高（千円） | 25,186,390 | 25,114,767 | 24,017,117 | 22,933,244 | 20,502,171 |
| 経常利益（千円） | 1,368,099 | 1,460,893 | 1,158,408 | 959,552 | 655,382 |
| 当期純利益（千円） | 964,505 | 912,064 | 363,179 | 743,227 | 503,631 |
| 資本金（千円） | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数（株） | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額（千円） | 9,561,554 | 10,385,118 | 10,677,539 | 11,397,731 | 12,129,877 |
| 総資産額（千円） | 30,747,846 | 36,080,865 | 34,259,165 | 33,095,637 | 31,463,471 |
| １株当たり純資産額（円） | 796.80 | 865.43 | 889.79 | 949.81 | 1,010.82 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円） | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.5 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 80.38 | 76.01 | 30.26 | 61.94 | 41.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 31.1 | 28.8 | 31.2 | 34.4 | 38.6 |
| 自己資本利益率（％） | 10.6 | 9.1 | 3.4 | 6.7 | 4.3 |
| 株価収益率（倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向（％） | 3.1 | 3.3 | 8.3 | 4.0 | 6.0 |
| 従業員数（人） | 489 | 480 | 481 | 482 | 477 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (88) | (94) | (99) | (100) | (98) |
| 株主総利回り (％)（比較指標：－）（％） | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| 最高株価 (円) | － | － | － | － | － |
| 最低株価 (円) | － | － | － | － | － |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1898年２月 | 川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊 |
| 1918年８月 | 米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる |
| 1931年７月 | 神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足 |
| 1935年８月 | 商号変更し㈱神戸新聞社となる |
| 1945年３月 | Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失 |
| 1948年８月 | 神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊 |
| 1951年８月 | 神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立 |
| 1955年１月 | ㈱デイリースポーツ社を設立 |
| 1956年５月 | 新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す |
| 1957年10月 | 資本金２億円となる |
| 1958年２月 | 神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を設立 |
| 1959年７月 | 神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立 |
| 1967年12月 | ㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立 |
| 1968年３月 | 兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立 |
| 1975年４月 | ㈱神戸新聞出版センターを設立 |
| 1979年８月 | ㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立 |
| 1983年４月 | ㈱神戸新聞総合印刷を設立 |
| 1983年８月 | 神戸新聞興産㈱を設立 |
| 1988年１月 | 聖教新聞の受託印刷始まる |
| 1988年２月 | 「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート |
| 1988年４月 | ㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立 |
| 1989年12月 | ㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる |
| 1990年５月 | 製作センターが完成し、稼動を始める |
| 1994年４月 | ㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込 |
| とする | |
| 1995年１月 | 阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊 |
| 1995年10月 | ㈱神戸情文ビルを設立 |
| 1996年７月 | 神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す |
| 1999年11月 | 阪神製作センターが完成し、稼働を始める |
| 2004年６月 | 神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする |
| 2004年８月 | ㈱神戸新聞会館を設立 |
| 2006年１月 | デイリースポーツ東京本部ビルを㈱日本経済新聞社より取得する |
| 2006年３月 | ㈱デイリースポーツ社がデイリースポーツ東京本部ビルに東京本社を移す |
| 2006年９月 | ㈱神戸新聞会館が増資をする |
| 2006年10月 | ㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する |
| 2006年11月 | 日本経済新聞の受託印刷始まる |
| 2009年12月 | 神戸新聞地域総研を発足 |
| 2009年12月 | ㈱デイリースポーツ・クオリティを設立 |
| 2010年３月 | ㈱デイリースポーツ社を吸収合併 |
| 2012年12月 | ㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の |
| 編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する | |
| 2013年12月 | ㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併 |
| 2019年５月 | 播磨製作センターが完成し、稼動を始める |
| 2021年６月 | ㈱サンテレビジョンが神戸駅前ＪＵＳＴスクエアに本社を移す |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。
［主な関係会社］
（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）
当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ
（広告代理業・折込広告業）
㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込
（印刷業・輸送業）
㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター
（新聞販売業）
㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲北神北摂販売センター
② 放送業
当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。
［主な関係会社］
㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン
③ 貸室業
当事業は、不動産の賃貸を行っております。
［主な関係会社］
当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱
④ その他の事業
当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。
［主な関係会社］
神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ、㈱ジェッソ
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）
②：セグメント２（放送業）
③：セグメント３（貸室業）
④：セグメント４（その他の事業）
☆：連結子会社
★：持分法適用非連結子会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ラジオ関西(注)４ | 神戸市中央区 | 420,000 | 放送業 | 52.4(2.5) | 広告の掲載並びに宣伝放送役員の兼任等…有 |
| 神戸新聞興産㈱(注)４ | 神戸市中央区 | 90,000 | 貸室業、その他の事業 | 100.0(38.3) | 当社所有ビルの保守・管理等役員の兼任等…有 |
| ㈱神戸新聞輸送センター | 神戸市中央区 | 50,000 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(44.8) | 当社が発行する新聞の発送役員の兼任等…有 |
| ㈱神戸新聞事業社 | 神戸市中央区 | 25,000 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(32.0) | 当社発行の新聞の広告取扱い役員の兼任等…有 |
| ㈱神戸新聞総合印刷 | 神戸市中央区 | 10,000 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0 | 当社が発行する新聞の印刷役員の兼任等…有 |
| ㈱京阪神エルマガジン社 | 大阪市西区 | 10,000 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 98.0 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱デイリースポーツ | 神戸市中央区 | 10,000 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0 | 当社が発行するデイリースポーツの編集、発行、情報配信事業役員の兼任等…有 |
| ㈱神戸新聞会館(注)４ | 神戸市中央区 | 3,305,000 | 貸室業 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱サンテレビジョン(注)４,５,６ | 神戸市中央区 | 970,000 | 放送業 | 46.4 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱神戸新聞総合折込(注)４,６ | 神戸市西区 | 80,000 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 72.9 | 当社発行の新聞の折込広告役員の兼任等…有 |
| ㈱デイリースポーツ・クオリティ | 神戸市中央区 | 10,000 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0 | 当社が発行するデイリースポーツの記事編集役員の兼任等…有 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ ㈱サンテレビジョン及び㈱神戸新聞総合折込については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| ［㈱サンテレビジョン］ | ［㈱神戸新聞総合折込］ | |||||
| (1) | 売上高 | 4,603,530千円 | (1) | 売上高 | 4,851,632千円 | |
| (2) | 経常利益 | 334,481 | (2) | 経常利益 | 61,221 | |
| (3) | 当期純利益 | 211,199 | (3) | 当期純利益 | 51,844 | |
| (4) | 純資産額 | 3,257,896 | (4) | 純資産額 | 1,097,792 | |
| (5) | 総資産額 | 9,895,492 | (5) | 総資産額 | 1,606,361 | |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 1,113 | (230) |
| 放送業 | 139 | (57) |
| 貸室業 | 19 | (-) |
| その他の事業 | 17 | (-) |
| 合計 | 1,288 | (287) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 477 | (98) | 46.1 | 20.4 | 7,983 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は728名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。
なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。
コロナ禍が４年目に入り、ロシアのウクライナ侵攻も長期化し、情勢は不透明感を増しています。円安や物価高も重なり、燃料や原材料費の高騰も続いています。この変動期を乗り切り、デジタルシフトを見据えて、どう経営基盤を安定させていくかが、今後の経営課題となります。
コロナ禍では戸別配達網の重要性を再認識しました。新聞事業は依然、神戸・デイリーの収入の柱であり、とことん踏ん張ります。一方で、新聞を読まない層が増える時代状況は避けられません。デジタル化はコロナでさらに加速しています。新聞を読まない人たちにも、地域メディアとして、スポーツメディアとしてアプローチするため、ＤＸは不可欠で、まさに第２の創業といえます。
ＤＸでは、神戸新聞としてのデジタル新商品がスタートします。神戸新聞ＮＥＸＴの内容をリニューアルし、兵庫により深く根差した、地域ポータルサイトを目指します。このデジタル戦略を進めるためにも、地域に根差した報道が、地元メディアとしての力の源泉です。家庭裁判所が記録を廃棄した問題は、最高裁の対応をフォローしつつ、今後に向けた対策の確立など粘り強くキャンペーン報道していきます。４年に１度の統一地方選も紙とデジタルで詳しく報道し、震災30年を見据えた準備も始めます。
デイリースポーツは、デジタル事業の取り組みを総括し、次なるステップを目指すタイミングです。ページ閲覧数アップの方策にとりかかるとともに、好調な公営ギャンブルでのマネタイズにチャレンジし、岡田阪神の報道は追随を許さぬ覚悟で進めます。
販売は戸別配達網の維持・強化を目指して配達網を再編し、販売店の経営効率化を進めます。広告は業務体制を刷新し、ＳＤＧｓなど地域課題解決型の企画の取り組みで収益拡大を目指します。2025年のＮＩＥ全国大会神戸開催に向けた取り組みも進めます。財務面では資材の値上げ圧力に対応するとともに、さらなるコストカットを進め、資産有効活用の道を探ります。
新聞以外の各部門でも増収策を図ります。雑誌部門ではブランド力に裏打ちされたクロスメディアセールスをさらに進め、デジタルに比重を置いて利益効率を高めていきます。テレビ部門は観光番組や高校スポーツ、配信事業で増収を図り、ラジオでも放送と事業にデジタルを絡めた提案で収益化を図ります。
今般の状況は、グループの抱える課題を浮き彫りにした側面もあります。この難局を変革の原動力に変え、次の時代へ生き残る地域メディア、スポーツメディア、そしてメディアグループへの転換をスピードアップさせなければなりません。持てる強みに磨きをかけ、新たな事業領域に挑戦し、株主の皆様の負託に応えてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 再販制度について
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。
② 景気変動による影響について
当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。2005年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所存であります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大により、広告・販売での受注の減少、イベントの中止・延期、販売店での折込チラシの収入の減少が懸念されております。また、従業員や関係者の感染者数の拡大によっては、新聞の製作・販売に関する業務に影響を及ぼす可能性があります。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤ 物価上昇による影響について
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における主な原材料は用紙、インキ、アルミニウムを素材とした刷版です。また印刷時や建屋維持のために多くの電気やガスを使用しています。いずれも物価上昇の影響を受け、ロシアのウクライナ侵攻以降、価格は著しい上昇または上昇圧力にさらされています。今後も上昇が続けば、当社グループの経営成績に大きな影響があります。
⑥ 金利上昇による影響について
当社グループは、設備投資のための資金を主に金融機関からの借入金、リース契約に依存しております。これまでのゼロ金利政策下では支払利息の負担は軽減されていましたが、日本銀行の政策変更の幅次第では大きな負担になることが予想されます。当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
神戸新聞グループでは、ネット社会の進展に伴う新聞離れで、販売収入が厳しさを増すなか、いち早く着手したデイリースポーツのデジタル事業が、広告事業に並ぶ収益でカバーしているものの、そのデジタル発信も競争激化を背景に、ページ閲覧数や広告単価に陰りが見え始めました。
地元紙ならではの地域密着の紙面でシェアアップへ踏ん張るとともに、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」を超える新たなデジタルサービスでのマネタイズを目指し、最新の知見を組み入れたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組み、厳しい経営環境を生き抜くための事業再構築を推し進めました。グループでは、商業ビル「ミント神戸」としてご愛顧いただいている神戸新聞会館をはじめとした、不動産・資産活用事業の強化を目指すとともに、各社はそれぞれの業界での分野別自立に向けて取り組みました。
セグメントごとの状況は次の通りです。
新聞関連事業（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）
当社グループの中核企業となる神戸新聞社では、報道部門が兵庫発のスクープで全国に存在感を示しました。重大な少年事件の記録を家裁が廃棄した問題を特報し、最高裁に対応を再考させるなど紙価を高めました。安倍元首相銃撃事件を挟んだ参院選報道もあり、また地域版を集約して多様な兵庫を楽しんでもらう日曜限定ホリデーワイド版を新設しました。新シリーズ「未来を変える」で気候変動問題にも向き合いました。
電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」では、閲覧に親しんでもらう定時配信に取り組んだほか、定額課金の新商品モデルの設計に全力を挙げ、2023年のサービス開始に向けて準備を急ぎました。柔らかニュースサイト「まいどなニュース」はその独自コンテンツで好調なページ閲覧数を維持しました。
販売では、厳しい環境下、身近な情報が強みの紙面をポスティングなどでアピールし、お試しから購読につなぐ取り組みを強化。店の統廃合や他社との協業などで経営効率化を進めました。
広告では、コロナ禍の長期化で広告マインドが低下するなか、ネットで好調な公営ギャンブル事業でデイリースポーツが前年を上回る広告売り上げを計上し、貢献しました。
一方、2021年に開業したビジネス交流拠点「アンカー神戸」の事業は、会員も200を超え、今後の収益化のめどが立ちました。神戸新聞総合折込が取り組んで３年目となるポスティング事業「こみ☆ぽす」は、売り上げが初年度の３倍超に成長しました。教育分野での新聞活用を目指すＮＩＥ事業では2022年春、教育事業戦略室を新設。教育分野でのデジタル化を受け、新聞製作アプリ「ことまど」と、電子こども新聞「まなびープラス」の普及に努めました。
