3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日	自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日
売上高	（千円）	54,500,538	58,831,298	72,700,279
経常利益	（千円）	1,301,341	1,141,815	1,515,072
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	766,275	665,883	798,555
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	927,379	674,950	887,692
純資産額	（千円）	8,892,332	9,395,763	8,852,606
総資産額	（千円）	21,249,595	22,514,595	21,377,718
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.40	70.73	84.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	41.7	41.4

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.72	28.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されるものの、不安定な国際情勢に伴い原材料及びエネルギー価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、業態を超えた競争が激化する中、相次ぐ値上げにより消費者の節約志向は高まりを見せており、光熱費の上昇や人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは令和３年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は588億31百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は10億76百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益は11億41百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億65百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、外出機会の増加を背景に内食需要は減退傾向にあり、集客数は減少傾向で推移しましたが、当社の特色である非生鮮部門の人気は根強く、引き続き好調に推移し、繁忙期となる年末商戦も一部で雪害の影響はあったものの、概ね順調に推移しました。また、一部店舗で店内サイネージを導入し、季節商品や期間限定のお知らせなどを、より視覚に訴える広告として活用いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は187億87百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は４億60百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、当社グループ独自の企画コーナーを設け、店舗ごとに独創性を持たせ、季節や時期に合わせた売場づくりに注力し、メディアで紹介された売れ筋商品の販売機会ロスの軽減に努めたこと、地域のお祭りやイベントなどが再開され、業者向けの需要が回復基調にあることや前年度に６店舗出店したことなどが大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。

また、10月に「業務スーパー六日町店」（新潟県南魚沼市）と、子会社である㈱カワサキで「業務スーパー八代永碇町店」（熊本県八代市）の２店舗をオープンしました。これにより、当社グループの当第３四半期末の直営店舗数は76店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は296億56百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は８億37百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、品質の向上はもちろんのこと、原材料価格が上昇するなか、味や見栄えなどメニューの改変にも努め、魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けております。しかしながら、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は減少しました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、年末の特売などを含め、取扱商品のアイテム数と受託先の販売店舗数が増加したことにより、売上高も大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は65億30百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、顧客情報を可視化するツールを全営業所に導入し、効率的な配達コースの編成と顧客開拓を行うとともに、地域別・世代別の人口比率を検証し、そのエリアの特徴を重視しながら営業活動を行いました。しかしながら、外食需要の回復に伴い新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は35億11百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、行動制限の緩和に伴い、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン等が実施され、10月には政府による全国旅行支援が開始されたことにより、延べ宿泊者数は前年比40.5％増加し、回復の兆しが見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は３億45百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、225億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億48百万円減少したものの、チャレンジャー巻店の移転に伴い建物が６億83百万円、商品が５億17百万円、売掛金が３億97百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が１億18百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億93百万円増加し、131億18百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億15百万円減少するものの、買掛金が９億79百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、93億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億34百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、41.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,833,000	10,833,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,419,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,412,400	94,124	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	94,124	－

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	1,419,200	－	1,419,200	13.10
計	－	1,419,200	－	1,419,200	13.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,622,205	2,973,362
売掛金	2,483,522	2,880,602
商品	1,848,974	2,366,012
原材料及び貯蔵品	150,155	212,630
その他	551,273	688,777
貸倒引当金	△1,762	△1,819
流動資産合計	8,654,370	9,119,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,186,258	5,934,164
土地	3,196,126	3,198,858
その他（純額）	1,462,331	1,374,223
有形固定資産合計	9,844,715	10,507,246
無形固定資産
のれん	55,129	19,446
その他	255,812	251,897
無形固定資産合計	310,942	271,344
投資その他の資産
退職給付に係る資産	41,365	38,827
その他	2,528,324	2,579,620
貸倒引当金	△2,000	△2,009
投資その他の資産合計	2,567,689	2,616,438
固定資産合計	12,723,347	13,395,029
資産合計	21,377,718	22,514,595
負債の部
流動負債
買掛金	4,162,054	5,142,039
１年内償還予定の社債	600,000	600,000
短期借入金	1,247,855	1,529,934
未払法人税等	326,935	84,431
賞与引当金	220,501	92,679
資産除去債務	33,859	34,927
その他	1,960,274	2,102,728
流動負債合計	8,551,480	9,586,741
固定負債
長期借入金	2,002,008	1,486,212
リース債務	578,580	612,606
退職給付に係る負債	891	1,355
役員退職慰労引当金	184,030	160,750
資産除去債務	835,026	918,558
その他	373,095	352,607
固定負債合計	3,973,631	3,532,090
負債合計	12,525,111	13,118,831

