1890 東洋建設 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	東洋建設株式会社
【英訳名】	TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	06（6209）8711
【事務連絡者氏名】	大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03（6361）5450
【事務連絡者氏名】	経営管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】	東洋建設株式会社 本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	113,003	116,802	152,524
経常利益	（百万円）	5,467	4,932	9,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,471	2,904	5,863
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,846	3,377	6,376
純資産額	（百万円）	67,370	71,397	69,899
総資産額	（百万円）	136,089	137,246	135,582
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	36.94	30.90	62.40
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	50.5	50.2

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.13	11.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。セグメントごとの主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（1）国内土木事業

主要な関係会社の異動はありません。

（2）国内建築事業

当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。

（3）海外建設事業

主要な関係会社の異動はありません。

（4）不動産事業

当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。

（5）その他事業

主要な関係会社の異動はありません。

また、2022年４月15日付けで、WK 1 Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書（変更報告書No.７）が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。

これにより、当社グループは、2022年12月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社及びその他の関係会社３社で構成しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるタチバナ工業株式会社の元取締役が公契約関係競売等妨害罪による懲役刑の判決を受け、同社は、2022年９月２日付で国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づき120日間の営業停止処分を受けました。

本営業停止処分に伴う当社グループの業績への影響は軽微であります。

当社グループといたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、法令遵守をあらためて徹底してまいります。

具体的には、タチバナ工業株式会社における全役職員を対象とした規範意識向上教育の実施やコンプライアンス組織体制の見直しなどの取り組みのほか、当社においても当社役員及び連結子会社の社長を対象とした独占禁止法に関する講習会の実施、当社による連結子会社の経営や監査への関与強化など、当社グループ全体で再発防止に取り組み、皆様からの早期の信頼回復に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、1,372億46百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加し、658億49百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加し、713億97百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から0.3ポイント増加し、50.5％となりました。

②経営成績

当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の最終年度である当事業年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設の各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.4％増の1,168億２百万円となり、営業利益は前年同四半期比7.4％減の51億15百万円、経常利益は前年同四半期比9.8％減の49億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比16.3％減の29億４百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

		前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	対前年同四半期 増減率（％）
売上高		113,003	116,802	3.4
	国内土木事業	67,167	53,864	△19.8
	国内建築事業	31,540	47,511	50.6
	海外建設事業	13,792	14,930	8.3
	不動産・その他	503	496	△1.4
営業利益		5,522	5,115	△7.4
	国内土木事業	4,021	3,167	△21.2
	国内建築事業	779	2,391	206.9
	海外建設事業	570	△659	―
	不動産・その他	150	215	42.8
経常利益		5,467	4,932	△9.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益		3,471	2,904	△16.3

〔国内土木事業〕

環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸上工事の受注拡大、成長ドライバーであるケーブル敷設分野を中心とする洋上風力事業への取り組み促進、及び生産性の向上に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、港湾を中心とするインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前期と比較して減少したことにより、売上高は前年同四半期比19.8%減の538億64百万円、セグメント利益は前年同四半期比21.2%減の31億67百万円となりました。

〔国内建築事業〕

営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策としてReReC®※への注力、及び生産性の向上に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前期と比較して増加したこと及び手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比50.6%増の475億11百万円、セグメント利益は前年同四半期比206.9%増の23億91百万円となりました。

（ReReC®：Renewal、Renovation、Conversionの略称。）

〔海外建設事業〕

地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益の安定的な確保に向けて基盤強化に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、ケニアにおける大型港湾工事が竣工し、フィリピンにおける手持工事も順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比8.3%増の149億30百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完成した土木工事に瑕疵があり、引当金も含めた補修額として10億５百万円を計上したことにより、セグメント利益は△６億59百万円となりました。

〔不動産事業〕

売上高は、前年同四半期比2.3％減の３億40百万円、セグメント利益は前年同四半期比41.7％増の１億96百万円となりました。

〔その他事業〕

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は、前年同四半期比0.7％増の１億56百万円、セグメント利益は前年同四半期比55.5％増の18百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、６億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種 類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,371,183	94,371,183	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	94,371,183	94,371,183	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	94,371	－	14,049	－	5,840

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,294,500	942,945	同上
単元未満株式	普通株式	32,683	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		94,371,183	－	－
総株主の議決権		－	942,945	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式307,300株（議決権の数3,073個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
自己保有株式
東洋建設株式会社	大阪市中央区高麗橋 四丁目１番１号	44,000	－	44,000	0.05
計		44,000	－	44,000	0.05

