8097 三愛オブリ 四半期報告書－第92期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	三愛オブリ株式会社 （旧会社名 三愛石油株式会社）
【英訳名】	SAN-AI OBBLI CO., LTD. （旧英訳名 SAN-AI OIL CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
【電話番号】	該当事項なし。
【事務連絡者氏名】	該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】	経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	428,310	478,279	598,731
経常利益	（百万円）	9,010	10,804	13,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,438	7,416	8,308
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,706	8,143	8,029
純資産額	（百万円）	109,071	115,344	112,358
総資産額	（百万円）	194,171	214,031	197,887
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.93	108.49	120.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	51.3	54.2

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.83	42.04

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、人流が回復してきたことにより、航空燃料を中心として石油製品の需要に一定の回復がみられ、さらに今後は入国規制の緩和によるインバウンド需要が期待される。

こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,143百万円増加し、214,031百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,156百万円増加し、98,686百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,986百万円増加し、115,344百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から51.3％となった。

②　経営成績

当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」に基づき、サステナビリティ経営の推進や新規事業の開発のための組織を立ち上げるとともに、人材育成を強化するなど、変革を生む挑戦的な組織風土の醸成に努めた。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比11.7％増の478,279百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことにより前年同期比23.7％増の10,090百万円、経常利益は前年同期比19.9％増の10,804百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.4％増の7,416百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。

石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比9.7％増の411,502百万円となった。セグメント利益は前年同期比0.5％増の6,904百万円となった。

化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比19.9％増の9,236百万円となった。セグメント利益は、金属加工油用途等への防腐・防かび剤販売が低調であったことなどにより前年同期比5.0％減の915百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比24.6％増の43,051百万円となった。セグメント利益は、LPガス小売営業権買収や設備投資に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比19.7％減の971百万円となった。

航空関連事業における売上高は、羽田空港の燃料取扱数量が国内線においてコロナ禍前の水準にまで回復してきており、また、国際線においても一定の回復が見られたことから前年同期比48.3％増の9,701百万円となり、セグメント利益は2,360百万円（前年同期は７百万円のセグメント利益）となった。

その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が好調に推移したことにより前年同期比6.1％増の4,787百万円となり、セグメント利益は前年同期比29.7％増の972百万円となった。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

(6）主要な設備

①　主要な設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変更はない。

②　設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更があったものは、次のとおりである。

　なお、投資予定金額の既支払額および完了予定年月を変更している。

　投資予定金額の既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、当第３四半期連結会計期間末の金額を記載している。

　完了予定年月は2022年11月としていたが記載年月に変更している。

　a　重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手および完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 九州天然ガス販売支店	佐賀県神埼市	ガス関連事業	天然ガス 輸送導管	1,454	1,272	自己資金	2021年4月	2023年5月	天然ガス供給能力増加

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	71,000	－	10,127	－	2,531

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,571,300
	（相互保有株式）
	普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,364,800	683,648	－
単元未満株式	普通株式	59,900	－	－
発行済株式総数		71,000,000	－	－
総株主の議決権		－	683,648	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛オブリ株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	2,571,300	－	2,571,300	3.62
（相互保有株式）
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	2,575,300	－	2,575,300	3.63

 　（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、3,803,153株である。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　　（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	河野 博文	2022年９月26日

　　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　　男性10名　女性1名　　（役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,267	51,285
受取手形、売掛金及び契約資産	45,801	48,414
有価証券	100	－
商品及び製品	7,387	7,929
仕掛品	55	108
原材料及び貯蔵品	176	146
その他	2,366	2,088
貸倒引当金	△477	△484
流動資産合計	93,677	109,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,654	70,190
減価償却累計額	△48,314	△49,855
建物及び構築物（純額）	21,340	20,335
機械装置及び運搬具	34,164	34,782
減価償却累計額	△27,010	△27,943
機械装置及び運搬具（純額）	7,153	6,839
土地	18,870	18,818
その他	9,037	10,460
減価償却累計額	△4,650	△5,089
その他（純額）	4,386	5,371
有形固定資産合計	51,751	51,364
無形固定資産
のれん	1,374	1,799
顧客関連資産	1,182	1,115
その他	2,317	3,070
無形固定資産合計	4,874	5,985
投資その他の資産
投資有価証券	17,167	16,818
退職給付に係る資産	3,930	3,856
差入保証金	25,278	25,490
その他	1,303	1,123
貸倒引当金	△95	△95
投資その他の資産合計	47,584	47,192
固定資産合計	104,210	104,543
資産合計	197,887	214,031

