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    7059 コプロ・ホールディングス 訂正有価証券報告書-第16期(2021/04/01-2022/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2023年2月15日
    【事業年度】 第16期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
    【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
    【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
    【電話番号】 052-589-3066
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 正彦
    【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
    【電話番号】 052-589-3066
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 正彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

     2022年6月24日に提出致しました第16期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に記載漏れがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第5 経理の状況

    1 連結財務諸表等

    (1)連結財務諸表

    注記事項

    (セグメント情報等)

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第5【経理の状況】

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    【注記事項】
    (セグメント情報等)

      (訂正前)

    当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

      (訂正後)

    【セグメント情報】

    当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

     建設技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    2.地域ごとの情報

    (1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

     本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

     技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    2.地域ごとの情報

    (1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

     本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

     単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

     単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

     該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

     単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

     該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

     該当事項はありません。