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式307,300株（議決権の数3,073個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員副社長 建築事業本部長 兼安全環境部管掌	取締役 専務執行役員 建築事業本部長 兼安全環境部管掌	平田 浩美	2022年７月１日
取締役 常務執行役員 経営管理本部副本部長	取締役 常務執行役員 経営管理本部副本部長 兼総務部長兼秘書部長	佐藤 護	2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,585	26,404
受取手形・完成工事未収入金等	51,541	63,289
未成工事支出金	2,491	2,524
立替金	3,338	1,860
ＪＶ工事未収入金	5,503	2,023
その他	3,130	3,029
貸倒引当金	△8	△12
流動資産合計	96,583	99,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,428	13,064
機械、運搬具及び工具器具備品	25,576	25,802
土地	21,358	21,369
建設仮勘定	300	231
減価償却累計額	△29,156	△29,495
有形固定資産合計	31,508	30,972
無形固定資産	942	900
投資その他の資産
投資有価証券	2,732	2,569
繰延税金資産	2,243	2,100
退職給付に係る資産	254	278
その他	1,426	1,432
貸倒引当金	△110	△125
投資その他の資産合計	6,547	6,255
固定資産合計	38,998	38,127
資産合計	135,582	137,246

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	29,749	30,896
短期借入金	2,869	2,355
未払法人税等	266	983
未成工事受入金	8,629	8,557
預り金	2,653	2,311
未払消費税等	7,788	7,759
完成工事補償引当金	381	1,195
工事損失引当金	50	2
賞与引当金	979	479
その他	1,378	1,484
流動負債合計	54,747	56,024
固定負債
長期借入金	2,722	2,080
繰延税金負債	156	144
再評価に係る繰延税金負債	2,206	2,206
その他の引当金	85	128
退職給付に係る負債	5,202	4,711
その他	562	554
固定負債合計	10,935	9,825
負債合計	65,682	65,849
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,066	6,074
利益剰余金	44,931	45,950
自己株式	△161	△145
株主資本合計	64,886	65,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	661	601
土地再評価差額金	3,070	3,070
為替換算調整勘定	0	59
退職給付に係る調整累計額	△500	△403
その他の包括利益累計額合計	3,233	3,328
非支配株主持分	1,780	2,139
純資産合計	69,899	71,397
負債純資産合計	135,582	137,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高	112,500	116,306
兼業事業売上高	503	496
売上高合計	113,003	116,802
売上原価
完成工事原価	100,267	103,822
兼業事業売上原価	209	153
売上原価合計	100,476	103,976
売上総利益
完成工事総利益	12,233	12,483
兼業事業総利益	293	342
売上総利益合計	12,526	12,826
販売費及び一般管理費	7,004	7,711
営業利益	5,522	5,115
営業外収益
受取利息	11	36
受取配当金	38	117
為替差益	62	107
その他	18	22
営業外収益合計	130	284
営業外費用
支払利息	76	89
事業再編関連費用	－	252
コミットメントフィー	29	21
その他	80	103
営業外費用合計	185	467
経常利益	5,467	4,932
特別利益
固定資産売却益	6	4
投資有価証券売却益	9	222
保険解約返戻金	14	－
その他	－	4
特別利益合計	30	232
特別損失
固定資産売却損	－	19
固定資産除却損	7	8
投資有価証券売却損	0	－
貸倒引当金繰入額	11	－
特別損失合計	19	28
税金等調整前四半期純利益	5,477	5,135
法人税、住民税及び事業税	1,177	1,840
法人税等調整額	691	107
法人税等合計	1,869	1,948
四半期純利益	3,608	3,187
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	282
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,471	2,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	3,608	3,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	△63
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	25	147
退職給付に係る調整額	153	106
その他の包括利益合計	238	190
四半期包括利益	3,846	3,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,692	3,000
非支配株主に係る四半期包括利益	154	377

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、東建サービス㈱は、2022年４月１日付でとうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響」に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,176百万円	1,266百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,358	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,886	20.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	2,825	929	9	23	3,786	141	3,928	－	3,928
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	64,342	30,611	13,783	－	108,736	－	108,736	－	108,736
顧客との契約から生じる収益	67,167	31,540	13,792	23	112,523	141	112,665	－	112,665
その他の収益	－	－	－	324	324	13	338	－	338
外部顧客への売上高	67,167	31,540	13,792	348	112,848	155	113,003	－	113,003
セグメント間の内部売上高または振替高	－	22	－	26	48	2	51	△51	－
計	67,167	31,563	13,792	374	112,897	158	113,055	△51	113,003
セグメント利益	4,021	779	570	138	5,510	12	5,522	-	5,522

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	1,921	779	230	－	2,931	152	3,084	－	3,084
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	51,943	46,731	14,699	－	113,375	－	113,375	－	113,375
顧客との契約から生じる収益	53,864	47,511	14,930	－	116,306	152	116,459	－	116,459
その他の収益	－	－	－	340	340	3	343	－	343
外部顧客への売上高	53,864	47,511	14,930	340	116,646	156	116,802	－	116,802
セグメント間の内部売上高または振替高	－	42	－	20	62	3	66	△66	－
計	53,864	47,553	14,930	360	116,709	159	116,869	△66	116,802
セグメント利益または損失（△）	3,167	2,391	△659	196	5,096	18	5,115	－	5,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	36円94銭	30円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,471	2,904
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,471	2,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,971	94,012

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間399千株、当第３四半期連結累計期間359千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間356千株、当第３四半期連結累計期間315千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
東洋建設株式会社
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 崎 将 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。