デイリースポーツは、阪神タイガースの開幕当初の不振などで即売を中心に苦戦し、主力のデイリーオンラインも、ページ閲覧数、広告単価とも低迷し、デジタル収入は前期を割り込みました。デジタル配信10年を経て、仕切り直しの時期となりました。開設２年目のエンタメ＆サブカルサイト「よろず～ニュース」は順調な成長を示しました。
京阪神エルマガジン社では、雑誌発行が資材高騰の波を受けながらも、コロナ禍からの回復基調に乗りつつあります。
放送事業
サンテレビジョンの放送収入は、コロナ禍の巣ごもり需要ニーズで伸びた通販番組が徐々に落ち着き始めましたが、観光やスポーツ関連の特別番組などを増やし、最終的に増収となりました。放送外収入は、番組販売収入が減収となりましたが、事業収入のグッズ販売、クロスメディア収入の高校野球県大会全試合配信で増収となりました。
ラジオ関西は減収減益となりました。前期にイレギュラーな雑収入が発生しており、その反動減が理由です。コロナ禍でイベントが中止され、放送関連収入や事業収入に影響しましたが、デジタルは順調に伸び、収入のもうひとつの柱に成長しつつあります。
貸室業・その他の事業
神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」はコロナ対策を継続し、入館者の確保に努めました。設備投資の見直しや経費圧縮も行い、運営会社の神戸新聞会館は増収増益となりました。コロナ後を見据え、新店舗誘致も強化しました。期中に新装稼働した地下飲食ゾーンも集客に寄与し、年間入館者が３年ぶりに1000万人を超えました。
本社が入る神戸・ハーバーランドの「神戸情報文化ビル」の商業ゾーン「カルメニ」は、退店による減収がありましたが、ビル運営の神戸新聞興産は、県民割や全国旅行支援で旅行部門が息を吹き返し、保険業も「神戸新聞ライフサポート」の立ち上げなどで増収となりました。
売上高は38,050,144千円（前年同期比3.6％減）となり、利益については営業利益が2,008,318千円（同11.1％減）、経常利益が2,008,455千円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,236,509千円（同15.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,456,637千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ41,201千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は29,561,400千円（前年同期比5.2％減）となりました。また、営業利益は568,645千円（同28.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,453,757千円減少し、営業利益は41,201千円減少しております。
（放送業）
放送業におきましては、売上高は5,469,097千円（前年同期比0.5％増）となりました。また、営業利益は365,747千円（同29.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,880千円減少しております。
（貸室業）
貸室業におきましては、売上高は2,830,961千円（前年同期比4.1％増）となりました。また、営業利益は1,047,102千円（同9.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、売上高は188,685千円（前年同期比21.1％増）となりました。また、営業利益は24,324千円（前年同期は営業損失15,269千円）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,741,686千円減少し、60,014,996千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,299,548千円減少し、34,095,753千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,557,861千円増加し、25,919,243千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が196,915千円増加したこと等により純資産が増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,631,537千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,590,121千円の減少、財務活動で2,643,532千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は9,218,929千円（前年同期は10,821,045千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,631,537千円（前年同期は3,852,563千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は1,590,121千円（前年同期は5,716,645千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は2,643,532千円（前年同期は3,237,470千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 29,741,825 | △5.2 |
| 放送業 | 5,744,184 | 0.7 |
| 貸室業 | 2,839,071 | 4.0 |
| その他の事業 | 442,350 | 8.0 |
| 合計 | 38,767,432 | △3.6 |
(注) １ 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、60,014,996千円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は、34,095,753千円（同8.8％減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、25,919,243千円（同6.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円を計上したためであります。
当連結会計年度は、収益認識会計基準等の適用により、従来、費用として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は、前連結会計年度に比べ1,440,423千円減収の38,050,144千円（前年同期比3.6％減）、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,350,257千円減少の7,009,302千円（同16.2％減）となりました。売上原価は折込手数料などの増加により前連結会計年度と比べ159,544千円増加の29,032,523千円（同0.6％増）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ330,011千円減益の2,008,455千円（同14.1％減）となりました。
特別利益は固定資産売却益により3,101千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより58,572千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ218,270千円減益の1,236,509千円（同15.0％減）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,819,219千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,218,929千円となっております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で1,637,422千円の設備投資を実施しております。
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、主に土地の取得などで1,299,061千円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年11月30日現在
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(神戸市中央区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 事務所 | 1,188,823 | 0 | 49,996 | 5,418,178(3) | 741,142 | 7,398,139 | 372(78) |
| 本社(神戸市中央区) | 貸室業 | 賃貸用建物 | 371,111 | - | 122 | 243,060(2) | - | 614,294 | - |
| 製作センター(神戸市西区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 印刷工場 | 329,888 | 238,899 | 3,567 | 528,393(21) | 47,821 | 1,148,569 | - |
| 阪神製作センター(兵庫県西宮市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 印刷工場 | 503,686 | 224,771 | 28,337 | - | 46,946 | 803,742 | - |
| 播磨製作センター(兵庫県姫路市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 印刷工場 | 2,213,786 | 2,460,044 | 7,358 | 113,066(4) | - | 4,794,255 | -(3) |
| 姫路本社(兵庫県姫路市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 事務所 | 93,745 | - | 163 | 247,737(0) | - | 341,647 | 22(4) |
| デイリースポーツ東京本部ビル(東京都江東区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 事務所 | 138,652 | - | 2,109 | 577,590(1) | 823 | 719,175 | - |
(注) １ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
(2) 国内子会社
2022年11月30日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | 合計 | |||||
| ㈱神戸新聞総合印刷 | 製作センター(神戸市西区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 印刷工場 | 17,256 | 91,275 | 426 | - | - | 108,958 | 80(10) |
| ㈱神戸新聞総合印刷 | 阪神製作センター(兵庫県西宮市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 印刷工場 | - | - | 0 | 328,385(4) | - | 328,385 | 42(12) |
| ㈱神戸新聞総合折込 | 本社(神戸市西区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 事務所 | 48,564 | 5,523 | 379 | 200,711(3) | 53,399 | 308,579 | 11(5) |
| ㈱サンテレビジョン | 本社(神戸市中央区) | 放送業 | 事務所 | 3,558,673 | 2,020,356 | 102,417 | 522,597(1) | - | 6,204,045 | 94(38) |
| ㈱神戸新聞会館 | ミント神戸(神戸市中央区) | 貸室業 | 賃貸用建物 | 5,291,164 | 3,796 | 75,219 | 10,809,405(2) | - | 16,179,587 | 17(-) |
(注) １ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（2022年11月30日） | 提出日現在発行数（株）（2023年２月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 非上場 | （注）１,２ |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
(注) １. 単元株式数は1,000株であります。
２. 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1989年12月１日 | 8,000,000 | 12,000,000 | 400,000 | 600,000 | 128 | 10,034 |
(注) 上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率 0.1：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 26 | 2 | 234 | － | － | 329 | 592 | － |
| 所有株式数（単元） | 1 | 731 | 8 | 4,670 | － | － | 6,438 | 11,848 | 152,000 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 6.17 | 0.07 | 39.42 | － | － | 54.34 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 神戸新聞社従業員持株会 | 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ | 4,524 | 37.70 |
| 川崎重工業株式会社 | 東京都港区海岸１丁目14－５ | 500 | 4.16 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪市北区芝田１丁目16－１ | 460 | 3.83 |
| 津川合名会社 | 神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２ | 366 | 3.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 260 | 2.16 |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 258 | 2.15 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ | 245 | 2.04 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１－13 | 200 | 1.66 |
| 日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47 | 160 | 1.33 |
| 神戸新聞扶助会 | 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ | 159 | 1.32 |
| 計 | － | 7,132 | 59.43 |
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,848,000 | 普通株式 | 11,848,000 | 11,848 | － |
| 普通株式 | 11,848,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 152,000 | 普通株式 | 152,000 | － | － |
| 普通株式 | 152,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 11,848 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。
当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2023年２月24日定時株主総会決議 | 30,000 | 2.5 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。
(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。
取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。
監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。
また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。
(2) 役員報酬の内容
| 取締役に支払った報酬 | 137,700 | 千円 | |||
| 監査役に支払った報酬 | 9,600 | 千円 | 千円 | ||
| 千円 |
(3) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(5) 取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長グループ経営会議議長 | 髙梨 柳太郎 | 1956年２月10日生 | 1979年４月 当社入社 2010年２月 当社地域活動局長 2011年３月 当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長 2012年２月 当社取締役 販売・営業担当、営業本部長 2014年２月 当社取締役 人事労務・販売担当、営業本部長 2015年２月 当社常務取締役 企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長 2016年２月 当社常務取締役 地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 2017年２月 当社専務取締役 統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長 2019年２月 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 デイリースポーツ事業本部長 2019年12月 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 2022年２月 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 2010年２月 | 当社地域活動局長 | 2011年３月 | 当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長 | 2012年２月 | 当社取締役 販売・営業担当、営業本部長 | 2014年２月 | 当社取締役 人事労務・販売担当、営業本部長 | 2015年２月 | 当社常務取締役 企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長 | 2016年２月 | 当社常務取締役 地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 | 2017年２月 | 当社専務取締役 統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長 | 2019年２月 | 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 デイリースポーツ事業本部長 | 2019年12月 | 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 | 2022年２月 | 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任） | （注）1 | 140 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 当社地域活動局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社取締役 販売・営業担当、営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社取締役 人事労務・販売担当、営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 当社常務取締役 企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社常務取締役 地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 当社専務取締役 統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 デイリースポーツ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社代表取締役社長 グループ経営会議議長 公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役グループ統括・技術・製作担当技術・印刷本部長 | 大国 正美 | 1958年４月30日生 | 1981年４月 当社入社 2014年２月 当社企画総務局長 2015年２月 当社執行役員企画総務局長 2016年２月 当社取締役 企画総務・労務担当、コーポレート本部長、企画総務局長 2017年２月 当社取締役 編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長 2019年２月 当社取締役 技術・製作担当、技術・印刷事業本部長、情報技術局長 2021年２月 当社常務取締役 経営企画・人事総務・労務・技術・製作担当、コーポレート本部長 技術・印刷本部長、神戸新聞健康保険組合理事長 2023年２月 当社常務取締役 グループ統括・技術・製作担当、技術・印刷本部長神戸新聞健康保険組合理事長（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2014年２月 | 当社企画総務局長 | 2015年２月 | 当社執行役員企画総務局長 | 2016年２月 | 当社取締役 企画総務・労務担当、コーポレート本部長、企画総務局長 | 2017年２月 | 当社取締役 編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長 | 2019年２月 | 当社取締役 技術・製作担当、技術・印刷事業本部長、情報技術局長 | 2021年２月 | 当社常務取締役 経営企画・人事総務・労務・技術・製作担当、コーポレート本部長 技術・印刷本部長、神戸新聞健康保険組合理事長 | 2023年２月 | 当社常務取締役 グループ統括・技術・製作担当、技術・印刷本部長神戸新聞健康保険組合理事長（現任） | （注）１ | 90 | ||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社企画総務局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 当社執行役員企画総務局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社取締役 企画総務・労務担当、コーポレート本部長、企画総務局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 当社取締役 編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社取締役 技術・製作担当、技術・印刷事業本部長、情報技術局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社常務取締役 経営企画・人事総務・労務・技術・製作担当、コーポレート本部長 技術・印刷本部長、神戸新聞健康保険組合理事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社常務取締役 グループ統括・技術・製作担当、技術・印刷本部長神戸新聞健康保険組合理事長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||
