4228 積水化成品工業 四半期報告書－第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	88,345	93,089	117,567
経常利益	（百万円）	728	239	1,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△6,150	△245	△5,917
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7,525	1,350	△11,433
純資産額	（百万円）	62,152	59,171	58,242
総資産額	（百万円）	151,140	152,672	143,308
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△136.15	△5.43	△130.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.7	38.3	40.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,028	396	3,831
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,371	△606	△3,186
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,231	△62	△2,573
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,968	10,198	10,503

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△143.54	2.21

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、本感染症に対する各国の感染対策・行動制限の緩和などの取り組みにより、個人消費を中心に経済活動再開の動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格および物流費の高騰などによるインフレ圧力が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業におきましては、半導体不足に加えて、グローバルなサプライチェーンの混乱が、依然として生産活動に影響を及ぼしております。エレクトロニクス関連におきましては、パソコンなどの需要が軟調に推移していることもあり、各液晶パネルメーカーの在庫調整が続いています。日本経済は、本感染症の第８波の影響を受けながらも、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。

　日本の発泡プラスチックス業界におきましては、内中食を中心とした食品容器関連の需要は、行動制限の解除もあり、落ち着きを見せております。各種部材や搬送資材・梱包材は、半導体不足の継続や物流混乱の影響により需要の本格的な回復までには至らず、また、エネルギー価格の高騰なども継続しております。

　このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の基本方針に掲げた「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立することに取り組んでおります。その重点課題として、『収益体質の強化』を掲げ、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化を図っております。また、『環境・社会課題解決型事業への転換』を進めるべく、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化に取り組んでおります。その中で、生分解性プラスチックス由来の発泡体「ＲＥＴＯＮＡ　ＦＯＡＭ　ＢＩＯ」を開発し、地球環境に配慮したディスプレイ用資材として提供を開始いたしました。今後も、「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」（※）ブランドの商品ラインアップ拡充を推進してまいります。さらに、『経営基盤の強化』においては、不確実性の高い時代の中、当社グループのカルチャーである全員経営を一層図るべく、経営理念体系の整理を進めるとともに、2030年を目標とした「Target2030」を制定し、2023年１月に公表いたしました。今後、実践に向けた取り組みを一層強化してまいります。

　利益面では、上半期に発生した中国の上海などにおけるロックダウンによるグローバルなサプライチェーン混乱の影響、積水化成品大分の火災への対応、急激な原燃料価格高騰などのマイナス要因に対して、販売価格への転嫁、原価低減や固定費の削減に強力に取り組みましたが、マイナス要因を完全に払拭するまでには至りませんでした。

※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。

　「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」は、生分解性またはバイオマス由来 プラスチックスを活用した 製品カテゴリーブランドを指します。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

	前連結会計年度 （百万円）	当第３四半期連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
流動資産残高	63,771	72,214	8,443
固定資産残高	79,536	80,457	921
資産合計残高	143,308	152,672	9,364
負債残高	85,065	93,501	8,435
純資産	58,242	59,171	928

（資産の部）

　資産の部では、受取手形及び売掛金などの増加などにより流動資産が84億４千３百万円増加しました。また投資有価証券評価額の増加などにより固定資産は９億２千１百万円増加しました。

（負債の部）

　負債の部では、支払手形及び買掛金などが増加し、流動負債は37億８千２百万円増加しました。また長期借入金の増加などにより、固定負債は46億５千３百万円増加しました。

（純資産の部）

　純資産の部では、その他有価証券評価差額金などの増加 により９億２千８百万円増加し、591億７千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は38.3％となりました。

②　経営成績

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	増減 （百万円）
売上高	88,345	93,089	4,744
うち国外売上高	34,909	36,836	1,926
（国外売上高比率）	（39.5％）	（39.6％）	－
営業利益	637	161	△475
（売上高営業利益率）	（0.7％）	（0.2％）	－
営業外収益	715	734	18
営業外費用	624	656	31
経常利益	728	239	△489
特別利益	426	794	367
特別損失	6,271	－	△6,271
四半期純損失（△）	△6,145	△239	5,905
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△6,150	△245	5,904

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は930億８千９百万円（前年同期比5.4％の増加）、営業利益は１億６千１百万円（前年同期比74.7％の減少）、経常利益は２億３千９百万円（前年同期比67.1％の減少）、さらに投資有価証券の一部売却に伴う特別利益７億９千４百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億４千５百万円（前年同四半期は61億５千万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」へ変更しております。

　「ヒューマンライフ分野」においては、食、住環境・エネルギーを、「インダストリー分野」においては、モビリティ、エレクトロニクス、医療・健康のそれぞれの領域を重点課題領域として設定し、中期計画に掲げた「収益体質の強化」を目指して事業ポートフォリオの再構築を図ってまいります。