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	8,461,348	8,995,439
自己株式	△1,169,721	△1,169,721
株主資本合計	8,460,119	8,994,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	415,039	416,708
退職給付に係る調整累計額	△22,552	△15,154
その他の包括利益累計額合計	392,486	401,554
純資産合計	8,852,606	9,395,763
負債純資産合計	21,377,718	22,514,595

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
売上高	54,500,538	58,831,298
売上原価	41,854,001	45,637,569
売上総利益	12,646,537	13,193,729
販売費及び一般管理費	11,419,601	12,117,515
営業利益	1,226,936	1,076,213
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	3,128	728
受取家賃	25,330	28,552
受取機器使用料	17,847	19,610
その他	65,257	45,998
営業外収益合計	111,574	94,903
営業外費用
支払利息	15,015	16,167
障害者雇用納付金	5,975	9,650
その他	16,179	3,484
営業外費用合計	37,169	29,301
経常利益	1,301,341	1,141,815
特別利益
受取保険金	－	13,140
投資有価証券売却益	8,006	－
特別利益合計	8,006	13,140
特別損失
固定資産除却損	16,581	38,599
災害による損失	－	40,175
減損損失	58,044	－
その他	2,898	2,178
特別損失合計	77,524	80,953
税金等調整前四半期純利益	1,231,823	1,074,002
法人税、住民税及び事業税	395,998	332,576
法人税等調整額	69,550	75,542
法人税等合計	465,548	408,119
四半期純利益	766,275	665,883
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	766,275	665,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
四半期純利益	766,275	665,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154,957	1,669
退職給付に係る調整額	6,147	7,398
その他の包括利益合計	161,104	9,067
四半期包括利益	927,379	674,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	927,379	674,950
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
減価償却費	665,144千円	700,440千円
のれんの償却額	51,129千円	51,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	103,551	11.00	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和３年９月30日	令和３年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和４年３月31日	令和４年６月24日	利益剰余金
令和４年11月14日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和４年９月30日	令和４年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,565,351	25,842,810	6,197,759	3,626,152	268,463	54,500,538	－	54,500,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	452	3,480	228,463	14,862	719	247,978	△247,978	－
計	18,565,803	25,846,291	6,426,223	3,641,014	269,182	54,748,516	△247,978	54,500,538
セグメント利益 又は損失（△）	514,748	765,021	311,889	153,708	△64,517	1,680,849	△453,913	1,226,936

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,536千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,787,846	29,656,089	6,530,601	3,511,284	345,476	58,831,298	－	58,831,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,114	4,499	381,938	16,022	716	404,290	△404,290	－
計	18,788,961	29,660,588	6,912,539	3,527,306	346,193	59,235,589	△404,290	58,831,298
セグメント利益 又は損失（△）	460,265	837,735	151,810	103,215	△24,576	1,528,450	△452,237	1,076,213

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△452,378千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	18,486,860	25,680,092	6,125,988	3,624,352	268,463	54,185,758
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	132,610	69,521	1,800	－	203,931
顧客との契約から生じる収益	18,486,860	25,812,703	6,195,509	3,626,152	268,463	54,389,690
その他の収益	78,491	30,107	2,250	－	－	110,848
外部顧客への売上高	18,565,351	25,842,810	6,197,759	3,626,152	268,463	54,500,538

　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	18,712,754	29,489,175	6,464,510	3,509,484	345,476	58,521,401
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	137,500	63,841	1,800	－	203,141
顧客との契約から生じる収益	18,712,754	29,626,675	6,528,351	3,511,284	345,476	58,724,542
その他の収益	75,092	29,414	2,250	－	－	106,756
外部顧客への売上高	18,787,846	29,656,089	6,530,601	3,511,284	345,476	58,831,298

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	81円40銭	70円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	766,275	665,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	766,275	665,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,413	9,413

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年11月14日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	65,896千円
②１株当たりの金額	７円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和４年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年２月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 栄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。