9083 神姫バス 四半期報告書－第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	神姫バス株式会社
【英訳名】	SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第139期 第３四半期 連結累計期間	第140期 第３四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	27,546	31,280	38,814
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△348	311	1,079
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△515	154	2,137
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△635	99	2,123
純資産額	（百万円）	40,239	42,912	42,999
総資産額	（百万円）	55,814	58,138	58,944
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△85.60	25.71	354.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	73.8	72.9

回次		第139期 第３四半期 連結会計期間	第140期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	90.02	45.62

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第140期第３四半期連結累計期間及び第139期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第139期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和や、ウィズコロナへの移行により感染再拡大の中でも個人消費が持ち直すなど、社会経済活動は緩やかに回復の兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢によりエネルギー価格が上昇傾向にあることや、国内の金融政策の動向など先行きについては依然不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは2025年３月期までの３年間において、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するための事業構造改革を基本方針とした中期経営計画を新たに策定し、注力エリアでの事業拡大や安定収益確保のための不動産投資など重点戦略の推進に取り組みました。

a．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、58,138百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,455百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少574百万円、有価証券及び投資有価証券の減少126百万円、有形固定資産の増加1,117百万円、仕掛品の増加266百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、15,226百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少706百万円、未払法人税等の減少417百万円、賞与引当金の減少287百万円、未払金の増加572百万円、支払手形及び買掛金の増加139百万円等であります。

純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少37百万円、利益剰余金の減少29百万円等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の42,912百万円となり、自己資本比率は73.8％となりました。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3,733百万円（13.6％）増の31,280百万円、営業利益は148百万円（前年同期は営業損失978百万円）、経常利益は311百万円（前年同期は経常損失348百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失515百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（自動車運送）

乗合バス部門におきましては、行動制限の緩和やウィズコロナへの移行により人の移動が活性化したことなどにより当社ICカード利用者が前年同期比11.8％増加するなど、輸送人員が増加しました。また、４月から運行を開始した神戸市中心部を走る観光周遊バス「シティループバス」や、三田～大阪・新大阪線の増便など重点エリアにおける施策が増収に寄与しました。高速バス部門におきましても、神戸～淡路島線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）の路線を中心に引続き需要が回復しております。尚、９月に一部の高速バス路線において運賃改定を行ったほか、一般路線においても10月より定期券の割引率見直しを実施いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比1,502百万円（11.6％）増の14,499百万円、営業損失は1,050百万円（対前年同期は営業損失1,695百万円）となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門におきましては、行動制限緩和に伴い車両稼働が回復し補修用整備部品の出荷が増加したことに加え、値上げ前のタイヤ販売が増加するなど好調に推移しました。整備部門におきましては、エンジンなどの高額な修理や車両改造を受注したほか、車検台数が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比392百万円（6.4％）増の6,507百万円、営業利益は前年同期比138百万円（47.3％）増の431百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門におきましては、６月に新たな収益物件（岡山県倉敷市）を取得し賃貸を開始しましたが、前年度に当社本社ビルを売却したことにより減収となりました。住宅部門におきましては、注文住宅の引き渡しが増加しました。建設部門におきましては、前年度に規模の大きな案件を請け負っていたことの反動により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比505百万円（△12.9％）減の3,406百万円、営業利益は前年同期比220百万円（△19.6％）減の908百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響があったものの、行動制限の緩和により来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前年度に不採算店舗４店舗の閉店がありましたが、来店客数の回復やオリジナルブランド「炭焼き豚丼専門店　豚小家」を７月に大阪市、11月に神戸市にオープンしたことにより増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、４月にTSUTAYA熊見店を閉店したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比205百万円（7.2％）増の3,046百万円、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失151百万円）となりました。

（旅行貸切）

旅行貸切部門におきましては、行動制限の緩和に加え、10月から開始された全国旅行支援を活用したツアーの販売拡大に取り組んだことにより、「バス旅」などのバスツアーの集客数が増加したほか、訪日外国人向けのツアーにおいても回復の兆しが見られました。貸切バス部門では貸切ツアーのほか、修学旅行をはじめとする学生団体等からの受注が増加し、車両の稼働率が向上しました。以上の結果、売上高は前年同期比1,198百万円（58.6％）増の3,244百万円、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失509百万円）となりました。

