3092 ＺＯＺＯ 四半期報告書－第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ZOZO
【英訳名】	ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】	(043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】	(043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期第３四半期連結累計期間	第25期第３四半期連結累計期間	第24期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	123,778	136,467	166,199
経常利益	(百万円)	38,756	44,872	49,655
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	26,653	31,213	34,492
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	26,762	31,268	34,615
純資産額	(百万円)	47,255	68,507	55,099
総資産額	(百万円)	119,713	143,760	127,276
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	88.87	104.10	115.02
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	88.87	－	115.01
自己資本比率	(％)	39.3	47.5	43.2

回次		第24期第３四半期連結会計期間	第25期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	33.73	40.51

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 ［表１］前年同期比　　　　  　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　  　  　 （単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）		前年同期比
商品取扱高	375,506	(109.9％)	406,497	(109.3％)	8.3	％
商品取扱高（その他商品取扱高除く）	341,587	(100.0％)	372,022	(100.0％)	8.9	％
売上高	123,778	(36.2％)	136,467	(36.7％)	10.3	％
売上総利益	116,620	(34.1％)	127,660	(34.3％)	9.5	％
営業利益	38,779	(11.4％)	44,635	(12.0％)	15.1	％
経常利益	38,756	(11.3％)	44,872	(12.1％)	15.8	％
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,653	(7.8％)	31,213	(8.4％)	17.1	％

　（　）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きに伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界が活気づいた市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2022年５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2022年５月14日～23日の10日間、同年９月13日～19日及び22日～25日の11日間、同年11月３日～13日及び17日～23日の18日間）ならびに夏の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。

また、カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2022年12月末時点において国内外の700以上のコスメブランドを取り扱っております。今後も、商品取扱高拡大のために新規ブランド出店を積極的に継続してまいります。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションならびにコンシーラーの色を提案する購入アシスト機能を実装し、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。

Yahoo!ショッピング（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による販促施策投下の効果で、売上を伸ばしております。

BtoB事業については、前第４四半期連結会計期間に商品取扱高の多くを占めるブランドの支援撤退があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における商品取扱高は406,497百万円（前年同期比8.3％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は372,022百万円（同8.9％増）となりました。売上高は136,467百万円（同10.3％増）、売上総利益は127,660百万円（同9.5％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.3％となり、前年同期と比較して0.2ポイント上昇いたしました。

売上高については、商品取扱高に対する売上高比率が高い買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに商品取扱高に対する売上高比率が低いBtoB事業の商品取扱高における構成比が減少した事が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。

粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに粗利率の低いBtoB事業の商品取扱高が商品取扱高（その他商品取扱高除く）における構成比が減少した事になります。

販売費及び一般管理費は83,024百万円（前年同期比6.7％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.3％と前年同期と比較して0.5ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。

・上昇（悪化）要因

　    WEB上のCMや広告の投下量増加に伴い広告宣伝費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。

・低下（改善）要因

①    物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。

②    出荷単価が前期実績を上回った事ならびに商品配送時の梱包資材のサイズ適正化により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は44,635百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比12.0％と前年同期と比較して0.6ポイント上昇しております。また、経常利益は44,872百万円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,213百万円（同17.1％増）となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

　各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表２］事業別前年同期比

事業別	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）			当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）			取扱高前年同期比(％)	売上高前年同期比(％)
	取扱高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)	取扱高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)
ZOZOTOWN事業	289,572	77.1	91,461	324,498	79.8	101,909	12.1	11.4
(買取・製造販売)	2,147	0.6	2,112	3,564	0.9	3,458	65.9	63.7
(受託販売)	277,644	73.9	79,731	309,188	76.0	86,949	11.4	9.1
(USED販売)	9,779	2.6	9,616	11,746	2.9	11,500	20.1	19.6
Yahoo!ショッピング	31,568	8.5	9,199	35,668	8.8	10,482	13.0	13.9
BtoB事業	20,447	5.4	3,805	11,855	2.9	1,950	△42.0	△48.7
広告事業	－	－	4,636	－	－	5,711	－	23.2
その他除く 小計	341,587	91.0	109,102	372,022	91.5	120,053	8.9	10.0
その他	33,919	9.0	14,675	34,475	8.5	16,413	1.6	11.8
合計	375,506	100.0	123,778	406,497	100.0	136,467	8.3	10.3

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
　当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

［表３］ショップ数、ブランド数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	1,488	1,502	1,516	1,510	1,523	1,532	1,554	－
内）買取・製造販売(注)2	20	24	24	24	25	27	28	－
受託販売	1,468	1,478	1,492	1,486	1,498	1,505	1,526	－
ブランド数(注)1、2	8,490	8,451	8,481	8,433	8,512	8,455	8,545	－