| 常務取締役ＤＸ推進・デジタル事業担当ＤＸ統括本部長デジタル創造本部長 | 大町 聡 | 1959年７月21日生 | 1983年４月 当社入社 2014年２月 当社デジタル事業局長 2016年２月 当社執行役員デジタル事業局長 2019年２月 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長 デジタル推進局長 2019年12月 ㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ 2020年10月 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長、デジタル推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ 2022年２月 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長 ㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ 2023年２月 当社常務取締役 ＤＸ推進・デジタル事業担当 ＤＸ統括本部長 デジタル創造本部長 ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2014年２月 | 当社デジタル事業局長 | 2016年２月 | 当社執行役員デジタル事業局長 | 2019年２月 | 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長 デジタル推進局長 | 2019年12月 | ㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ | 2020年10月 | 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長、デジタル推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ | 2022年２月 | 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長 ㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ | 2023年２月 | 当社常務取締役 ＤＸ推進・デジタル事業担当 ＤＸ統括本部長 デジタル創造本部長 ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ（現任） | （注）１ | 60 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社デジタル事業局長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社執行役員デジタル事業局長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長 デジタル推進局長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | ㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長、デジタル推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役 デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長 ㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社常務取締役 ＤＸ推進・デジタル事業担当 ＤＸ統括本部長 デジタル創造本部長 ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役経営企画・財務・営業担当コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長 | 梶岡 修一 | 1964年10月21日生 | 1988年４月 当社入社 2013年３月 当社経営企画室長 2019年２月 当社執行役員経営企画局長 2020年２月 当社取締役 編集・論説・販売担当報道コンテンツ本部長、読者本部長 2020年10月 当社取締役 編集・論説・販売担当ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長 2021年２月 当社取締役 ＤＸ推進・編集・論説・担当 ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長 編集局長 2023年２月 当社取締役 経営企画・財務・営業担当 コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長（現任） | 1988年４月 | 当社入社 | 2013年３月 | 当社経営企画室長 | 2019年２月 | 当社執行役員経営企画局長 | 2020年２月 | 当社取締役 編集・論説・販売担当報道コンテンツ本部長、読者本部長 | 2020年10月 | 当社取締役 編集・論説・販売担当ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長 | 2021年２月 | 当社取締役 ＤＸ推進・編集・論説・担当 ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長 編集局長 | 2023年２月 | 当社取締役 経営企画・財務・営業担当 コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長（現任） | （注）１ | 60 | ||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社執行役員経営企画局長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社取締役 編集・論説・販売担当報道コンテンツ本部長、読者本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社取締役 編集・論説・販売担当ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社取締役 ＤＸ推進・編集・論説・担当 ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長 編集局長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社取締役 経営企画・財務・営業担当 コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役編集・論説・事業担当報道コンテンツ本部長パートナー本部長 | 西海恵都子 | 1964年４月29日生 | 1987年４月 当社入社 2019年２月 当社編集局長 2021年２月 当社執行役員事業局長 神戸新聞地域総研所長 2022年２月 当社取締役 事業担当 パートナー本部長 事業局長 神戸新聞地域総研所長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 2023年２月 当社取締役 編集・論説・事業担当報道コンテンツ本部長 パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 2019年２月 | 当社編集局長 | 2021年２月 | 当社執行役員事業局長 神戸新聞地域総研所長 | 2022年２月 | 当社取締役 事業担当 パートナー本部長 事業局長 神戸新聞地域総研所長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 | 2023年２月 | 当社取締役 編集・論説・事業担当報道コンテンツ本部長 パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長（現任） | （注）１ | 60 | ||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社編集局長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社執行役員事業局長 神戸新聞地域総研所長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役 事業担当 パートナー本部長 事業局長 神戸新聞地域総研所長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社取締役 編集・論説・事業担当報道コンテンツ本部長 パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役人事総務・労務担当 | 柴田 大造 | 1966年３月５日生 | 1989年４月 当社入社 2022年２月 当社総務局長 2023年２月 当社取締役 人事総務・労務担当総務局長（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 2022年２月 | 当社総務局長 | 2023年２月 | 当社取締役 人事総務・労務担当総務局長（現任） | （注）１ | 29 | ||||||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社総務局長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社取締役 人事総務・労務担当総務局長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役販売担当読者本部長 | 国村 正五 | 1965年10月15日生 | 1990年４月 当社入社 2022年２月 当社販売局長 2023年２月 当社取締役 販売担当、読者本部長販売局長（現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2022年２月 | 当社販売局長 | 2023年２月 | 当社取締役 販売担当、読者本部長販売局長（現任） | （注）１ | 40 | ||||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社販売局長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社取締役 販売担当、読者本部長販売局長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役デイリースポーツ担当デイリースポーツ事業本部長 | 藤谷 稔 | 1962年４月12日生 | 1986年４月 当社入社 2022年３月 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役 2023年２月 当社取締役 デイリースポーツ担当デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2022年３月 | 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役 | 2023年２月 | 当社取締役 デイリースポーツ担当デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任） | （注）１ | 50 | ||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社取締役 デイリースポーツ担当デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 門野 隆弘 | 1958年９月６日生 | 1984年４月 当社入社 2016年２月 当社地域活動局長 2017年２月 当社執行役員地域活動局長 2019年２月 当社取締役 事業担当、パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長 2020年２月 当社取締役 財務・事業担当、パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 2021年２月 当社取締役 財務・事業担当、パートナー本部長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 2022年２月 当社取締役 ㈱サンテレビジョン顧問 2022年６月 当社取締役 ㈱サンテレビジョン代表取締役社長（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2016年２月 | 当社地域活動局長 | 2017年２月 | 当社執行役員地域活動局長 | 2019年２月 | 当社取締役 事業担当、パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長 | 2020年２月 | 当社取締役 財務・事業担当、パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 | 2021年２月 | 当社取締役 財務・事業担当、パートナー本部長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 | 2022年２月 | 当社取締役 ㈱サンテレビジョン顧問 | 2022年６月 | 当社取締役 ㈱サンテレビジョン代表取締役社長（現任） | （注）１ | 60 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社地域活動局長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 当社執行役員地域活動局長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社取締役 事業担当、パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社取締役 財務・事業担当、パートナー本部長 神戸新聞地域総研所長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社取締役 財務・事業担当、パートナー本部長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役 ㈱サンテレビジョン顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 ㈱サンテレビジョン代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小野 秀明 | 1962年８月20日生 | 1986年４月 当社入社 2019年２月 当社東京支社長 2020年２月 当社執行役員経営企画局長 2020年６月 ㈱ラジオ関西取締役 2022年２月 当社取締役 ㈱ラジオ関西取締役 2022年６月 当社取締役 ㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2019年２月 | 当社東京支社長 | 2020年２月 | 当社執行役員経営企画局長 | 2020年６月 | ㈱ラジオ関西取締役 | 2022年２月 | 当社取締役 ㈱ラジオ関西取締役 | 2022年６月 | 当社取締役 ㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任） | （注）１ | 50 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社東京支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社執行役員経営企画局長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱ラジオ関西取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役 ㈱ラジオ関西取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 ㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 久野 敏弘 | 1961年２月15日生 | 1984年４月 当社入社 2015年２月 当社財務局長 2019年２月 当社執行役員財務局長 2020年２月 当社常勤監査役（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2015年２月 | 当社財務局長 | 2019年２月 | 当社執行役員財務局長 | 2020年２月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）２ | 60 | ||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 当社財務局長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社執行役員財務局長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 699 |
(注) １．2023年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2020年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | ||
| 桜間 裕章 | 1954年10月４日生 | 1979年４月 | 当社入社 | - | |
| 2012年２月 | 当社論説委員室委員長 | ||||
| 2014年２月 | 当社執行役員論説委員室委員長 | ||||
| 2017年２月 | 当社常勤監査役 | ||||
② 社外役員の状況
当社は社外役員はおりません。
（３） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は１名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。
監査役は取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、開催された取締役会及び株主総会等の重要会議へ全て出席、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。また、会計監査業務を執行した監査法人より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1987年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
梅原 隆
飛田 貴史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 18,680 | － | 21,680 | － |
| 連結子会社 | 11,000 | － | 11,000 | － |
