9272 ブティックス 四半期報告書－第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ブティックス株式会社
【英訳名】	Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 部長代行 田原 晋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9431
【事務連絡者氏名】	管理本部 部長代行 田原 晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期 累計期間	第17期 第３四半期 累計期間	第16期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	1,320,835	1,921,015	2,091,050
経常利益	(千円)	348,538	541,912	591,869
四半期（当期）純利益	(千円)	212,858	343,065	349,419
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	261,260	261,260	261,260
発行済株式総数	(株)	5,080,200	5,080,200	5,080,200
純資産額	(千円)	1,203,855	1,561,066	1,356,343
総資産額	(千円)	2,073,975	2,528,598	2,328,652
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	42.35	68.33	69.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	38.21	62.05	62.75
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.4	57.2	55.2

回次		第16期 第３四半期 会計期間	第17期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	13.12	9.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の制限の緩和等により景気に持ち直しの兆しが見られる一方、物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当第３四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、ハイブリッド展示会事業を注力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」、「からだケアＥＸＰＯ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上で、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、前事業年度より、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開催しております。

また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を東京都、大阪府及びオンライン上での開催に向け、販促活動を行ってまいりました。

一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、Ｍ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備が完了したことから、案件の成約に注力するとともに、新分野である建設分野への横展開を本格化するための営業活動を行っております。また、前事業年度に引き続き、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用を継続いたしました。

また、当社は「中期経営計画」に続く、その先の成長を更に加速するため、当事業年度内における第１号の事業買収を目標とし、専門組織として「事業開発部」を新設し、活動してまいりました。この結果、株式会社リアライブの株式取得による子会社化を決定いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　四半期財務諸表注記　重要な後発事象　（取得による企業結合）」をご参照ください。

以上の結果、当第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は571,703千円（前年同四半期比27.3％増）となり、営業利益は70,860千円（前年同四半期比35.1％減）、調整後営業利益(*3)は85,492千円（前年同四半期比30.9％減）、経常利益は70,835千円（前年同四半期比35.5％減）、四半期純利益は45,562千円（前年同四半期比31.3％減）となりました。

また、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,921,015千円(前年同四半期比45.4％増)となり、営業利益は541,092千円(前年同四半期比55.9％増)、調整後営業利益は584,792千円（前年同四半期比49.6％増）、経常利益は541,912千円(前年同四半期比55.5％増)、四半期純利益は343,065千円（前年同四半期比61.2％増）となりました。

第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績

（単位：千円）
	前第３四半期 会計期間	当第３四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	449,262	571,703	＋122,440	＋27.3％
営業利益	109,112	70,860	△38,252	△35.1％
調整後営業利益	123,735	85,492	△38,243	△30.9％
経常利益	109,784	70,835	△38,948	△35.5％
四半期純利益	66,312	45,562	△20,749	△31.3％

なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第４四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が第４四半期会計期間に急増する傾向があります。

当第３四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、「からだケアＥＸＰＯ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当第３四半期累計期間においては、５月に横浜展、７月に札幌展、９月に仙台展、11月に福岡展及び12月に大阪展を開催いたしました。

今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。

〔展示会開催スケジュール〕

一方、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」は、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供する商談型オンライン展示会で、「ウェブース」「コネクト」「ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、いずれも高い評価をいただいております。

なお、自社開発したオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポン）』につきまして、機能を拡充させるためのシステム開発を実施しております。

以上の結果、当第３四半期会計期間（３ヵ月間）における商談型展示会事業の売上高は252,144千円（前年同四半期比75.0％増）、セグメント利益は59,590千円（前年同四半期比170.1％増）となりました。

また、当第３四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は421,873千円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント損失は14,164千円（前年同四半期は27,330千円の損失）となりました。

第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（商談型展示会事業）

（単位：千円）
	前第３四半期 会計期間	当第３四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	144,100	252,144	＋108,044	＋75.0％
セグメント利益	22,063	59,590	＋37,526	＋170.1％

