7502 プラザホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長 中 村 守 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長 中 村 守 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	15,980,099	13,797,421	21,719,531
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	73,787	△202,867	247,594
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	21,763	△279,240	120,754
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,049	△319,212	128,937
純資産額	（千円）	2,622,265	2,241,803	2,682,448
総資産額	（千円）	13,574,159	12,826,473	12,129,130
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.76	△23.00	9.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.3	17.5	22.1

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.08	19.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和により、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィーク、夏休み、冬休みとなりました。一方、長期化するウクライナ情勢や、急速な円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。

　モバイル事業におきましては、オンライン販売を通じた格安プランの台頭など事業環境は大きく変化しています。そのような中、「SoftBank」、「Y!mobile」ブランドそれぞれの特長を活かし、多様なお客様のニーズに対応

してまいりました。しかしながら、前第３四半期連結累計期間と比べると、スマートフォンの販売台数は減少して

います。要因としては、前第１四半期連結会計期間において「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さま

が増加したことの反動によるものと、円安等の影響による主力のスマートフォンの販売価格の値上げが挙げられ

ます。

　また、店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、イベント場所の使用料金および派遣スタッフ費用が増加しました。

　一方で、実店舗の強みを生かした新たな取り組みとして、スマートフォンの設定などに不安のあるお客さまを対象にした店頭サポートの定額サービスを開始いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、101店舗となっております（前連結会計年度末109店舗、前第３四半期連結累計期間末109店舗）。

　デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、減益となりました。

　イメージング事業におきましては、プリント事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は1283万枚（前年同期比84.3％）となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比92.3％となりました。店頭での販売枚数が減少したことで、FCオーナー店舗での年賀状プリントの内製化率が高まり、当社グループへの製造委託枚数が減少し、FCオーナー向け年賀状プリントの卸売上高は減少しました。

　iPhone修理の「アイサポ」を展開する株式会社ギア（本社：東京都新宿区）と提携して、「パレットプラザ」内でスマホ修理サービスをスタートし、2023年3月までにパレットプラザ100店舗で同サービスを実施することを目指しており、当第３四半期連結累計期間末までに38店舗で同サービスを開始しております。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当第３四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗222店、直営店舗15店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗239店、直営店舗は８店、前第３四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗250店、直営店舗は９店）。

　新たなお客様との接点を増やす方法として、ポップアップストア専門部署を設置して、開催場所の選定から運営まで行える体制を整え、『つくるんです®』の知名度とブランド認知向上に努めました。

“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、新たなラインナップを追加することで、多様なお客様のニーズに応えて参ります。

　新たな収益の柱となる事業開発にコストを要したため、イメージング事業の業績は、減収、減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、137億97百万円（前年同期比13.7％減）となりました。利益面では、営業損失２億18百万円（前年同期：営業損失52百万円）、経常損失２億２百万円（前年同期：経常利益73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①モバイル事業

　当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前事業年度の新料金プラン移行からの反動及び、販売インセンティブ手数料の減少などにより、売上高は112億70百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期：３百万円の利益）となりました。

②イメージング事業

当第３四半期連結累計期間のイメージング事業においては、新規事業開発コストを計上したことなどから、売上高は25億27百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント損益は３億33百万円の損失（前年同期：１億25百万円の損失）となりました。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、128億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億97百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が５億26百万円、商品及び製品が２億53百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が４億85百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、105億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億37百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債その他が６億10百万円、短期借入金が４億79百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、22億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円、配当金の支払額１億21百万円などにより利益剰余金が４億円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から17.5％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,693,000
完全議決権株式（その他） （注１）	普通株式	12,140,400	121,404	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	121,404	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,693,000	－	1,693,000	12.24
計	－	1,693,000	－	1,693,000	12.24

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,406,497	1,933,183
受取手形及び売掛金	2,121,121	1,635,569
商品及び製品	2,369,040	2,622,085
原材料及び貯蔵品	105,548	221,306
その他	1,076,976	1,280,994
貸倒引当金	△10,590	△18,237
流動資産合計	7,068,593	7,674,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,313,549	2,314,421
減価償却累計額	△1,072,567	△1,109,379
建物及び構築物（純額）	1,240,981	1,205,042
機械装置及び運搬具	703,560	737,082
減価償却累計額	△694,710	△675,539
機械装置及び運搬具（純額）	8,849	61,543
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,183,367	1,236,694
減価償却累計額	△1,144,033	△1,138,133
リース資産（純額）	39,333	98,561
その他	744,865	936,916
減価償却累計額	△556,069	△570,727
その他（純額）	188,796	366,189
有形固定資産合計	2,989,210	3,242,584
無形固定資産
のれん	263,596	213,233
リース資産	52	31
その他	168,630	158,841
無形固定資産合計	432,280	372,106
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,379,898	1,308,061
その他	271,436	241,109
貸倒引当金	△12,290	△12,290
投資その他の資産合計	1,639,045	1,536,881
固定資産合計	5,060,536	5,151,572
資産合計	12,129,130	12,826,473

