7715 長野計器 四半期報告書－第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	長野計器株式会社
【英訳名】	NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第３四半期連結 累計期間	第101期 第３四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	(千円)	40,399,253	46,479,024	54,952,783
経常利益	(千円)	3,075,747	3,467,768	4,312,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,744,453	2,128,930	2,514,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,690,403	2,556,805	3,882,636
純資産	(千円)	28,922,243	31,071,327	29,113,776
総資産	(千円)	57,616,872	60,083,254	55,581,709
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.63	111.81	132.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	50.4	51.0

回次		第100期 第３四半期連結 会計期間	第101期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（ 円 ）	29.28	47.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として先行き不透明感の強い状況が続いております。

米国においては、堅調な設備投資が景気を支えてきたものの、インフレや金利上昇により、景気回復に陰りが見え始め、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となっております。

中国においては、ゼロコロナ政策の緩和により経済活動は回復しつつありますが、景気の回復ペースは緩やかなものとなっております。

わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、内需中心の機械受注や建設工事受注は高水準を維持しております。

このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前年同期に対して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加等の影響はあったものの、前年同期を上回る結果となりました。さらに為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。

国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、一部電子部品の入手が困難な建設機械業界向、自動車搭載用の圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上高は464億79百万円（前年同期比15.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は30億63百万円（前年同期比6.4％増）となり、経常利益は34億67百万円（前年同期比12.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は21億28百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は241億41百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は10億72百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては、産業機械業界向、半導体業界向の売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ、建設機械業界向の売上は減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業の売上高は144億64百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は16億68百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、前期は好調であった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は33億19百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は２億80百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。費用面においては、金属材料価格の高騰による影響を受けました。この結果、ダイカスト事業の売上高は31億89百万円(前年同期比6.1％増)となり、営業利益は24百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

その他事業

　その他事業では、前期は好調であった自動車用電装品の売上が減少いたしました。費用面においては、円安により外貨建て仕入価格が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は13億63百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は14百万円（前年同期比85.2％減）となりました。

　　財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は600億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億１百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことによります。

　負債は290億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。主な要因は、借入により短期借入金が増加したことによります。

　また、純資産は310億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億57百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによります。

　この結果、総資産合計が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント減の50.4%となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億34百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,840,000
計	54,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,432,984	19,432,984	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,432,984	19,432,984	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	19,432,984	－	4,380,126	－	4,449,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	228,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,168,400	191,684	同上
単元未満株式	普通株式	35,784	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,432,984	－	－
総株主の議決権		－	191,684	－

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式161,900株（議決権の数1,619個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	228,800	－	228,800	1.18
計	－	228,800	－	228,800	1.18

（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、228,806株であります。

２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式161,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,206,085	7,309,489
受取手形、売掛金及び契約資産	9,666,204	※２ 10,417,444
電子記録債権	3,147,295	※２ 3,644,096
棚卸資産	11,672,017	15,214,596
その他	1,267,988	978,401
貸倒引当金	△184,917	△254,761
流動資産合計	32,774,674	37,309,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,283,254	11,600,423
減価償却累計額	△9,146,129	△9,423,690
建物及び構築物（純額）	2,137,125	2,176,733
機械装置及び運搬具	21,547,318	23,421,873
減価償却累計額	△17,419,751	△19,124,254
機械装置及び運搬具（純額）	4,127,566	4,297,618
土地	4,456,462	4,807,323
リース資産	1,141,084	1,296,525
減価償却累計額	△841,894	△932,662
リース資産（純額）	299,189	363,862
建設仮勘定	447,027	517,184
その他	4,499,989	4,510,207
減価償却累計額	△4,217,141	△4,205,979
その他（純額）	282,847	304,227
有形固定資産合計	11,750,219	12,466,951
無形固定資産
のれん	70,978	45,410
リース資産	20,410	12,420
その他	862,456	884,563
無形固定資産合計	953,845	942,395
投資その他の資産
投資有価証券	9,080,413	8,329,481
退職給付に係る資産	46,371	47,868
繰延税金資産	233,558	228,508
その他	814,013	850,377
貸倒引当金	△71,386	△91,594
投資その他の資産合計	10,102,970	9,364,641
固定資産合計	22,807,035	22,773,988
資産合計	55,581,709	60,083,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,785,590	※２ 5,285,576
短期借入金	6,456,374	9,297,032
１年内返済予定の長期借入金	1,208,856	1,169,252
リース債務	139,521	131,179
未払法人税等	1,252,619	780,440
賞与引当金	1,139,187	723,402
その他	2,461,119	3,151,008
流動負債合計	17,443,269	20,537,891
固定負債
社債	150,000	－
長期借入金	4,161,166	3,726,560
リース債務	257,204	314,355
繰延税金負債	1,560,435	1,405,001
役員退職慰労引当金	106,643	112,478
退職給付に係る負債	2,532,610	2,663,297
株式給付引当金	47,121	57,131
資産除去債務	32,949	32,949
その他	176,533	162,261
固定負債合計	9,024,663	8,474,035
負債合計	26,467,932	29,011,927
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,451,407	4,507,173
利益剰余金	16,908,392	18,384,377
自己株式	△327,516	△324,533
株主資本合計	25,412,410	26,947,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,490,134	3,837,655
繰延ヘッジ損益	－	△26,919
為替換算調整勘定	△1,089,813	63,039
退職給付に係る調整累計額	△472,745	△530,882
その他の包括利益累計額合計	2,927,574	3,342,893
非支配株主持分	773,790	781,290
純資産合計	29,113,776	31,071,327
負債純資産合計	55,581,709	60,083,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	40,399,253	46,479,024
売上原価	28,668,535	33,051,940
売上総利益	11,730,717	13,427,083
販売費及び一般管理費	8,850,639	10,363,476
営業利益	2,880,077	3,063,607
営業外収益
受取利息	17,172	28,132
受取配当金	129,886	174,093
為替差益	－	106,803
持分法による投資利益	91,840	131,323
雇用調整助成金	25,462	－
その他	163,984	244,685
営業外収益合計	428,345	685,038
営業外費用
支払利息	125,442	192,919
為替差損	11,533	－
その他	95,699	87,957
営業外費用合計	232,675	280,876
経常利益	3,075,747	3,467,768
特別利益
固定資産売却益	790	400
投資有価証券売却益	－	400
特別利益合計	790	800
特別損失
固定資産売却損	8	2,125
固定資産除却損	10,250	8,713
特別損失合計	10,258	10,839
税金等調整前四半期純利益	3,066,278	3,457,730
法人税、住民税及び事業税	1,188,508	1,219,436
法人税等調整額	95,324	97,461
法人税等合計	1,283,832	1,316,897
四半期純利益	1,782,446	2,140,833
非支配株主に帰属する四半期純利益	37,992	11,902
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,744,453	2,128,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,782,446	2,140,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,606,849	△653,333
繰延ヘッジ損益	－	△26,919
為替換算調整勘定	337,510	1,104,308
退職給付に係る調整額	△49,360	△58,136
持分法適用会社に対する持分相当額	12,957	50,053
その他の包括利益合計	1,907,957	415,972
四半期包括利益	3,690,403	2,556,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,651,208	2,544,248
非支配株主に係る四半期包括利益	39,195	12,557