（ロ）ハイブリッド展示会事業

ハイブリッド展示会事業は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。

ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。

「ＤＸＰＯ」の第１弾として、「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「フロントオフィスＤＸＰＯ(*4)」の東京都、大阪府及びオンライン上での開催を決定し、当第３四半期累計期間においては、８月に東京展を初開催し、来場者であるバックオフィス部門、フロントオフィス部門の決裁権限者及び出展社である各種システムベンダー・サプライヤーから、高い評価をいただいております。また、３月開催の大阪展に向け、販促活動を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期会計期間（３ヵ月間）においては、ハイブリッド展示会事業の売上高は6,729千円、セグメント損失は24,337千円（前年同四半期は17,394千円の損失）となりました。

また、当第３四半期累計期間においては、ハイブリッド展示会事業の売上高は250,457千円、セグメント利益は93,001千円（前年同四半期は42,315千円の損失）となりました。

第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（ハイブリッド展示会事業）

（単位：千円）
	前第３四半期 会計期間	当第３四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	－	6,729	＋6,729	－
セグメント損失（△）	△17,394	△24,337	△6,943	－

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。さらに、前事業年度に引き続き、新分野への横展開を本格化するための営業活動を継続いたしました。なお、第１四半期会計期間より新たに建設分野へ参入し、案件の成約に注力しております。

また、成約組数は、当第３四半期累計期間においては中大型案件に注力したため、96組（前年同四半期比2.0％減）となりました。

なお、当事業年度においても、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用を実施しておりますが、概ね計画どおり順調に進捗しております。

以上の結果、当第３四半期会計期間（３ヵ月間）においては、採用費の高騰と新分野への横展開のための費用が先行したため、売上高は311,931千円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は138,281千円（前年同四半期比27.0％減）と増収減益となりました。

また、当第３四半期累計期間においては、売上高は1,245,150千円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント利益は768,469千円（前年同四半期比15.7％増）と大幅な増収増益となりました。

第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

（単位：千円）
	前第３四半期 会計期間	当第３四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	303,554	311,931	＋8,376	＋2.8％
セグメント利益	189,550	138,281	△51,268	△27.0％

（ニ）その他

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。

当第３四半期会計期間（３ヵ月間）においては、その他の売上高は897千円（前年同四半期比44.2％減）、セグメント利益は897千円（前年同四半期比44.2％減）となりました。

また、当第３四半期累計期間においては、その他の売上高は3,533千円（前年同四半期比27.8％減）、セグメント利益は3,533千円（前年同四半期比26.9％減）となりました。

第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（その他）

（単位：千円）
	前第３四半期 会計期間	当第３四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	1,607	897	△710	△44.2％
セグメント利益	1,607	897	△710	△44.2％

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「介護予防 総合展」の４つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用

(*4)「フロントオフィスＤＸＰＯ」のうち大阪展については、「フロントオフィスＤＸＰＯ」と「店舗・ＥＣ　ＤＸＰＯ」の２展を同時開催。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は2,528,598千円となり、前事業年度末に比べて199,946千円の増加となりました。流動資産は2,166,058千円となり、前事業年度末に比べて130,017千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことに加え、今後開催予定の展示会施設予約に伴い前渡金が増加したことによるものです。固定資産は362,539千円となり、前事業年度末に比べて69,928千円の増加となりました。主な要因は、自社システム開発に伴う無形固定資産の計上によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は967,531千円となり、前事業年度末に比べて4,777千円の減少となりました。流動負債は879,211千円となり、前事業年度末に比べて1,792千円の増加となりました。主な要因は、法人税の中間納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、１月以降開催の展示会出展料の受領により前受金が増加したこと等によるものです。固定負債は88,320千円となり、前事業年度末に比べて6,570千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,561,066千円となり、前事業年度末に比べて204,723千円の増加となりました。主な要因は、自己株式を取得した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,980,000
計	16,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,080,200	5,080,200	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	5,080,200	5,080,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,080,200	－	261,260	－	189,260