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,489,251	1,581,689
短期借入金	3,188,750	3,667,867
リース債務	123,949	77,653
未払法人税等	6,226	4,670
賞与引当金	139,347	61,337
その他	647,119	1,257,281
流動負債合計	5,594,645	6,650,499
固定負債
長期借入金	3,362,796	3,434,193
リース債務	52,729	84,340
資産除去債務	174,439	159,886
退職給付に係る負債	37,680	37,680
長期預り保証金	186,171	181,747
その他	38,218	36,322
固定負債合計	3,852,036	3,934,170
負債合計	9,446,681	10,584,670
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,914,109	1,513,436
自己株式	△582,698	△582,698
株主資本合計	2,659,906	2,259,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,541	△17,430
その他の包括利益累計額合計	22,541	△17,430
純資産合計	2,682,448	2,241,803
負債純資産合計	12,129,130	12,826,473

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	15,980,099	13,797,421
売上原価	10,767,826	9,127,437
売上総利益	5,212,273	4,669,983
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	609,102	519,515
給料手当及び賞与	1,898,890	1,686,240
賞与引当金繰入額	64,592	60,276
雑給	188,340	115,145
賃借料	728,548	691,339
貸倒引当金繰入額	－	7,647
支払手数料	979,357	980,254
のれん償却額	36,453	50,362
その他	759,087	777,415
販売費及び一般管理費合計	5,264,373	4,888,197
営業損失（△）	△52,099	△218,213
営業外収益
受取利息及び配当金	1,134	5,370
協賛金収入	34,837	7,834
償却債権取立益	12,600	2,300
助成金収入	74,803	3,881
物品売却益	1,075	18,583
為替差益	1,459	14,590
その他	45,754	15,918
営業外収益合計	171,665	68,479
営業外費用
支払利息	44,145	42,981
その他	1,633	10,152
営業外費用合計	45,778	53,134
経常利益又は経常損失（△）	73,787	△202,867
特別利益
固定資産売却益	120	1,506
投資有価証券売却益	－	5,709
特別利益合計	120	7,216
特別損失
減損損失	34,845	67,719
店舗閉鎖損失	12,471	5,196
解約違約金	－	9,000
特別損失合計	47,316	81,915
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	26,590	△277,566
法人税、住民税及び事業税	7,357	4,670
法人税等調整額	△2,530	△2,996
法人税等合計	4,827	1,673
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,763	△279,240
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	21,763	△279,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,763	△279,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,812	△39,971
その他の包括利益合計	△26,812	△39,971
四半期包括利益	△5,049	△319,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,049	△319,212
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	218,366千円	201,711千円
のれんの償却額	36,453千円	50,362千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,074	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121,432	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	2,512,592	12,008,304	14,520,897	－	14,520,897
手数料、使用料等収入	267,355	794,589	1,061,945	－	1,061,945
顧客との契約から生じる収益	2,779,948	12,802,894	15,582,842	－	15,582,842
その他の収益	397,257	－	397,257	－	397,257
外部顧客への売上高	3,177,205	12,802,894	15,980,099	－	15,980,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,177,205	12,802,894	15,980,099	－	15,980,099
セグメント利益又は損失（△）	△125,740	3,003	△122,737	70,637	△52,099

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額70,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,202千円及び当社とセグメントとの内部取引消去312,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において12,301千円、「モバイル事業」において22,544千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	1,930,915	10,514,463	12,445,379	－	12,445,379
手数料、使用料等収入	216,361	755,679	972,040	－	972,040
顧客との契約から生じる収益	2,147,277	11,270,143	13,417,420	－	13,417,420
その他の収益	380,001	－	380,001	－	380,001
外部顧客への売上高	2,527,278	11,270,143	13,797,421	－	13,797,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,527,278	11,270,143	13,797,421	－	13,797,421
セグメント損失（△）	△333,253	△18,042	△351,296	133,082	△218,213

（注）１．セグメント損失（△）の調整額133,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,367千円及び当社とセグメントとの内部取引消去345,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において23,754千円、「モバイル事業」において43,964千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	1.76	△23.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	21,763	△279,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	21,763	△279,240
普通株式の期中平均株式数（株）	12,339,308	12,143,257

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社プラザクリエイト本社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 章 公

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安 達 博 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザクリエイト本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。