7414 小野建 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2021年 　　４月１日 至　2021年 　　12月31日	自　2022年 　　４月１日 至　2022年 　　12月31日	自　2021年 　　４月１日 至　2022年 　　３月31日
売上高	（百万円）	162,566	192,392	222,759
経常利益	（百万円）	10,161	7,470	11,977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,848	4,911	8,145
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,910	4,894	8,334
純資産額	（百万円）	81,850	86,058	83,275
総資産額	（百万円）	164,225	193,755	170,468
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	309.99	210.17	363.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	266.30	190.79	316.70
自己資本比率	（％）	49.5	44.1	48.5

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年 　　10月１日 至　2021年 　　12月31日	自　2022年 　　10月１日 至　2022年 　　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	89.20	57.43

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年11月24日に株式会社ヤマサの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の大幅な円安により経済環境は大きく変動しており、先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による経済活動優先のコロナ対策の見直しの議論が進むなど、今後はインバウンド需要の回復をはじめ経済活動が活発になることが期待されております。

　当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態、地域別に濃淡はあるものの徐々に回復傾向となる見込みで、低調ながらも極端に落ち込むこともなく推移いたしました。鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の原材料価格の高騰や電気料金等の値上げの影響による生産コストの上昇を背景として、メーカー主導での価格の上昇が続いてまいりましたが、中国をはじめとする国際市況との価格差が広がることにより、足元では、市況は弱含みで推移するなど、今後の市況状況の見極めが難しい状況となっております。また、需要面におきましても、経済活動の活発化による需要の回復が徐々に見込めておりますが、地域間格差も大きく回復スピードに相当なばらつきがある不透明な局面となっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況は高い水準で推移しているものの海外情勢の急激な変動による経済環境の変化により需要は低調に推移しており、利益率は低下傾向となっております。そのため、従来から進めている各拠点における在庫の充実と加工設備の活用により、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、また今後のインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件の引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量はほぼ前年同期並みとなりましたが、鉄鋼商品市況の上昇による販売単価が上昇したこと、建材商品販売事業において特に土木商品の販売が増加したこと、工事請負事業において大型案件を中心に順調に工事が進捗したことにより1,923億92百万円（前年同期比18.3％増）となりました。損益面におきましては、工事請負事業が売上の増加に伴い収益は増加したものの、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況が高止まりするなか仕入単価の上昇により利益率が低下し、かつ、徐々に市況が弱含みとなるなかでさらに利益率が低下傾向となっていることから利益は大幅に低下し、さらに、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益73億48百万円（前年同期比26.7％減）、経常利益74億70百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49億11百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況の上昇に伴い販売単価が上昇したこと、さらには、建材商品販売事業、工事請負事業も堅調に推移し、増加いたしました。損益面においては、工事請負事業による増加はあったものの、鉄鋼商品販売事業において利益率の低下による減少、並びに販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対しほぼ横ばいで推移いたしました。その結果、外部顧客への売上高は1,075億25百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は38億10百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品事業において販売数量の減少はあったものの、販売単価の上昇に伴い増加いたしました。損益面においては、販売費及び一般管理費の増加を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は464億93百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は14億35百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が大きく減少したものの、販売単価の上昇に伴い増加いたしました。損益面においては、鉄鋼商品事業の販売数量の落ち込みが大きく、かつ、利益率も低下したこと、さらに販売費及び一般管理費が増加したことを主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は383億72百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は20億18百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比232億86百万円増加し、1,937億55百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が69億76百万円、電子記録債権が62億82百万円、商品及び製品が42億93百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比205億３百万円増加し、1,076億97百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が30億69百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が47億95百万円、短期借入金が154億80百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比27億83百万円増加し、860億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が28億31百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、株式会社ヤマサ（本社：高知県高知市）が発行する株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年11月24日付で株式譲渡契約を締結し、同日付けで株式を取得いたしました。なお、当３四半期連結会計期間末日現在で82.3％の株式を取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,629,021	23,629,021	㈱東京証券取引所 プライム市場 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	23,629,021	23,629,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	23,629,021	－	5,462	－	5,176