| 計 | 29,680 | － | 32,680 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。
（４） 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
（５） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 11,491,973 | ※2 9,889,857 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,641,171 | - | |||||||||
| 受取手形 | - | 65,796 | |||||||||
| 売掛金 | - | 4,374,841 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,068 | 49,105 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,350 | 16,722 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121,027 | 138,287 | |||||||||
| その他 | 1,054,906 | 710,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,583 | △19,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,366,914 | 15,225,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,144,114 | 31,978,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,825,314 | △17,422,283 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,318,799 | 14,555,968 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,420,684 | 10,478,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,508,635 | △4,962,319 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,912,049 | 5,516,555 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,383,563 | 1,410,849 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,064,759 | △1,061,697 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 318,803 | 349,152 | |||||||||
| 土地 | 19,910,975 | 20,724,974 | |||||||||
| リース資産 | 3,056,296 | 3,075,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,495,836 | △2,652,581 | |||||||||
| リース資産（純額） | 560,459 | 422,891 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2,3 42,021,087 | ※2,3 41,569,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 665,486 | 467,241 | |||||||||
| その他 | 378,525 | 355,807 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,044,012 | 823,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,264,060 | ※1 1,419,434 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 266,466 | 120,944 | |||||||||
| その他 | 834,723 | 896,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,581 | △40,581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,324,669 | 2,396,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,389,769 | 44,789,232 | |||||||||
| 資産合計 | 61,756,683 | 60,014,996 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,006,206 | 2,849,515 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 4,154,719 | ※2 3,879,564 | |||||||||
| リース債務 | 338,140 | 335,507 | |||||||||
| 未払費用 | 302,409 | 306,785 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420,829 | 333,253 | |||||||||
| その他 | 3,235,300 | ※4 3,188,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,457,605 | 10,892,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 19,016,524 | ※2 17,043,389 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22,945 | 21,141 | |||||||||
| リース債務 | 879,630 | 560,759 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 447,371 | 354,551 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,101,821 | 2,199,543 | |||||||||
| 資産除去債務 | 372,841 | - | |||||||||
| 受入保証金 | 2,692,962 | 2,663,713 | |||||||||
| 長期未払金 | 320,644 | 340,625 | |||||||||
| その他 | 82,954 | ※4 19,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,937,696 | 23,203,062 | |||||||||
| 負債合計 | 37,395,301 | 34,095,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 262,818 | 262,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,060,526 | 22,463,951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,923,344 | 23,326,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 272,775 | 376,386 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39,732 | 2,961 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 285,226 | 167,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 518,268 | 546,822 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,919,767 | 2,045,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,361,381 | 25,919,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,756,683 | 60,014,996 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,490,568 | ※1 38,050,144 | |||||||||
| 売上原価 | 28,872,979 | 29,032,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,617,588 | 9,017,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 8,359,559 | ※2 7,009,302 | |||||||||
| 営業利益 | 2,258,028 | 2,008,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 97,400 | 52,859 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,268 | 1,033 | |||||||||
| 受取保険金 | 44,850 | 50,527 | |||||||||
| 補助金収入 | 32,695 | 30,029 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 64,710 | 18,931 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 952 | - | |||||||||
| その他 | 45,768 | 39,416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289,646 | 192,799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 198,755 | 189,692 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 8,452 | 970 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209,207 | 192,662 | |||||||||
| 経常利益 | 2,338,466 | 2,008,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 3,817 | ※3 3,101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,817 | 3,101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 43,885 | ※4 33,557 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※5 25,015 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 37,051 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 80,936 | 58,572 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,261,348 | 1,952,983 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 664,025 | 537,472 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,457 | 47,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 673,482 | 585,460 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,587,865 | 1,367,523 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 133,085 | 131,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,454,779 | 1,236,509 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,587,865 | 1,367,523 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,457 | 109,995 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,015 | 42,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 129,319 | △117,751 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 191,792 | ※1 34,938 | |||||||||
| 包括利益 | 1,779,658 | 1,402,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,631,533 | 1,265,062 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 148,124 | 137,398 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 600,000 | 220,528 | 19,635,746 | 20,456,275 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 600,000 | 220,528 | 19,635,746 | 20,456,275 |
| 当期変動額 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 42,289 | 42,289 | ||
| 剰余金の配当 | △30,000 | △30,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,454,779 | 1,454,779 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 42,289 | 1,424,779 | 1,467,069 |
| 当期末残高 | 600,000 | 262,818 | 21,060,526 | 21,923,344 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 235,356 | △49,747 | 155,906 | 341,515 | 1,828,624 | 22,626,415 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 235,356 | △49,747 | 155,906 | 341,515 | 1,828,624 | 22,626,415 |
| 当期変動額 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 42,289 | |||||
| 剰余金の配当 | △30,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,454,779 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,418 | 10,015 | 129,319 | 176,753 | 91,143 | 267,897 |
| 当期変動額合計 | 37,418 | 10,015 | 129,319 | 176,753 | 91,143 | 1,734,966 |
| 当期末残高 | 272,775 | △39,732 | 285,226 | 518,268 | 1,919,767 | 24,361,381 |
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 600,000 | 262,818 | 21,060,526 | 21,923,344 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 196,915 | 196,915 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 600,000 | 262,818 | 21,257,442 | 22,120,260 |
| 当期変動額 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △30,000 | △30,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,236,509 | 1,236,509 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,206,509 | 1,206,509 |
| 当期末残高 | 600,000 | 262,818 | 22,463,951 | 23,326,769 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 272,775 | △39,732 | 285,226 | 518,268 | 1,919,767 | 24,361,381 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 196,915 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 272,775 | △39,732 | 285,226 | 518,268 | 1,919,767 | 24,558,297 |
| 当期変動額 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △30,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,236,509 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 103,611 | 42,694 | △117,751 | 28,553 | 125,883 | 154,437 |
| 当期変動額合計 | 103,611 | 42,694 | △117,751 | 28,553 | 125,883 | 1,360,946 |
| 当期末残高 | 376,386 | 2,961 | 167,474 | 546,822 | 2,045,651 | 25,919,243 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,261,348 | 1,952,983 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,949,155 | 1,900,976 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △434 | 1,074 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 60,573 | △92,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80,390 | △71,704 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97,400 | △52,859 | |||||||||
| 補助金収入 | △32,695 | △30,029 | |||||||||
| 支払利息 | 198,755 | 189,692 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,268 | △1,033 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,817 | △3,101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43,885 | 33,557 | |||||||||
