6526 ソシオネクスト 四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ソシオネクスト
【英訳名】	Socionext Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 肥塚 雅博
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】	045-568-1000
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員常務 米山 優
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】	045-568-1000
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員常務 米山 優
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	138,841	117,009
経常利益	（百万円）	18,266	9,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,246	7,480
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,604	8,040
純資産額	（百万円）	105,213	89,609
総資産額	（百万円）	191,678	118,428
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	452.85	222.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	432.43	－
自己資本比率	（％）	54.88	75.66
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,297	16,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,987	△7,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△239	△458
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,144	46,271

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	155.44

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2022年９月６日付で、株式取得請求権の行使により、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却いたしました。第８期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に上場しているため、新規上場日から第９期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

５．第８期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が段階的に緩和され社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格等の高騰や、米国や欧州での物価上昇への対策としての政策金利の引上げ等により景気の減速が進んでおり、時間の経過とともに世界各地域の経済成長率が引下げられるなど、先行きに対する不透明感が増しています。また、各地域の金融政策の違い等により円相場が大きく変動しました。

　半導体市場においても、新型コロナウイルス感染症にからむ特需が一段落するとともに、景気の減速が進んでいることから、スマートフォン、ＰＣ、コンシューマ製品等の最終製品に対する需要が低下し、半導体に対する需要も減退しました。これにより、製造委託先の製造キャパシティに対する充足率が改善され、顧客からの需要に見合う生産枠がほぼ確保されるようになっています。

　このような状況下において、当社グループは、2019年度以降７ｎｍ以細のデータセンター／ネットワーク、オートモーティブなどの注力分野においてカスタムＳｏＣ商談を獲得してきましたが、その一部において開発が完了し量産段階に入ったことから、売上水準の拡大に寄与してきております。また、製造委託先の生産枠の確保が想定よりも進んだことから、特に先端テクノロジーでの製品売上が従来からの想定よりも改善されました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,841百万円となりました。製品売上については、2019年度以降獲得した製品の売上寄与に加え、生産が想定よりも前倒しで進んだこと、円安影響もあり110,240百万円となりました。ＮＲＥ売上については、先端プロセスを使用した開発案件が増加したこともあり27,617百万円となりました。

　[売上高]　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
製品売上	110,240
ＮＲＥ売上	27,617
その他	984
売上高合計	138,841

　製品売上の拡大及び円安影響により売上原価が73,752百万円、先端プロセスを使用した開発案件の増加及び円安影響により販売費及び一般管理費が48,341百万円（うち開発費35,507百万円）となり、営業利益は16,748百万円となりました。これに加え、営業外の為替差益の発生により経常利益は18,266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,246百万円となりました。

　なお、当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は154,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ63,981百万円増加しました。これは主に、ウエハーの供給が逼迫していたことから顧客要望に基づく先行手配を行っていることで棚卸資産及び未収入金が増加したことに加え、製品売上の拡大に伴い売掛金及び棚卸資産等が増加したことによるものであります。固定資産は37,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,269百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクルやＩＰマクロ等の取得に加え、開発規模拡大に伴うデータセンターの増強によるものであります。

　この結果、総資産は191,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,250百万円増加しました。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は84,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,374百万円増加しました。これは主に、顧客要望に基づく先行手配や、製品売上拡大に伴う製造委託先からの購入金額増加による買掛金、有償支給に係る負債及び未払金の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は86,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,646百万円増加しました。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は105,213百万円となり、前連結会計年度末から15,604百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加15,246百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.9％となりました。顧客要望に基づく棚卸資産の先行手配等により一時的に比率が低下しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より8,127百万円減少し、38,144百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは7,297百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18,266百万円に対して、製品売上の拡大が第３四半期後半となったことから、売掛債権の回収が翌第４四半期となり売上債権が14,712百万円増加したことによるものであります。棚卸資産の増加につきましては、このうち主な要因である顧客要望に基づく先行手配分については顧客にキャッシュの負担を頂いており、当該取引による影響が「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」に含まれています。この取引によるトータルでのキャッシュへの影響はありません。

