4365 松本油脂製薬 四半期報告書－第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 松本油脂製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (072)991-1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部副部長 勘 田 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (072)991-1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部副部長 勘 田 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,276 | 31,094 | 37,248 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,032 | 7,994 | 7,738 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,592 | 5,621 | 5,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,072 | 5,896 | 6,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,436 | 68,154 | 63,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,245 | 80,535 | 76,207 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,110.21 | 1,737.61 | 19,544.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 84.4 | 83.0 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 432.27 | 380.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比4,328百万円（5.7％）増加して、80,535百万円となりました。流動資産は前期末比4,408百万円（7.3％）増加の64,685百万円、固定資産は前期末比79百万円（0.5％）減少の15,850百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他が1,180百万円減少したものの、現金及び預金が3,667百万円、受取手形及び売掛金が890百万円、商品及び製品が657百万円それぞれ前期末より増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が169百万円、建設仮勘定が81百万円それぞれ増加したものの、機械装置及び運搬具が304百万円、建物及び構築物が51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比433百万円（3.4％）減少の12,380百万円となりました。流動負債は、前期末比576百万円（5.1％）減少の10,828百万円、固定負債は前期末比142百万円（10.1％）増加の1,552百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、その他が416百万円増加したものの、未払法人税等が537百万円、買掛金が293百万円、賞与引当金が162百万円それぞれ前期末より減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が132百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比4,761百万円（7.5％）増加して68,154百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が当四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,621百万円増加した一方、配当金の支払により1,132百万円減少したことや、為替換算調整勘定が135百万円前期末より増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前期末の83.0％から84.4％となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大する一方、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、物価の大幅な上昇と、これに対応するため各国が利上げをすすめたことにより景気が冷え込んできております。また、ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵攻は収束の気配が見えません。
国内においては物価の大幅な上昇と、外国為替相場では乱高下を繰り返しており先行きの不透明感は更に強まっております。
当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症を主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、円安による外貨建売上の為替換算の影響により売上高31,094百万円(前年同四半期比14.0％増)、また、原材料価格、光熱費の高騰があったものの、売上高増加が寄与し、営業利益6,435百万円(前年同四半期比59.6％増)、さらに、円安による外貨建預金等の換算替えを行い為替差益を1,089百万円計上したことにより、経常利益7,994百万円(前年同四半期比58.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,621百万円(前年同四半期比56.5％増)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は30,435百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は6,407百万円（前年同四半期比59.4％増）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維関連における産業資材用途は自動車の生産量は回復してきたものの、内装材向けの加工量は引き続き低調で、衣料用途は底を打ったものの十分な回復には至っておりません。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は2,915百万円（前年同四半期比21.9%増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内でのスポ－ツ衣料向けは好調に推移しているものの、カジュアル衣料向けは、低調となっており、自動車向け資材も生産調整により低迷しています。また、非繊維工業分野ではトイレタリー向けは好調でしたが、自動車向けが販売縮小となりました。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は18,654百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内での繊維衣料用加工剤やシャンプー・家庭用洗剤向けは好調でしたが、海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は705百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では衣料の国内生産は回復しつつありますが、いまだコロナ禍前の数量には戻っておりません。非繊維工業関連では国内では自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、海外では拡販が進んで前年同期を上回る販売となり、外部顧客に対する売上高は8,159百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は659百万円（前年同四半期比50.8％増）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同四半期比146.0％増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、既製品が市場の縮小と原材料調達難から減少しつつある一方、新規採用品の売上がそれを補って余りある結果となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は410百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、国内では回復基調にあり一部顧客ではコロナ禍前を上回る水準で稼働しております。また海外も昨年より好調に推移しております。その結果、外部顧客に対する売上高は232百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られませんでした。その結果、外部顧客に対する売上高はそれぞれ10百万円（前年同四半期比89.3％増）及び６百万円（前年同四半期比218.2％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当第３四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は594百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,512,651 | 4,512,651 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 4,512,651 | 4,512,651 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 4,512,651 | ― | 6,090 | ― | 737 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,277,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,264 | ― |
| 3,226,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | 一単元(100株)未満の株式 |
| 9,051 | |||
| 発行済株式総数 | 4,512,651 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,264 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松本油脂製薬株式会社 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 | 1,277,200 | ― | 1,277,200 | 28.30 |
| 計 | ― | 1,277,200 | ― | 1,277,200 | 28.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,654 | 47,321 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,989 | ※２ 10,879 | |||||||||
| 電子記録債権 | 260 | ※２ 302 | |||||||||
| 有価証券 | 1 | 1 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,425 | 3,083 | |||||||||
| 仕掛品 | 611 | 674 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,393 | 1,664 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,276 | 64,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 8,467 | ※１ 8,581 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,841 | △6,007 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,625 | 2,574 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 14,501 | ※１ 14,583 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,654 | △12,040 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,846 | 2,542 | |||||||||