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当第３四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は35ショップ（純増22ショップ）となりました。主な新規出店ショップはアメリカ発のワークウェアブランド「UNIVERSAL OVERALL」、フランス発ラグジュアリーバッグブランド「LONGCHAMP」、オーストラリア発、世界で愛されるスキンケアブランド「Aesop」です。

(年間購入者数)

［表４］年間購入者数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
年間購入者数(注)2	9,730,162	9,890,784	10,103,351	10,418,331	10,619,934	10,859,876	11,211,383	－
(前年同期比)	1,067,602	1,085,629	963,555	932,662	889,772	969,092	1,108,032	－
(前四半期比)	244,493	160,622	212,567	314,980	201,603	239,942	351,507	－
アクティブ会員数(注)3	8,367,073	8,507,997	8,711,879	9,043,194	9,269,080	9,545,087	9,935,769	－
(前年同期比)	1,143,320	1,073,468	937,939	905,465	902,007	1,037,090	1,223,890	－
(前四半期比)	229,344	140,924	203,882	331,315	225,886	276,007	390,682	－
ゲスト購入者数	1,363,089	1,382,787	1,391,472	1,375,137	1,350,854	1,314,789	1,275,614	－
(前年同期比)	△75,718	12,161	25,616	27,197	△12,235	△67,998	△115,858	－
(前四半期比)	15,149	19,698	8,685	△16,335	△24,283	△36,065	△39,175	－

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。

4 「Yahoo!ショッピング」の購入者は含んでおりません。

当第３四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、2022年５月・９月・11月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の「夏本セール」期間のTVCM放送ならびにWEB上の広告等により、集客を強化したことが要因です。

(年間購入金額及び年間購入点数)

［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
年間購入金額(全体)(注)1、2、3、4	42,363	42,343	42,549	42,403	42,559	42,401	42,331	－
(前年同期比)	△6.1％	△4.5％	△2.9％	△1.0％	0.5％	0.1％	△0.5％	－
(前四半期比)	△1.1％	△0.0％	0.5％	△0.3％	0.4％	△0.4％	△0.2％	－
年間購入点数(全体)(注)1、2、3	11.4	11.5	11.6	11.6	11.6	11.4	11.1	－
(前年同期比)	△3.6％	△2.0％	△0.7％	0.1％	1.5％	△1.4％	△4.5％	－
(前四半期比)	△1.3％	1.0％	0.9％	△0.4％	0.0％	△1.8％	△2.3％	－
年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3、4	49,257	49,037	49,064	49,254	49,407	49,331	49,336	－
(前年同期比)	△5.6％	△4.8％	△3.9％	△1.8％	0.3％	0.6％	0.6％	－
(前四半期比)	△1.8％	△0.4％	0.1％	0.4％	0.3％	△0.2％	0.0％	－
年間購入点数(既存会員)(注)1、2、3	13.2	13.3	13.4	13.4	13.4	13.2	12.9	－
(前年同期比)	△2.8％	△2.2％	△1.7％	△0.7％	1.3％	△0.9％	△3.4％	－
(前四半期比)	△2.2％	0.3％	0.8％	0.4％	△0.3％	△1.9％	△1.8％	－

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。

3「Yahoo!ショッピング」の購入者は含んでおりません。

4 円単位となっております。

当第３四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比・前四半期比で減少しておりますが、新規会員の獲得状況が良好に推移している事（新規会員は全体平均よりも年間購入金額が低い）が主な要因です。また、全体の年間購入点数が前年同期比・前四半期比で減少している要因は、新規会員の獲得状況が良好に推移している事（新規会員は全体平均よりも年間購入点数が低い）に加え、商品単価の上昇に伴う購入点数の減少が主な要因です。既存会員の年間購入金額は前年同期比・前四半期比でほぼ横ばいに推移している一方、年間購入点数が減少している要因は、商品単価の上昇に伴い複数商品を同時に注文する合わせ買いの割合が減少しているためです。

(平均商品単価等)

［表６］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
平均商品単価(注)1、2、3	3,490	3,264	4,167	3,752	3,552	3,487	4,438	－
(前年同期比)	1.4％	△3.5％	△3.1％	0.1％	1.8％	6.8％	6.5％	－
平均出荷単価(注)1、2、3	7,501	7,346	8,592	7,974	7,699	7,566	8,961	－
(前年同期比)	1.2％	△0.3％	0.9％	△0.2％	2.6％	3.0％	4.3％	－
１注文あたり購入点数(注)1、3	2.15	2.25	2.06	2.13	2.17	2.17	2.02	－
(前年同期比)	△0.1％	3.2％	4.1％	△0.3％	0.9％	△3.6％	△2.1％	－
出荷件数(注)1、3	12,085,053	11,816,663	13,049,762	12,800,550	13,123,988	12,742,183	14,178,195	－
(前年同期比)	5.3％	7.3％	9.1％	14.7％	8.6％	7.8％	8.6％	－