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	66,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,012,900	50,129	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		5,080,200	－	－
総株主の議決権		－	50,129	－

（注）　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブティックス株式会社	東京都港区三田一丁目４番28号	66,400	－	66,400	1.31
計	－	66,400	－	66,400	1.31

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,847,266	2,079,230
預け金	100,500	382
売掛金	52,899	20,196
前渡金	15,258	34,847
前払費用	19,748	30,616
その他	368	784
流動資産合計	2,036,041	2,166,058
固定資産
有形固定資産	66,869	60,242
無形固定資産	58,177	169,049
投資その他の資産	167,564	133,247
固定資産合計	292,610	362,539
資産合計	2,328,652	2,528,598
負債の部
流動負債
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	8,610	8,760
未払法人税等	234,967	36,871
未払金	179,062	138,029
未払費用	37,139	54,502
前受金	213,969	491,205
賞与引当金	167,145	101,584
その他	6,523	18,257
流動負債合計	877,419	879,211
固定負債
長期借入金	94,890	88,320
固定負債合計	94,890	88,320
負債合計	972,309	967,531
純資産の部
株主資本
資本金	261,260	261,260
資本剰余金	189,260	189,260
利益剰余金	857,566	1,132,005
自己株式	△23,430	△136,845
株主資本合計	1,284,657	1,445,681
新株予約権	71,685	115,385
純資産合計	1,356,343	1,561,066
負債純資産合計	2,328,652	2,528,598

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	1,320,835	1,921,015
売上原価	100,405	229,530
売上総利益	1,220,429	1,691,485
販売費及び一般管理費	※ 873,393	※ 1,150,393
営業利益	347,036	541,092
営業外収益
受取利息及び配当金	6	8
助成金収入	1,401	705
その他	351	208
営業外収益合計	1,759	922
営業外費用
支払利息	256	100
その他	0	1
営業外費用合計	257	102
経常利益	348,538	541,912
税引前四半期純利益	348,538	541,912
法人税、住民税及び事業税	144,977	165,868
法人税等調整額	△9,296	32,979
法人税等合計	135,680	198,847
四半期純利益	212,858	343,065

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
給与手当	277,364千円	343,785千円
賞与引当金繰入額	94,647	121,856
株式報酬費用	43,868	43,699

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	16,621千円	23,204千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は47,671千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が23,430千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が186,290千円増加しております。また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式は72,874千円減少しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が136,845千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書 計上額 （注）３
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ 仲介事業	計
売上高
外部顧客への売上高	336,498	－	979,439	1,315,938	4,896	1,320,835	－	1,320,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	336,498	－	979,439	1,315,938	4,896	1,320,835	－	1,320,835
セグメント利益又は 損失（△）	△27,330	△42,315	664,359	594,712	4,836	599,549	△252,513	347,036

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書 計上額 （注）３
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ 仲介事業	計
売上高
外部顧客への売上高	421,873	250,457	1,245,150	1,917,481	3,533	1,921,015	－	1,921,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	421,873	250,457	1,245,150	1,917,481	3,533	1,921,015	－	1,921,015
セグメント利益又は 損失（△）	△14,164	93,001	768,469	847,306	3,533	850,840	△309,747	541,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
商談型展示会収入	247,323	－	－	247,323	－	247,323
商談型オンライン展示会収入	89,175	－	－	89,175	－	89,175
ハイブリッド展示会 収入	－	－	－	－	－	－
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	－	979,439	979,439	－	979,439
その他	－	－	－	－	4,896	4,896
顧客との契約から生じる収益	336,498	－	979,439	1,315,938	4,896	1,320,835
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	336,498	－	979,439	1,315,938	4,896	1,320,835

