4951 エステー 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	エステー株式会社
【英訳名】	S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6314
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	35,277	35,664	45,469
経常利益	（百万円）	3,222	2,556	3,481
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,195	1,666	1,109
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,497	1,805	431
純資産額	（百万円）	32,918	32,702	31,847
総資産額	（百万円）	45,228	45,387	44,402
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.79	74.94	49.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.78	-	49.91
自己資本比率	（％）	71.6	70.8	70.4

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.75	20.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

３．第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第76期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするために、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期についても百万円単位で表示しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限緩和による経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源や原材料価格の上昇など個人消費へ与える影響が懸念され、また中国のゼロコロナ政策の緩和に伴う混乱が見られるなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」「事業開発体制の明確化」「長期ESG戦略の策定と開示」に取り組んでいます。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、衣類ケアが減少したものの、サーモケアが伸長し、356億64百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

利益面では、円安による仕入コストの上昇に加え、成長に向けてマーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益22億63百万円（同25.8％減）、持分法による投資損益や為替差損益が改善し、経常利益25億56百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億66百万円（同24.1％減）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。本格ボタニカルアロマ処方を採用しペーパースティック使用など環境にも配慮した新製品「消臭力 Natulief 玄関・リビング用　リードディフューザー」はデジタル販促により売上に貢献し、Premium Aromaシリーズの「玄関・リビング用　消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調に推移しているものの、既存の主力品である「玄関・リビング用　消臭力」の伸び悩みや、「消臭力 DEOX トイレ用」の落ち込みにより、売上高は156億67百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ　ダニよけ」を拡売していく取り組みを進めています。昨春の衣替えシーズンの展開を前倒ししたことや、「ムシューダ　引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ　クローゼット用」といった既存の主力品が落ち込みにより、売上高は56億49百万円（同3.7％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、既存の「オンパックス」ブランドの認知拡大やラインナップの強化に取り組んでいます。今秋にこれまでにない“軽さ”と“薄さ”を実現した付加価値ライン「はるオンパックス Airy（エアリー）」を発売しました。主に貼るタイプの使い捨てカイロが増加した他、海外への輸出が増加し、売上高は41億75百万円（同14.2％増）となりました。

ハンドケア（手袋）は、家庭用手袋「ファミリー」の拡売に取り組んでいます。値下げによる販売価格の改定を行いました。加えて、業務用手袋等が伸長した他、海外子会社での販売が好調に推移し、売上高は43億73百万円（同2.0％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、脱コモディティ化に向けて「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。主にタンクタイプの除湿剤が伸長し、売上高は24億64百万円（同2.1％増）となりました。

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、新規事業への取り組みを積極的に進めています。お米の虫よけ「米唐番」はテレビCMとSNSの統合展開により堅調に推移した他、成長するペットケア市場におけるニオイ課題を解決する猫用システムトイレシリーズを発売したことや、昨春発売した新製品の野菜の鮮度を守る「新鮮番」が貢献したこと等により、売上高は33億32百万円（同2.3％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億85百万円増加し、453億87百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加16億33百万円、受取手形及び売掛金の増加8億76百万円、商品及び製品の減少10億71百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1億30百万円増加し、126億85百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加4億93百万円、支払手形及び買掛金の増加4億14百万円、未払金の減少5億35百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して8億55百万円増加し、327億2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加8億23百万円等であります。

以上の結果、自己資本は321億29百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加し、70.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億70百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,817,000
計	96,817,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	-	23,000,000	-	7,065	-	7,067

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	－
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	－
議決権制限株式（その他）		-	-	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	488,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,485,400	224,854	同上
単元未満株式	普通株式	25,900	-	同上
発行済株式総数		23,000,000	-	－
総株主の議決権		-	224,854	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（議決権の数2,704個）は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） エステー株式会社	東京都新宿区下落合１丁目４番10号	488,700	-	488,700	2.12
計	－	488,700	-	488,700	2.12

