9696 ウィザス 四半期報告書－第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ウィザス
【英訳名】	With us Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】	06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】	06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】	株式会社ウィザス 東京本部 （東京都港区芝一丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	12,855,096	14,431,763	17,635,038
経常利益	（千円）	1,709,050	1,571,640	2,245,946
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,060,452	968,564	1,284,369
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,400,937	894,305	1,550,358
純資産額	（千円）	5,739,882	6,354,140	5,888,303
総資産額	（千円）	16,236,278	17,976,878	18,773,341
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	111.31	104.78	135.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	110.24	103.78	134.43
自己資本比率	（％）	33.65	33.48	29.82

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	60.44	58.04

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向に転じたことに加え、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、引き続き個人消費に影響を与える状況が続いております。

当業界を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎える中、労働人口の減少に伴って、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想によるデジタル化・教育のオンライン化の加速など、各種教育改革が動き出しております。

このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤グローバル事業の拡充、⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化、を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

当社グループは、第一ゼミナールをはじめとした学習塾における進学指導、広域通信制単位制高等学校「第一学院高校」の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に学習機会を提供しております。

12月には、個性でつながる仮想空間「IVERSE（アイバース）」を開発する、シード期のスタートアップ企業の株式会社VARIETAS（バリエタス）（本社：東京都港区、代表取締役社長：木下 隆太朗）と資本業務提携契約を締結し、顧客一人ひとりの特性や特長をキャリア形成につなげる支援に向けて取り組みを本格化しております。今後は、第一学院高校や、ネットの大学managaraとの連携を通じて、生徒の個性や体験・興味など様々なデータや知見を集め、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを推進してまいります。

また、当社では今期初頭にグローバル事業部門を本部に昇格させ、学習塾事業、高校・キャリア支援事業に続く新たな事業の柱として、グローバル事業の強化を図っております。今期より、東南アジア諸国との連携強化を進めており、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Globalとの協業を開始しております。また、12月にはインドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県に於いて、マンガライ県から日本に向けた就労を支援するための日本語教育プログラム（通称『マンディリ』）を開始しました。これを起点に更に連携を強化するとともに、引き続きインドネシアに於ける教育水準の向上、就労機会の提供に努めてまいります。

足許の事業状況としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力しております。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は堅調に推移いたしました。

経費面におきましては、コロナ禍の影響緩和に伴う通信制高校における対面行事費用、本社管理部門の業務効率化推進に伴う業務委託費用、教育現場におけるDX実現に向けたコンサルティング費用等が増加しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は144億31百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は15億２百万円（同6.8％減）、経常利益は15億71百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億68百万円（同8.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①学習塾事業

学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。めざすべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しております。独自の自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）では、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につけることを重視してまいりました。

昨年２月にグループインした株式会社Blue Sky FCでは、当第３四半期連結累計期間において、個別指導まなびを大阪府・兵庫県に計７校を新規開校いたしました。既存教室の生徒数も順調に推移する中、引き続きドミナント戦略の強化を図ってまいります。

以上の結果、売上高は55億47百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

②高校・キャリア支援事業

高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営、外国人への日本語教育サービスの提供等を中心としております。

学びの多様化により通信制高校を選択する生徒が増加する中、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。

第一学院では、一人ひとりの進路決定・社会での自立に向けて多彩な選択肢を提供するとともに、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。近年増加する中学不登校生への早期支援を行う第一学院中等部、多様なコース展開により様々な学びを選択できる第一学院高校、当社と提携関係にある学校法人柏專學院が運営する新潟産業大学 通信教育課程（ネットの大学managara）との接続等、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、「1/1の教育」を推進してまいります。

また、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国者数が回復傾向にあり、前四半期に引き続き堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は63億93百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

③その他

その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等に係る業績を計上しております。

通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、国際経済・情勢の動きに加え、米中間選挙や首脳会談、サッカーW杯関連での案件なども増加しており、通訳・翻訳サービスを中心に業績が堅調に推移しております。

速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、個人塾市場・学童市場向け販売が堅調に推移し、業績に寄与しております。また、同社は昨年10月に、「語彙力」「文法力」「論理力」の3つの観点から読解力トレーニングを行う『新国語講座』をリリースしており、更なるコンテンツの充実を図っております。

以上の結果、売上高は24億90百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、100億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億60百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、79億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５億53百万円増加し、その他（投資その他の資産）に含まれる役員保険積立金が２億69百万円、のれんが92百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、179億76百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、86億98百万円となりました。これは主に、その他（流動負債）に含まれる預り金が８億72百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加し、契約負債が17億30百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、29億24百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億32百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、116億22百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、63億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億５百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,760,000
計	44,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,140,000	10,140,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,140,000	10,140,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月27日（注）	△300,000	10,140,000	－	1,299,375	－	1,517,213

(注)　発行済株式総数の減少は会社法第178条に基づく自己株式の消却であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	1,150,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,987,700	89,877	同上
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		10,140,000	－	－
総株主の議決権		－	89,877	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ウィザス	大阪市中央区備後町３－６－２ ＫＦセンタービル	1,150,000	－	1,150,000	11.34
計	－	1,150,000	－	1,150,000	11.34

（注）１.  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

　　　２．2022年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により16,500株及びストックオプション行使に伴う自己株式の処分より6,700株減少し、第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ23,200株減少しております。