（その他）

経営受託部門におきましては、新たにsoraかさい、赤穂体育館の指定管理を獲得したことや、前年度の緊急事態宣言下で営業休止を余儀なくされた書写山ロープウェイや星の子館において利用者が増加したことにより増収となりました。農業部門におきましては、農産直売所のバスの八百屋において商品力を強化したことにより、利用者が増加しました。また、本年度より自治体と連携し地域課題解決に取り組む地域事業部門を立ち上げ、観光関連プロポーザル案件の獲得や地域商材のEC販売を開始したほか、保育部門及びWebサービス部門の子会社を新たに連結の範囲に加えております。以上の結果、売上高は前年同期比811百万円（40.4％）増の2,817百万円となりましたものの、地域事業部門立ち上げに伴う費用を計上したことなどにより営業損失は110百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,172,000	6,172,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,172,000	6,172,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,172,000	－	3,140	－	2,235

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,975,100	59,751	同上
単元未満株式	普通株式	46,300	－	－
発行済株式総数		6,172,000	－	－
総株主の議決権		－	59,751	－

　（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。

自己株式 58株

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神姫バス株式会社	兵庫県姫路市西駅前町１番地	150,600	-	150,600	2.44
計	－	150,600	-	150,600	2.44

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,988	9,532
受取手形、売掛金及び契約資産	4,184	※ 3,609
有価証券	120	320
商品及び製品	609	602
仕掛品	158	424
原材料及び貯蔵品	130	133
分譲土地建物	629	595
その他	444	495
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	17,261	15,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,547	25,878
減価償却累計額	△15,460	△15,826
建物及び構築物（純額）	10,086	10,052
機械装置及び工具器具備品	3,029	3,050
減価償却累計額	△2,373	△2,443
機械装置及び工具器具備品（純額）	656	607
車両運搬具	17,113	17,226
減価償却累計額	△15,352	△15,815
車両運搬具（純額）	1,761	1,410
土地	21,438	22,086
リース資産	853	564
減価償却累計額	△615	△403
リース資産（純額）	238	161
建設仮勘定	129	1,109
有形固定資産合計	34,309	35,426
無形固定資産	366	340
投資その他の資産
投資有価証券	3,434	3,108
退職給付に係る資産	1,431	1,462
その他	2,189	2,142
貸倒引当金	△49	△52
投資その他の資産合計	7,005	6,660
固定資産合計	41,682	42,428
資産合計	58,944	58,138

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,207	1,347
１年内返済予定の長期借入金	1,012	1,056
リース債務	200	133
未払金	2,576	3,149
未払法人税等	521	103
賞与引当金	899	611
その他	2,483	2,501
流動負債合計	8,902	8,903
固定負債
長期借入金	2,778	2,029
リース債務	213	138
役員退職慰労引当金	17	17
関係会社事業損失引当金	31	38
退職給付に係る負債	970	1,023
その他	3,032	3,076
固定負債合計	7,042	6,322
負債合計	15,944	15,226
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	36,823	36,793
自己株式	△451	△452
株主資本合計	41,747	41,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,207	1,190
為替換算調整勘定	△6	△9
退職給付に係る調整累計額	32	△4
その他の包括利益累計額合計	1,233	1,176
非支配株主持分	18	19
純資産合計	42,999	42,912
負債純資産合計	58,944	58,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	27,546	31,280
売上原価	22,325	25,815
売上総利益	5,220	5,464
販売費及び一般管理費	6,199	5,316
営業利益又は営業損失（△）	△978	148
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	68	67
助成金収入	624	160
その他	59	52
営業外収益合計	759	286
営業外費用
支払利息	6	5
持分法による投資損失	73	65
固定資産除却損	11	11
関係会社貸倒引当金繰入額	3	3
関係会社事業損失引当金繰入額	10	7
その他	23	31
営業外費用合計	129	123
経常利益又は経常損失（△）	△348	311
特別利益
車両等購入補助金	250	0
固定資産売却益	16	－
特別利益合計	266	0
特別損失
固定資産圧縮損	247	0
減損損失	193	0
特別損失合計	440	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△522	310
法人税等	△7	154
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△515	156
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△515	154