| 土地 | 530 | 533 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | 86 | |||||||||
| その他 | 1,474 | 1,494 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,329 | △1,347 | |||||||||
| その他（純額） | 145 | 147 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,153 | 5,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 31 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31 | 26 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,838 | 9,008 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 900 | 924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,745 | 9,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,930 | 15,850 | |||||||||
| 資産合計 | 76,207 | 80,535 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,436 | 8,143 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,708 | 1,171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 332 | 169 | |||||||||
| その他 | 927 | 1,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,404 | 10,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 993 | 997 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111 | 117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 231 | 364 | |||||||||
| その他 | 72 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,409 | 1,552 | |||||||||
| 負債合計 | 12,814 | 12,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,090 | 6,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,518 | 6,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,049 | 60,539 | |||||||||
| 自己株式 | △7,326 | △7,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,332 | 65,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,891 | 2,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,905 | 2,141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 155 | 193 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,392 | 68,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,207 | 80,535 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,276 | 31,094 | |||||||||
| 売上原価 | 20,212 | 21,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,063 | 9,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,030 | 3,128 | |||||||||
| 営業利益 | 4,033 | 6,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 145 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 95 | 62 | |||||||||
| 為替差益 | 626 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 160 | 263 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,004 | 1,564 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 3 | |||||||||
| 損害賠償金 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 5,032 | 7,994 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 38 | - | |||||||||
| 移転補償金 | - | 27 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 10 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | - | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,070 | 7,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,411 | 2,266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | 87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,472 | 2,354 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,598 | 5,633 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,592 | 5,621 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,598 | 5,633 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 376 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 67 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 474 | 263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,072 | 5,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,058 | 5,858 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 38 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 37百万円 | 37百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 186 〃 | 186 〃 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 65百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 17 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 695百万円 | 699百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 970 | 300 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,132 | 350 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | インドネシア | ||
| 売上高 | |||
| 陰イオン界面活性剤 | 2,391 | 5 | 2,396 |
| 非イオン界面活性剤 | 16,584 | 290 | 16,874 |
| 陽・両性イオン界面活性剤 | 752 | 2 | 754 |
| 高分子・無機製品等 | 7,111 | 139 | 7,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,839 | 437 | 27,276 |
| 外部顧客への売上高 | 26,839 | 437 | 27,276 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 233 | 26 | 260 |
| 計 | 27,073 | 463 | 27,536 |
| セグメント利益 | 4,019 | 18 | 4,037 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,037 |
| 棚卸資産の調整額 | △4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,033 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | インドネシア | ||
| 売上高 | |||
| 陰イオン界面活性剤 | 2,915 | 10 | 2,925 |
| 非イオン界面活性剤 | 18,654 | 410 | 19,064 |
| 陽・両性イオン界面活性剤 | 705 | 6 | 712 |
| 高分子・無機製品等 | 8,159 | 232 | 8,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,435 | 659 | 31,094 |
| 外部顧客への売上高 | 30,435 | 659 | 31,094 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 316 | 27 | 343 |
| 計 | 30,751 | 686 | 31,438 |
| セグメント利益 | 6,407 | 44 | 6,451 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,451 |
| 棚卸資産の調整額 | △16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,435 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1,110円21銭 | 1,737円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,592 | 5,621 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,592 | 5,621 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,235,752 | 3,235,427 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 谷 剛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。