7287 日本精機 四半期報告書－第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	日本精機株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期第３四半期連結累計期間	第78期第３四半期連結累計期間	第77期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(百万円)	160,709	199,525	223,621
(第３四半期連結会計期間)		(55,708)	(71,570)
税引前四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△2,108	2,743	△1,399
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△4,258	△1,037	△5,180
(第３四半期連結会計期間)		(△1,170)	(93)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△593	8,507	9,467
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	176,193	192,334	186,257
資産合計	(百万円)	320,600	346,320	329,553
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）	(円)	△70.60	△17.20	△85.88
(第３四半期連結会計期間)		(△19.41)	(1.56)
希薄化後１株当たり四半期(当期)損失	(円)	△70.60	△17.20	△85.88
親会社所有者帰属持分比率	(％)	55.0	55.5	56.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,553	△14,490	△5,437
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,139	19,049	△7,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	567	1,392	△5,498
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	35,248	31,337	24,796

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、コロナ禍からの正常化に伴い物流や半導体等の需給ひっ迫が一部緩和され、日本・北米・アセアンの生産においては緩やかな回復が見られました。一方で原材料やエネルギー価格および労務費の高騰や中国におけるゼロコロナ政策とその後の感染拡大などマイナスの圧力もあり、引き続き先行き不透明な厳しい状況が続いております。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、199,525百万円(前年同四半期比24.2％増)、営業利益は、1,553百万円(前年同四半期は3,781百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、1,037百万円(前年同四半期は4,258百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

車載部品事業は、四輪車・二輪車用計器等が増加し、売上収益は156,631百万円(前年同四半期比28.1%増)、営業損失は571百万円(前年同四半期は5,598百万円の営業損失)となりました。

民生部品事業は、空調コントローラー等が増加し、売上収益は14,209百万円(前年同四半期比53.6%増)、営業利益は1,151百万円(前年同四半期比610.6%増)となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が減少し、売上収益は6,460百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は122百万円(前年同四半期比67.4%減)となりました。

ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益は579百万円(前年同四半期比50.0％減)、営業損失は692百万円(前年同四半期は147百万円の営業利益)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は16,600百万円(前年同四半期比2.6％増)、営業利益は820百万円(前年同四半期比29.2％増)となりました。

その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益は5,043百万円(前年同四半期比4.0％減)、営業利益は740百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産が減少したものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,766百万円増加し、346,320百万円となりました。

負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,406百万円増加し、145,086百万円となりました。

資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,359百万円増加し、201,233百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、31,337百万円(前連結会計年度末と比較して6,540百万円の増加)となりました。

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,490百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が13,263百万円増加、棚卸資産の増減額が5,423百万円増加したこと等により、12,936百万円の支出増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、19,049百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が29,498百万円減少したこと等により、25,189百万円の収入増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,392百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が10,400百万円減少したものの、長期借入れによる収入が8,000百万円増加、長期借入金の返済による支出が3,354百万円減少したこと等により、824百万円の収入増となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,556百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,907,599	60,907,599	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	60,907,599	60,907,599	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	60,907,599	―	14,494	―	6,214

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
	559,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	603,005	―
	60,300,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	47,599
発行済株式総数	60,907,599	―	―
総株主の議決権	―	603,005	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本精機株式会社	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号	559,500	―	559,500	0.91
計	―	559,500	―	559,500	0.91

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		24,796		31,337
営業債権及びその他の債権		40,502		50,554
その他の金融資産	９	78,001		57,946
棚卸資産		69,577		91,113
その他の流動資産		8,991		10,694
流動資産合計		221,870		241,646
非流動資産
有形固定資産		67,125		66,651
のれん及び無形資産	10	8,097		8,723
営業債権及びその他の債権		455		447
その他の金融資産	９	27,931		25,691
繰延税金資産		3,193		2,764
その他の非流動資産		879		395
非流動資産合計		107,683		104,674
資産合計		329,553		346,320

