3042 セキュアヴェイル 四半期報告書－第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	715,009	760,172	957,039
経常損失（△）	（千円）	△82,721	△56,006	△83,758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△101,740	△58,943	△111,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,409	△80,482	39,029
純資産額	（千円）	1,189,638	1,030,656	1,110,259
総資産額	（千円）	1,477,149	1,291,420	1,354,024
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△13.23	△7.67	△14.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.5	79.7	82.0

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.20	△1.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会生活の両立を推し進めて行く中で、日常を取戻しつつありましたが、欧米を中心に広がりを見せる急激な物価上昇や、為替変動がもたらす不安感が実生活に影を落とし、先行き不透明感に包まれた状況で推移しました。

　当社グループの属する情報セキュリティ業界では、社会のネットワーク化に伴う脆弱性を狙った、一般企業や病院施設等への標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃が多発しており、情報セキュリティ対策の必要性が身近に感じられる被害が増大しております。

　このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワーク、時差出勤等により、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間は、引き続き重点目標としておりました、既存顧客とのストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の契約更新、それに伴うアップセルやクロスセルに注力いたしました。また、今期から新たに沖縄に開設いたしましたサポートセンターを起点としたグループ会社が連携した新規パートナー企業への営業活動が稼働し始めております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高760,172千円（前年同期比6.3％増）、営業損失53,186千円（前年同四半期は88,133千円の営業損失）となりました。経常損失は、56,006千円（前年同四半期は82,721千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,943千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失101,740千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

　情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力し、売上高は632,913千円（前年同期比2.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、25,081千円（前年同四半期は5,043千円のセグメント損失）となりました。

(b)人材サービス事業

　人材サービス事業につきましては、既存案件への増員が寄与し、売上高は127,259千円（前年同期比32.7％増）となり、セグメント利益につきましては、4,441千円（前年同四半期は937千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は980,413千円となり、前連結会計年度末に比べ20,795千円減少いたしました。これは主に、前渡金が14,123千円、前払費用が2,978千円増加したことに対し、現金及び預金が30,416千円、売掛金が9,991千円減少したことによるものであります。

　固定資産は308,004千円となり、前連結会計年度末に比べ40,936千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が43,438千円減少したことによるものであります。

　繰延資産は前連結会計年度末に比べ871千円減少し、3,002千円となりました。

　この結果、資産合計は1,291,420千円となり、前連結会計年度末に比べ62,604千円減少いたしました。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は211,484千円となり、前連結会計年度末に比べ21,916千円増加いたしました。これは主に、前受金が20,390千円増加したことによるものであります。

　固定負債は49,279千円となり、前連結会計年度末に比べ4,918千円減少いたしました。これは、リース債務が4,836千円増加したことに対して、繰延税金負債が9,755千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は260,763千円となり、前連結会計年度末に比べ16,997千円増加いたしました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,030,656千円となり、前連結会計年度末に比べ79,602千円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が21,538千円、利益剰余金が58,943千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31,090千円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,690,000	7,690,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,690,000	7,690,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第７回新株予約権

決議年月日	2022年11月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社の従業員 17
新株予約権の数（個）※	1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 120,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	286
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年７月１日 至 2027年12月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 291 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2022年12月９日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結経常利益が、下記(a)または(b)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

(a) 連結経常利益が150百万円を超過した場合：行使可能割合50％

(b) 連結経常利益が200百万円を超過した場合：行使可能割合100％

また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかわる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結経常利益をもって判定するものとする。

（２）　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、次の算式により行使価額を調整（調整による１円未満の端数は切り上げる。）するものとし、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第８回新株予約権

決議年月日	2022年11月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役含みます）及び当社子会社の取締役 ８
新株予約権の数（個）※	2,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 280,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	286
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年７月１日 至 2027年12月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 287 資本組入額 144
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2022年12月９日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結経常利益が、下記(a)または(ｂ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

