9850 グルメ杵屋 四半期報告書－第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 CEO 椋本 充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	管理部長 経理担当 大西 由美
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	管理部長 経理担当 大西 由美
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	18,094	22,756	23,271
経常損失（△）	（百万円）	△1,239	△41	△2,289
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	810	△502	513
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	705	△498	420
純資産額	（百万円）	9,365	8,585	9,081
総資産額	（百万円）	42,922	38,931	40,173
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.63	△21.98	22.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.22	21.40	21.95

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.71	13.39

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。

外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高227億56百万円（前年同期比46億61百万円増）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失12億46百万円）、経常損失41百万円（前年同期は経常損失12億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億10百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店の加速による店舗収益力の改善を推進するとともに、店舗の省人化・効率化等の業務改善に取り組んでおります。

その結果、新店はそば部門において「おらが蕎麦」１店舗、アジア部門その他業態においてコリアンキッチン「シジャン」３店舗及びジェラート専門店「solege」２店舗、㈱壱番亭本部において「壱番亭」１店舗、㈱雪村において「めん商人」１店舗及び「雪村餃子無人直売所」６店舗の合計14店舗であり、退店は13店舗であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に408店舗（フランチャイズ店舗99店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は145億３百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント損失51百万円（前年同期は11億46百万円の損失）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の見直しがされたものの未だ航空会社の減便は続いており、ウクライナ情勢も引き続き厳しい状況ではありますが、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は９億72百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント損失２億６百万円（前年同期は２億43百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち等の製造が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は45億59百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益４億67百万円（前年同期は４億48百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みであり、不動産賃貸事業の売上高は５億18百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益２億25百万円（前年同期は２億12百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億97百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント損失35百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は19億５百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント損失10百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は153億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億94百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金28億57百万円及び未収入金８億74百万円の減少、売掛金31億24百万円の増加によるものであります。固定資産は235億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券１億47百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金４億５百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、389億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は87億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加いたしました。これは主に買掛金５億10百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金７億25百万円の増加によるものであります。固定負債は216億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億50百万円減少いたしました。これは主に長期借入金15億32百万円及び長期未払金３億円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、303億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失５億２百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は21.4％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,910,275	22,910,275	㈱東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,910,275	22,910,275	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	22,910,275	－	100,000	－	6,766,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,863,600	228,636	－
単元未満株式	普通株式	10,575	－	１単元(100株）未満の株式
発行済株式総数		22,910,275	－	－
総株主の議決権		－	228,636	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号	36,100	－	36,100	0.16
計	－	36,100	－	36,100	0.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

執行役の状況

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表執行役社長 Chief Executive Officer （最高経営責任者）	代表執行役社長	椋本 充士	2022年７月１日
管理部担当執行役 Chief Financial Officer （最高財務責任者）	総務・人事部門担当執行役	藤本 昌信	2022年７月１日
大阪木津市場カンパニー担当 兼 新規事業部担当執行役 Chief Productivity Officer （最高生産性責任者）	経理・システム部門担当執行役 兼 グループ統制室担当 兼 システム開発室長	寺岡 成晃	2022年７月１日
経営企画室担当執行役 Chief Strategy Officer （最高戦略責任者）	経営企画室担当執行役	クレムソン ツァイ	2022年７月１日
システム部担当執行役兼システム部長 Chief Digital Officer （最高デジタル責任者）	執行役 Chief Digital Officer	河上 崇陽	2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,425,796	9,568,013
預け金	430,027	528,409
売掛金	985,085	4,109,872
商品及び製品	484,453	378,240
原材料及び貯蔵品	229,969	308,614
短期貸付金	2,502	70
未収入金	1,167,629	293,262
未収消費税等	17,179	16,620
その他	148,738	195,118
貸倒引当金	△992	△2,148
流動資産合計	15,890,390	15,396,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,232,836	28,306,736
減価償却累計額	△20,800,497	△20,972,597
建物及び構築物（純額）	7,432,339	7,334,139
機械装置及び運搬具	3,109,454	3,293,634
減価償却累計額	△2,271,261	△2,394,036
機械装置及び運搬具（純額）	838,192	899,598
工具、器具及び備品	1,919,322	1,973,728
減価償却累計額	△1,532,997	△1,550,221
工具、器具及び備品（純額）	386,324	423,507
土地	8,198,815	8,210,084
建設仮勘定	89,175	41,774
有形固定資産合計	16,944,847	16,909,105
無形固定資産
のれん	328,177	279,098
その他	204,450	179,854
無形固定資産合計	532,628	458,953
投資その他の資産
投資有価証券	1,481,195	1,333,496
長期貸付金	64,762	115,071
差入保証金	4,541,377	4,424,836
繰延税金資産	192,096	192,361
その他	544,252	120,383
貸倒引当金	△18,438	△18,438
投資その他の資産合計	6,805,247	6,167,711
固定資産合計	24,282,723	23,535,769
資産合計	40,173,113	38,931,842

