7297 カーメイト 四半期報告書－第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社カーメイト
【英訳名】	CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】	東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】	03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】	03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期第３四半期連結累計期間	第58期第３四半期連結累計期間	第57期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(千円)	12,065,385	12,776,911	15,920,824
経常利益	(千円)	1,393,599	812,708	1,409,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	993,551	532,425	973,923
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,117,066	1,087,743	1,181,398
純資産額	(千円)	13,932,649	14,873,102	13,996,980
総資産額	(千円)	20,836,229	21,782,767	20,491,132
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	140.85	75.48	138.06
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.9	68.3	68.3

回次		第57期第３四半期連結会計期間	第58期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	77.97	73.37

 (注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
　　ません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限や水際措置の緩和等により社会経済活動も徐々に回復するなど明るい兆しも見られましたが、第８波による感染再拡大も見られました。また、国内外において半導体・部品供給不足や原材料価格の高騰による影響を受けており、ウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大もあり先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は大きく売上を伸ばし、車関連事業も増収となり12,776,911千円(前年同四半期比5.9％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費が増加したため707,857千円の営業利益(前年同四半期比47.3％減)となりました。また、営業外損益では為替差益が増加したことなどにより経常利益は812,708千円(前年同四半期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は532,425千円(前年同四半期比46.4％減)となりました。

当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

車関連事業につきましては、電子部品不足の影響により電子・電気機器部門は減収となりましたが、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門は増収となり、売上高は11,263,603千円(前年同四半期比2.7％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、1,263,937千円の営業利益(前年同四半期比33.9％減)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、売上高は1,513,308千円(前年同四半期比37.7％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は194,265千円(前年同四半期比4.8％増)となりました。

　　財政状態は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,155,734千円増加の18,562,030千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は2,121,366千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,098,998千円、製品が899,837千円増加したことなどによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ135,899千円増加の3,220,736千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が113,693千円、投資有価証券が179,283千円増加したことなどによるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,291,634千円増加の21,782,767千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ479,482千円増加の4,001,948千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が493,814千円、その他が367,875千円増加したことなどによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ63,969千円減少の2,907,716千円となりました。この主な要因は、社債が130,000千円減少したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ415,513千円増加の6,909,665千円となりました。
　なお、有利子負債残高は160,000千円減少の1,400,000千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ876,121千円増加の14,873,102千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が320,803千円、為替換算調整勘定が448,728千円増加したことなどによるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,486,159千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,933,400
計	19,933,400

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,928,885	7,928,885	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	7,928,885	7,928,885	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年12月31日	―	7,928,885	―	1,637,706	―	2,422,246

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                                                         2022年12月31日現在    

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 874,800	普通株式	874,800	―	―
普通株式	874,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,050,100	普通株式	7,050,100	70,501	―
普通株式	7,050,100
単元未満株式	普通株式 3,985	普通株式	3,985	―	単元（100株）未満の株式
普通株式	3,985
発行済株式総数	7,928,885	―	―
総株主の議決権	―	70,501	―

(注)　１　単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が14株含まれております。
２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
　　おります。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カーメイト	東京都豊島区長崎5-33-11	874,800	―	874,800	11.03
計	―	874,800	―	874,800	11.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,017,755	8,896,389
		受取手形及び売掛金								2,179,269	※1 4,278,267
		製品								2,551,798	3,451,635
		仕掛品								614,069	615,988
		原材料及び貯蔵品								586,593	604,102
		その他								463,857	720,278
		貸倒引当金								△7,048	△4,632
		流動資産合計								17,406,295	18,562,030
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							231,090	241,667
			機械装置及び運搬具（純額）							96,841	111,444
			工具、器具及び備品（純額）							155,116	244,296
			土地							480,808	480,808
			使用権資産							664	-
			有形固定資産合計							964,522	1,078,216
		無形固定資産								151,607	150,005
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,249,427	1,428,711
			その他							719,279	563,803
			投資その他の資産合計							1,968,706	1,992,514
		固定資産合計								3,084,836	3,220,736
	資産合計									20,491,132	21,782,767