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 円単位となっております。

3「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。

当第３四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。一部の商品の定価の上昇ならびにセール商材の割引率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については平均商品単価が増加した影響が、１注文あたりの購入点数が減少した影響を上回った事によって前年同期比で増加しております。

ⅰ. 買取・製造販売

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は3,564百万円（前年同期比65.9％増）、商品取扱高に占める割合は0.9％（前年同期実績0.6％）となりました。売上高は3,458百万円（前年同期比63.7％増）となりました。2022年12月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは28ショップ（2022年９月末27ショップ）を運営しております。

ⅱ. 受託販売

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は309,188百万円（前年同期比11.4％増）、商品取扱高に占める割合は76.0％（前年同期実績73.9％）となりました。売上高（受託販売手数料）は86,949百万円（前年同期比9.1％増）となりました。2022年12月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,526ショップ（2022年９月末1,505ショップ）を運営しております。

ⅲ. USED販売

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は11,746百万円（前年同期比20.1％増）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績2.6％）となりました。売上高は11,500百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

② Yahoo!ショッピング

ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は35,668百万円（前年同期比13.0％増）、商品取扱高に占める割合は8.8％（前年同期実績8.5％）となりました。売上高（受託販売手数料）は10,482百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

③ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は11,855百万円（前年同期比42.0％減）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績5.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は1,950百万円（前年同期比48.7％減）となりました。2022年12月末現在、受託サイト数は37サイト（2022年９月末39サイト）となっております。

④ 広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第３四半期連結累計期間の売上高は5,711百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2022年12月末時点のアプリダウンロード数は1,600万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。

⑤ その他

その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額（前第４四半期連結会計期間より計上）及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当第３四半期連結累計期間のその他商品取扱高は34,475百万円、商品取扱高に占める割合は8.5％（前年同期実績9.0％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第３四半期連結累計期間のその他売上高は16,413百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間	増減率
総資産	127,276	143,760	13.0	％
負債	72,177	75,253	4.3	％
純資産	55,099	68,507	24.3	％

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ16,483百万円増加（前連結会計年度末比13.0％増）し、143,760百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ13,387百万円増加（同13.1％増）し、115,692百万円となりました。主な増加要因としては、売掛金の増加8,008百万円、有価証券の増加5,000百万円、商品及び製品の増加1,040百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,096百万円増加（同12.4％増）し、28,067百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加5,506百万円、投資その他の資産の減少2,367百万円などによるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加（前連結会計年度末比4.3％増）し、75,253百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加（同3.8％増）し、68,678百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加6,324百万円、未払法人税等の減少3,514百万円、賞与引当金の減少1,428百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加（同9.5％増）し、6,575百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加393百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ13,407百万円増加（前連結会計年度末比24.3％増）し、68,507百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加31,213百万円、剰余金の配当による減少17,989百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,287,360,000
計	1,287,360,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	311,644,285	311,644,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	311,644,285	311,644,285	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	311,644,285	―	1,359	―	1,328

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）普通株式	―	―
	11,787,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,998,276	―
	299,827,600
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
	29,185
発行済株式総数	311,644,285	―	―
総株主の議決権	―	2,998,276	―

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）㈱ZOZO	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16	11,787,500	―	11,787,500	3.78
計	―	11,787,500	―	11,787,500	3.78

(注)　上記以外に自己名義所有の単元未満株式４株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								65,520	66,018
		売掛金								30,609	38,618
		有価証券								－	5,000
		商品及び製品								2,060	3,101
		原材料及び貯蔵品								27	48
		その他								※ 4,086	※ 2,906
		流動資産合計								102,305	115,692
	固定資産
		有形固定資産								11,284	16,790
		無形固定資産
			のれん							1,796	1,852
			その他							824	725
			無形固定資産合計							2,621	2,578
		投資その他の資産								※ 11,065	※ 8,698
		固定資産合計								24,971	28,067
	資産合計									127,276	143,760
負債の部
	流動負債
		買掛金								373	607
		受託販売預り金								23,447	29,772
		短期借入金								20,200	20,400
		未払法人税等								8,259	4,745
		賞与引当金								1,726	297
		役員賞与引当金								59	58
		事業整理損失引当金								231	－
		その他								11,873	12,797
		流動負債合計								66,172	68,678
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,631	4,025
		資産除去債務								2,274	2,280
		その他								98	269
		固定負債合計								6,005	6,575
	負債合計									72,177	75,253