ア　ヒューマンライフ分野

　ヒューマンライフ分野の売上高は396億３千万円（前年同期比5.3％の増加）、セグメント利益は18億７千２百万円（前年同期比28.4％の減少）となりました。

　食領域においては、食品容器用途は人流が回復しつつあることで、観光関連や外食関連の弁当容器、テイクアウト容器等で復調の兆しがあるものの、内中食関連向けの需要は減少傾向にあり、全体的には前年を下回る出荷となりました。農産用途では、前年を上回る出荷となりましたが、水産用途では、漁獲量の減少傾向が継続し低調な出荷となりました。

　住環境・エネルギー領域においては、土木用途は工事物件の進捗遅れなどが影響し低調でしたが、建材用途は好調に推移しました。

　主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、テイクアウト容器用途の需要は堅調ながら、スーパーなどの生鮮食品容器用途等には落ち着きが見られ、即席麺用途も減少となり、全体では前年より減少しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途が前年の需要増からは落ち着きを見せ、また水産分野が低調となったことで、全体では前年より減少しました。

　利益面では、期中における度重なる原料、副資材価格、エネルギーコストの高騰に対して、原価低減や固定費削減に取り組み、あわせて販売価格への転嫁を行いましたが、急激な価格高騰に対しての遅れが上半期に生じたこと、また４月の積水化成品大分の火災事故対応として他工場からの製品移送運賃発生等の要因が収益を圧迫し、減益となりました。

イ　インダストリー分野

　インダストリー分野の売上高は534億５千８百万円（前年同期比5.4％の増加）、セグメント損失は７億５千万円（前年同四半期は16億１千万円の損失）となりました。

　モビリティ領域では、自動車部材用途が、中国各地でのロックダウンや、世界各国での半導体をはじめとした部品不足による自動車メーカーの減産の影響を受け上半期は需要が伸び悩みましたが、第３四半期連結会計期間には、地域によって回復基調となったことに加え、部品梱包材用途での伸長が続いており「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は前年を上回りました。欧州のProseatグループは、固定費削減・生産集約等の改善を進めましたが、半導体などの部品不足やウクライナ情勢の影響により欧州自動車メーカーからの受注が引き続き伸び悩み、エネルギーコストの大幅増なども影響し、業績低迷が続いております。

　エレクトロニクス領域では、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）の液晶パネル等の光拡散用途での需要については、期初は堅調に推移したものの、第２四半期連結会計期間以降は低調が続いております。パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、ロックダウンの影響や他素材との競争激化、液晶パネルの在庫調整などにより中国、台湾等における需要が低調に推移しました。

　医療・健康領域では、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は、ランニングシューズミッドソールに加え、他用途シューズへの拡大展開により好調でした。「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）も医療用電極用途などで好調を維持しました。

　利益面では、生産性向上や固定費削減にも取り組みましたが、上半期の原燃料価格の高騰に対する価格転嫁においてタイムラグが生じたことなどにより、損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,028	396	1,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,371	△606	1,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,231	△62	2,168
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,968	10,198	3,230

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は10,503百万円であります。

　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フロー は、税金等調整前四半期純利益などが増加したことなどにより前年同期に比べ14億２千５百万円増加し３億９千６百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の減少や投資有価証券の売却による収入などもあり、前年同期に比べ17億６千５百万円の支出が減少し、６億６百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより前年同期に比べ21億６千８百万円の支出が減少し、６千２百万円の支出となりました。

＜現金及び現金同等物当第３四半期連結会計期間末残高＞

　上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて３億４百万円減少し、101億９千８百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　2023年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

	2021年度実績	2022年度計画
売上高	1,175億円	1,250億円
営業利益	14億円	9億円
経常利益	14億円	10億円
親会社株主に帰属する当期純利益	△59億円	1億円

※　億円未満は切捨てで表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億３千５百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年１月以降発生した本感染症の感染拡大も、今後、(3)に記載の2023年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。

　市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった

場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

　自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。

　本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。

［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク

①役員、従業員の本感染症罹患

②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化

③サプライチェーンの混乱、停滞

④研究開発に関するリスク

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は434億３千５百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は101億９千８百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,724,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,231,100	452,311	－
単元未満株式	普通株式	32,509	－	－
発行済株式総数		46,988,109	－	－
総株主の議決権		－	452,311	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,712,800	－	1,712,800	3.65
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	－	8,300	8,300	0.02
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	－	3,400	0.01
計	－	1,716,200	8,300	1,724,500	3.67