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		40,432		45,365
社債及び借入金	９	56,047		59,410
その他の金融負債	９	1,897		1,659
未払法人所得税等		1,315		1,941
短期従業員給付		4,817		4,325
引当金		778		618
その他の流動負債		1,329		1,635
流動負債合計		106,618		114,956
非流動負債
社債及び借入金	９	13,084		16,171
その他の金融負債		3,064		1,850
長期従業員給付		4,091		4,318
引当金		184		207
繰延税金負債		7,331		6,822
その他の非流動負債		304		759
非流動負債合計		28,061		30,130
負債合計		134,679		145,086
資本
資本金		14,494		14,494
資本剰余金		4,438		4,406
利益剰余金		149,946		146,474
自己株式		△1,014		△972
その他の資本の構成要素		18,392		27,931
親会社の所有者に帰属する持分合計		186,257		192,334
非支配持分		8,616		8,899
資本合計		194,874		201,233
負債及び資本合計		329,553		346,320

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上収益	５，６	160,709		199,525
売上原価		△138,798		△171,934
売上総利益		21,910		27,591
販売費及び一般管理費		△26,568		△26,418
その他の収益		1,188		906
その他の費用	10	△311		△525
営業利益又は損失（△）	５	△3,781		1,553
金融収益		1,801		1,775
金融費用		△128		△586
税引前四半期利益又は損失（△）		△2,108		2,743
法人所得税費用		△1,717		△3,254
四半期損失		△3,826		△511
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△4,258		△1,037
非支配持分		432		526
四半期損失		△3,826		△511
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失	８	△70.60		△17.20
希薄化後１株当たり四半期損失	８	△70.60		△17.20

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
売上収益	５	55,708		71,570
売上原価		△49,526		△61,549
売上総利益		6,181		10,021
販売費及び一般管理費		△8,905		△8,159
その他の収益		858		229
その他の費用	10	△89		△287
営業利益又は損失（△）	５	△1,954		1,804
金融収益		988		69
金融費用		△45		△443
税引前四半期利益又は損失（△）		△1,011		1,429
法人所得税費用		9		△1,148
四半期利益又は損失（△）		△1,001		280
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,170		93
非支配持分		169		187
四半期利益又は損失（△）		△1,001		280
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	８	△19.41		1.56
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	８	△19.41		1.55

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期損失		△3,826		△511
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失		△1,069		△804
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,069		△804
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,139		10,389
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,139		10,389
税引後その他の包括利益		4,070		9,585
四半期包括利益		244		9,073
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△593		8,507
非支配持分		837		566
四半期包括利益		244		9,073

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
四半期利益又は損失（△）		△1,001		280
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失		△1,173		394
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,173		394
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,457		△11,883
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,457		△11,883
税引後その他の包括利益		3,284		△11,489
四半期包括利益		2,282		△11,208
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,825		△10,559
非支配持分		457		△648
四半期包括利益		2,282		△11,208

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		14,494	4,455	157,449	△1,045	7,542	-
四半期包括利益
四半期損失（△）		-	-	△4,258	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△1,069	-
四半期包括利益合計		-	-	△4,258	-	△1,069	-
所有者との取引等
配当	７	-	-	△2,412	-	-	-
株式に基づく報酬取引		-	10	-	-	-	-
自己株式の取得		-	-	-	-	-	-
自己株式の処分		-	△30	-	31	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	0	-	△0	-
その他の増減		-	-	△34	-	-	-
所有者との取引等合計		-	△20	△2,447	31	△0	-
期末残高		14,494	4,435	150,744	△1,014	6,472	-

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		△3,672	3,869	179,222	7,307	186,530
四半期包括利益
四半期損失（△）		-	-	△4,258	432	△3,826
その他の包括利益		4,734	3,665	3,665	405	4,070
四半期包括利益合計		4,734	3,665	△593	837	244
所有者との取引等
配当	７	-	-	△2,412	△186	△2,598
株式に基づく報酬取引		-	-	10	-	10
自己株式の取得		-	-	-	-	-
自己株式の処分		-	-	0	-	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	△0	-	-	-
その他の増減		-	-	△34	△8	△43
所有者との取引等合計		-	△0	△2,436	△194	△2,631
期末残高		1,062	7,534	176,193	7,949	184,143

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		14,494	4,438	149,946	△1,014	7,533	-
四半期包括利益
四半期損失（△）		-	-	△1,037	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△804	-
四半期包括利益合計		-	-	△1,037	-	△804	-
所有者との取引等
配当	７	-	-	△2,413	-	-	-
株式に基づく報酬取引		-	10	-	-	-	-
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	-
自己株式の処分		-	△42	-	42	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	6	-	△6	-
その他の増減		-	-	△26	-	-	-
所有者との取引等合計		-	△32	△2,433	42	△6	-
期末残高		14,494	4,406	146,474	△972	6,722	-