| 減損損失 | - | 25,015 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 37,051 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 229,841 | △459,299 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 40,468 | △6,668 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △107,540 | △156,690 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △566,615 | △29,047 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △16,495 | 16,495 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △167,094 | △29,249 | |||||||||
| その他 | 550,185 | 214,741 | |||||||||
| 小計 | 4,295,511 | 3,402,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97,217 | 53,004 | |||||||||
| 利息の支払額 | △197,608 | △190,709 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 61,595 | 30,029 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △37,051 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 165,038 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △532,139 | △662,819 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,852,563 | 2,631,537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,724,645 | 1,111,200 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,713,927 | △1,111,200 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,305 | 3,101 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,456,566 | △1,422,257 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △192,539 | △91,100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| その他 | △92,363 | △78,664 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,716,645 | △1,590,121 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,860,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,289,853 | △4,248,290 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △389,984 | △340,682 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による収入 | 104,445 | - | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による支出 | △10,444 | △10,444 | |||||||||
| 親会社による配当金の支払額 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11,186 | △11,515 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,505 | △600 | |||||||||
| その他 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,237,470 | △2,643,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,373,388 | △1,602,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,447,657 | 10,821,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 10,821,045 | ※1 9,218,929 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社
会社名
㈱サン神戸映画社
(2) 持分法を適用した関連会社数 0社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱神戸新聞神戸中央販売
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京本部ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | ３～60年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結財務諸表提出会社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞ＮＥＸＴ、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 放送業
放送業は、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作並びに放送を行っております。同事業においては、放送を行った時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。
③ 貸室業
貸室業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
④ その他の事業
その他の事業は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びに当社グループを中心顧客としたビル管理業務を行っております。同事業においては、旅行及びビル管理に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段
金利スワップ
ロ）ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産（純額） | 266,466 | 120,944 |
| 繰延税金負債相殺前の金額 | 992,891 | 804,369 |
| 繰延税金負債 | 22,945 | 21,141 |
このうち、株式会社神戸新聞社及び株式会社サンテレビジョンの繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の合計金額は前連結会計年度は950,032千円、当連結会計年度は720,955千円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社グループは、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業において、仕切精算書到達日基準で収益を認識しておりましたデジタル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の販売諸費について、変動対価として売上高から控除する方法に、さらに、従来は総額で収益認識を行っておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,456,637千円減少し、売上原価は83,312千円減少し、販売費及び一般管理費は1,332,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は41,201千円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は売掛金が242,130千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は41,201千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は196,915千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年11月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ6,033千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年11月30日） | 当連結会計年度（2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 151,973千円 | 154,356千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年11月30日） | 当連結会計年度（2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 57,000千円 | 57,000千円 |
| 建物及び構築物 | 12,659,521 | 12,297,281 |
| 土地 | 16,466,123 | 16,466,123 |
| 計 | 29,182,644 | 28,820,404 |
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年11月30日） | 当連結会計年度（2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,347,727千円 | 1,295,794千円 |
| 長期借入金 | 11,332,827 | 10,304,888 |
| 計 | 12,680,554 | 11,600,682 |
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年11月30日） | 当連結会計年度（2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,810千円 | 2,810千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 68,613 | 68,613 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度（2022年11月30日） | ||
| 契約負債（流動） | 279,261 | 千円 |
| 契約負債（固定） | 19,338 | |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | |||
| 給与及び手当 | 3,327,281 | 千円 | 3,305,348 | 千円 |
| 退職給付費用 | 173,862 | 190,040 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 73,077 | 66,302 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,070 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 125千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,849 | 3,101 |
| 土地 | 1,841 | － |
| 計 | 3,817 | 3,101 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 217千円 | 2,650千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 35,458 | 27,566 |
| 工具、器具及び備品 | 6,432 | 53 |
| 無形固定資産 | 1,776 | － |
| その他 | － | 3,288 |
| 計 | 43,885 | 33,557 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 兵庫県三田市 | 販売店舗 | 建物・土地 |
| 兵庫県芦屋市 | 販売店舗 | 建物 |
当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
その結果、当社における販売店舗は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,015千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物8,914千円、土地16,100千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物は他の転用や売却が困難であることから零として評価しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 71,879千円 | 152,248千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 71,879 | 152,248 |
| 税効果額 | △19,421 | △42,252 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,457 | 109,995 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 4,433 | 52,303 |
| 組替調整額 | 9,977 | 9,126 |
| 税効果調整前 | 14,410 | 61,430 |
| 税効果額 | △4,395 | △18,736 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,015 | 42,694 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 295,822 | △124,964 |
| 組替調整額 | △109,751 | △44,461 |
| 税効果調整前 | 186,071 | △169,426 |
| 税効果額 | △56,751 | 51,675 |
| 退職給付に係る調整額 | 129,319 | △117,751 |
| その他の包括利益合計 | 191,792 | 34,938 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000 | － | － | 12,000 |
| 合計 | 12,000 | － | － | 12,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 2.5 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 2.5 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 |
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000 | － | － | 12,000 |
| 合計 | 12,000 | － | － | 12,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 2.5 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 2.5 | 2022年11月30日 | 2023年２月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,491,973千円 | 9,889,857千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △670,927 | △670,927 |
| 現金及び現金同等物 | 10,821,045 | 9,218,929 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 44,531千円 | 19,177千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2021年11月30日） | 当連結会計年度（2022年11月30日） | |
| １年内 | 52,701 | 8,896 |
| １年超 | 669,305 | 23,931 |
| 合計 | 722,006 | 32,827 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2021年11月30日） | 当連結会計年度（2022年11月30日） | |
| １年内 | 518,927 | 520,311 |
| １年超 | 1,610,453 | 1,173,564 |
| 合計 | 2,129,381 | 1,693,875 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 850,361 | 850,361 | － |
| 資産計 | 850,361 | 850,361 | － |
| (1) 長期借入金(*2) | 23,039,243 | 23,100,666 | 61,423 |
| 負債計 | 23,039,243 | 23,100,666 | 61,423 |
| デリバティブ取引(*3) | (57,169) | (57,169) | － |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 413,699 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,003,809 | 1,003,809 | － |
| 資産計 | 1,003,809 | 1,003,809 | － |
| (1) 長期借入金(*2) | 20,790,953 | 20,650,288 | △140,664 |
| 負債計 | 20,790,953 | 20,650,288 | △140,664 |
| デリバティブ取引(*3) | 4,261 | 4,261 | － |
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（*4）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 415,624 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 11,443,263 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,641,171 | － | － | － |
| 合計 | 15,084,434 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年11月30日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 9,840,237 | － | － | － |
| 受取手形 | 65,796 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,374,841 | － | － | － |
| 合計 | 14,280,875 | － | － | － |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 132,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,022,719 | 3,461,096 | 2,990,486 | 2,442,328 | 1,920,864 | 8,201,750 |
| 合計 | 4,154,719 | 3,461,096 | 2,990,486 | 2,442,328 | 1,920,864 | 8,201,750 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 132,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,747,564 | 3,276,954 | 2,728,796 | 2,207,332 | 1,866,528 | 6,963,779 |
| 合計 | 3,879,564 | 3,276,954 | 2,728,796 | 2,207,332 | 1,866,528 | 6,963,779 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,003,809 | － | － | 1,003,809 |
| 資産計 | 1,003,809 | － | － | 1,003,809 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 4,261 | － | 4,261 |
| デリバティブ取引計 | － | 4,261 | － | 4,261 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 20,650,288 | － | 20,650,288 |
