9268 オプティマスグループ 四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	34,536,777	40,870,327	45,538,946
経常利益	（千円）	2,253,573	1,857,720	3,072,658
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,968,778	1,779,788	2,544,078
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,111,509	1,537,045	3,672,193
純資産額	（千円）	13,091,025	16,356,318	14,651,645
総資産額	（千円）	37,348,307	48,228,411	42,012,396
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	150.28	132.95	194.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	150.16	132.07	194.29
自己資本比率	（％）	35.05	33.90	34.87

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.74	58.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において当社連結子会社であったUniversal Rental Cars Limitedは清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズ・コロナ路線の定着により徐々に経済活動の正常化が見られた一方、長期化するウクライナ情勢に起因する世界的な物価上昇とそれに対抗した政策金利の引き上げもあり、先行き不透明感は払拭できない状況が続いています。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年で2.3％の実質成長率が見込まれています（IMF 2022年10月）。国境再開等もあり、外需による景気の押し上げは見られるものの、世界的な物価高は同国消費にも影響を与えており、同国中央銀行が第２四半期に断続的に実施した利上げは、当第３四半期の前半まで、急速な内需の冷え込みをもたらしました。このような経済環境に加え、同国中古自動車市場においては、期初に導入された環境規制（クリーンカーディスカウント）対応で積み増していた市中在庫の調整局面に入り、当第３四半期累計期間での中古自動車輸入量は前年同期比を下回る水準となっています。

このような環境下、当社グループの主力市場であるニュージーランド向けの輸出台数が伸び悩み、欧州向け船腹不足などにより他国向けの輸出増では補えず、貿易セグメントの㈱日貿における当第３四半期連結累計期間での販売台数は31,659台と前年同期比12.1％減となりました。但し、仕入価格の高値圏での推移と環境適合車へのニーズの高まりを背景に販売単価が上昇し、売上高は前年同期比増収となりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が26,450台と前年同期比23.8％減少しましたが、いまだ取扱比率は低いもののオーストラリア向け輸送台数は前年同期比約1.8倍の5,871台と増加傾向が続いています。サービスセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で減少となった一方、販売単価は前年同期を上回り、売上高は増収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が44,617台と前年同期比24.7％減となったものの、他地域向けの検査の堅調と円安効果もあり収益の落ち込みを部分的にカバーしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高408億70百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益21億13百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益18億57百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億79百万円（事業用資産の売却益４億64百万円を計上した前年同期比9.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数は減少した一方、仕入価格の全般的上昇に加え、環境適合車需要増等に対応した取扱車種の変更もあり販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高は285億76百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は10億14百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（物流）

物流では、前述のとおり、中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しましたが、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱い台数増加により、売上高は70億23百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は６億53百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のとおり中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減少したものの販売単価上昇による売上増等により、売上高は84億46百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は２億81百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

（検査）

検査では、前述のとおり、ニュージーランド向けの船積前検査数量が減少しました。他地域向け検査で部分的に収益の落ち込みを挽回したものの、売上高は29億46百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.3％増加し、416億80百万円となりました。これは主に現金及び預金が45億24百万円、売掛金及び契約資産が３億30百万円、短期貸付金が３億96百万円増加した一方、棚卸資産が18億37百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18.1％増加し、65億47百万円となりました。これは主にのれんが18億82百万円増加した一方で、投資有価証券が９億65百万円減少したことによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14.8％増加し、482億28百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7.5％増加し、249億26百万円となりました。これは主に短期借入金が35億69百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が６億83百万円減少及びその他流動負債が11億85百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ66.2％増加し、69億45百万円となりました。これは主に長期借入金が26億97百万円増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16.5％増加し、318億72百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.6％増加し、163億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億95百万円増加したこと及び自己株式売却等により資本剰余金が６億４百万円増加し、自己株式が３億45百万円減少したことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,137,780	16,137,780	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,137,780	16,137,780	－	－

（注）　発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）	22,470	16,137,780	5,999	452,098	5,999	1,635,925