　　　３．2022年12月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年12月23日付で自己株式300,000株の取得をいたしました。また、2022年12月27日付で自己株式300,000株の消却を実施いたしました。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,836,128	8,775,399
受取手形、売掛金及び契約資産	304,534	300,652
授業料等未収入金	153,157	320,860
商品及び製品	46,280	39,168
教材	37,527	30,422
原材料及び貯蔵品	18,913	17,485
その他	545,274	545,040
貸倒引当金	△8,943	△5,447
流動資産合計	10,932,873	10,023,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,430,521	1,559,169
その他（純額）	545,169	518,041
有形固定資産合計	1,975,691	2,077,211
無形固定資産
のれん	792,918	700,773
その他	749,754	642,495
無形固定資産合計	1,542,673	1,343,269
投資その他の資産
投資有価証券	1,184,883	1,738,236
敷金及び保証金	1,212,007	1,207,742
その他	1,955,157	1,616,725
貸倒引当金	△29,945	△29,891
投資その他の資産合計	4,322,103	4,532,813
固定資産合計	7,840,467	7,953,294
資産合計	18,773,341	17,976,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	263,239	143,877
短期借入金	100,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	334,588	310,417
未払法人税等	417,150	250,342
契約負債	7,023,600	5,293,255
賞与引当金	190,115	91,432
その他	1,328,921	2,109,280
流動負債合計	9,657,616	8,698,605
固定負債
長期借入金	1,162,451	930,217
役員退職慰労引当金	56,929	58,302
退職給付に係る負債	1,040,318	1,032,388
資産除去債務	787,481	756,916
その他	180,239	146,305
固定負債合計	3,227,420	2,924,131
負債合計	12,885,037	11,622,737
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金	1,465,632	1,469,962
利益剰余金	3,203,462	3,808,942
自己株式	△567,497	△646,524
株主資本合計	5,400,971	5,931,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,119	159,727
土地再評価差額金	△73,101	△73,101
為替換算調整勘定	△270	△485
その他の包括利益累計額合計	196,747	86,140
新株予約権	28,409	26,362
非支配株主持分	262,175	309,882
純資産合計	5,888,303	6,354,140
負債純資産合計	18,773,341	17,976,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	12,855,096	14,431,763
売上原価	8,109,019	9,394,151
売上総利益	4,746,076	5,037,611
販売費及び一般管理費	3,134,008	3,534,871
営業利益	1,612,067	1,502,740
営業外収益
受取利息	7,682	9,374
受取配当金	10,311	11,374
持分法による投資利益	14,238	11,296
その他	71,549	45,469
営業外収益合計	103,781	77,515
営業外費用
支払利息	5,644	7,377
その他	1,154	1,237
営業外費用合計	6,798	8,615
経常利益	1,709,050	1,571,640
特別利益
固定資産売却益	-	91,338
受取和解金	16,000	-
保険解約返戻金	880	28,674
特別利益合計	16,880	120,013
特別損失
減損損失	-	11,034
投資有価証券評価損	1,620	33,084
関係会社株式評価損	2,699	-
保険解約損	7,789	47,847
その他	9,257	10,594
特別損失合計	21,368	102,561
税金等調整前四半期純利益	1,704,561	1,589,092
法人税、住民税及び事業税	372,308	532,889
法人税等調整額	239,710	51,290
法人税等合計	612,018	584,179
四半期純利益	1,092,543	1,004,912
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,090	36,348
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,060,452	968,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,092,543	1,004,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308,535	△110,392
持分法適用会社に対する持分相当額	△140	△214
その他の包括利益合計	308,394	△110,607
四半期包括利益	1,400,937	894,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,368,847	857,956
非支配株主に係る四半期包括利益	32,090	36,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（１）連結の範囲の重要な変更

　　　　　　　第２四半期連結会計期間より株式取得に伴い、子会社１社を連結の範囲に含めております。

　　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　　当第３四半期連結会計期間より、新規に出資しました株式会社VARIETASを持分法適用の範囲に含めており

　　　　　　　ます。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物 賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	136,000千円	118,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	306,251千円	339,597千円
のれんの償却額	17,077千円	116,801千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	95,466	10.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	57,400	6.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	111,201	12.0	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	92,899	10.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,182,107	5,448,410	10,630,518	2,224,577	12,855,096	－	12,855,096
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	13,483	13,483	467,024	480,508	△480,508	－
計	5,182,107	5,461,893	10,644,001	2,691,602	13,335,604	△480,508	12,855,096
セグメント利益又は 損失（△）	926,302	1,894,603	2,820,905	△39,898	2,781,007	△1,168,939	1,612,067

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,168,939千円には、セグメント間取引消去404千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169,344千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,547,645	6,393,435	11,941,080	2,490,682	14,431,763	-	14,431,763
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	10,485	10,485	483,097	493,582	△493,582	-
計	5,547,645	6,403,920	11,951,565	2,973,779	14,925,345	△493,582	14,431,763
セグメント利益	486,066	2,342,573	2,828,640	41,329	2,869,969	△1,367,228	1,502,740

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業及びアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,367,228千円には、セグメント間取引消去235千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

区 分	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
学習塾事業
一時点で移転される財	－	－
一定の期間にわたり移転される財	5,182,107	5,547,645
計	5,182,107	5,547,645
高校・キャリア支援事業
一時点で移転される財	71,938	225,487
一定の期間にわたり移転される財	5,376,472	6,167,948
計	5,448,410	6,393,435
その他
ICT教育・能力開発事業	694,154	708,149
ランゲージサービス事業	620,387	697,171
その他	910,035	1,085,361
計	2,224,577	2,490,682
顧客との契約から生じる収益	12,855,096	14,431,763
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	12,855,096	14,431,763

（注）「その他」区分の「その他」には、広告事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業及びアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	111円31銭	104円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,060,452	968,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,060,452	968,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,526	9,243
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	110円24銭	103円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	92	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………    92,899千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………    10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………    2022年12月２日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月14日
株式会社ウィザス
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	目 細 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。