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,510	10,206
受取手形、売掛金及び契約資産	28,993	※ 32,981
電子記録債権	6,526	※ 9,008
商品及び製品	8,633	9,342
仕掛品	1,785	1,660
原材料及び貯蔵品	4,756	5,074
その他	2,617	3,992
貸倒引当金	△52	△50
流動資産合計	63,771	72,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,448	14,909
機械装置及び運搬具（純額）	13,737	13,056
土地	21,413	21,460
その他（純額）	5,053	5,034
有形固定資産合計	55,652	54,460
無形固定資産
その他	1,131	1,368
無形固定資産合計	1,131	1,368
投資その他の資産
投資有価証券	14,849	16,447
退職給付に係る資産	6,155	6,310
その他	1,796	1,918
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	22,752	24,629
固定資産合計	79,536	80,457
資産合計	143,308	152,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,065	※ 20,643
電子記録債務	9,145	※ 9,344
短期借入金	16,252	14,348
未払法人税等	767	476
賞与引当金	1,046	458
役員賞与引当金	6	49
子会社事業撤退損失引当金	446	75
その他	6,985	※ 9,100
流動負債合計	50,715	54,497
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	13,863	17,635
退職給付に係る負債	3,608	3,741
製品補償引当金	108	87
その他	9,769	10,539
固定負債合計	34,349	39,003
負債合計	85,065	93,501
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,503	16,445
利益剰余金	16,602	15,904
自己株式	△1,448	△1,382
株主資本合計	48,190	47,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,442	8,961
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	745	868
退職給付に係る調整累計額	△332	△383
その他の包括利益累計額合計	9,334	10,924
非支配株主持分	717	745
純資産合計	58,242	59,171
負債純資産合計	143,308	152,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	88,345	93,089
売上原価	70,026	74,938
売上総利益	18,318	18,150
販売費及び一般管理費	17,681	17,989
営業利益	637	161
営業外収益
受取利息	10	15
受取配当金	328	349
為替差益	52	－
助成金収入	33	28
受取補償金	－	210
その他	290	130
営業外収益合計	715	734
営業外費用
支払利息	288	366
固定資産除売却損	125	21
為替差損	－	112
その他	209	156
営業外費用合計	624	656
経常利益	728	239
特別利益
投資有価証券売却益	426	794
特別利益合計	426	794
特別損失
減損損失	6,271	－
特別損失合計	6,271	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,116	1,033
法人税等	1,029	1,273
四半期純損失（△）	△6,145	△239
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,150	△245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△6,145	△239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,757	1,518
為替換算調整勘定	701	122
退職給付に係る調整額	△323	△50
その他の包括利益合計	△1,379	1,590
四半期包括利益	△7,525	1,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,516	1,344
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,116	1,033
減価償却費	4,770	4,209
のれん償却額	128	－
減損損失	6,271	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△3
受取利息及び受取配当金	△338	△364
支払利息	288	366
賞与引当金の増減額（△は減少）	△589	△587
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△23	△20
退職給付に係る資産負債の増減額	△696	△123
投資有価証券売却損益（△は益）	△426	△794
有形固定資産除売却損益（△は益）	123	17
助成金収入	△33	△28
売上債権の増減額（△は増加）	△6,138	△5,542
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,588	△614
仕入債務の増減額（△は減少）	4,123	4,385
その他	△178	△499
小計	583	1,433
利息及び配当金の受取額	338	364
利息の支払額	△304	△359
保険金の受取額	156	158
助成金の受取額	33	28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,837	△1,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,028	396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,955	△1,936
有形固定資産の売却による収入	32	69
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	531	1,390
貸付けによる支出	△7	△14
貸付金の回収による収入	14	1
その他	16	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,371	△606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,234	1,995
長期借入れによる収入	682	8,518
長期借入金の返済による支出	△5,405	△9,416
配当金の支払額	△985	△446
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
その他	△754	△711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,231	△62
現金及び現金同等物に係る換算差額	101	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,530	△304
現金及び現金同等物の期首残高	12,498	10,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,968	※ 10,198

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に注記事項として記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定から変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	301百万円
電子記録債権	－	743
支払手形及び設備関係支払手形	－	273
電子記録債務及び営業外電子記録債務	－	577

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	6,974百万円	10,206百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6	△8
現金及び現金同等物	6,968	10,198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	767	17.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	225	5.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	316	7.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	135	3.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	37,517	15,917	53,435	－	53,435
欧州	－	22,625	22,625	－	22,625
アジア	106	10,430	10,536	－	10,536
その他	1	1,746	1,747	－	1,747
顧客との契約から生じる収益	37,624	50,720	88,345	－	88,345
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,624	50,720	88,345	－	88,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	97	555	△555	－
計	38,082	50,818	88,900	△555	88,345
セグメント利益又は損失（△）	2,614	△1,610	1,003	△274	728

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　インダストリー分野に属する欧州の連結子会社で、自動車関連部材等の製造・販売を行っているProseatグループについて、原材料の価格高騰、欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響や、今後の本感染症の動向などの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、減損損失を計上しております。なお、のれん等を含む当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において62億７千１百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　インダストリー分野に属するProseatグループにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において11億３千６百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	39,537	16,715	56,253	－	56,253
欧州	－	24,301	24,301	－	24,301
アジア	93	9,685	9,779	－	9,779
その他	－	2,755	2,755	－	2,755
顧客との契約から生じる収益	39,630	53,458	93,089	－	93,089
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,630	53,458	93,089	－	93,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	124	557	△557	－
計	40,064	53,583	93,647	△557	93,089
セグメント利益又は損失（△）	1,872	△750	1,121	△881	239

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失の調整額△881百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」へ名称を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△136円15銭	△５円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△6,150	△245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△6,150	△245
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,171	45,242

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………135百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………  3円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 要

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷間 薫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。