4234 サンエー化研 四半期報告書－第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社サンエー化研
【英訳名】	Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 第３四半期連結 累計期間	第114期 第３四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	21,781,775	20,989,607	28,674,167
経常利益（△は損失）	（千円）	905,967	△95,418	973,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（千円）	608,220	△88,265	1,515,729
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	502,761	△75,909	1,325,755
純資産額	（千円）	20,105,728	20,599,415	20,928,722
総資産額	（千円）	35,849,788	35,878,304	35,946,627
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	55.42	△8.04	138.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.4	54.8	55.6

回次		第113期 第３四半期連結 会計期間	第114期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益（△は損失）	（円）	7.76	△6.39

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた行動制限の緩和から経済活動は徐々に回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、資源エネルギー価格の高止まりの影響を受けて食料品価格や電力・燃料価格等の上昇が続いており、先行き不透明な状況となっております。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、個人消費の低迷等によりスマートフォン・タブレット等の販売数量の減少等による液晶パネルの需要減速の影響を受けて、機能性材料セグメントの受注低迷が長期化しており売上は減少しました。

　損益面では、原材料費、電力燃料費の価格上昇分の転嫁が追い付いていないことに加え、機能性材料セグメントの売上減少の影響を大きく受けて赤字となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高209億89百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失３億４百万円 （前年同期は営業利益７億44百万円）、経常損失95百万円（前年同期は経常利益９億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億８百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		9,035百万円		43.0％		6.1％増
産業資材		7,390百万円		35.2％		4.8％増
機能性材料		4,319百万円		20.6％		28.1％減
その他		244百万円		1.2％		18.3％増
合計		20,989百万円		100.0％		3.6％減

（軽包装材料）

　食品用包材は清涼飲料用パウチの売上増加に加えて、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の販売が引き続き好調に推移したことから増収となりました。

　日用品等の包材は外出機会の増加による化粧品業界の回復や詰め替え用パウチの新規受注等により増収となりました。

　医薬品・医療用包材は前年同期並みの売上を維持しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90億35百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（産業資材）

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、当社販売先テープメーカーにおける粘着テープの生産量増加や、価格転嫁の進展により大幅に増収となりました。

　剥離紙については、スマートフォン・タブレット等の販売伸び悩みの影響を受けてＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が引き続き低迷し減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億90百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（機能性材料）

　中国経済の減速など世界的に先行き不透明な状況からスマートフォン・タブレット等の販売が低迷しており、液晶パネルメーカーが大幅減産をしていることから、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注が大幅に減少しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億19百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて68百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億39百万円減少したことや売掛金が２億25百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が３億75百万円増加したことや商品及び製品が３億16百万円増加したこと等の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて２億60百万円増加いたしました。これはその他流動負債に含まれる１年内返済予定の長期借入金が４億５百万円増加したことや支払手形及び買掛金が２億28百万円増加したこと、短期借入金が１億40百万円増加したこと等の増加要因や、長期借入金が３億63百万円減少したことや賞与引当金が２億26百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて３億29百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が３億40百万円減少したこと等の要因によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億88百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,320,000	11,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,320,000	11,320,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	11,320,000	－	2,176,000	－	2,098,559

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,971,800	109,718	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		11,320,000	－	－
総株主の議決権		－	109,718	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区 日本橋本町1-7-4	345,300	－	345,300	3.05
計	－	345,300	－	345,300	3.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,296,308	6,756,573
受取手形	1,161,681	※ 1,102,133
売掛金	6,260,555	6,035,193
電子記録債権	3,249,754	※ 3,625,668
商品及び製品	1,528,704	1,844,952
仕掛品	1,675,505	1,814,569
原材料及び貯蔵品	1,065,229	1,357,431
その他	359,576	267,965
貸倒引当金	△26,899	△27,838
流動資産合計	22,570,416	22,776,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,081,345	2,957,627
機械装置及び運搬具（純額）	1,271,395	1,073,182
土地	2,552,598	2,552,517
その他（純額）	155,076	151,379
有形固定資産合計	7,060,416	6,734,707
無形固定資産	47,223	43,541
投資その他の資産
投資有価証券	4,462,335	4,525,576
退職給付に係る資産	1,217,497	1,231,268
その他	588,737	566,560
投資その他の資産合計	6,268,571	6,323,405
固定資産合計	13,376,211	13,101,654
資産合計	35,946,627	35,878,304

