7089 フォースタートアップス 訂正四半期報告書－第7期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	フォースタートアップス株式会社
【英訳名】	for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03（6893）0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03（6893）0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2023年１月20日付けの「過年度決算の訂正に関するお知らせ」で公表しました通り、人材データベース運営会社への手数料の支払について、支払漏れが生じているのではないかとの指摘を一部の運営会社より受け、運営会社との協議及び社内調査を実施いたしました。調査の結果、手数料の支払漏れが判明し、それに伴う売上原価、販売費及び一般管理費に関する会計処理の訂正が必要となることが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。

　なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2022年11月８日に提出いたしました第７期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要性が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,094,727	1,437,801	2,348,687
経常利益	（千円）	252,361	318,536	492,376
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	174,247	226,404	382,574
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,529	214,258	372,055
純資産額	（千円）	1,086,712	1,797,712	1,485,544
総資産額	（千円）	1,800,746	2,758,317	2,569,038
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.92	63.86	110.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	47.98	62.07	105.05
自己資本比率	（％）	60.3	56.1	51.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	375,826	91,931	605,502
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,406	△89,590	△168,161
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△29,244	32,026	237,470
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,393,938	1,752,129	1,717,761

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.37	31.01

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

			（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）	対前期増減
資産（※１）	2,569,038	2,758,317	189,279
負債（※２）	1,083,493	960,605	△122,887
（うち、有利子負債）	183,338	125,006	△58,332
純資産（※３）	1,485,544	1,797,712	312,167

主な対前期増減の内容

（※１）営業投資有価証券（103,024千円）、現金及び預金（34,367千円）、売掛金（35,192千円）

営業投資有価証券の増加はベンチャーキャピタル事業による株式の取得であります。

（※２）未払金（△49,139千円）、未払法人税等（△51,836千円）

（※３）利益剰余金（226,404千円）

(2）経営成績の状況

　当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和され、個人消費の持ち直しが期待される一方、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって物価上昇圧力が高まっており、消費者マインドの悪化が懸念されております。また、米国をはじめとした各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気下振れリスクが潜在していることなど、先行き不透明な状況が続いております。

　スタートアップを取り巻く環境においては、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年６月７日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であるとして、スタートアップ育成５か年計画の策定を2022年末までに行うことが発表されております。また、2022年３月15日に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」において、５年後までに起業数10倍、ユニコーン企業数100社・デカコーン企業数２社以上が成長目標に据えられるなど、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。一方で、金融資本市場の変動に端を発する世界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で減少しております。我が国においては、大型資金調達事例や大型ファンドの設立などが確認されたものの、2022年上半期（１月～６月）の資金調達額が前年同期比で約2,000億円減少（約6,500億円→約4,500億円　STARTUP DB 2022年上半期 国内スタートアップ投資動向レポートより）、７～９月期においても資金調達額が前年同四半期比で約1,400億円減少（STARTUP DBより当社集計）するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、成長見込みが高いと判断したスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的にサービスを提供しております。有力スタートアップ企業は、資金調達力や採用ニーズが相対的に高いことから、当第２四半期連結累計期間における引き合いは堅調に推移しております。

　各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）

・タレントエージェンシー

　タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、マクロ環境の不透明さを背景に、一部のスタートアップ企業において採用ニーズの減少が確認されました。また有力スタートアップ企業においても、大量採用ニーズが一段落し、需要・難易度の高いポジションのピンポイント採用のニーズが高まるなど、トレンドの変化が起きております。

　当社は、有力スタートアップ企業のニーズ及びトレンドを的確に捉え、経営幹部層・エンジニアなどの需要・難易度の高いポジションの支援にフォーカスいたしました。その結果、人材紹介件数は減少したものの、高年収の人材支援比率が上昇したこと、並びに希少人材の採用のために紹介料率を引き上げるクライアントが増加したことで過去最高の紹介売上単価となり、人材紹介サービスは堅調に推移しました。

　また、採用ニーズの高いクライアントの採用活動をより強力に支援する採用支援サービスについては、営業強化及び希少人材の獲得ニーズを背景に有力スタートアップ企業によるサービス導入が進み、採用支援サービスの売上高は高水準で推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間におけるタレントエージェンシーの売上高は1,376,734千円となりました。

・オープンイノベーション

　オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、「Public Affairs（※）」や大企業向けのデータ販売が堅調に推移した結果、オープンイノベーションの売上高は61,067千円となりました。　※　産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社グループのサービス

　以上の結果、タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業におけるセグメント売上高は1,437,801千円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は320,945千円（前年同期比26.3％増）となりました。

（ベンチャーキャピタル事業）

　当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き管理費用のみが発生していることから、ベンチャーキャピタル事業のセグメント損失は2,977千円（前年同四半期は604千円の損失）となりました。

　なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,437,801千円（前年同期比31.3％増）、営業利益は317,967千円（前年同期比25.4％増）、経常利益は318,536千円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226,404千円（前年同期比29.9％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローに関する説明

			（単位：千円）
	前第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	対前年同期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	375,826	91,931	△283,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,406	△89,590	△93,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,244	32,026	61,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,393,938	1,752,129	358,190

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,752,129千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は91,931千円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上額318,536千円であり、主な減少要因は営業投資有価証券の増加額103,024千円、法人税等の支払額164,808千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は89,590千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出83,257千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は32,026千円となりました。主な増加要因は非支配株主からの払込みによる収入86,400千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出58,332千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,546,800	3,546,800	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	3,546,800	3,546,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,546,800	－	226,446	－	226,446