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△515	156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	△17
退職給付に係る調整額	△33	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	△120	△57
四半期包括利益	△635	99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△636	97
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったしんきエンジェルハート株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社であった株式会社スイムは、連結子会社である神姫クリエイト株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、神姫クリエイト株式会社の商号を神姫Bizプロデュース株式会社へ変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,564百万円	1,256百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	105	17.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年８月30日 取締役会	普通株式	135	22.5	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年８月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立95周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	12,857	4,794	3,024	2,841	2,024	25,542	2,003	27,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	139	1,320	886	－	21	2,367	2	2,370
計	12,996	6,114	3,911	2,841	2,046	27,910	2,006	29,916
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△1,695	292	1,129	△151	△509	△934	△14	△949

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△934
「その他」の区分の損失（△）	△14
セグメント間取引消去	△29
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△978

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	14,337	5,027	2,914	3,046	3,188	28,514	2,765	31,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	162	1,480	491	－	55	2,190	51	2,241
計	14,499	6,507	3,406	3,046	3,244	30,704	2,817	33,522
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△1,050	431	908	△30	△9	249	△110	138

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	249
「その他」の区分の損失（△）	△110
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業利益	148

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他(注)	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	10,589	-	-	-	-	10,589	-	10,589
タクシー	251	-	-	-	-	251	-	251
貨物運送	460	-	-	-	-	460	-	460
車両管理	1,520	-	-	-	-	1,520	-	1,520
車両整備	-	1,120	-	-	-	1,120	-	1,120
車両物販	-	5,167	-	-	-	5,167	-	5,167
建設	-	-	823	-	-	823	-	823
住宅	-	-	550	-	-	550	-	550
飲食	-	-	-	856	-	856	-	856
サービスエリア	-	-	-	867	-	867	-	867
ツタヤFC	-	-	-	1,117	-	1,117	-	1,117
旅行	-	-	-	-	1,267	1,267	-	1,267
貸切バス	-	-	-	-	1,197	1,197	-	1,197
その他	-	-	733	-	-	733	1,980	2,713
内部収益	△592	△1,493	△761	-	△441	△3,288	△2	△3,291
顧客との契約から生じる収益	12,230	4,794	1,345	2,841	2,024	23,236	1,977	25,214
その他の収益	627	-	1,678	-	-	2,306	25	2,331
外部顧客への売上高	12,857	4,794	3,024	2,841	2,024	25,542	2,003	27,546

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	12,111	-	-	-	-	12,111	-	12,111
タクシー	311	-	-	-	-	311	-	311
貨物運送	484	-	-	-	-	484	-	484
車両管理	1,549	-	-	-	-	1,549	-	1,549
車両整備	-	1,249	-	-	-	1,249	-	1,249
車両物販	-	5,459	-	-	-	5,459	-	5,459
建設	-	-	471	-	-	471	-	471
住宅	-	-	558	-	-	558	-	558
飲食	-	-	-	908	-	908	-	908
サービスエリア	-	-	-	1,239	-	1,239	-	1,239
ツタヤFC	-	-	-	898	-	898	-	898
旅行	-	-	-	-	2,170	2,170	-	2,170
貸切バス	-	-	-	-	1,706	1,706	-	1,706
その他	-	-	769	-	-	769	2,497	3,266
内部収益	△615	△1,682	△411	-	△687	△3,397	△95	△3,493
顧客との契約から生じる収益	13,841	5,027	1,388	3,046	3,188	26,492	2,401	28,894
その他の収益	495	-	1,526	-	-	2,021	364	2,386
外部顧客への売上高	14,337	5,027	2,914	3,046	3,188	28,514	2,765	31,280

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△85円60銭	25円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△515	154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△515	154
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,021	6,021

 （注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　中間配当について

　2022年８月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………135百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………22円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日

　（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．１株当たりの金額は、創立95周年記念配当５円を含んでおります。

②　その他

　　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
神姫バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。