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	1,306,835千円	1,126,439千円
電子記録債権割引高	1,948,898千円	2,335,339千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	48,645千円
電子記録債権	－	61,584
支払手形	－	147,066

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,126,544千円	1,300,100千円
のれんの償却額	33,911	25,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	211,250	11.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	211,249	11.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。

　　　２．2021年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	345,678	18.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	307,267	16.0	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。

　　　　　１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。

　　　２．2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,590千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御 機器	ダイカスト	計
売上高
(1）外部顧客に 対する売上高	19,099,743	13,340,041	3,526,607	3,005,319	38,971,711	1,427,541	40,399,253	－	40,399,253
(2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,018	19,839	2,884	－	24,741	247	24,988	△24,988	－
計	19,101,761	13,359,880	3,529,492	3,005,319	38,996,453	1,427,788	40,424,241	△24,988	40,399,253
セグメント利益	955,307	1,447,876	295,728	72,609	2,771,522	100,751	2,872,273	7,803	2,880,077

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装

　　　　　品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額7,803千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御 機器	ダイカスト	計
売上高
(1）外部顧客に 対する売上高	24,141,777	14,464,287	3,319,684	3,189,475	45,115,224	1,363,799	46,479,024	－	46,479,024
(2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,394	23,538	3,284	－	28,217	298	28,515	△28,515	－
計	24,143,171	14,487,826	3,322,968	3,189,475	45,143,441	1,364,097	46,507,539	△28,515	46,479,024
セグメント利益	1,072,338	1,668,009	280,906	24,781	3,046,036	14,924	3,060,960	2,647	3,063,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装

　　　　　品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,647千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	11,097,858	5,148,741	－	－	16,246,599	－	16,246,599
FA空圧向製品	4,712,898	－	－	－	4,712,898	－	4,712,898
空調管材向製品	1,429,973	317,151	－	－	1,747,125	－	1,747,125
半導体向製品	1,859,012	3,180,984	－	－	5,039,996	－	5,039,996
自動車向製品	－	1,320,540	－	－	1,320,540	－	1,320,540
建設機械向製品	－	3,372,623	－	－	3,372,623	－	3,372,623
計測制御機器	－	－	3,526,607	－	3,526,607	－	3,526,607
ダイカスト	－	－	－	3,005,319	3,005,319	－	3,005,319
その他	－	－	－	－	－	1,363,623	1,363,623
顧客との契約から生じる利益	19,099,743	13,340,041	3,526,607	3,005,319	38,971,711	1,363,623	40,335,334
その他の収益	－	－	－	－	－	63,918	63,918
外部顧客への 売上高	19,099,743	13,340,041	3,526,607	3,005,319	38,971,711	1,427,541	40,399,253

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

　　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	13,760,102	6,278,596	－	－	20,038,699	－	20,038,699
FA空圧向製品	5,720,896	－	－	－	5,720,896	－	5,720,896
空調管材向製品	1,841,879	364,898	－	－	2,206,777	－	2,206,777
半導体向製品	2,818,898	4,135,182	－	－	6,954,081	－	6,954,081
自動車向製品	－	655,368	－	－	655,368	－	655,368
建設機械向製品	－	3,030,241	－	－	3,030,241	－	3,030,241
計測制御機器	－	－	3,319,684	－	3,319,684	－	3,319,684
ダイカスト	－	－	－	3,189,475	3,189,475	－	3,189,475
その他	－	－	－	－	－	1,301,444	1,301,444
顧客との契約から生じる利益	24,141,777	14,464,287	3,319,684	3,189,475	45,115,224	1,301,444	46,416,668
その他の収益	－	－	－	－	－	62,355	62,355
外部顧客への 売上高	24,141,777	14,464,287	3,319,684	3,189,475	45,115,224	1,363,799	46,479,024

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	91円63銭	111円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,744,453	2,128,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,744,453	2,128,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,038	19,039

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間166,500株、当第３四半期連結累計期間において164,301株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　307,267千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年11月29日

（注）１．2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,590千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年2月13日
長野計器株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 佳樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。