　投資活動によるキャッシュ・フローは15,987百万円の支出となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び開発環境増設のための有形固定資産の取得による支出10,604百万円と、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出5,414百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは239百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済によるものであります。

　当社は、製品売上水準拡大に伴う運転資金の増加や、世界景気の減速や地政学リスクの高まりなどに対応して、従来10,000百万円としていたコミットメントラインの借入枠を20,000百万円とするための契約を2022年12月27日に締結いたしました（全額未使用）。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35,507百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	134,600,000
計	134,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,666,666	33,666,666	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は100株であります。
計	33,666,666	33,666,666	－	－

（注）2022年10月12日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	33,666,666	－	30,200	－	30,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,666,600		336,666	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 （注）
単元未満株式	普通株式	66		－	－
発行済株式総数		33,666,666		－	－
総株主の議決権		－		336,666	－

（注）　2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月６日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度に係る定時株主総会終結後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	池本 守正	2022年７月27日
取締役	宮部 義幸	2022年７月27日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,271	38,144
売掛金	25,053	40,313
製品	1,488	3,129
仕掛品	14,921	42,609
未収入金	914	25,240
その他	1,969	5,162
流動資産合計	90,616	154,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,371	2,694
機械及び装置（純額）	11	9
工具、器具及び備品（純額）	8,159	12,890
土地	800	800
建設仮勘定	287	1,034
有形固定資産合計	11,628	17,427
無形固定資産
技術資産	11,172	12,078
その他	1,076	1,274
無形固定資産合計	12,248	13,352
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	3,098	5,472
その他	838	830
投資その他の資産合計	3,936	6,302
固定資産合計	27,812	37,081
資産合計	118,428	191,678
負債の部
流動負債
買掛金	16,609	30,420
未払金	2,054	14,915
未払費用	4,865	4,168
未払法人税等	2,609	4,607
有償支給に係る負債	-	28,510
その他	1,304	2,195
流動負債合計	27,441	84,815
固定負債
資産除去債務	316	343
その他	1,062	1,307
固定負債合計	1,378	1,650
負債合計	28,819	86,465

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	30,200	30,200
資本剰余金	30,200	30,200
利益剰余金	28,867	44,113
株主資本合計	89,267	104,513
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	330	688
その他の包括利益累計額合計	330	688
新株予約権	12	12
純資産合計	89,609	105,213
負債純資産合計	118,428	191,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
売上高	138,841
売上原価	73,752
売上総利益	65,089
販売費及び一般管理費	48,341
営業利益	16,748
営業外収益
為替差益	1,448
その他	93
営業外収益合計	1,541
営業外費用
その他	23
営業外費用合計	23
経常利益	18,266
税金等調整前四半期純利益	18,266
法人税、住民税及び事業税	5,445
法人税等調整額	△2,425
法人税等合計	3,020
四半期純利益	15,246
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
四半期純利益	15,246
その他の包括利益
為替換算調整勘定	358
その他の包括利益合計	358
四半期包括利益	15,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,604
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,266
減価償却費	8,745
受取利息及び受取配当金	△76
固定資産除却損	1,076
固定資産売却損益（△は益）	△15
売上債権の増減額（△は増加）	△14,712
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,324
仕入債務の増減額（△は減少）	12,925
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,476
その他の負債の増減額（△は減少）	41,227
その他	△204
小計	10,432
利息及び配当金の受取額	76
法人税等の支払額	△3,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,604
無形固定資産の取得による支出	△5,414
固定資産の売却による収入	15
その他	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△239
現金及び現金同等物に係る換算差額	802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,127
現金及び現金同等物の期首残高	46,271
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,144

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金	38,144百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-百万円
現金及び現金同等物	38,144百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日
製品売上	110,240
ＮＲＥ売上	27,617
その他	984
顧客との契約から生じる収益	138,841
外部顧客への売上高	138,841

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	452円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,246
普通株式の期中平均株式数（株）	33,666,666
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	432円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-
普通株式増加数（株）	1,589,716
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

（注）１．2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2022年９月６日付で、株式取得請求権の行使により、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却いたしました。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に上場しているため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　　　該当事項はありません

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社ソシオネクスト
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花藤 則保

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増田 晋一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。