| 負債計 | － | 20,650,288 | － | 20,650,288 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 831,189 | 359,477 | 471,712 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 831,189 | 359,477 | 471,712 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 19,171 | 25,303 | △6,131 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 19,171 | 25,303 | △6,131 | |
| 合計 | 850,361 | 384,780 | 465,580 | |
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額261,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,003,807 | 385,976 | 617,831 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,003,807 | 385,976 | 617,831 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2 | 4 | △1 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2 | 4 | △1 | |
| 合計 | 1,003,809 | 385,980 | 617,829 | |
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 261,267千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,600,000 | 3,240,000 | △57,169 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 935,216 | 803,244 | (注）２ |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,240,000 | 2,800,000 | 4,261 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,441,994 | 1,323,222 | (注）２ |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 6,519,077 | 6,617,575 |
| 勤務費用 | 264,351 | 306,318 |
| 利息費用 | 57,636 | 58,560 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 24,525 | △46,761 |
| 退職給付の支払額 | △248,014 | △241,692 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,617,575 | 6,693,999 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 5,962,864 | 6,331,264 |
| 期待運用収益 | 149,072 | 158,282 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 320,348 | △171,726 |
| 事業主からの拠出額 | 129,781 | 130,706 |
| 退職給付の支払額 | △230,801 | △238,365 |
| 年金資産の期末残高 | 6,331,264 | 6,210,161 |
（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,812,070 | 1,815,510 |
| 退職給付費用 | 169,278 | 166,720 |
| 退職給付の支払額 | △135,849 | △236,816 |
| 制度への拠出額 | △29,989 | △29,709 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,815,510 | 1,715,705 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,271,980 | 7,383,026 |
| 年金資産 | △6,741,722 | △6,634,986 |
| 530,257 | 748,039 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,571,563 | 1,451,504 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,101,821 | 2,199,543 |
| 退職給付に係る負債 | 2,101,821 | 2,199,543 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,101,821 | 2,199,543 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 264,351 | 306,318 |
| 利息費用 | 57,636 | 58,560 |
| 期待運用収益 | △149,072 | △158,282 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △115,817 | △44,461 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 6,065 | － |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 169,278 | 166,720 |
| その他 | 15,327 | 7,595 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 247,769 | 336,450 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 6,065 | － |
| 数理計算上の差異 | 180,005 | △169,426 |
| 合計 | 186,071 | △169,426 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | － | － |
| 未認識数理計算上の差異 | △410,397 | △240,971 |
| 合計 | △410,397 | △240,971 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 33.6％ | 31.2％ |
| 株式 | 34.2 | 35.6 |
| 一般勘定 | 5.3 | 5.4 |
| その他 | 26.9 | 27.8 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主に0.9％ | 主に0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148,641千円、当連結会計年度146,890千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,218千円、当連結会計年度32,242千円であります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度2021年３月31日現在 | 当連結会計年度2022年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 34,235,353 | 35,083,623 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 43,238,580 | 44,152,865 |
| 差引額 | △9,003,226 | △9,069,241 |
（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.4％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 1.5％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,338,298千円、不足金664,928千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,056,551千円、不足金24,332千円と財政悪化リスク相当額11,641千円の差額であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間７年及び９年の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（2021年11月30日） | 当連結会計年度（2022年11月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 39,014千円 | 31,559千円 | |
| 神戸新聞普及会等剰余金 | 5,083 | 10,298 | |
| 貸倒引当金 | 16,216 | 16,412 | |
| 経費 | 53,676 | 70,038 | |
| 退職給付に係る負債 | 641,862 | 671,588 | |
| 役員退職慰労引当金 | 136,467 | 108,154 | |
| 減価償却費 | 24,606 | 25,075 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 69,685 | 52,693 | |
| 資産除去債務 | 113,716 | － | |
| 減損損失 | 162,247 | 154,502 | |
| その他 | 349,457 | 232,439 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,612,035 | 1,372,762 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △69,685 | △52,693 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △549,457 | △515,699 | |
| 評価性引当額小計 | △619,143 | △568,392 | |
| 繰延税金資産合計 | 992,891 | 804,369 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △726,425 | △683,425 | |
| 繰延税金資産の純額 | 266,466 | 120,944 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | 190 | 385 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 81,773 | － | |
| 固定資産圧縮積立金 | 170,724 | 165,957 | |
| その他有価証券評価差額金 | 134,149 | 174,533 | |
| 内部未実現利益消去に係る税効果 | 362,532 | 362,390 | |
| その他 | － | 1,299 | |
| 繰延税金負債合計 | 749,371 | 704,566 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △726,425 | △683,425 | |
| 繰延税金負債の純額 | 22,945 | 21,141 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 69,685 | 69,685千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △69,685 | △69,685 〃 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(b) | － | － | － | － | － | 52,693 | 52,693千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △52,693 | △52,693 〃 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が低いため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を賃貸借契約開始から20年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
| 期首残高 | 409,117 | 372,841 |
| 時の経過による調整額 | 3,124 | 906 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △39,400 | － |
| 履行義務の消滅による減少額 | － | △373,748 |
| 期末残高 | 372,841 | － |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル（土地を含む）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は966,249千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,064,578千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 16,718,170 | 16,498,425 | |
| 期中増減額 | △219,744 | △216,017 | |
| 期末残高 | 16,498,425 | 16,282,408 | |
| 期末時価 | 25,348,012 | 25,346,418 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（16,163千円）であり、減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（62,209千円）であり、減少は減価償却費であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,641,171 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,440,638 |
| 契約負債（期首残高） | 296,446 |
| 契約負債（期末残高） | 298,600 |
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他及び固定負債のその他に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」の売上高が1,453,757千円減少、セグメント利益が41,201千円減少し、「放送業」の売上高が2,880千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
| 報告セグメント | 計（千円） | 調整額（千円） （注）１ | 連結財務諸表計上額（千円） （注）２ | ||||
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円） | 放送業（千円） | 貸室業（千円） | その他の事業（千円） | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 31,175,354 | 5,440,068 | 2,719,277 | 155,867 | 39,490,568 | － | 39,490,568 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 185,856 | 261,769 | 9,318 | 253,876 | 710,819 | △710,819 | － |
| 計 | 31,361,211 | 5,701,837 | 2,728,595 | 409,744 | 40,201,388 | △710,819 | 39,490,568 |
| セグメント利益又は損失（△） | 794,431 | 516,696 | 960,479 | △15,269 | 2,256,336 | 1,691 | 2,258,028 |
| セグメント資産 | 36,977,591 | 11,427,363 | 20,606,520 | 754,185 | 69,765,661 | △8,008,978 | 61,756,683 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,338,158 | 335,003 | 279,681 | 2,002 | 1,954,846 | △5,691 | 1,949,155 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 277,629 | 5,376,252 | 26,323 | － | 5,680,205 | － | 5,680,205 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,691千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△8,008,978千円、減価償却費の調整額△5,691千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
| 報告セグメント | 計（千円） | 調整額（千円） （注）１ | 連結財務諸表計上額（千円） （注）２ | ||||
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円） | 放送業（千円） | 貸室業（千円） | その他の事業（千円） | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,561,400 | 5,469,097 | 534,730 | 188,685 | 35,753,914 | － | 35,753,914 |
| その他の収益 | － | － | 2,296,230 | － | 2,296,230 | － | 2,296,230 |
| 外部顧客への売上高 | 29,561,400 | 5,469,097 | 2,830,961 | 188,685 | 38,050,144 | － | 38,050,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 180,424 | 275,087 | 8,110 | 253,665 | 717,287 | △717,287 | － |
| 計 | 29,741,825 | 5,744,184 | 2,839,071 | 442,350 | 38,767,432 | △717,287 | 38,050,144 |
| セグメント利益 | 568,645 | 365,747 | 1,047,102 | 24,324 | 2,005,819 | 2,498 | 2,008,318 |
| セグメント資産 | 35,181,989 | 11,166,320 | 20,713,660 | 844,803 | 67,906,773 | △7,891,776 | 60,014,996 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,115,169 | 525,082 | 265,971 | 660 | 1,906,883 | △5,907 | 1,900,976 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,299,061 | 275,098 | 62,209 | 1,052 | 1,637,422 | － | 1,637,422 |
(注) １．セグメント利益の調整額2,498千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,891,776千円、減価償却費の調整額△5,907千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
| 報告セグメント | 計(千円) | 調整額(千円) | 連結財務諸表計上額(千円) | ||||
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業(千円) | 放送業(千円) | 貸室業(千円) | その他の事業(千円) | ||||
| 減損損失 | 25,015 | － | － | － | 25,015 | － | 25,015 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | ||