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,813,588	2,307,403
		1年内償還予定の社債								320,000	290,000
		未払法人税等								262,560	84,622
		賞与引当金								309,660	136,740
		製品保証引当金								2,590	1,240
		その他								814,066	1,181,942
		流動負債合計								3,522,466	4,001,948
	固定負債
		社債								1,240,000	1,110,000
		退職給付に係る負債								869,813	882,105
		役員退職慰労引当金								668,151	686,867
		その他								193,721	228,743
		固定負債合計								2,971,685	2,907,716
	負債合計									6,494,152	6,909,665
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,637,706	1,637,706
		資本剰余金								2,422,246	2,422,246
		利益剰余金								9,670,787	9,991,590
		自己株式								△764,281	△764,281
		株主資本合計								12,966,458	13,287,262
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								574,019	680,609
		土地再評価差額金								△196,050	△196,050
		為替換算調整勘定								652,552	1,101,281
		その他の包括利益累計額合計								1,030,521	1,585,839
	純資産合計									13,996,980	14,873,102
負債純資産合計										20,491,132	21,782,767

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										※1 12,065,385	※1 12,776,911
売上原価										※1 6,705,194	※1 7,869,140
売上総利益										5,360,190	4,907,771
販売費及び一般管理費										※1 4,017,810	※1 4,199,913
営業利益										1,342,380	707,857
営業外収益
	受取利息									15,178	24,564
	受取配当金									47,110	48,950
	為替差益									477	42,582
	その他									16,097	19,873
	営業外収益合計									78,864	135,971
営業外費用
	支払利息									1,922	2,228
	売上割引									384	-
	支払手数料									22,158	21,759
	その他									3,179	7,132
	営業外費用合計									27,644	31,120
経常利益										1,393,599	812,708
特別利益
	固定資産売却益									2,522	3,208
	特別利益合計									2,522	3,208
特別損失
	固定資産除却損									462	828
	特別損失合計									462	828
税金等調整前四半期純利益										1,395,660	815,088
法人税、住民税及び事業税										347,268	141,381
法人税等調整額										54,840	141,281
法人税等合計										402,109	282,662
四半期純利益										993,551	532,425
親会社株主に帰属する四半期純利益										993,551	532,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										993,551	532,425
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△106,473	106,589
	為替換算調整勘定									229,989	448,728
	その他の包括利益合計									123,515	555,318
四半期包括利益										1,117,066	1,087,743
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,117,066	1,087,743
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（税金費用の計算） 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	－千円	176,964千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	(自 2021年４月１日	(自 2022年４月１日
	至 2021年12月31日)	至 2022年12月31日)
減価償却費	191,504千円	256,257千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	141,082	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	普通株式	105,811	15	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	105,811	15	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	105,811	15	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	車関連事業	アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
売上高
一時点で移転される財	10,949,314	1,098,775	12,048,089
一定の期間にわたり移転される  財及びサービス	17,295	－	17,295
顧客との契約から生じる収益	10,966,609	1,098,775	12,065,385
外部顧客への売上高	10,966,609	1,098,775	12,065,385
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－
計	10,966,609	1,098,775	12,065,385
セグメント利益	1,912,771	185,363	2,098,135

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,098,135
全社費用(注)	△755,754
四半期連結損益計算書の営業利益	1,342,380

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	車関連事業	アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
売上高
一時点で移転される財	11,257,511	1,513,308	12,770,819
一定の期間にわたり移転される  財及びサービス	6,092	－	6,092
顧客との契約から生じる収益	11,263,603	1,513,308	12,776,911
外部顧客への売上高	11,263,603	1,513,308	12,776,911
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－
計	11,263,603	1,513,308	12,776,911
セグメント利益	1,263,937	194,265	1,458,203

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,458,203
全社費用(注)	△750,346
四半期連結損益計算書の営業利益	707,857

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	140.85円	75.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	993,551千円	532,425千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	993,551千円	532,425千円
普通株式の期中平均株式数	7,054千株	7,054千株

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第58期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,811千円
　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭
　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

株式会社カーメイト

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 若 尾 慎 一 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 高 﨑 博 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。