(a) 連結経常利益が150百万円を超過した場合：行使可能割合50％

(b) 連結経常利益が200百万円を超過した場合：行使可能割合100％

また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかわる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結経常利益をもって判定するものとする。

（２）　上記（１）に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（３）　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、次の算式により行使価額を調整（調整による１円未満の端数は切り上げる。）するものとし、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,690,000	－	627,580	－	323,782

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,680,700	76,807	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	8,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,690,000	－	－
総株主の議決権		－	76,807	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目1番19号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	811,060	780,643
売掛金	128,975	118,984
原材料及び貯蔵品	1,642	2,277
前渡金	33,781	47,905
前払費用	13,917	16,895
その他	11,830	13,706
流動資産合計	1,001,208	980,413
固定資産
有形固定資産	37,992	38,086
無形固定資産	－	2,408
投資その他の資産
投資有価証券	248,116	213,816
その他	62,832	53,693
投資その他の資産合計	310,948	267,510
固定資産合計	348,941	308,004
繰延資産	3,874	3,002
資産合計	1,354,024	1,291,420
負債の部
流動負債
買掛金	14,233	21,994
未払金	12,021	14,535
未払費用	35,738	41,349
未払法人税等	16,013	1,954
未払消費税等	13,821	11,380
前受金	75,766	96,157
預り金	7,912	13,878
賞与引当金	13,917	8,066
その他	141	2,168
流動負債合計	189,568	211,484
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
繰延税金負債	46,172	36,417
その他	－	4,836
固定負債合計	54,197	49,279
負債合計	243,765	260,763
純資産の部
株主資本
資本金	627,580	627,580
資本剰余金	323,782	323,782
利益剰余金	7,036	△51,907
自己株式	△123	△123
株主資本合計	958,275	899,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,983	130,445
その他の包括利益累計額合計	151,983	130,445
新株予約権	－	880
純資産合計	1,110,259	1,030,656
負債純資産合計	1,354,024	1,291,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	715,009	760,172
売上原価	448,046	470,717
売上総利益	266,962	289,454
販売費及び一般管理費	355,096	342,641
営業損失（△）	△88,133	△53,186
営業外収益
受取利息	477	384
受取配当金	8	10
持分法による投資利益	2,101	－
助成金収入	855	2,565
雑収入	2,864	292
営業外収益合計	6,307	3,252
営業外費用
支払利息	－	119
持分法による投資損失	－	1,579
創立費償却	284	284
開業費償却	586	586
新株予約権発行費	－	3,500
雑損失	24	1
営業外費用合計	896	6,071
経常損失（△）	△82,721	△56,006
特別損失
持分変動損失	－	1,729
20周年記念費用	1,852	－
特別損失合計	1,852	1,729
税金等調整前四半期純損失（△）	△84,574	△57,736
法人税、住民税及び事業税	8,061	1,511
法人税等調整額	9,104	△303
法人税等合計	17,166	1,207
四半期純損失（△）	△101,740	△58,943
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△101,740	△58,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△101,740	△58,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220,149	△21,538
その他の包括利益合計	220,149	△21,538
四半期包括利益	118,409	△80,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,409	△80,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	15,470千円	11,213千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	19,223	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	619,082	95,927	715,009	－	715,009
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	619,082	95,927	715,009	－	715,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,692	6,692	△6,692	－
計	619,082	102,619	721,701	△6,692	715,009
セグメント損失（△）	△5,043	△937	△5,980	△82,152	△88,133

（注）１　セグメント損失の調整額△82,152千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	632,913	127,259	760,172	－	760,172
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	632,913	127,259	760,172	－	760,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,516	23,056	25,573	△25,573	－
計	635,429	150,315	785,745	△25,573	760,172
セグメント利益	25,081	4,441	29,522	△82,709	△53,186

（注）１　セグメント利益の調整額△82,709千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△13円23銭	△7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△101,740	△58,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△101,740	△58,943
普通株式の期中平均株式数（株）	7,689,552	7,689,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 充規

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。