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,359,300	233,593	－
単元未満株式	普通株式	18,821	－	－
発行済株式総数		23,629,021	－	－
総株主の議決権		－	233,593	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	250,900	－	250,900	1.06
計	－	250,900	－	250,900	1.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,351	8,951
受取手形、売掛金及び契約資産	57,062	※２ 64,038
電子記録債権	13,730	※２ 20,013
商品及び製品	26,656	30,949
原材料及び貯蔵品	3,289	3,569
その他	3,022	4,514
貸倒引当金	△85	△122
流動資産合計	110,028	131,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,592	21,701
土地	29,133	29,762
その他（純額）	6,347	5,970
有形固定資産合計	57,072	57,434
無形固定資産
のれん	－	268
その他	279	261
無形固定資産合計	279	530
投資その他の資産
その他	3,757	4,602
貸倒引当金	△670	△726
投資その他の資産合計	3,087	3,876
固定資産合計	60,440	61,841
資産合計	170,468	193,755
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,964	※２ 30,760
電子記録債務	20,590	※２ 22,024
短期借入金	26,950	42,430
１年内返済予定の長期借入金	－	456
未払法人税等	3,374	304
賞与引当金	2,043	1,296
工事損失引当金	29	7
その他	3,274	4,645
流動負債合計	82,226	101,925
固定負債
社債	3,138	3,136
長期借入金	－	656
役員退職慰労引当金	46	7
退職給付に係る負債	839	906
資産除去債務	158	171
その他	784	893
固定負債合計	4,967	5,771
負債合計	87,193	107,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,462	5,462
資本剰余金	5,422	5,423
利益剰余金	71,854	74,685
自己株式	△377	△341
株主資本合計	82,362	85,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221	249
繰延ヘッジ損益	41	△88
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	264	161
非支配株主持分	648	667
純資産合計	83,275	86,058
負債純資産合計	170,468	193,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	162,566	192,392
売上原価	141,466	172,786
売上総利益	21,100	19,606
販売費及び一般管理費	11,070	12,257
営業利益	10,030	7,348
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	25	27
受取家賃	55	58
その他	121	76
営業外収益合計	208	167
営業外費用
支払利息	11	21
売上割引	10	9
その他	55	14
営業外費用合計	77	45
経常利益	10,161	7,470
特別利益
固定資産売却益	172	－
特別利益合計	172	－
特別損失
固定資産売却損	－	3
特別損失合計	－	3
税金等調整前四半期純利益	10,334	7,467
法人税等	3,329	2,468
四半期純利益	7,005	4,998
非支配株主に帰属する四半期純利益	156	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,848	4,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	7,005	4,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	28
繰延ヘッジ損益	△33	△130
退職給付に係る調整額	5	△0
その他の包括利益合計	△94	△103
四半期包括利益	6,910	4,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,753	4,808
非支配株主に係る四半期包括利益	156	86

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヤマサの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	429百万円
受取手形裏書譲渡高	－	194
電子記録債権割引高	－	176

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	2,234百万円
電子記録債権	－	1,482
支払手形	－	83
電子記録債務	－	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,884百万円	2,122百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　951百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　45.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年６月28日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

2021年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,541百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　66.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年９月30日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年12月10日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本剰余金が5,422百万円となりました。

　なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,004百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　43.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年６月27日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,075百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　46.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年９月30日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年12月12日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	87,261	39,090	36,214	162,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	409	1,410	759	2,579
計	87,671	40,501	36,973	165,146
セグメント利益	3,825	2,379	3,889	10,094

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,094
セグメント間取引消去等	19
棚卸資産の調整額	△83
四半期連結損益計算書の営業利益	10,030

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	107,525	46,493	38,372	192,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	400	1,764	353	2,518
計	107,925	48,258	38,725	194,910
セグメント利益	3,810	1,435	2,018	7,264

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,264
セグメント間取引消去等	7
棚卸資産の調整額	76
四半期連結損益計算書の営業利益	7,348

（企業結合等関係）

取得による企業結合 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称    株式会社ヤマサ 事業の内容          鉄鋼・土木建築資材販売、土木建築設計・施工 （2）企業結合を行った主な理由 　当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円の営業強化、さらには高知県における物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。 （3）企業結合日 現金を対価とした株式取得日　　2022年11月24日 みなし取得日　　　　　　　　　2022年12月31日 （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称 変更なし （6）取得した議決権比率 現金対価により取得した議決権比率     82.3％ 取得後の議決権比率                   82.3％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式会社ヤマサの株式82.3％を取得したためであります。   ２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 　　2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。   ３．被取得企業の取得原価及びその内訳   取得の対価　　　　現金 40百万円 取得原価 40       ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生したのれんの金額 268百万円 　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 （2）発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 （3）償却方法及び償却期間 　投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中でありす。	取得の対価　　　　現金	40百万円	取得原価	40
取得の対価　　　　現金	40百万円
取得原価	40

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	15,341	22,975	13,112	51,429
	条鋼類	21,288	13,251	17,333	51,873
	丸鋼類	17,447	895	3,892	22,235
	線材類	769	879	44	1,693
	建機商品	9,734	123	34	9,892
	小計	64,581	38,126	34,416	137,124
工事請負事業		22,360	948	1,721	25,029
その他		95	－	－	95
計		87,037	39,074	36,137	162,249

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	87,037	39,074	36,137	162,249
その他の収益	223	16	76	316
外部顧客への売上高	87,261	39,090	36,214	162,566

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	20,138	24,370	11,399	55,908
	条鋼類	29,139	16,992	21,387	67,520
	丸鋼類	21,587	829	3,586	26,002
	線材類	887	1,191	35	2,114
	建機商品	11,129	221	373	11,723
	小計	82,882	43,605	36,781	163,269
工事請負事業		24,334	2,872	1,517	28,723
その他		88	－	－	88
計		107,305	46,477	38,299	192,081

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	107,305	46,477	38,299	192,081
その他の収益	220	16	73	310
外部顧客への売上高	107,525	46,493	38,372	192,392

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	309円99銭	210円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,848	4,911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,848	4,911
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,092	23,367
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	266円30銭	190円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△2)	(△1)
普通株式増加数（千株）	3,614	2,365
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(3,614)	(2,365)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,075百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日

　　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
小野建株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福本 千人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。