| １株当たり純資産額 | 1,870.13円 | １株当たり純資産額 | 1,989.47円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 121.23円 | １株当たり当期純利益金額 | 103.04円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,454,779 | 1,236,509 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,454,779 | 1,236,509 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,000 | 12,000 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年11月30日） | 当連結会計年度（2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 24,361,381 | 25,919,243 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,919,767 | 2,045,651 |
| （うち非支配株主持分 （千円）） | (1,919,767) | (2,045,651) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 22,441,613 | 23,873,592 |
| 期末の普通株式の数（千株） | 12,000 | 12,000 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は2.38円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 132,000 | 132,000 | 1.74 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,022,719 | 3,747,564 | 0.48 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 338,140 | 335,507 | 1.44 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 19,016,524 | 17,043,389 | 0.65 | 2023年～2040年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 879,630 | 560,759 | 1.58 | 2023年～2027年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 24,389,014 | 21,819,219 | － | － |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,276,954 | 2,728,796 | 2,207,332 | 1,866,528 |
| リース債務 | 269,381 | 167,388 | 114,429 | 9,250 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当事業年度(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 4,179,206 | ※1 2,740,328 | |||||||||
| 受取手形 | 46,199 | 49,618 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 1,610,790 | ※2 2,060,806 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 104,085 | 119,317 | |||||||||
| 前払費用 | 109,125 | 62,654 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 349,154 | 39,448 | |||||||||
| その他 | ※2 138,311 | ※2 139,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,554 | △2,696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,534,317 | 5,208,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,901,443 | 5,401,276 | |||||||||
| 構築物 | 131,152 | 115,919 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,117,031 | 2,923,715 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 136,907 | 151,427 | |||||||||
| 土地 | 7,085,214 | 7,894,441 | |||||||||
| リース資産 | 491,601 | 369,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 16,863,351 | ※1 16,856,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 168,153 | 130,773 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 42,609 | |||||||||
| リース資産 | 665,486 | 467,241 | |||||||||
| その他 | 33,753 | 33,753 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 867,394 | 674,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 654,811 | 737,798 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,415,039 | 7,416,389 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 259,000 | ※2 259,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,785 | 6,183 | |||||||||
| 差入保証金 | ※2 136,575 | ※2 74,396 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 243,396 | 114,419 | |||||||||
| その他 | 205,527 | 206,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,561 | △90,981 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,830,574 | 8,723,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,561,319 | 26,254,628 | |||||||||
| 資産合計 | 33,095,637 | 31,463,471 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当事業年度(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 1,736,941 | ※2 1,566,344 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,148,898 | ※1 2,882,916 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 319,711 | 317,077 | |||||||||
| 未払金 | ※2 432,276 | ※2 586,213 | |||||||||
| 未払費用 | 85,320 | 104,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,545 | 33,732 | |||||||||
| 未払事業所税 | 37,376 | 37,851 | |||||||||
| 預り金 | ※2 1,701,385 | ※2 1,669,127 | |||||||||
| その他 | ※2 144,439 | ※2 75,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,851,894 | 7,322,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 9,805,163 | ※1 8,696,676 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 325,000 | 275,000 | |||||||||
| リース債務 | 819,298 | 518,857 | |||||||||
| 長期未払金 | 211,776 | 243,835 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 696,708 | 724,809 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 410,985 | 319,958 | |||||||||
| 資産除去債務 | 372,841 | - | |||||||||
| 受入保証金 | ※2 1,204,237 | ※2 1,231,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,846,011 | 12,010,610 | |||||||||
| 負債合計 | 21,697,905 | 19,333,593 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 10,034 | 10,034 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 10,034 | 10,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 108,700 | 111,700 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 559,752 | 544,122 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,944,612 | 10,627,788 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,613,064 | 11,283,611 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,223,099 | 11,893,646 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,632 | 236,231 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 174,632 | 236,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,397,731 | 12,129,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,095,637 | 31,463,471 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 22,933,244 | ※1 20,502,171 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 16,505,787 | ※1 15,753,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,427,457 | 4,748,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 5,747,556 | ※1,2 4,365,076 | |||||||||
| 営業利益 | 679,900 | 383,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 305,798 | ※1 279,375 | |||||||||
| その他 | ※1 83,252 | ※1 88,746 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 389,050 | 368,121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 109,398 | ※1 95,910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109,398 | 95,910 | |||||||||
| 経常利益 | 959,552 | 655,382 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 1,967 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,967 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 29,538 | ※4 5,022 | |||||||||
| 減損損失 | - | 25,015 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,538 | 30,037 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 931,981 | 625,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,000 | 101,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,246 | 20,713 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188,753 | 121,713 | |||||||||
| 当期純利益 | 743,227 | 503,631 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日） | 当事業年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 材料費 | 3,123,788 | 18.9 | 2,923,411 | 18.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 3,644,370 | 22.1 | 3,695,131 | 23.5 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 9,737,628 | 59.0 | 9,135,379 | 57.9 |
| 当期売上原価 | 16,505,787 | 100.0 | 15,753,922 | 100.0 | |
※経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 委託業務費（千円） | 2,711,702 | 2,775,269 |
| 編集諸費（千円） | 1,227,991 | 1,248,817 |
| 発送諸費（千円） | 1,276,288 | 1,235,372 |
| 減価償却費（千円） | 1,184,563 | 982,436 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 600,000 | 10,034 | 10,034 | 105,700 | 575,381 | 9,218,755 | 9,899,836 | 10,509,871 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | ― | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 600,000 | 10,034 | 10,034 | 105,700 | 575,381 | 9,218,755 | 9,899,836 | 10,509,871 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △30,000 | △30,000 | △30,000 | |||||
| 利益準備金の積立 | 3,000 | △3,000 | ― | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △15,629 | 15,629 | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 743,227 | 743,227 | 743,227 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 3,000 | △15,629 | 725,857 | 713,227 | 713,227 |
| 当期末残高 | 600,000 | 10,034 | 10,034 | 108,700 | 559,752 | 9,944,612 | 10,613,064 | 11,223,099 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 167,668 | 167,668 | 10,677,539 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 167,668 | 167,668 | 10,677,539 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △30,000 | ||
| 利益準備金の積立 | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 当期純利益 | 743,227 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,964 | 6,964 | 6,964 |
| 当期変動額合計 | 6,964 | 6,964 | 720,191 |
| 当期末残高 | 174,632 | 174,632 | 11,397,731 |
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 600,000 | 10,034 | 10,034 | 108,700 | 559,752 | 9,944,612 | 10,613,064 | 11,223,099 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 196,915 | 196,915 | 196,915 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 600,000 | 10,034 | 10,034 | 108,700 | 559,752 | 10,141,527 | 10,809,980 | 11,420,015 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △30,000 | △30,000 | △30,000 | |||||
| 利益準備金の積立 | 3,000 | △3,000 | ― | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △15,629 | 15,629 | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 503,631 | 503,631 | 503,631 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 3,000 | △15,629 | 486,260 | 473,631 | 473,631 |
| 当期末残高 | 600,000 | 10,034 | 10,034 | 111,700 | 544,122 | 10,627,788 | 11,283,611 | 11,893,646 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 174,632 | 174,632 | 11,397,731 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 196,915 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 174,632 | 174,632 | 11,594,647 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △30,000 | ||
| 利益準備金の積立 | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 当期純利益 | 503,631 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 61,598 | 61,598 | 61,598 |
| 当期変動額合計 | 61,598 | 61,598 | 535,230 |
