8737 あかつき本社 四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（千円）	26,977,675	25,650,375	35,312,879
経常利益	（千円）	1,163,270	498,575	1,229,326
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	956,184	275,099	1,008,077
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	936,368	278,799	991,681
純資産額	（千円）	14,717,183	14,480,529	14,772,293
総資産額	（千円）	66,765,955	68,952,324	64,183,723
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	31.00	8.96	32.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	21.0	20.0	22.0

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.71	3.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜証券関連事業：子会社数４社＞

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
	トレード・サイエンス㈱
	㈱あかつきキャピタル	投融資

＜不動産関連事業：子会社数15社＞

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱マイプレイスグループ	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱バウテックグループ
	㈱マイプレイス
	㈱マイプランナー
	㈱あかつきＴＥインベストメント
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	合同会社みよし
	合同会社ふたば
	合同会社こうとう
	合同会社はなぞの
	合同会社かみだいら
	合同会社おうぎ
	㈱マイトランク	トランクルーム事業
	㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
	㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行ってまいりました。

① 証券関連事業

　あかつき証券㈱では、金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。

　ＩＦＡビジネスでは、契約外務員による顧客サポートの更なる充実に寄与すべく、顧客管理システムを機能充実した上で、本年１月に全面的に刷新したポータルサイトへ統合しました。取引利便性向上のために昨年導入した、営業員による株式・投資信託等のモバイル端末からの取引発注システムも認知が進み、取引量の増加が見られました。こうした取り組みとともに、強みとする対面サポート力のさらなる強化を進めており、結果として、2022年12月末の契約仲介業者外務員数は1,416名（2022年３月末比231名増）、金融商品仲介子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は3,842億円（同52億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は2,050億円（同216億円増）と拡大しております。

　金融機関とのアライアンス強化については、2022年４月に関信用金庫および芝信用金庫の２社と顧客紹介に関する業務提携契約を締結しております。今後も金融機関とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めて参ります。

　業績面では、株式・投資信託等の受入手数料が増加した半面、債券のトレーディング損益が減少したため、減収・減益となりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期連結累計期間	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	増減率
営業収益	9,745	7,117	△27.0％
セグメント利益	529	△10	－％

② 不動産関連事業

　中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、東京本社（中央区）、横浜本社（横浜市）、新宿営業部（渋谷区）における営業拠点に加え、５月に千葉エリアを担当する首都圏営業部（千葉市美浜区）を設け、取引機会の拡大に努めています。空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数は、それぞれ457戸、54戸（前年同期は366戸、142戸）となり、販売戸数は459戸（前年同期は455戸）となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が653戸（前年同期は530戸）と安定して推移しました。

　高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱は、既に稼働中の２件に加え、５月に熊本県熊本市、７月に兵庫県西宮市、８月に京都府京都市において開発中であった３件の竣工を迎えました。

　業績面では、中古マンションの販売戸数の増加及び販売単価の上昇により増収となったものの、仕入単価及び原材料価格の上昇により減益となりましたが、概ね堅調に推移しています。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期連結累計期間	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	増減率
営業収益	17,447	18,758	7.5％
セグメント利益	1,554	1,435	△7.6％

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期連結累計期間	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	増減率
営業収益	26,977	25,650	△4.9％
営業利益	1,396	719	△48.5％
経常利益	1,163	498	△57.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益	956	275	△71.2％

（補足情報）

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱

　あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。

（a）経営成績（四半期会計期間毎）

（単位：百万円）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
営業収益	3,046	3,474	3,227	2,178	2,355	2,524	2,239	－
営業利益	186	215	131	△136	△117	86	24	－
経常利益	201	225	133	△145	△97	97	23	－
当期純利益	142	154	83	△36	△48	64	△15	－

（b）預り資産

（単位：百万円）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
預り資産	321,109	341,681	360,321	378,923	379,748	378,366	384,218	－
(うちIFA)	132,286	146,355	168,150	183,401	192,278	204,090	205,016	－

（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。

なお、ＩＦＡ法人であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の預り資産（の一部）351億円をリテール部門に移管したため、内訳数値について遡及修正しております。

（c）契約外務員数

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
契約 外務員数 (人数)	849	994	1,082	1,185	1,239	1,342	1,416	－

Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー

　㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。

（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	5,787	5,067	6,052	6,063	5,197	5,849	7,229	－
営業利益	615	502	614	551	510	459	581	－
経常利益	561	465	572	481	443	394	485	－
当期純利益	385	433	394	385	306	274	375	－

（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） (単位：戸)

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	108 （+2）	140 （+52）	118 （+7）	149 （△1）	144 （+36）	174 （+34）	139 （+21）	－
タイプＢ	53 （+48）	27 （+21）	62 （+39）	38 （+5）	15 （△38）	22 （△5）	17 （△45）	－
合計	161 （+50）	167 （+73）	180 （+46）	187 （+4）	159 （△2）	196 （+29）	156 （△24）	－

（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） (単位：戸)

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	164 （+28）	140 （△92）	151 （△43）	152 （△40）	127 （△37）	148 （+8）	184 （+33）	－

（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸)

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	203	231	240	270	317	389	380	－
タイプＢ	490	489	509	514	499	475	456	－
合計	693	720	749	784	816	864	836	－

（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸)

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
㈱マイプレイス向け	152	109	136	130	157	170	178	－
外販	43	36	54	72	46	50	52	－
合計	195	145	190	202	203	220	230	－

（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,768百万円増加し、68,952百万円となりました。これは主に、販売用不動産が4,626百万円、信用取引貸付金が1,190百万円増加し、トレーディング商品が563百万円、預託金が293百万円、土地が215百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ5,060百万円増加し、54,471百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,943百万円、預り金が1,564百万円、信用取引借入金が1,208百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,561百万円、信用取引貸証券受入金が231百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、14,480百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,029,544	34,029,544	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	34,029,544	34,029,544	－	－

（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	34,029,544	－	5,665,452	－	2,797,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	69,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,769,100	337,691	－
単元未満株式	普通株式	190,544	－	－
発行済株式総数		34,029,544	－	－
総株主の議決権		－	337,691	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,229,600株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式39株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式65株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋小舟町８－１	69,900	－	69,900	0.21
計	－	69,900	－	69,900	0.21

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は70,214株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.21％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,359,983	13,389,206
預託金	13,182,140	12,888,600
トレーディング商品	722,462	158,674
約定見返勘定	55,903	527,674
信用取引資産	2,585,205	3,608,572
信用取引貸付金	2,347,062	3,537,689
信用取引借証券担保金	238,143	70,882
差入保証金	351,245	370,900
販売用不動産	25,100,186	29,726,485
その他	2,043,949	1,687,661
流動資産計	57,401,075	62,357,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	633,358	572,278
土地	384,722	169,398
その他	128,125	142,624
有形固定資産合計	1,146,205	884,302
無形固定資産
のれん	1,345,181	1,183,759
その他	259,718	391,504
無形固定資産合計	1,604,899	1,575,263
投資その他の資産
投資有価証券	3,170,590	3,198,392
その他	1,053,925	1,129,118
貸倒引当金	△192,974	△192,527
投資その他の資産合計	4,031,542	4,134,983
固定資産計	6,782,647	6,594,549
資産合計	64,183,723	68,952,324