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
商談型展示会収入	359,039	－	－	359,039	－	359,039
商談型オンライン展示会収入	62,833	－	－	62,833	－	62,833
ハイブリッド展示会 収入	－	250,457	－	250,457	－	250,457
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	－	1,245,150	1,245,150	－	1,245,150
その他	－	－	－	－	3,533	3,533
顧客との契約から生じる収益	421,873	250,457	1,245,150	1,917,481	3,533	1,921,015
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	421,873	250,457	1,245,150	1,917,481	3,533	1,921,015

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

商談型展示会収入

主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

商談型オンライン展示会収入

主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。

当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

（ロ）ハイブリッド展示会事業

主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、前第３四半期累計期間における収益計上はありません。

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ニ）その他

主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者のニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	42円35銭	68円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	212,858	343,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	212,858	343,065
普通株式の期中平均株式数（株）	5,025,962	5,020,777
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円21銭	62円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	544,157	508,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

【重要な後発事象】

（取得による企業結合）

当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社リアライブの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で全株式を取得する予定となっております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リアライブ

事業の内容　　　：新卒採用マッチングイベントの企画運営、新卒採用に特化した採用支援コンサルティング等

(2) 企業結合を行った主な理由

①当社について

当社は、「マッチング・ファースト　～最適なマッチングで最高の満足を～」を企業理念に、業界に特化した商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、業界内の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当社は、2021年５月11日に公表した「中期経営計画 Ｖｉｓｉｏｎ2025」の計画どおり、展示会事業においては、ハイブリッド展示会「ＤＸＰО」をＩＴ業界にて新規開催したほか、順次、他業界への横展開を計画しており、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、引き続き、コンサルタントの大幅増員により、案件成約の増加に注力しております。これらの施策により、展示会事業（ハイブリッド展示会含む）、Ｍ＆Ａ仲介事業の成長で、中期経営計画を上回るペースで成長を続けております。

そのような中、当社は、「中期経営計画」に続く、その先の成長を更に加速するため、当事業年度内における第１号の事業買収を目標として専門組織を新設し、第３の柱となるマッチング・サービスの買収を検討しておりました。

②リアライブについて

リアライブは、新卒入社における「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念として掲げ、就活生の６人に１人が利用（リアライブ調べ）する就活情報サイト「ジョブトラアカデミー」の運営を軸に、就活生向けの「小規模マッチングイベント」の開催、並びに新卒・中途人材紹介事業等を行う、人材採用コンサルティング会社です。

「小規模マッチングイベント（サービス名：ジョブトラ）」は、求人企業６社と就活生50人をマッチングする、選考直結型の就活イベントで、メインイベントとして難解なビジネスゲームを行うことで、就活生自身も自己の能力・適性を知ることができるとともに、求人企業側も、従来の合同説明会や個別面談などではなかなか見抜けなかった就活生の能力・適性を知ることができるため、就活生と求人企業双方のマッチング精度を大きく上げられるのが特徴です。

また、企業名を伏せた学生集客により、企業のブランド力やネームバリューではなく、自身のキャリアや成長環境を求めて参加する成長志向の学生が多く集うことに定評があり、「小規模マッチングイベント」の早期開催数（大学３年生を対象としたイベント開催数）では業界Ｎｏ．１となる年間300回以上の開催を行っています。

また、「ジョブトラアカデミー」に登録した学生を対象に、人材紹介等の事業も展開しており、企業・学生双方にきめ細かい情報提供とマッチングの場を提供することで、ミスマッチが起こりがちな現行の採用活動の構造を変革すべく、様々な仕組み作りに取り組んでいます。

③株式取得の理由

人材事業は、マッチング事業であるという点で、商談型展示会やＭ＆Ａ仲介事業とスキルやノウハウ（営業・集客・マッチング）が非常に共通しており、これまで当社が培ってきた様々なノウハウを、十分に活かすことができるビジネスであると考えております。