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,284,047	※ 3,512,133
電子記録債務	3,735,510	※ 3,786,780
短期借入金	3,530,000	3,670,000
未払法人税等	16,662	－
契約負債	500	6,776
賞与引当金	454,486	228,165
役員賞与引当金	7,391	－
その他	1,057,259	※ 1,490,526
流動負債合計	12,085,856	12,694,382
固定負債
長期借入金	1,364,672	1,001,440
役員退職慰労引当金	86,086	103,197
退職給付に係る負債	822,128	853,655
資産除去債務	131,897	132,262
その他	527,263	493,951
固定負債合計	2,932,048	2,584,506
負債合計	15,017,905	15,278,888
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金	2,238,875	2,238,591
利益剰余金	14,008,894	13,668,211
自己株式	△116,042	△116,042
株主資本合計	18,307,728	17,966,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,510,074	1,533,656
為替換算調整勘定	△5,084	9,654
退職給付に係る調整累計額	156,401	143,032
その他の包括利益累計額合計	1,661,392	1,686,343
非支配株主持分	959,601	946,311
純資産合計	20,928,722	20,599,415
負債純資産合計	35,946,627	35,878,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	21,781,775	20,989,607
売上原価	18,636,627	19,009,145
売上総利益	3,145,147	1,980,461
販売費及び一般管理費	2,400,908	2,284,950
営業利益又は営業損失（△）	744,238	△304,489
営業外収益
受取利息	3,716	59
受取配当金	124,853	138,477
作業くず売却益	16,483	20,947
クレーム収入	2,067	12,479
為替差益	17,142	37,096
その他	21,048	25,666
営業外収益合計	185,311	234,726
営業外費用
支払利息	21,381	21,586
その他	2,201	4,070
営業外費用合計	23,583	25,656
経常利益又は経常損失（△）	905,967	△95,418
特別利益
固定資産売却益	12,000	1,497
投資有価証券売却益	－	6,414
債務保証損失引当金戻入額	15,901	－
特別利益合計	27,901	7,912
特別損失
災害による損失	－	※ 58,521
特別損失合計	－	58,521
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	933,868	△146,028
法人税、住民税及び事業税	22,050	13,824
法人税等調整額	279,748	△60,599
法人税等合計	301,799	△46,775
四半期純利益又は四半期純損失（△）	632,068	△99,253
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23,848	△10,987
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	608,220	△88,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	632,068	△99,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△131,808	21,974
為替換算調整勘定	10,161	14,738
退職給付に係る調整額	△7,661	△13,369
その他の包括利益合計	△129,307	23,343
四半期包括利益	502,761	△75,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	481,254	△63,314
非支配株主に係る四半期包括利益	21,506	△12,594

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）
　経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（災害による損失）

　2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷しました。当該被害について当第３四半期連結累計期間に「災害による損失」として58,521千円を特別損失に計上しております。なお、当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	59,558千円
電子記録債権	－	254,039
支払手形	－	37,311
電子記録債務	－	747,177
設備関係支払手形（流動負債の「その他」）	－	15,400
営業外電子記録債務（流動負債の「その他」）	－	4,351

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失の内容は次のとおりであります。

2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	594,866千円	553,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	98,771	9	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	98,771	9	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126,208	11.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126,208	11.5	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	8,518,417	7,053,174	6,003,797	21,575,389	206,385	21,781,775
セグメント利益又は損失（△）	304,456	△28,532	467,144	743,068	1,170	744,238

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	9,035,280	7,390,867	4,319,395	20,745,543	244,063	20,989,607
セグメント利益又は損失（△）	176,538	△286,576	△222,921	△332,959	28,470	△304,489

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	4,078,138	－	－	4,078,138	－	4,078,138
医薬品・医療用包材	1,416,421	－	－	1,416,421	－	1,416,421
日用品等の包材	3,023,857		－	3,023,857	－	3,023,857
紙・布へのラミネート製品	－	2,790,164	－	2,790,164	－	2,790,164
剥離紙	－	4,263,009	－	4,263,009	－	4,263,009
オレフィン系粘着加工品	－	－	2,334,469	2,334,469	－	2,334,469
その他の粘着加工品	－	－	3,669,327	3,669,327	－	3,669,327
その他	－	－	－	－	206,385	206,385
顧客との契約から生じる収益	8,518,417	7,053,174	6,003,797	21,575,389	206,385	21,781,775
外部顧客への売上高	8,518,417	7,053,174	6,003,797	21,575,389	206,385	21,781,775

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	4,443,699	－	－	4,443,699	－	4,443,699
医薬品・医療用包材	1,441,276	－	－	1,441,276	－	1,441,276
日用品等の包材	3,150,304	－	－	3,150,304	－	3,150,304
紙・布へのラミネート製品	－	3,270,111	－	3,270,111	－	3,270,111
剥離紙	－	4,120,756	－	4,120,756	－	4,120,756
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,899,217	1,899,217	－	1,899,217
その他の粘着加工品	－	－	2,420,178	2,420,178	－	2,420,178
その他	－	－	－	－	244,063	244,063
顧客との契約から生じる収益	9,035,280	7,390,867	4,319,395	20,745,543	244,063	20,989,607
外部顧客への売上高	9,035,280	7,390,867	4,319,395	20,745,543	244,063	20,989,607

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（△は損失）	55円42銭	△8円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	608,220	△88,265
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	608,220	△88,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,974	10,974

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	126,208千円
（ロ）１株当たりの金額	11円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

株式会社サンエー化研
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	歌 健至

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。