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウィルグループ	東京都中野区本町一丁目32番２号	1,925,400	54.28
志水　雄一郎	東京都港区	238,100	6.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	127,800	3.60
吉川　徹	東京都港区	105,900	2.98
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.	87,269	2.46
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	86,631	2.44
小原　健	東京都江東区	65,400	1.84
清水　和彦	東京都目黒区	37,800	1.06
MSIP CLIENT SECURITIES	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.	37,500	1.05
杉本　容啓	東京都板橋区	37,200	1.04
計	－	2,749,000	77.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,543,400	35,434	株主としての権利内容 に何ら限定のない当社 における標準となる株 式であります。なお、 単元株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		3,546,800	－	－
総株主の議決権		－	35,434	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フォースタートアップス株式会社	東京都港六本木１丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,717,761	1,752,129
売掛金	272,034	307,226
営業投資有価証券	154,685	257,710
その他	22,816	31,946
流動資産合計	2,167,298	2,349,013
固定資産
有形固定資産	135,956	128,933
無形固定資産	2,879	95
投資その他の資産	262,904	280,275
固定資産合計	401,740	409,304
資産合計	2,569,038	2,758,317
負債の部
流動負債
未払金	614,457	565,318
１年内返済予定の長期借入金	116,664	100,006
未払法人税等	81,530	29,694
未払消費税等	68,980	41,243
賞与引当金	58,338	67,556
その他	76,848	131,786
流動負債合計	1,016,819	935,605
固定負債
長期借入金	66,674	25,000
固定負債合計	66,674	25,000
負債合計	1,083,493	960,605
純資産の部
株主資本
資本金	224,331	226,446
資本剰余金	224,331	226,832
利益剰余金	869,354	1,095,759
自己株式	△286	△540
株主資本合計	1,317,730	1,548,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	77
その他の包括利益累計額合計	18	77
新株予約権	2,332	9,865
非支配株主持分	165,463	239,271
純資産合計	1,485,544	1,797,712
負債純資産合計	2,569,038	2,758,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,094,727	1,437,801
売上原価	237,252	261,356
売上総利益	857,475	1,176,444
販売費及び一般管理費	※ 603,946	※ 858,476
営業利益	253,528	317,967
営業外収益
受取利息	5	5
雑収入	567	1,351
営業外収益合計	572	1,357
営業外費用
支払利息	355	436
投資事業組合運用損	1,384	349
その他	－	1
営業外費用合計	1,739	788
経常利益	252,361	318,536
税金等調整前四半期純利益	252,361	318,536
法人税、住民税及び事業税	88,678	117,290
法人税等調整額	△10,564	△12,952
法人税等合計	78,113	104,337
四半期純利益	174,247	214,199
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△12,205
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,247	226,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	174,247	214,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	281	59
その他の包括利益合計	281	59
四半期包括利益	174,529	214,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,529	226,463
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△12,205

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252,361	318,536
減価償却費	3,738	9,807
株式報酬費用	－	7,550
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,248	9,218
受取利息	△5	△5
支払利息	355	436
投資事業組合運用損益（△は益）	1,384	349
売上債権の増減額（△は増加）	△37,945	△35,192
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△103,024
未払金の増減額（△は減少）	113,903	34,548
未払費用の増減額（△は減少）	3,480	27,653
前受金の増減額（△は減少）	4,842	20,967
預り金の増減額（△は減少）	3,841	4,358
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,483	△28,166
その他	△1,520	△9,940
小計	377,166	257,096
利息の受取額	5	5
利息の支払額	△313	△362
法人税等の支払額	△1,032	△164,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	375,826	91,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	7,265	－
有形固定資産の取得による支出	△361	△83,257
投資有価証券の取得による支出	－	△10,110
敷金及び保証金の差入による支出	△2,497	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,406	△89,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,332	△58,332
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,221	4,212
自己株式の取得による支出	△133	△253
非支配株主からの払込みによる収入	－	86,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,244	32,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	350,988	34,367
現金及び現金同等物の期首残高	1,042,949	1,717,761
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,393,938	※ 1,752,129

【注記事項】

（追加情報）

 （新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会 計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	44,640千円	50,940千円
給料及び手当	283,178	383,920
法定福利費	57,227	65,986
賞与引当金繰入額	52,554	67,556
地代家賃	43,322	64,836
減価償却費	3,738	9,807

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,393,938千円	1,752,129千円
現金及び現金同等物	1,393,938	1,752,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,094,727	－	1,094,727	1,094,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,094,727	－	1,094,727	1,094,727
セグメント利益又は損失（△）	254,132	△604	253,528	253,528

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,437,801	－	1,437,801	1,437,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,437,801	－	1,437,801	1,437,801
セグメント利益又は損失（△）	320,945	△2,977	317,967	317,967

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　前連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	タレントエージェンシーサービス	1,050,278	1,376,734
	オープンイノベーションサービス	44,448	61,067
	計	1,094,727	1,437,801
ベンチャーキャピタル事業		-	-
顧客との契約から生じる収益		1,094,727	1,437,801
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		1,094,727	1,437,801

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	50円92銭	63円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,247	226,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	174,247	226,404
普通株式の期中平均株式数（株）	3,421,883	3,545,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円98銭	62円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,151	102,230

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井形 敦昌

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。