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（1.18％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,887	13,520
受取手形及び売掛金	※ 5,802	6,679
商品及び製品	6,616	5,545
仕掛品	187	279
原材料及び貯蔵品	989	1,136
その他	656	468
貸倒引当金	△34	△37
流動資産合計	26,105	27,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,209	4,094
機械装置及び運搬具（純額）	1,728	1,686
工具、器具及び備品（純額）	229	189
土地	3,593	3,607
リース資産（純額）	202	199
建設仮勘定	156	66
有形固定資産合計	10,120	9,843
無形固定資産
その他	1,444	1,393
無形固定資産合計	1,444	1,393
投資その他の資産
投資有価証券	5,653	5,612
長期貸付金	5	4
退職給付に係る資産	7	7
繰延税金資産	452	327
その他	613	606
投資その他の資産合計	6,731	6,557
固定資産合計	18,296	17,795
資産合計	44,402	45,387

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,195	2,609
電子記録債務	2,835	3,328
短期借入金	413	492
リース債務	49	62
未払金	1,802	1,267
未払費用	685	403
未払法人税等	423	307
未払消費税等	93	294
営業外電子記録債務	179	10
その他	2,023	2,129
流動負債合計	10,700	10,906
固定負債
リース債務	94	94
再評価に係る繰延税金負債	262	262
役員退職慰労引当金	107	100
役員株式給付引当金	81	81
退職給付に係る負債	1,301	1,221
その他	6	17
固定負債合計	1,853	1,778
負債合計	12,554	12,685
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	7,047	7,047
利益剰余金	16,978	17,801
自己株式	△1,020	△1,002
株主資本合計	30,070	30,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,866	1,818
土地再評価差額金	△537	△537
為替換算調整勘定	△177	△109
退職給付に係る調整累計額	52	46
その他の包括利益累計額合計	1,204	1,217
非支配株主持分	573	573
純資産合計	31,847	32,702
負債純資産合計	44,402	45,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	35,277	35,664
売上原価	21,297	22,089
売上総利益	13,980	13,574
販売費及び一般管理費	10,930	11,311
営業利益	3,049	2,263
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	112	112
仕入割引	99	92
持分法による投資利益	-	3
為替差益	-	4
その他	62	91
営業外収益合計	277	308
営業外費用
支払利息	3	3
持分法による投資損失	34	-
為替差損	55	-
休止固定資産減価償却費	5	4
その他	6	6
営業外費用合計	104	14
経常利益	3,222	2,556
特別利益
固定資産売却益	0	0
新株予約権戻入益	0	-
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	26	2
災害による損失	-	33
特別損失合計	26	35
税金等調整前四半期純利益	3,195	2,521
法人税、住民税及び事業税	721	637
法人税等調整額	181	148
法人税等合計	903	785
四半期純利益	2,292	1,735
非支配株主に帰属する四半期純利益	97	69
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,195	1,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,292	1,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△864	△48
為替換算調整勘定	68	120
退職給付に係る調整額	0	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	0	3
その他の包括利益合計	△794	69
四半期包括利益	1,497	1,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,357	1,680
非支配株主に係る四半期包括利益	140	125

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響等について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形（輸出手形）割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形（輸出手形）割引高	6百万円	-百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	856百万円	1,027百万円
のれんの償却額	72	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	425	19	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	426	19	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	427	19	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	450	20	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	15,791
衣類ケア（防虫剤）	5,866
サーモケア（カイロ）	3,655
ハンドケア（手袋）	4,290
湿気ケア（除湿剤）	2,413
ホームケア（その他）	3,258
顧客との契約から生じる収益	35,277

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	35,277
一定期間にわたり移転される財又は サービス	-
顧客との契約から生じる収益	35,277

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	15,667
衣類ケア（防虫剤）	5,649
サーモケア（カイロ）	4,175
ハンドケア（手袋）	4,373
湿気ケア（除湿剤）	2,464
ホームケア（その他）	3,332
顧客との契約から生じる収益	35,664

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	35,664
一定期間にわたり移転される財又は サービス	-
顧客との契約から生じる収益	35,664

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	98円79銭	74円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,195	1,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,195	1,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,222	22,240
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	98円78銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	2	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間194千株、当第３四半期連結累計期間270千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
エステー株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植村 文雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	玉木 祐一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。