（注）　2022年10月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,470株、

　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ5,999千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,145,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,961,900	139,619	－
単元未満株式	普通株式	7,610	－	－
発行済株式総数		16,115,310	－	－
総株主の議決権		－	139,619	－

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	2,145,800	－	2,145,800	13.31
計	－	2,145,800	－	2,145,800	13.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,338,732	11,863,261
売掛金及び契約資産	11,310,769	11,641,680
販売金融債権	6,815,303	8,308,036
棚卸資産	5,859,863	4,022,595
短期貸付金	2,764,500	3,161,468
その他	2,508,272	2,801,637
貸倒引当金	△130,072	△118,157
流動資産合計	36,467,367	41,680,523
固定資産
有形固定資産	3,251,078	3,310,055
無形固定資産
のれん	54,883	1,937,384
その他	259,884	325,688
無形固定資産合計	314,767	2,263,072
投資その他の資産
投資有価証券	1,273,546	308,434
その他	760,156	720,446
貸倒引当金	△54,520	△54,120
投資その他の資産合計	1,979,181	974,760
固定資産合計	5,545,028	6,547,888
資産合計	42,012,396	48,228,411
負債の部
流動負債
買掛金	814,707	851,395
短期借入金	17,877,197	21,446,670
１年内返済予定の長期借入金	1,215,512	531,878
未払法人税等	562,313	616,852
賞与引当金	97,246	51,003
その他	2,614,225	1,428,299
流動負債合計	23,181,201	24,926,097
固定負債
長期借入金	3,382,877	6,080,414
退職給付に係る負債	219,250	226,090
その他	577,421	639,490
固定負債合計	4,179,549	6,945,995
負債合計	27,360,751	31,872,093
純資産の部
株主資本
資本金	437,099	452,098
資本剰余金	1,880,457	2,485,456
利益剰余金	12,707,461	13,702,567
自己株式	△1,086,735	△741,328
株主資本合計	13,938,283	15,898,793
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	713,361	451,386
その他の包括利益累計額合計	713,361	451,386
非支配株主持分	－	6,138
純資産合計	14,651,645	16,356,318
負債純資産合計	42,012,396	48,228,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	34,536,777	40,870,327
売上原価	28,719,204	35,030,459
売上総利益	5,817,572	5,839,867
販売費及び一般管理費	3,467,801	3,726,758
営業利益	2,349,770	2,113,109
営業外収益
受取利息	55,335	78,962
持分法による投資利益	46,026	－
保険解約返戻金	5,186	60,227
その他	30,442	37,651
営業外収益合計	136,990	176,841
営業外費用
支払利息	115,635	152,638
支払手数料	16,188	43,975
為替差損	98,352	201,428
持分法による投資損失	－	27,625
その他	3,011	6,561
営業外費用合計	233,188	432,230
経常利益	2,253,573	1,857,720
特別利益
段階取得に係る差益	－	557,758
固定資産売却益	464,598	5,842
受取和解金	57	－
特別利益合計	464,656	563,601
特別損失
固定資産除売却損	1,502	1,373
減損損失	－	193
特別損失合計	1,502	1,567
税金等調整前四半期純利益	2,716,727	2,419,754
法人税等	747,948	619,601
四半期純利益	1,968,778	1,800,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	20,364
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,968,778	1,779,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,968,778	1,800,153
その他の包括利益
為替換算調整勘定	141,342	△262,176
持分法適用会社に対する持分相当額	1,387	△930
その他の包括利益合計	142,730	△263,107
四半期包括利益	2,111,509	1,537,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,111,509	1,517,813
非支配株主に係る四半期包括利益	－	19,232