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,359	1,359
		資本剰余金								1,457	1,328
		利益剰余金								97,067	110,306
		自己株式								△44,784	△44,558
		株主資本合計								55,100	68,435
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23	40
		繰延ヘッジ損益								－	5
		為替換算調整勘定								79	110
		退職給付に係る調整累計額								△270	△241
		その他の包括利益累計額合計								△168	△85
	新株予約権									22	19
	非支配株主持分									144	136
	純資産合計									55,099	68,507
負債純資産合計										127,276	143,760

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										123,778	136,467
売上原価										7,158	8,806
売上総利益										116,620	127,660
販売費及び一般管理費										77,841	83,024
営業利益										38,779	44,635
営業外収益
	受取利息									8	6
	受取賃借料									214	1
	為替差益									－	17
	業務支援料									14	8
	リサイクル収入									27	26
	補助金収入									20	27
	ポイント失効益									33	85
	貸倒引当金戻入益									－	171
	その他									22	30
	営業外収益合計									341	375
営業外費用
	支払利息									55	58
	貸倒引当金繰入額									5	2
	支払賃借料									205	1
	支払手数料									17	6
	為替差損									3	－
	投資事業組合運用損									77	69
	営業外費用合計									364	139
経常利益										38,756	44,872
特別利益
	固定資産売却益									0	－
	特別利益合計									0	－
特別損失
	固定資産除売却損									10	58
	減損損失									55	－
	事業整理損失									184	－
	特別損失合計									250	58
税金等調整前四半期純利益										38,505	44,813
法人税、住民税及び事業税										11,162	11,256
法人税等調整額										630	2,351
法人税等合計										11,792	13,607
四半期純利益										26,713	31,205
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										59	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益										26,653	31,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										26,713	31,205
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2	17
	繰延ヘッジ損益									－	5
	為替換算調整勘定									25	10
	退職給付に係る調整額									21	28
	その他の包括利益合計									49	63
四半期包括利益										26,762	31,268
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									26,703	31,276
	非支配株主に係る四半期包括利益									59	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
流動資産	1	百万円	1	百万円
投資その他の資産	261	百万円	48	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	1,436	百万円	1,454	百万円
のれんの償却額	303	百万円	337	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	7,939	26	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日取締役会	普通株式	6,594	22	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、2021年５月25日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式8,544,000株の取得を行い、自己株式が31,997百万円増加しております。

（2）自己株式の処分

当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使による自己株式の処分により、その他資本剰余金が226百万円増加し、自己株式が11,198百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	10,792	36	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月28日取締役会	普通株式	7,196	24	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

	受託商品の販売に係る収益	仕入商品等の販売に係る収益	広告事業 その他の収益	合計
ZOZOTOWN事業	79,731	11,729	－	91,461
（買取・製造販売）	－	2,112	－	2,112
（受託販売）	79,731	－	－	79,731
（USED販売）	－	9,616	－	9,616
Yahoo!ショッピング	9,140	58	－	9,199
BtoB事業	3,805	－	－	3,805
広告事業	－	－	4,636	4,636
その他	－	－	14,675	14,675
顧客との契約から生じる収益	92,678	11,787	19,312	123,778
外部顧客への売上高	92,678	11,787	19,312	123,778

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	受託商品の販売に係る収益	仕入商品等の販売に係る収益	広告事業 その他の収益	合計
ZOZOTOWN事業	86,949	14,959	－	101,909
（買取・製造販売）	－	3,458	－	3,458
（受託販売）	86,949	－	－	86,949
（USED販売）	－	11,500	－	11,500
Yahoo!ショッピング	10,270	211	－	10,482
BtoB事業	1,950	－	－	1,950
広告事業	－	－	5,711	5,711
その他	－	－	16,413	16,413
顧客との契約から生じる収益	99,170	15,171	22,124	136,467
外部顧客への売上高	99,170	15,171	22,124	136,467

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	88円87銭	104円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	26,653	31,213
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	26,653	31,213
普通株式の期中平均株式数(株)	299,918,547	299,831,863
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	88円87銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	10,009	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年６月25日取締役会決議による新株予約権 第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 2019年10月18日取締役会決議による新株予約権 第７回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 2021年５月24日取締役会決議による新株予約権  第10回新株予約権 6,780個   （普通株式　6,780,000株）	第10回新株予約権	6,780個	（普通株式　6,780,000株）	－
第10回新株予約権	6,780個
（普通株式　6,780,000株）

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

第25期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　    7,196百万円

②　１株当たりの金額                              　　　　　  24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       　　   2022年11月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

株式会社ZOZO
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	沼 田 敦 士

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	粂 井 祐 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。