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6,126	－
信用取引負債	1,686,543	2,663,622
信用取引借入金	1,276,627	2,485,333
信用取引貸証券受入金	409,915	178,289
預り金	12,631,195	14,196,068
受入保証金	673,353	898,350
短期社債	7,000,000	7,000,000
短期借入金	10,791,549	13,735,291
１年内返済予定の長期借入金	2,613,043	1,051,563
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	796,670	743,670
未払法人税等	130,099	66,412
その他	2,099,740	2,253,006
流動負債計	38,428,321	42,607,985
固定負債
長期借入金	7,608,769	7,534,615
ノンリコース長期借入金	1,464,030	2,212,490
退職給付に係る負債	229,196	240,778
役員株式給付引当金	1,001,508	1,072,704
その他	655,496	779,113
固定負債計	10,959,001	11,839,701
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	24,107	24,107
特別法上の準備金計	24,107	24,107
負債合計	49,411,429	54,471,794
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,131,156	3,124,529
利益剰余金	6,555,544	6,219,363
自己株式	△1,274,558	△1,227,213
株主資本合計	14,077,595	13,782,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,138	2,086
為替換算調整勘定	11,455	11,975
その他の包括利益累計額合計	13,594	14,062
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	671,573	674,805
純資産合計	14,772,293	14,480,529
負債・純資産合計	64,183,723	68,952,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,666,319	2,326,115
トレーディング損益	7,817,636	4,520,806
金融収益	46,754	45,907
不動産事業売上高	17,446,965	18,757,545
営業収益計	26,977,675	25,650,375
金融費用	23,026	16,958
売上原価
不動産事業売上原価	13,653,439	15,084,849
売上原価合計	13,653,439	15,084,849
純営業収益	13,301,209	10,548,567
販売費及び一般管理費
取引関係費	5,928,658	4,101,907
人件費	2,805,748	2,945,354
不動産関係費	308,144	346,339
事務費	478,566	427,372
減価償却費	115,449	135,137
租税公課	332,445	303,759
販売手数料	402,476	433,318
のれん償却額	161,421	161,421
その他	1,372,037	974,823
販売費及び一般管理費合計	11,904,949	9,829,435
営業利益	1,396,260	719,132
営業外収益
受取配当金	18,503	35,869
投資有価証券売却益	240	0
投資事業組合運用益	7,103	107,644
不動産取得税還付金	76,268	39,657
その他	42,488	47,365
営業外収益合計	144,604	230,537
営業外費用
支払利息	272,642	315,277
支払手数料	72,282	107,884
その他	32,668	27,932
営業外費用合計	377,593	451,094
経常利益	1,163,270	498,575
特別利益
固定資産売却益	170,516	62,629
特別利益合計	170,516	62,629
特別損失
固定資産売却損	－	909
固定資産除却損	7,093	34,159
関係会社株式売却損	156	－
特別損失合計	7,250	35,069
税金等調整前四半期純利益	1,326,536	526,135
法人税、住民税及び事業税	262,125	233,650
法人税等調整額	126,204	14,153
法人税等合計	388,330	247,804
四半期純利益	938,206	278,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,978	3,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	956,184	275,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	938,206	278,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,252	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	2,413	519
その他の包括利益合計	△1,838	467
四半期包括利益	936,368	278,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	954,346	275,567
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,978	3,231

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円、当第３四半期連結会計期間末－千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第３四半期連結会計期間末－千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間128千株、当第３四半期連結累計期間47千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,236,676千円、当第３四半期連結会計期間末1,208,084千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第３四半期連結会計期間末3,177千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,987千株、当第３四半期連結累計期間3,207千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	135,374千円	153,537千円
のれん償却額	161,421	161,421

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月29日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	322,628	9.5	2021年 ９月30日	2021年 12月８日	利益剰余金

（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

２．2021年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,661	8.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	322,616	9.5	2022年 ９月30日	2022年 12月８日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,681千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	9,530,709	17,446,965	26,977,675	－	26,977,675
セグメント間の内部営業収益又は振替高	215,000	836	215,836	△215,836	－
計	9,745,709	17,447,801	27,193,511	△215,836	26,977,675
セグメント利益	529,108	1,554,385	2,083,493	△687,233	1,396,260

（注）１．セグメント利益の調整額△687,233千円には、セグメント間取引消去△215,000千円、全社費用△472,233千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,892,829	18,757,545	25,650,375	－	25,650,375
セグメント間の内部営業収益又は振替高	225,000	836	225,836	△225,836	－
計	7,117,829	18,758,382	25,876,212	△225,836	25,650,375
セグメント利益 又は損失（△）	△10,879	1,435,856	1,424,976	△705,844	719,132

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△705,844千円には、セグメント間取引消去△225,000千円、全社費用△480,844千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	1,666,319	16,609,918	18,276,238
その他の収益	7,864,390	837,046	8,701,437
外部顧客に対する営業収益	9,530,709	17,446,965	26,977,675

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	2,326,115	17,835,929	20,162,045
その他の収益	4,566,713	921,616	5,488,330
外部顧客に対する営業収益	6,892,829	18,757,545	25,650,375

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	31円00銭	8円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	956,184	275,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	956,184	275,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,848	30,705

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口128千株、ＢＢＴ信託口2,987千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口47千株、ＢＢＴ信託口3,207千株であります。

２．潜在株式調整後１株当り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第73期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	322,616千円
②１株当たりの金額	9円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中

海南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。