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,615	59,441
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	827	2,391
未払法人税等	2,500	1,316
賞与引当金	1,701	897
役員賞与引当金	76	62
完成工事補償引当金	0	0
その他	13,040	16,778
流動負債合計	66,062	81,188
固定負債
長期借入金	4,462	2,225
役員退職慰労引当金	178	200
特別修繕引当金	196	219
退職給付に係る負債	211	116
資産除去債務	606	608
その他	13,812	14,127
固定負債合計	19,467	17,498
負債合計	85,529	98,686
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,339	4,336
利益剰余金	91,563	95,897
自己株式	△2,651	△4,505
株主資本合計	103,378	105,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,853	4,154
土地再評価差額金	△376	△381
退職給付に係る調整累計額	318	264
その他の包括利益累計額合計	3,795	4,037
非支配株主持分	5,184	5,451
純資産合計	112,358	115,344
負債純資産合計	197,887	214,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高
商品売上高	425,776	475,911
完成工事高	2,534	2,368
売上高合計	428,310	478,279
売上原価
商品売上原価	387,994	434,038
完成工事原価	2,251	2,047
売上原価合計	390,245	436,085
売上総利益	38,065	42,194
販売費及び一般管理費	29,910	32,103
営業利益	8,154	10,090
営業外収益
受取利息	188	199
受取配当金	392	409
軽油引取税交付金	129	133
貸倒引当金戻入額	3	－
その他	382	234
営業外収益合計	1,096	977
営業外費用
支払利息	195	197
その他	45	65
営業外費用合計	240	263
経常利益	9,010	10,804
特別利益
固定資産売却益	19	106
投資有価証券売却益	21	535
特別利益合計	40	642
特別損失
固定資産除売却損	169	46
投資有価証券売却損	－	4
減損損失	1	0
投資有価証券評価損	12	－
関係会社株式売却損	10	－
特別損失合計	194	52
税金等調整前四半期純利益	8,857	11,394
法人税、住民税及び事業税	2,575	3,156
法人税等調整額	413	361
法人税等合計	2,989	3,518
四半期純利益	5,868	7,876
非支配株主に帰属する四半期純利益	429	460
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,438	7,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	5,868	7,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,059	320
退職給付に係る調整額	△102	△53
その他の包括利益合計	△1,161	266
四半期包括利益	4,706	8,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,251	7,663
非支配株主に係る四半期包括利益	455	479

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	3,772百万円	3,910百万円
のれんの償却額	235	280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	965	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	965	14.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,300	19.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,548,900株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,854百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,505百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	375,002	7,703	34,553	6,540	4,510	428,310	－	428,310
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,242	162	24	0	555	1,985	△1,985	－
計	376,245	7,866	34,577	6,540	5,066	430,296	△1,985	428,310
セグメント利益	6,871	963	1,211	7	749	9,803	△792	9,010

（注）１．セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去71百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△864百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	411,502	9,236	43,051	9,701	4,787	478,279	－	478,279
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,551	273	42	－	571	2,438	△2,438	－
計	413,053	9,510	43,093	9,701	5,358	480,718	△2,438	478,279
セグメント利益	6,904	915	971	2,360	972	12,123	△1,318	10,804

（注）１．セグメント利益の調整額△1,318百万円には、セグメント間取引消去58百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,377百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業の区分）

　当社グループは、2021年８月に中期経営計画にて事業戦略を公表し、第１四半期連結会計期間の期首に航空関連事業を独立した部所として設置した。それに伴い、第１四半期連結会計期間より、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分している。

　「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っており、「その他事業」は金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	374,731	7,703	34,262	6,430	2,115	425,244
完成工事高	－	－	291	－	2,243	2,534
顧客との契約から生じる収益	374,731	7,703	34,553	6,430	4,359	427,778
その他の収益	270	－	－	109	151	532
外部顧客への売上高	375,002	7,703	34,553	6,540	4,510	428,310

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	411,243	9,236	42,586	9,523	2,732	475,322
完成工事高	－	－	464	－	1,903	2,368
顧客との契約から生じる収益	411,243	9,236	43,051	9,523	4,636	477,690
その他の収益	259	－	－	178	150	588
外部顧客への売上高	411,502	9,236	43,051	9,701	4,787	478,279

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。それに伴い、前第３四半期連結累計期間の外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	78円93銭	108円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,438	7,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,438	7,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,902	68,362

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき、自己株式を消却することを決議した。

①　消却する株式の種類　　　当社普通株式

②　消却する株式の数　　　　3,000,000株

③　消却予定日　　　　　　　2023年２月28日

２【その他】

　　　中間配当について

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,300百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払った。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
三愛オブリ株式会社 （旧会社名 三愛石油株式会社）
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富田 亮平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮原 さつき

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式会社（旧会社名　三愛石油株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛オブリ株式会社（旧会社名　三愛石油株式会社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。