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	748,645	1,259,178
短期借入金	500,000	1,700,000
１年内償還予定の社債	60,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,537,444	※２ 3,062,847
未払金	421,776	345,378
未払費用	1,114,342	1,207,250
未払法人税等	373,148	175,191
未払消費税等	281,293	356,626
賞与引当金	172,765	87,519
資産除去債務	107,152	104,134
その他	304,388	397,598
流動負債合計	7,620,955	8,725,725
固定負債
長期借入金	※２ 19,388,205	※２ 17,855,946
長期未払金	308,056	8,056
繰延税金負債	1,570,603	1,568,005
退職給付に係る負債	121,577	122,185
資産除去債務	1,272,446	1,281,062
その他	810,205	785,110
固定負債合計	23,471,095	21,620,367
負債合計	31,092,050	30,346,092
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	100,000
資本剰余金	6,796,490	12,534,726
利益剰余金	△3,952,550	△4,455,263
自己株式	△35,381	△35,381
株主資本合計	8,646,795	8,144,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,785	182,048
為替換算調整勘定	△11,772	4,249
退職給付に係る調整累計額	△670	△408
その他の包括利益累計額合計	172,342	185,889
非支配株主持分	261,925	255,778
純資産合計	9,081,063	8,585,749
負債純資産合計	40,173,113	38,931,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	18,094,235	22,756,110
売上原価	11,699,543	14,396,870
売上総利益	6,394,691	8,359,239
販売費及び一般管理費	7,641,474	8,348,129
営業利益又は営業損失（△）	△1,246,783	11,110
営業外収益
受取利息	355	1,944
受取配当金	35,008	22,597
投資有価証券売却益	37,155	-
賃貸料収入	143,811	124,722
その他	62,991	75,561
営業外収益合計	279,323	224,826
営業外費用
支払利息	120,905	130,648
借入手数料	1,100	1,000
賃貸費用	86,796	77,105
持分法による投資損失	47,746	43,761
その他	15,684	25,318
営業外費用合計	272,232	277,833
経常損失（△）	△1,239,692	△41,896
特別利益
固定資産売却益	1,225	-
投資有価証券売却益	97,731	9,897
助成金収入	※１ 2,828,793	※１ 95,267
受取補償金	-	131,019
保険解約益	6,916	57,428
その他	307	1,095
特別利益合計	2,934,974	294,708
特別損失
固定資産除却損	8,963	46,152
減損損失	5,903	6,588
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 577,470	※２ 518,913
その他	14,445	4,732
特別損失合計	606,782	576,386
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,088,499	△323,575
法人税等	278,604	194,638
四半期純利益又は四半期純損失（△）	809,894	△518,214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△934	△15,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	810,829	△502,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	809,894	△518,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△119,797	△1,425
為替換算調整勘定	12,419	14,211
退職給付に係る調整額	825	262
持分法適用会社に対する持分相当額	1,892	6,642
その他の包括利益合計	△104,659	19,689
四半期包括利益	705,235	△498,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	701,939	△489,166
非支配株主に係る四半期包括利益	3,295	△9,358

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	382,920千円	364,830千円

※２　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2)　当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	808,454千円	781,545千円
のれんの償却額	49,078千円	49,078千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が142,561千円減少し、また、同社を吸収合併したことに伴う普通株式の発行により、資本剰余金が144,952千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が6,796,490千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

2022年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年８月31日付で減資等の効力が発生しており、資本金の額を5,738,236千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食 事業	業務用冷凍 食品製造 事業	不動産 賃貸事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	11,334,569	773,665	3,782,676	－	137,952	16,028,863	1,413,506	17,442,370	－	17,442,370
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	134,092	134,092	－	134,092	－	134,092
顧客との契約から生じる収益	11,334,569	773,665	3,782,676	－	272,045	16,162,956	1,413,506	17,576,463	－	17,576,463
その他の収益	－	－	－	517,771	－	517,771	－	517,771	－	517,771
外部顧客に対する売上高	11,334,569	773,665	3,782,676	517,771	272,045	16,680,728	1,413,506	18,094,235	－	18,094,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,800	30,435	－	21,081	55,317	405,600	460,918	△460,918	－
計	11,334,569	777,466	3,813,112	517,771	293,126	16,736,046	1,819,107	18,555,153	△460,918	18,094,235
セグメント利益又は損失（△）	△1,146,233	△243,042	448,833	212,521	△47,150	△775,072	△65,954	△841,026	△405,756	△1,246,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食 事業	業務用冷凍 食品製造 事業	不動産 賃貸事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	14,503,174	972,336	4,559,467	－	158,396	20,193,375	1,905,449	22,098,824	－	22,098,824
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	138,711	138,711	－	138,711	－	138,711
顧客との契約から生じる収益	14,503,174	972,336	4,559,467	－	297,108	20,332,087	1,905,449	22,237,536	－	22,237,536
その他の収益	－	－	－	518,574	－	518,574	－	518,574	－	518,574
外部顧客に対する売上高	14,503,174	972,336	4,559,467	518,574	297,108	20,850,661	1,905,449	22,756,110	－	22,756,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,152	27,415	－	22,474	63,042	468,174	531,216	△531,216	－
計	14,503,174	985,489	4,586,882	518,574	319,583	20,913,703	2,373,623	23,287,327	△531,216	22,756,110
セグメント利益又は損失（△）	△51,790	△206,112	467,874	225,386	△35,658	399,700	△10,911	388,788	△377,677	11,110

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,677千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	35円63銭	△21円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	810,829	△502,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	810,829	△502,713
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,754	22,874

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮崎 博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。