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、Universal Rental Cars Limitedは清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご覧ください。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた35,628千円は、「保険解約返戻金」5,186千円、「その他」30,442千円として組み替えております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	21,038,405千円	24,904,947千円
借入実行残高	16,999,960	19,050,840
差引額	4,038,445	5,854,106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	297,329千円	344,854千円
のれんの償却額	5,905	84,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	158	36	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月15日取締役会	普通株式	237	55	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	366	85	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月14日取締役会	普通株式	321	23	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が2,485,456千円、自己株式が741,328千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	20,332,175	4,725,331	7,254,285	2,133,859	34,445,651	91,125	34,536,777
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,707,532	798,282	78,914	908,202	6,492,931	1,096,372	7,589,304
計	25,039,708	5,523,613	7,333,199	3,042,061	40,938,583	1,187,498	42,126,081
セグメント利益	1,153,559	661,814	373,382	260,226	2,448,982	283,250	2,732,232

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,448,982
「その他」の区分の利益	283,250
未実現利益の調整額	△ 46,327
セグメント間取引消去	△ 336,134
四半期連結損益計算書の営業利益	2,349,770

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	23,914,883	6,191,413	8,369,907	2,062,081	40,538,285	332,042	40,870,327
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,661,826	832,584	76,557	884,319	6,455,287	1,060,181	7,515,469
計	28,576,710	7,023,997	8,446,464	2,946,400	46,993,573	1,392,224	48,385,797
セグメント利益	1,014,170	653,887	281,796	99,177	2,049,031	384,780	2,433,812

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,049,031
「その他」の区分の利益	384,780
未実現利益の調整額	98,772
セグメント間取引消去	△ 419,476
四半期連結損益計算書の営業利益	2,113,109

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、Blue Flag Pty Ltdの株式を追加取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。

詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd（以下「OPT AU」）を通じて、オーストラリアでデータサービス提供を行っているBlue Flag Pty Ltd（以下「Blue Flag」 ）の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：Blue Flag Pty Ltd

事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売データのプロバイダ

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、成長戦略地域と捉えている豪州における事業展開に注力しており、同国ビクトリア州を拠点に自動車関連データサービスを手掛けているBlue Flagを 2022年１月１日付けで持分法適用関連会社化しました。豪州自動車業界各社が事業・営業展開をする際に有用なデータを提供するBlue Flagの連結子会社化は、当社グループの新たな事業プラットフォームとして寄与するものと考えており、豪州市場への更なる参入・深化を目指すものです。

(3) 企業結合日

2022年11月１日（株式取得日）

2022年10月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　40.0％

株式取得により追加取得した議決権比率　　20.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　60.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるOPT AUが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価	15,932千AUドル
企業結合日に追加取得した普通株式の対価	7,966千AUドル
取得原価	23,898千AUドル

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　557,758千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　2,030,614千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
日本	183,785	41,532	－	401,088	626,406	－	626,406
ニュージーランド	17,569,390	3,417,128	6,325,301	1,727,572	29,039,392	－	29,039,392
その他	2,578,999	1,266,670	－	5,197	3,850,868	－	3,850,868
顧客との契約から生じる収益	20,332,175	4,725,331	6,325,301	2,133,859	33,516,667	－	33,516,667
その他の収益	－	－	928,984	－	928,984	91,125	1,020,109
外部顧客への売上高	20,332,175	4,725,331	7,254,285	2,133,859	34,445,651	91,125	34,536,777

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
日本	248,540	157,711	－	405,817	812,068	－	812,068
ニュージーランド	21,022,872	3,533,155	7,208,841	1,609,623	33,374,491	305	33,374,797
その他	2,643,471	2,500,546	－	46,641	5,190,658	146,252	5,336,910
顧客との契約から生じる収益	23,914,883	6,191,413	7,208,841	2,062,081	39,377,219	146,557	39,523,776
その他の収益	－	－	1,161,066	－	1,161,066	185,484	1,346,550
外部顧客への売上高	23,914,883	6,191,413	8,369,907	2,062,081	40,538,285	332,042	40,870,327

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	150円28銭	132円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,968,778	1,779,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,968,778	1,779,788
普通株式の期中平均株式数（株）	13,100,928	13,386,987
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	150円16銭	132円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,870	89,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 力夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西口 昌宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。