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		10,858	18,392	186,257	8,616	194,874
四半期包括利益
四半期損失（△）		-	-	△1,037	526	△511
その他の包括利益		10,349	9,545	9,545	40	9,585
四半期包括利益合計		10,349	9,545	8,507	566	9,073
所有者との取引等
配当	７	-	-	△2,413	△277	△2,691
株式に基づく報酬取引		-	-	10	-	10
自己株式の取得		-	-	△0	-	△0
自己株式の処分		-	-	0	-	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	△6	-	-	-
その他の増減		-	-	△26	△6	△33
所有者との取引等合計		-	△6	△2,429	△284	△2,714
期末残高		21,208	27,931	192,334	8,899	201,233

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△2,108		2,743
減価償却費及び償却費		8,702		9,216
減損損失		112		228
受取利息及び受取配当金		△1,153		△1,775
支払利息		128		169
段階取得に係る差損益（△は益）	10	-		132
固定資産売却損益(△は益)		58		△382
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		5,846		△7,417
棚卸資産の増減額(△は増加)		△14,603		△20,027
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		3,742		3,940
引当金の増減額(△は減少)		△839		△160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		148		△96
為替差損益（△は益）		88		909
その他		△545		△666
小計		△422		△13,186
利息及び配当金の受取額		1,102		1,547
利息の支払額		△141		△168
法人所得税の支払額		△2,030		△2,682
その他		△60		-
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,553		△14,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		△2,299		27,199
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△4,925		△7,162
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		93		384
投資有価証券の取得による支出		△66		△76
投資有価証券の売却による収入		1,175		16
貸付けによる支出		△1		△8
貸付金の回収による収入		6		120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△120		△1,413
その他		△2		△10
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,139		19,049

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		9,000		△1,400
長期借入れによる収入		5,000		13,000
長期借入金の返済による支出		△9,255		△5,900
リース負債の返済による支出		△1,505		△1,472
非支配持分への配当金の支払額		△258		△408
自己株式の純増減額（△は増加）		0		0
配当金の支払額	７	△2,413		△2,415
社債の償還による支出		-		△10
財務活動によるキャッシュ・フロー		567		1,392
現金及び現金同等物に係る換算差額		723		589
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△6,401		6,540
現金及び現金同等物の期首残高		41,650		24,796
現金及び現金同等物の四半期末残高		35,248		31,337

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、ディスプレイ事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年２月13日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備の製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「ディスプレイ事業」は液晶表示素子・モジュールの製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	122,280	9,248	6,592	1,157	16,177	155,456	5,252	160,709	－	160,709
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	1,146	－	7	1,154	7,516	8,670	△8,670	－
計	122,280	9,248	7,739	1,157	16,185	156,610	12,769	169,379	△8,670	160,709
セグメント利益又は損失（△）	△5,598	162	375	147	635	△4,278	972	△3,305	△475	△3,781
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,801
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△128
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△2,108

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	156,631	14,209	6,460	579	16,600	194,481	5,043	199,525	－	199,525
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	1,204	－	9	1,213	8,822	10,035	△10,035	－
計	156,631	14,209	7,664	579	16,609	195,695	13,866	209,561	△10,035	199,525
セグメント利益又は損失（△）	△571	1,151	122	△692	820	830	740	1,571	△17	1,553
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,775
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△586
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,743

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	43,164	3,290	1,606	375	5,369	53,807	1,900	55,708	－	55,708
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	703	－	2	706	2,559	3,266	△3,266	－
計	43,164	3,290	2,310	375	5,372	54,513	4,460	58,974	△3,266	55,708
セグメント利益又は損失（△）	△2,803	178	22	547	225	△1,829	413	△1,416	△537	△1,954
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	988
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△45
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,011

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△537百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	55,752	5,695	2,292	117	5,786	69,644	1,926	71,570	－	71,570
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	411	－	5	417	3,150	3,568	△3,568	－
計	55,752	5,695	2,704	117	5,791	70,061	5,077	75,139	△3,568	71,570
セグメント利益又は損失（△）	478	779	26	△150	281	1,415	342	1,757	46	1,804
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	69
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△443
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,429