そのような人材事業において、リアライブは「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念に、マッチング精度の高い採用イベントの開催に注力しており、「最適なマッチング」に徹底的にこだわることで顧客満足の最大化を目指している当社と、企業理念において、非常に親和性が高いものと判断しております。

このような背景から、当社は、第３の柱となるマッチング・サービス＝人材事業に本格的に参入すべく、本件株式の取得に至った次第です。本件株式取得後は、当社グループにおける人材事業の中核企業としてリアライブを大きく成長させてまいりたいと考えております。

なお、本件株式取得により、当社が想定している主なビジネス上のシナジーは、以下のとおりです。

(ⅰ)リアライブの「事業ノウハウ」と、当社の「成長ノウハウ」の組合せによる事業拡大

リアライブが新卒採用市場において確立した人材マッチングの「事業ノウハウ」と、当社が商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介サービスで培ってきた、マッチング事業の「成長ノウハウ」（事業拡大の仕組化・量産化ノウハウ）を組み合わせることにより、採用イベント数の増加及び人材紹介事業の強化を、早期に図ることができるものと考えております。

(ⅱ)当社の顧客基盤／運営ノウハウを活用した、新たな人材採用イベントの開発

当社の顧客基盤を活用することにより、当社の既存展示会である介護業界・ＩＴ業界における業界特化型人材採用イベントの新規開催はもとより、当社が得意とするリアルとオンラインのハイブリッド型イベントの運営ノウハウを提供することにより、現状、リアル中心で行っている採用イベントに加え、オンラインイベントも実施していくなど、多様化する求人企業及び就活生のニーズに応えたイベント開発が、スムーズに行えるものと考えております。

(ⅲ)当社が商談型展示会で新規参入する業界での、人材採用イベントの展開（その逆も）

今後当社では、新たな業界において、商談型展示会を順次新規開催していく計画ですが、商談型展示会で新規参入する業界において、新たに人材採用イベントを行う、あるいは人材採用イベントで新規参入する業界において、新たに商談型展示会を行う等、お互いの事業のリソースを活かすことで、大きな相乗効果が期待できるものと考えております。

(ⅳ)当社の顧客層に対する、人材採用コンサルティングサービスの提供

当社が現在事業を行っている介護業界・ＩＴ業界においては、人材獲得のニーズが極めて高く、これら当社顧客に対して、リアライブによる様々な人材採用コンサルティングサービスを提供することにより、当社顧客の満足度の向上はもとより、リアライブの売上拡大にも寄与できるものと考えております。

(3) 企業結合日

2023年４月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　　0.0％

株式取得により取得した議決権比率　　　100.0％

株式取得後の議決権比率　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（概算）	現金	923百万円
取得原価（概算）		923百万円

（注）１．取得価額については、第三者機関による会計・税務及び法務デューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案し、リアライブの株主と協議の上で決定しました。

２．当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）をリアライブの現株式所有者に支払う条項を締結する予定です。アーンアウト対価は、現株式所有者に追加的に支払われる対価であり、リアライブの2023年３月期における業績の達成度合いに応じて、最大300百万円の支払いが行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　32百万円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額の資金の借入）

　当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社リアライブの株式取得及び事業運転資金の確保のため、金融機関より必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。借入の概要は以下のとおりです。

(1) 借入先	株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額	900百万円
(3) 借入金利	固定金利（基準金利＋スプレッド）
(4) 借入実行日	2023年３月（予定）
(5) 借入期間	５年
(6) 担保の有無	無担保

(1) 借入先	株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額	100百万円
(3) 借入金利	固定金利（基準金利＋スプレッド）
(4) 借入実行日	2023年３月（予定）
(5) 借入期間	５年
(6) 担保の有無	無担保

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
ブティックス株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若 山 聡 満

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 村 仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　１.【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社リアライブの全株式を取得することを決議し、同日に2023年４月１日付で全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結した。

　２.【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年２月１日開催の取締役会において、金融機関より資金の借入を行うことを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。