| 当期末残高 | 236,231 | 236,231 | 12,129,877 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京本部ビルについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員のうちエリア職社員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞ＮＥＸＴ、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
②貸室業
貸室業は、商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産（純額） | 243,396 | 114,419 |
| 繰延税金負債相殺前の金額 | 559,461 | 365,791 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断に依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社は、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業において、仕切精算書到達日基準で収益を認識しておりましたデジタル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の販売諸費について、変動対価として売上高から控除する方法に、さらに、従来は総額で収益認識をしておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高が1,692,080千円減少、売上原価が318,756千円減少、販売費及び一般管理費が1,332,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は41,201千円減少しております。また、当事業年度の貸借対照表は売掛金が242,130千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の期首残高は196,915千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は２円38銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ6,033千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度（2021年11月30日） | 当事業年度（2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 建物 | 3,195,302 | 3,080,334 |
| 土地 | 5,656,717 | 5,656,717 |
| 計 | 8,902,019 | 8,787,052 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度（2021年11月30日） | 当事業年度（2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 684,384千円 | 645,794千円 |
| 長期借入金 | 3,651,577 | 3,273,638 |
| 計 | 4,335,961 | 3,919,432 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当事業年度(2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 444,563千円 | 366,825千円 |
| 長期金銭債権 | 262,060 | 261,940 |
| 短期金銭債務 | 1,049,458 | 944,549 |
| 長期金銭債務 | 173,177 | 172,486 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当事業年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,146,284千円 | 2,846,729千円 |
| 仕入高 | 3,714,358 | 3,380,540 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,085,072 | 1,169,685 |
| 営業取引以外の取引高 | 304,961 | 275,479 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当事業年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,547,662 | 千円 | 1,512,494 | 千円 |
| 委託業務費 | 633,619 | 682,019 | ||
| 減価償却費 | 115,957 | 95,304 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 62,537 | 54,897 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 66.1％ | 55.3％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 33.9 | 44.7 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当事業年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 125千円 | －千円 |
| 土地 | 1,841 | － |
| 計 | 1,967 | － |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) | 当事業年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0千円 | 2,647千円 |
| 機械及び装置 | 29,538 | 2,321 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 53 |
| 無形固定資産 | 0 | － |
| 計 | 29,538 | 5,022 |
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,414,039千円 関連会社株式1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額 7,416,389千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2021年11月30日） | 当事業年度（2022年11月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 18,969千円 | 8,845千円 | |
| 貸倒引当金 | 29,925 | 28,571 | |
| 経費 | 38,333 | 57,528 | |
| 退職給付引当金 | 212,496 | 221,066 | |
| 役員退職慰労引当金 | 125,350 | 97,587 | |
| 減価償却費 | 16,959 | 19,588 | |
| 資産除去債務 | 113,716 | － | |
| 減損損失 | 40 | 10,337 | |
| その他 | 254,366 | 164,428 | |
| 繰延税金資産小計 | 810,158 | 607,953 | |
| 評価性引当額 | △250,696 | △242,162 | |
| 繰延税金資産合計 | 559,461 | 365,791 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △316,065 | △251,371 | |
| 繰延税金資産の純額 | 243,396 | 114,419 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 81,773 | － | |
| 固定資産圧縮積立金 | 170,724 | 165,957 | |
| その他有価証券評価差額金 | 63,567 | 85,414 | |
| 繰延税金負債合計 | 316,065 | 251,371 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △316,065 | △251,371 | |
| 繰延税金負債の純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度（2021年11月30日） | 当事業年度（2022年11月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 2.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.4 | △12.5 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.7 | |
| 評価性引当額 | △2.5 | △1.4 | |
| その他 | 0.2 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.3 | 19.5 |
（企業結合等関係）
重要性が低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱電通 | 60,000 | 264,000 |
| サカタインクス㈱ | 119,845 | 132,428 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,182 | 56,926 | ||
| 日本電信電話㈱ | 12,000 | 45,840 | ||
| ㈱日本プレスセンター | 840 | 42,130 | ||
| ㈱共同通信会館 | 3,760 | 37,600 | ||
| ㈱明石ケーブルテレビ | 720 | 36,000 | ||
| ㈱神戸地下街 | 10,930 | 27,980 | ||
| ㈱神戸ポートピアホテル | 30,000 | 15,000 | ||
| 加古川商工開発㈱ | 400 | 14,420 | ||
| ㈱神戸国際会館 | 20 | 11,300 | ||
| 神戸ハーバーランド㈱ | 200 | 10,000 | ||
| ㈱ジェイコムウエスト | 240 | 10,000 | ||
| ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱ | 400 | 8,849 | ||
| 姫路ケーブルテレビ㈱ | 400 | 8,000 | ||
| その他11銘柄 | 37,553 | 17,322 | ||
| 計 | 289,490 | 737,798 | ||
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 5,901,443 | 169,840 | 274,530(8,914) | 395,476 | 5,401,276 | 9,062,738 |
| 構築物 | 131,152 | - | - | 15,232 | 115,919 | 289,666 | |
| 機械及び装置 | 3,117,031 | 125,911 | 2,321 | 316,905 | 2,923,715 | 2,588,184 | |
| 車両運搬具 | 0 | - | - | - | 0 | 20,231 | |
| 工具、器具及び備品 | 136,907 | 52,339 | 53 | 37,765 | 151,427 | 568,087 | |
| 土地 | 7,085,214 | 825,328 | 16,100(16,100) | - | 7,894,441 | - | |
| リース資産 | 491,601 | 19,177 | - | 141,286 | 369,492 | 2,530,894 | |
| 計 | 16,863,351 | 1,192,596 | 293,006(25,015) | 906,667 | 16,856,273 | 15,059,801 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 168,153 | 25,959 | - | 63,339 | 130,773 | - |
| リース資産 | 665,486 | - | - | 198,245 | 467,241 | - | |
| ソフトウェア仮勘定 | - | 42,609 | - | - | 42,609 | - | |
| その他 | 33,753 | - | - | - | 33,753 | - | |
| 計 | 867,394 | 68,568 | - | 261,585 | 674,377 | - | |
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
| 土地 | デイリースポーツ東京本部ビル | 577,590千円 |
|---|---|---|
| 土地 | 姫路本社 | 247,737千円 |
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 98,115 | 93,677 | 98,115 | 93,677 |
| 役員退職慰労引当金 | 410,985 | 54,897 | 145,924 | 319,958 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 株券の種類 | 不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 該当事項はありません。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 神戸市において発行する神戸新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 株式の譲渡制限 | 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第113期）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）2022年２月25日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第114期中（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）2022年８月25日近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく
臨時報告書
2022年12月22日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 原 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 収益認識に関する会計基準等の適用 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社は、【注記事項】（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。会社は「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」「放送業」「貸室業」「その他の事業」を営んでおり、収益認識会計基準等の適用に際して検討すべき取引内容も多岐にわたるが、主に以下の変更が生じている。・ 仕切精算書到達日基準で収益を認識していたデジタル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識・ 販売費及び一般管理費に計上していた一部の販売諸費について、変動対価として売上高から控除・ 総額で収益認識を行っていた財又はサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識 その結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、売上高は1,456,637千円減少し、売上原価は83,312千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は41,201千円減少している。また連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は196,915千円増加している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、監査上、慎重に検討する必要がある。特に適用初年度においては、網羅的な検討が必要である。 以上から、当監査法人は収益認識会計基準等の適用の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社の収益認識会計基準等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が採用した会計方針を理解し、収益認識会計基準等の適用に関する内部統制について、関連する資料を閲覧、担当者への質問等を実施し、関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・ 会社が採用した会計方針が、主要な商流ごとに収益認識会計基準等に準拠し、理解した取引の実態を適切に反映されているかどうかについて、会社の判断の根拠となった関連資料を閲覧のうえ、経理責任者への質問を実施した。・ 収益認識会計基準等の適用による影響額の集計方法を検証するため、算定資料を閲覧のうえ、経理責任者への質問を実施した。・ 収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の算定資料を入手し、対象取引について取引別の検討資料との整合性を確認した。また影響額集計の網羅性を検証するため、算定資料の再計算を実施するとともに総勘定元帳金額との照合を実施し、利益剰余金の期首残高及び当期損益への影響額の妥当性を検討した。・ 収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表の表示及び開示の妥当性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 原 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの第１１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 収益認識に関する会計基準等の適用 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、【注記事項】（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。会社は「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」「貸室業」を営んでおり、収益認識会計基準等の適用に際して検討すべき取引内容も多岐にわたるが、主に以下の変更が生じている。・ 仕切精算書到達日基準で収益を認識していたデジタル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識・ 販売費及び一般管理費に計上していた一部の販売諸費について、変動対価として売上高から控除・ 総額で収益認識を行っていた財又はサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識 その結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、売上高が1,692,080千円減少、売上原価が318,756千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は41,201千円減少している。また株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は196,915千円増加している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、監査上、慎重に検討する必要がある。特に適用初年度においては、網羅的な検討が必要である。 以上から、当監査法人は収益認識会計基準等の適用の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社の収益認識会計基準等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が採用した会計方針を理解し、収益認識会計基準等の適用に関する内部統制について、関連する資料を閲覧、担当者への質問等を実施し、関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・ 会社が採用した会計方針が、主要な商流ごとに収益認識会計基準等に準拠し、理解した取引の実態を適切に反映されているかどうかについて、会社の判断の根拠となった関連資料を閲覧のうえ、経理責任者への質問を実施した。・ 収益認識会計基準等の適用による影響額の集計方法を検証するため、算定資料を閲覧のうえ、経理責任者への質問を実施した。・ 収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の算定資料を入手し、対象取引について取引別の検討資料との整合性を確認した。また影響額集計の網羅性を検証するため、算定資料の再計算を実施するとともに総勘定元帳金額との照合を実施し、繰越利益剰余金の期首残高及び当期損益への影響額の妥当性を検討した。・ 収益認識会計基準等の適用に関連する財務諸表の表示及び開示の妥当性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。