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)						(単位：百万円)
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	その他	合計
日  本	30,505	6,072	4,269	1,061	16,177	5,252	63,338
米  州	36,577	－	－	－	－	－	36,577
欧  州	12,844	－	－	－	－	－	12,844
アジア	42,353	3,175	2,323	96	－	－	47,948
合計	122,280	9,248	6,592	1,157	16,177	5,252	160,709

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)						(単位：百万円)
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	その他	合計
日  本	38,300	8,413	3,989	572	16,600	5,043	72,920
米  州	51,654	－	－	－	－	－	51,654
欧  州	16,312	－	－	－	－	－	16,312
アジア	50,364	5,796	2,470	6	－	－	58,638
合計	156,631	14,209	6,460	579	16,600	5,043	199,525

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月18日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2021年９月30日	2021年12月８日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月20日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2022年３月31日	2022年６月28日
2022年10月31日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2022年９月30日	2022年12月７日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失	△4,258	△1,037

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	△1,170	93

②　加重平均普通株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
加重平均普通株式数	60,317	60,340

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
加重平均普通株式数	60,323	60,348

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

①　希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失	△4,258	△1,037

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	△1,170	93

②　希薄化後普通株式の加重平均株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	60,317	60,340
希薄化効果のある株式等	―	―
希薄化後普通株式の加重平均株式数	60,317	60,340

(注)前第３四半期連結累計期間において、65千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

当第３四半期連結累計期間において、65千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	60,323	60,348
希薄化効果のある株式等	―	56
希薄化後普通株式の加重平均株式数	60,323	60,404

(注)前第３四半期連結会計期間において、59千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

９．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

社債(１年内償還予定を含む)及び長期借入金(１年内返済予定を含む)を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	－	－	90	89
長期借入金	19,083	19,074	26,880	26,745

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	19,037	－	7,251	26,289
合計	19,037	－	7,251	26,289
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	301	－	301
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	18,025	－	5,920	23,945
合計	18,025	301	5,920	24,247
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注) 当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
期首残高	5,745	7,251
利得及び損失合計	△123	30
その他の包括利益	△123	30
連結範囲の変動	－	△1,362
期末残高	5,622	5,920

10．企業結合

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

共栄エンジニアリング株式会社及びその子会社３社との企業結合

(1) 企業結合の概要は、次のとおりであります。

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：共栄エンジニアリング株式会社及びその子会社３社

事業の内容：金型の設計、製作、試作精密加工、成型量産品の提供

② 企業結合を行った理由

日本精機の強みである光学設計から金型設計・製造、成形、組立など一貫した製品開発・製造プロセスと、共栄エンジニアリングの強みである超精密金型加工・成形などの製造・生産技術を組み合わせることで、技術の相互補完による競争力強化を図ることが可能と判断したためであります。

③ 企業結合日　2022年10月３日

④ 企業結合の法的形式　株式の取得

⑤ 取得後の議決権比率　100％

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

取得の対価
現金	2,435
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値	1,197
取得対価の合計	3,632

(3) 段階取得に係る差損

当社グループが取得日に所有していた32.96％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から132百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。

(4) 取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

取得対価の公正価値	3,632
資産の部
現金及び現金同等物	1,021
営業債権及びその他の債権	795
棚卸資産	492
その他の流動資産	104
有形固定資産	1,409
のれん及び無形資産	15
その他の金融資産(非流動資産)	398
繰延税金資産	225
その他の非流動資産	96
資産合計	4,558
負債の部
営業債務及びその他の債務	610
社債及び借入金(流動負債)	179
その他の金融負債(流動負債)	3
未払法人所得税等	129
短期従業員給付	7
その他の流動負債	10
社債及び借入金(非流動負債)	676
その他の金融負債(非流動負債)	7
長期従業員給付	319
負債合計	1,944
取得資産及び引受負債の公正価値	2,613
のれん	1,018
合計	3,632

(5) 発生したのれんの金額及び発生要因は、次のとおりであります。

① 発生したのれんの金額　1,018百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

② 発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(6) 当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

種類
取得により支出した現金及び現金同等物	△2,435
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	1,021
合計	△1,413

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            1,206百万円

②  １株当たりの金額                                    　      20.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2022年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

日本精機株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 山 宗 武

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 田 裕 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。